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長崎県 雲仙市

平成 22年 第1回定例会(3月) 03月05日−06号




平成 22年 第1回定例会(3月) − 03月05日−06号









平成 22年 第1回定例会(3月)


出席議員(26名)
1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君
3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君
5番  浦 川  康 二  君       6番  大久保  信 一  君
7番  深 堀  善 彰  君       8番  前 田    哲  君
9番  上 田    篤  君      10番  町 田  康 則  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  大久保  正 美  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  元 村  康 一  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  町 田    誠  君      22番  岩 永  基 和  君
23番  中 村    勲  君      24番  中 村  一 明  君
25番  松 尾  文 昭  君      26番  石 田  ? 春  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            町 田 義 博 君
       副市長            境 川 秀 生 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        永 木 徳 敏 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

平成22年3月5日(金)議事日程

議事日程 第6号
┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号   │件          名          │備  考  │
├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │議案第4号  │長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方 │      │
│    │       │公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療 │      │
│    │       │広域連合規約の一部を変更する規約について  │      │
│2   │議案第5号  │長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公  │      │
│    │       │共団体の数の減少について          │      │
│3   │議案第6号  │長崎県市町村総合事務組合の規約変更につい  │      │
│    │       │て                     │      │
│4   │議案第7号  │県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の  │      │
│    │       │解散について                │      │
│5   │議案第8号  │県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の  │      │
│    │       │解散に伴う財産処分について         │      │
│6   │議案第9号  │県央県南広域環境組合規約の一部を変更する  │      │
│    │       │規約について                │      │
│7   │議案第10号 │雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条  │      │
│    │       │例の制定について              │      │
│8   │議案第11号 │雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管  │      │
│    │       │理運営に関する条例の全部を改正する条例に  │      │
│    │       │ついて                   │      │
│9   │議案第12号 │雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例につ  │      │
│    │       │いて                    │      │
│10  │議案第13号 │雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条  │      │
│    │       │例の制定について              │      │
│11  │議案第14号 │雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条  │      │
│    │       │例の一部を改正する条例について       │      │
│12  │議案第15号 │雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する  │      │
│    │       │条例について                │      │
│13  │議案第16号 │雲仙市保健センター・保健福祉センター設置  │      │
│    │       │及び管理条例の一部を改正する条例について  │      │
│14  │議案第17号 │国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止  │      │
│    │       │する条例について              │      │
│15  │議案第18号 │愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関  │      │
│    │       │する条例の制定について           │      │
│16  │議案第19号 │雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督  │      │
│    │       │促手数料に関する条例を廃止する条例につい  │      │
│    │       │て                     │      │
│17  │議案第20号 │下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴  │      │
│    │       │う関係条例の整備に関する条例の制定につい  │      │
│    │       │て                     │      │
│18  │議案第21号 │雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条  │      │
│    │       │例の一部を改正する条例について       │      │
│19  │議案第22号 │雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例について  │      │
│20  │議案第23号 │雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する  │      │
│    │       │条例の一部を改正する条例について      │      │
│21  │議案第24号 │平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)│      │
│    │       │案について                 │      │
│22  │議案第25号 │平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予│      │
│    │       │算(第4号)案について           │      │
│23  │議案第26号 │平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正│      │
│    │       │予算(第1号)案について          │      │
│24  │議案第27号 │平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予│      │
│    │       │算(第4号)案について           │      │
│25  │議案第28号 │平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算│      │
│    │       │(第4号)案について            │      │
│26  │議案第29号 │平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予│      │
│    │       │算(第2号)案について           │      │
│27  │議案第30号 │平成22年度雲仙市一般会計予算案について  │      │
│28  │議案第31号 │平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案│      │
│    │       │について                  │      │
│29  │議案第32号 │平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案につ│      │
│    │       │いて                    │      │
│30  │議案第33号 │平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算│      │
│    │       │案について                 │      │
│31  │議案第34号 │平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案│      │
│    │       │について                  │      │
│32  │議案第35号 │平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案に│      │
│    │       │ついて                   │      │
│33  │議案第36号 │平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案につい│      │
│    │       │て                     │      │
│34  │議案第37号 │平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案│      │
│    │       │について                  │      │
│35  │議案第38号 │平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案│      │
│    │       │について                  │      │
│36  │議案第39号 │平成22年度雲仙市水道事業会計予算案につい │      │
│    │       │て                     │      │
│37  │議案第40号 │工事請負契約の変更について         │      │
│38  │議案第41号 │市営土地改良事業(南串山地区)の変更につ  │      │
│    │       │いて                    │      │
│39  │議案第42号 │市道路線の廃止について           │      │
│40  │議案第43号 │市道路線の認定について           │      │
│41  │議案第44号 │市道路線の変更について           │      │
│42  │議案第45号 │公有水面埋立てに関する意見について     │      │
└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘



=午前10時00分 開議= 



◎議長(石田?春君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第6号により本日の会議を進めます。

 議事に先立ち、市長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。3月3日、柴田安宣議員の御質問に対しまして、私が合併特例措置期間終了後に一般財源「100億円」減少する旨発言しておりましたけれども、「35億円」、予算規模が100億円でございまして、一般財源は「35億円」の誤りでございました。ここにお詫びして訂正させていただきます。



◎議長(石田?春君) 次に、17番、柴田安宣議員より発言の申し出があっておりますので、これを許します。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) おはようございます。私も3月3日、一般質問をさせていただいたのですけども、その中で雲仙市都市計画マスタープラン策定についての質問の中で、「都市計画地域に一たん入ったらなかなか抜けられない」という言葉を他の組織等と引用したような発言をいたしまして、非常に不適切な発言だったと私も反省をしております。これをお詫びをいたしまして、訂正させていただきたいと思います。

 以上でございます。どうもすみませんでした。

───────────────



△日程第1.議案第4号



△日程第2.議案第5号



△日程第3.議案第6号



△日程第4.議案第7号



△日程第5.議案第8号



△日程第6.議案第9号



△日程第7.議案第10号



△日程第8.議案第11号



△日程第9.議案第12号



△日程第10.議案第13号



△日程第11.議案第14号



△日程第12.議案第15号



△日程第13.議案第16号



△日程第14.議案第17号



△日程第15.議案第18号



△日程第16.議案第19号



△日程第17.議案第20号



△日程第18.議案第21号



△日程第19.議案第22号



△日程第20.議案第23号



△日程第21.議案第24号



△日程第22.議案第25号



△日程第23.議案第26号



△日程第24.議案第27号



△日程第25.議案第28号



△日程第26.議案第29号



△日程第27.議案第30号



△日程第28.議案第31号



△日程第29.議案第32号



△日程第30.議案第33号



△日程第31.議案第34号



△日程第32.議案第35号



△日程第33.議案第36号



△日程第34.議案第37号



△日程第35.議案第38号



△日程第36.議案第39号



△日程第37.議案第40号



△日程第38.議案第41号



△日程第39.議案第42号



△日程第40.議案第43号



△日程第41.議案第44号



△日程第42.議案第45号



◎議長(石田?春君) 日程第1、議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてから日程第42、議案第45号公有水面埋立てに関する意見についてまでの42件を一括議題とします。

 これより質疑を行います。

 ここで議長からお願いを申し上げます。今回の質疑通告は13名の議員から通告があっております。相当の時間を要することが考えられますので、質疑、答弁ともに簡明にお願いします。また、質疑ですので、会議規則第55条の規定により、意見、要望は差し控えるようにお願いします。

 なお、同規則第56条の規定により、質疑の回数は同一議題について3回までとなっております。意見、要望があった場合は、議長において注意をいたします。

 日程第1、議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてから日程第4、議案第7号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散についてまでの4件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第5、議案第8号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産処分について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。6番、大久保信一議員。大久保信一議員。



◆6番(大久保信一君) 6番、大久保信一でございます。今回提案されております議案第8号についてお尋ねをいたします。

 県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産の処分についてでございますけども、今回処分される財産のうち、土地についてお尋ねをいたします。

 この土地の中で最終処分場の跡地、1万3,546.8m2が今回、雲仙市に帰属をされるわけでございますけども、これまで2年間、水質調査等安全性を確認をされておられるわけですけども、その水質調査の結果と今後の安全性について大丈夫なのか、お尋ねをいたします。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第8号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴います財産処分に関連いたしまして、雲仙市吾妻町鳥ノ巣原にあります最終処分場跡地の水質管理について御説明いたします。

 議案書の8ページをお願いしたいと思います。

 最終処分場の排出基準では、最終処分場は廃棄物の埋め立て中はもちろん、埋め立てが終了し、埋め立て層が安定して水処理などの日常的な維持管理を行わなくてもよいと判断され、廃止されるまでその機能を保たなければならないとされております。

 この埋め立て層安定の判断基準は2年間となっております。この期間は、水処理などの日常的な維持管理機能が保持され、引き続き水質検査を実施するなど、生活環境が保全、維持されていることを見守ることが必要となり、浸出水や埋め立て箇所などが安定した状態が2年間継続した場合、初めて最終処分場は生活環境に影響しない状態になったとして廃止され、その寿命を終えることになります。

 御質問の最終処分場の水質管理につきましては、平成17年3月に埋め立てが終了し、法に定める2年間の水質検査を実施しておりましたが、測定期間中の平成19年4月にpH値が8.7となり、基準値である8.6を超えましたので、それからさらに2年間の測定を行いまして、平成21年5月まで基準値を超えることなく経過いたしましたので、同年6月15日に最終処分場の廃止手続を行い、9月1日には長崎県から廃止確認の通知を受けたところでございます。

 以上、そういう状況でございます。(「ここの安全性は」と言う者あり)

 通常検査項目では、原水で42項目、放流水では43項目程度調査をしておりますが、別に異常ございませんので、安全性は保たれているということでございます。



◎議長(石田?春君) 大久保信一議員。



◆6番(大久保信一君) この地域は、山田原畑地帯総合土地改良事業の中で、近くでございまして、大変いろんな雲仙市のブランド、ブロッコリーまたバレイショ等が多く作付をされておりますし、また、近くには畜産農家等もありますし、地域の人が今後のことについて大変心配をされておられます。今聞いて、この安全性は大丈夫だということでございますけども、これが雲仙市に帰属された後、どういう利用の計画があるのか、お尋ねをいたします。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の跡地はどう考えておるのかということでございますけれども、ちょっと廃棄物、要するに、焼却灰が土中にございますので、掘り起こしたり、攪拌したりするとはちょっとできないということになっております。

 そういうことで、御存知かと思いますが、現在ここにペットボトルの保管庫がございます。そういうことで、市内のリサイクルの事業の中核となっておりますけれども、これらを考慮いたしまして、財産処分が確定したできるだけ早い時期にいろいろお示しできるように考えていきたいと思っております。

 そういうことで、議会あたりともいろいろ相談しながら進めていきたいということで考えております。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 大久保信一議員。



◆6番(大久保信一君) よくわかりました。先程も申し上げましたとおり、大変地域の方も心配されておられます。十分に安全性を確認されながら今後の利用に努めていただきたいと思います。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第6、議案第9号県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約についてから日程第9、議案第12号雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例についてまでの4件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第10、議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。13番、大久保正美議員。大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 議案第13号、この件について、環境水道部の設置理由。上下水道課と環境政策課の3課で構成される。合併当初からもう5年目を向かえますけども、約30回以上の組織編成、機構改革を毎年行われている。市職員はもとより市民は、大変戸惑っております。なぜベストを尽くした機構改革がこのように毎年やられる。これは私もう大変疑問を持っております。また、環境水道部、今回予定でございますけども、これはやはり上下水・環境部というような、簡単な、わかりやすい名前をつけないと市民は大変困惑する。職員も覚えないうちにこういう名前をころころ変える。仮に下水道課がどこにあるのか、仮に1万人の人が1分間尋ねるとすると、166時間、時間の浪費である。その辺も考えた上でやっていただきたい。

 また、この機構改革をしますと、公務員だけでも相当な経費だろうと思います。つまり職員が動くと経費がかかる。今回の費用はどのくらいかかるのか、その予算計上はどこにされているのか。管財課、情報統計課、そういう部署にも課にも計上されてない。他の予算を流用するのか、それとも、まさか裏金を使うというようなことはないでしょう。どこに計上されているのか、お示ししていただきたい。

 それに、雲仙市役所部設置条例等の一部に市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の部及び局を置くとあるように、市長直属と私は思うが、直属を強調した意味は何か、決裁はどうなるのか、その辺をお示しいただきたい。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、まず一番初めに、環境水道部の設置理由について御説明を申し上げます。

 この部の設置につきましては、今日、地球温暖化やエコの問題、こういったものが雲仙市におきましても大変大きな課題となっておりますので、この課題に正面から取り組みたいということで考えており、この環境を中心とした部を設置したいということでございます。そして、この自然や水環境などの生活環境施策の総合的な展開を図るため、市民の皆様の協働によります環境都市宣言を行えないかと、このように考えております。

 このような中で地球温暖化、あるいはエコ、ごみといった環境問題、それとあわせまして、観光や農業振興の絶対条件でございます緑の環境保全、それから水の環境保全、こういったものに取り組みたいということでこの環境水道部を設置をさせていただきました。

 ただ今この名称変更のことで大久保議員のほうから、上下水・環境部、こういったわかりやすい部に変えるべきではないかというふうな御提案がありましたけども、私どもも一番わかりやすいということで今回提案をさせていただいておりますけども、今御指摘のようなこともあわせて、今後改正する場合には十分名称を考えていきたいというふうに考えております。

 それから、改正につきまして、市民にわかりにくいということでの御指摘がございましたので、これにつきましては、私たちも十分市民にわかりやすい部あるいは課、これの設置に向けての改めて心がけをしていきたいというふうに考えております。

 それから2点目の、どうしてこの直属があるのかといったことでございますけども、これにつきましては、現在市民の皆様から一番求められておりますのは、いろんな各種事業あるいは事案へのすぐに対応する適切な対応、あるいはそのための企画・立案、あるいは関係部局に連携する場合、それがいろいろつながる場合、そういったものを調整・連絡、こういったものを迅速かつ的確な対応を行うために、一応直属ということで政策企画課を置いております。

 それからもう一つ、大変申しわけありません、今度の機構改革に伴う経費というのは、今私のほうでわかっている分を報告をさせていただきます。

 まず、工事費として18万3,750円、それから、いろんな器具の取り外し、そういったものを予定ということで3万円、それから間仕切り工事等、これが35万円、それから電話機の設置あるいは部長席あるいはそういったところの台、いろんな器具、そういったものの増設工事費、それから電話台、そういったものを含めまして、接続合わせて76万4,850円、そういったものが今のところわかっている分の予定でございます。

 あとはよろしいですか。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) この名称について、最善の考えでわかりやすいと。これを見ますと、やはり下水道は出てこない。今、吾妻も瑞穂も個人が本管に下水道を接続する時期。問い合わせも一番多い。そういう中で、下水道課はどこにあるのかというのを先程私も申しましたけども、5千回、1万回かかったでしょう。もう相当の名前のつけ方で時間の浪費、その辺もやはり考えていただかないと、無駄なことばっかりやりよったっちゃ話にならんですよ。

 そして、この経費の問題、やはり76万円今回もかかる。これもこういう機構改革をするのに、聞かないとわからないような予算計上の仕方、そしてまた土日の振りかえ、2週間か3週間、その辺はよくわかりませんけども、振りかえで出て、そのまま休みをとり切らない時は、時間外手当を支払わんといかんということになっとるでしょう。そういうのも、やはりこういう30回以上機構改革、相当な予算が伴っとると思うのですよ。去年は市民課、愛野から千々石に行ったとは。市民福祉部か、愛野から千々石に行ったその人数。その辺も町田副市長、監査をしておられた関係上、まだ決算は出てないと思いますけども、月例監査あたりでわかっておると思うのですよ。市民福祉部が千々石のほうに引っ越した。そういう経費もわかりにくい。ですから、その辺も答えていただきたい。

 そして、先程、副市長が答えられましたけども、よその市は、やはり総括は総務部であると私は認識しとるんですよ。ここは観光まちづくり推進本部とか、経営企画局とか、今度の位置づけですね。配置が市長直属というようなことで、やはり総務部が、職員では総務部長、その辺の総括は全然なっとらん。ということは、経営企画局なんかはもう直属ですから、副市長の決裁も報告もせんでいいというようなことになっとるのか。私は、総務部長は職員では一番序列が上だと思っています。

 このようなわかりづらい職員のことをするなら、やはり職員の秩序、たび重なる機構改革、組織編成、市職員の退職者が定年前に多いのでしょう。その辺もいくらかそういう秩序が保たれないために多いのじゃなかろうかという気がするのですよ。その辺も含めて答弁いただきたい。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) まず、1点目のこの名称がわかりにくいということでございましたけども、先程大久保議員もおっしゃいましたように、今つけております中には、下水道というのはわかりにくいというのは、私もそのように捉えております、今御指摘があったのでですね。

 しかし、この中に今回私どもが提案させていただいた、これは十分検討をして今回提案をいたしております。そして今、議会のほうに御審議をお願いしておりますので、議会の中でまた御意見をいただければというふうに考えております。

 それから2点目の、大変機構改革が多いと。そして、それによって市民の皆様、それから職員にも大変わかりづらい、あるいはまた、その都度予算がいるのじゃないかということでございますけども、これについてはごもっともな意見だと、私も深く受け止めております。

 しかし、議員も御承知のように、今、国のほうも政権が変わりまして、いろんな国からの方針等も変わってきております。こういったものにやはり市といたしましても十分対応していかなければならないと。それにあわせて、私どもの組織も十分対応できるような組織ということで対応をさせていただいております。

 しかし、そのことにつきましても、そういうことで市民の皆様が困っているということでありますので、これにつきましては、また改めて広報紙あるいはホームページ等でも市民の皆様にはわかりやすくお知らせをしていきたいと、このように考えております。

 それから、市長直属の件ですけども、これにつきましても、先程申しましたように、国の政策あるいは国の方針等が毎回変わっていっていると。そして今後も変わる可能性があるというふうなことで、やはりそれに十分対応できる体制。それから今大変各部・所管がわかりにくい事業あるいは国の方針等が出されておりますので、まずはそれを今回新たに予定をしております経営企画局のほうで受けて、それを各部署に連携をとって進めていくような体制をとるというふうなことで考えております。

 それから、決裁規定でございますけども、これにつきましては、基本的には総務部長、それから副市長、市長の決裁はそのまま決裁規定では定めております。この名簿には、一番上に政策企画課あるいは今度新しいものには経営企画局、それから観光物産まちづくり推進本部、そして総務部となっておりますけども、決裁上におきましては、総務部長決裁あるいは合議、そういったものは今の現在の政策企画課、観光物産まちづくり推進本部のほうも、それぞれの所管の副市長の決裁というのは、決裁規定上は定めております。

 特にこの2つの部につきましては、雲仙市の政策の目玉ということで上のほうに2つ挙げさせていただいております。その辺のところも御理解を賜ればというふうに考えております。



◎議長(石田?春君) 町田副市長。



◎副市長(町田義博君) 今13番議員さんから質問がありました答えですけど、監査の立場といたしましては、法律、規則、条例、こういうものに違反していないかというのを検査しているわけです。

 平成21年度の決算につきましては、今後新しい監査委員のほうでされる、そういうことでございます。

 ただ、市民福祉部、これが40名程度移っております。こういう中で市民に迷惑をかけないようにということで、閉庁日、土曜・日曜をかけて移動しております。そういう経費については、平成21年度の決算監査の中で出てくることと思っております。

 ですから、例月検査では、ただ法律や条例、規則に支出がきちっと整合しておれば、それで済ませております。(発言する者あり)

 〔「うん。そういうことじゃ、市長が最終的に設置をしとったけん、市長の考えじゃもう」と言う者あり〕(発言する者あり)



◎議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 名称の問題ですか。(「全体」と言う者あり)まず、名称の問題につきましては、先程、副市長が申し上げましたとおり、上程させていただいておりますので、議会で審議していただければと思っております。

 私も、なかなか議員御指摘のとおり、わかりにくいというのであれば、これはまた皆様方の一番わかりやすいような形でしていただくのによしなでございます。

 それから、先程、境川副市長が申しましたように、今回三十数回名称変更だということで御指摘がございましたけれども、特別にとにかく今やらなければならない。特に政権交代があっておりまして、地域主権という形で今、原口総務大臣もおっしゃっておられますけれども、補助金形態等が変わってまいりますので、そういったことに対しまして迅速に対応できるような形として、ここしばらく、こういった体制をとらせていただければというふうに思っております。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 政権が変わって、黙って聞いとりゃもっともらしかですね。(笑声)政権が変わっても、市民が覚えやすい名称に変えるのは何も関係ないのですよ。ただ、合併して、毎年30回以上も、ああ変え、こう変え、思いつきでやっとる。それにはやはり先程も申しましたように、予算が伴う。今回は多分私の想像では十二、三人じゃなかろうかと思っています。環境と下水道と、愛野に移るの。その前に千々石のほうに福祉課あたりが行ったのは40名、これは相当の予算じゃなかろうかと思っておる。月例監査でも金額はわかっちょったじゃないですか。法的に違反とか何とかじゃなくて、私は金額を、給料から何から払っていらっしゃるので、月例監査でもわかるのじゃなかろうかと思って聞いたのですよ。これが違法か違法じゃないかという聞き方をしとらん。それは監査は監査委員が違法な支出をしとるかしとらんかをするのが当たり前ですけども、支出がいくらなされたぐらいは、監査委員は月例監査でわかっておるのじゃなかろうかと思ってその辺は聞いたわけです。先程この予算についてももういいですと。ただ、名前がわかりにくい名前をつけたために、広報紙とかインターネットのホームページでまたすると、こういうことをしないでいいような。下水道課はどこにあるのか、このままではわからん。

 ですから、やはりその時その時、大事な市民の時間、尋ねにゃいかん。そういうことを考えて、これは名前がわかりにくかったから指摘されて、広報して、ホームページでもまた金をかけてやりますよと、そういうことじゃいかんですよ。どうですか。何ぼ金と浪費をかけてもいいと思っているのじゃなかですか。特にこれも長ったらしい、これは観光物産まちづくり推進本部なんて。こういうとも観光部でいいのじゃないですか。これも一例です。答弁してください。これで私は質問を終わります。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) ただ今、御提案をいただきました内容につきましても、十分私としても深く受け止めておきたいというふうに考えております。

 そしてまた、今回のことも含めましてですけども、今後こういった機構改革あるいは部課の設置、こういったものが考えられる場合は、今御指摘の意見を十分踏まえて、まずは市民の皆様にわかりやすい部課の設置、それから、やはり皆さん、経費をかけない内容というふうなことを基本にして、今後は進めてまいりたいというふうに考えております。



◎議長(石田?春君) 次に、5番、浦川康二議員の発言を許します。浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 議案第13号、ちょっと声が変わっておりますけども、聞きにくいと思います。雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について、3点ほど質問をします。

 今同僚議員が質問されました中身で、1議案に対して重なる部分があると思いますけども、観点が若干違いますので、そのまま質疑をさせていただきます。

 財政企画課を経営企画局に改正の案でありますが、分掌事務が課から局に変わっても何一つ変わっておりません。経営企画局の名称は、行政業務を経営感覚で企画する部署をイメージされつけられたものと推察しますが、そうであれば、総務部にあります予算及び財政業務が分掌事務に加えられるのが妥当かと思います。財政企画課と経営企画局の分掌事務の相違は何かをお尋ねします。

 2点目は、今出ましたが、水道課と下水道課は平成19年度に土木部から分割し、上下水道局が設置されております。2年後また施設整備部に統合し、今度は環境課と統合されようとしています。組織の改正に全く一貫性がありません。水道課及び下水道課の職員の服務意欲はどうなのでしょうか、この点を市長に尋ねます。

 3点目は、先程経費が出ましたけども、私は別の観点から、今回の改正で管理職員の増減と1局長、1部長が増設されることで人件費の増額はどの程度か、お尋ねをします。

 3点です。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、まず1点目の政策企画課と経営企画局の事務分掌の相違ということで、◎それと財政企画局とどうしてならなかったのかということでございましたけども。(「分掌事務の相違であります」と言う者あり)

 まず、政策企画課が所管をいたしております事務につきましては、市政の重要施策の企画及び総合調整に関する業務となっております。このいくつかの部にまたがる事務や所管の調整が難しいもの、こういったものを含め、多くの事務を政策企画課が現在担当をいたしております。

 これに加えまして、今後このため、企画や調整がつきにくい、あるいは具体的に実施段階である各種事業などにつきまして、今後、可能な限り関係部署への所管替えを行うこととしております。そして、常に発生してまいります各種の案件につきましては、よりタイムリーに、より迅速に対応が可能となるように、今後進めていきたいというふうに考えております。

 それから、先程、大久保議員のほうにもお答えをいたしましたけども、現在、国で進められておりますいろんな事業、方針が変わってきております。これにつきましても、今後、部局を越えた事務も発生しますことにより、こういった事務調整機能に有する部署を必要と考えておりまして、今回少し内容が変わってくるのではないかと考えております。

 それから、財政を一緒にするべきじゃないかということでございますけども、これにつきましても、この部局を作る中で十分検討をさせていただきました。その中でやはり一番最初に取り組むべきものとしてこの経営企画局、これを設置しようというふうなことで、今回はこの企画、政策立案、そして経営感覚を持った、そういった政策を実践しようということで、今回、経営企画局というふうなことで決めさせていただきました。そして財政は、現在総務課の中にありますけども、そのまま財政課ということで今回御提案をさせていただいております。

 それから、2点目の環境政策課、それから水道課、下水道課、これを(「この点は市長を考えで市長にお尋ねしています」と言う者あり)一応、市長の考えも後ほど答弁をされると思います。環境水道部とするねらいということと、また上下水道が一緒になったり分かれたりということで、職員も大変ではないかというふうな趣旨だったと思いますけども、これにつきましては、先程も御報告を申し上げました◎けども、この環境水道部の設置目的でございますけども(「それは結構です」と言う者あり)はい。

 それから、3点目ですけども、この組織改正による管理職の増減でございますけども、まず現在の組織上の管理職のポストでございますけども、現在、部長9、次長級9、課長級42の合計62のポストがあります。これを今回改正を御決定いただきますと、部長級11、次長級9、課長級36の合計56のポストとなります。組織上におきましては、この4つのポストの減を見込んでおります。

 また、この他に実際の今度は人事異動をする場合の人員配置でございますけども、その中で職務内容の特殊性あるいは主要な施策を実施しますためには、必要に応じて時限的に理事あるいは次長、こういったものを配置する場合もございます。

 それから、大変申しわけありません。金額ですけども、まず管理職手当、これが部長級になりますと14%から16%に上がります。これが約2%ですけども、おおむね8千円程度。それから新たに増えます分が環境、上下水道の部長になりますけども、これが16%新たに増えますということで、これが1名増となります。合わせま◎して手当、ここだけで86万4千円。(「報酬は。報酬もあるでしょう」と言う者あり)報酬につきましては、それぞれ部長になったからということではなくして、昇格というのがございますので、そこのほうは、またどなたがなるかによって若干変わってきますので、そこのところのまだ積算はいたしておりません。よろしいでしょうか。



◎議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 今、浦川議員が一貫性がないという御指摘でございました。(「上下水道の職員の気持ち」と言う者あり)

 まず、上下水道の職員の気持ちは、モチベーションが散らないように、私も理解を求めて頑張っていただくようにお願いをしていきたいと思っております。

 それから、その一貫性のほうはよろしいですか、一貫性につきましては。(「一貫性も」と言う者あり)一貫性につきましては、今、合併特例の5年目でございますけれども、確かにまだ試行錯誤して、これまで随分と変わった分もございます。できるだけ定着して、市民の方々に理解いただけるように努力していきたいと思います。



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 今、1点目、3点目、また2点目もそうですけども、説明を受けても、なかなか聞いてもわからないと。これは恐らく今市民がテレビで見ておられても、何を説明されているのだろうというふうに思っておられると思います。

 いわゆる私が1点目を聞いたのは、課から部になった場合の分掌事務が、これは議案についている、分掌事務に載っているのは、課から局になっても何ら変わっていない。分掌事務が全然増えもしないし、同じ政策企画課の業務を経営企画局がやると、いくら口頭で今言われても、この分掌事務の規則に載ってないじゃないですか。やはり課から局に上げるのであれば、やはりそれだけの責任を持たせる、権限を持たせるのであれば、分掌事務に明記されているというのが本当であろうと思って質問をしているわけでございます。

 あと上下水道の、本当にあっちにやられ、こっちにやられ、あるいは独立したりということで、私が職員の身になってみたら、よく理解を求めるようにと言われますけど、今度は環境部か、今度は土木部か、今度は建設部か、一々上司が変わってたまったものじゃないです。やはり他市のほうを見ても、通常あるのは水道局なり上下水道局なり、そういう同じ共通の点があるところと部編成、局編成等は捉えているのが通常であると思いますが、もう5年目に入って、まだあっちふらふらこっちふらふらとしているという組織のあり方を一部指摘をしておきます。

 あと今回の編成替えで施政方針の一般質問した時と全然違ってきたわけですよね。あれは雲仙市総合計画に的確に対応させるため、今回の組織改正をさせていただきますと市長も申されておりました。今度は国の権限が変わったから、国政に対応させるために雲仙市の組織を変えにゃいかんと。そりゃすばらしいことですけどね。そしたら、経営企画局と環境水道部で対応できるわけですから、いろんな部署が同じようなことが言えると思うんですよ、建設部だって総務部だって市民部だってですね。

 従って、市長とされて、どういう形に雲仙市の組織を持っていこうかと、そこが見えてこないと思うんです。ある姿があって、今こういう過程ですよということならわかるのですけども、質問され答えられるのは、このまましばらくこういう状態を試行錯誤させてくださいということで毎年変わってきているという組織のあり方でありますので、一般質問から引き続き質問をさせていただいているわけでございます。

 当然、近隣市の状況も見て変えておられると思いますが、新聞には平戸市とか島原市とか載っておりました。これまで島原市も部制をとられずに課制をとっておられましたですね。今回6部制をとられますけども、行革に反しないように手当のみで、報酬は課長職の課長報酬を、平戸市も同じように部制をとられますけども、課長職で部長がやられるというふうなことが新聞記事に載っています。平戸市におきましては、3年間の移行期間で管理職職員を七十数名から五十何名に27名ぐらい減らして2億6千万円の人件費の抑制をされると。新進気鋭の県会議員から市長になられた黒田市長ですけども、やはりそんなことをやっておられる。やっぱりそういうのを考えて、一番私が今回言いたいのは、雲仙市の行政改革大綱に組織のスリム化を図ると言いながら、今回組織の肥大化に入っていますので、なぜそれだけの理由があるのですか、一般質問に引き続き今議案についてもお尋ねをしているところであります。これについて、いま一度すっきりした回答を、今回の組織改正はこうしたいのだということで市長にお尋ねします。



◎議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程、国の対応だということでございましたけども、一番の目標は、やっぱり総合計画に沿った推進をやって、一番よりよい体制で臨んでいるつもりでございまして、今回、国の政権交代によります対応として経営企画局、これをしばらくやらせていただきたいということでお願いしているところでございます。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) ただ今3点ほど再度お尋ねがありました。それから、私のほうで先程の答弁の中で、市長の施政方針と変わった答弁がということで、今市長のほうから答弁をしていただきましたけども、この市の総合計画に沿って実施をいたしておりましたけども、国のそういった大きな改革が出てきておりましたので、この市の総合計画に沿って推進をしている中で、どうしても対応できない部分がありましたのでということで、大変説明が不足しておりまして大変申しわけありません。基本になるのは、市の総合計画ということで改めて進めさせていただいておりますので、その辺は先程の答弁は、その中でということで御理解をいただければというふうに思います。

 それから、2点目の内容は何ら変わっていないのじゃないかと、これには見えないのじゃないかということでございましたけども、これについては、今度はもう一つ下にあります組織規則の中で、今後その中の精査、そういったものを今現在進めておりますので、これは、その中でそれぞれ今度新たに部局の内容を決定をさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、今回の組織改革で肥大化しているではないかというふうなことでの御指摘でございます。これにつきましても、私どももそのように実際部局が分かれて新たに増えているわけですから、1つの部局が増えたということは、肥大化につながるのではないかというふうに考えております。

 しかし、今回は、やはり一時期肥大化するけども、何とかこの体制をとってスムーズな運営をさせていただきたいというふうなことで提案をさせていただいております。あくまでもこの組織についてはスリム化を目指して、今後進めていく方針には何ら変わりないということで、今後も進めてまいりたいと、このように考えております。



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) もうこれで終わりますが、1つだけ訂正をさせていただきます。

 1点目の質問の時に「財政企画課」と申しましたけども、これは「政策企画課」の誤りでありましたので、訂正をさせていただきます。

 以上、終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第11、議案第14号雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。13番、大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 議案第14号雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてでございますけども、今までどのような交通違反、事故、どのような処分をしたのか、その人数は。こういう違反また交通事故による懲戒処分などの処分基準はどこを基準に定めているのか、お尋ねをいたします。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) まず1点目の、これまでに交通違反で処分した人数は何名かということでございましたけども、これまで平成19年12月31日に酒酔い運転を起こしました職員1名を懲戒処分といたしております。

 それから、この懲戒処分でございますけども、平成18年11月22日に制定をいたしております雲仙市職員の交通違反の懲戒処分基準に関する規則、これを定めておりますので、これによりこの1名の処分を行ったものでございます。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 参考までですけど、この新聞の「記者の目」というところに載っておりましたけども、それを一応読ませていただきます。「同じ公務員が似たような不祥事を起こしたのに、なぜ組織によってこうも処分が違うのか」ということで、2008年5月に載っております。県警は先日、官署の公益費約26万円を着服した巡査部長を1カ月の停職処分にした。巡査部長は依願退職したが、退職金は支給された。これに対し、県は2月、独身寮の自動販売機から売上金75万円を着服した職員を懲戒免職、首にしたと。退職金も出なかったと新聞に書いてありますけども。

 次に、県警では、昨年12月に巡査部長が駐在所報償金40万円を不正受給した際も、詐欺容疑で書類送検をしたが、停職処分にとどめ退職金を支払った。

 一方、雲仙市では、助成金を着服した元職員を懲戒免職にした上で刑事告発を、元職員は業務上、横領容疑で逮捕されたと。個人個人の事案については、事情は異なるかもしれませんけども、処分に重ければよいというものでないと、こういうふうに新聞にも載っておりますけども、その辺をやはり規約だけで設けていいのか、その辺はやっぱり組織にいろんな差がある。それを懲罰委員会とか何とか調査委員会とか、そういう組織を作って審査して、こういった警察官の同じ県の職員と市の職員、警察官と、取り締まる側と普通の取り締まれるほうの職員があまりにも違う、重い処分を受けとる。この間も、これは警視庁の同僚の妻の違反を見逃すという容疑で警部らは書類送検とか、東京であったようでありますが、新聞に載っておりましたけどもね。その辺を懲罰委員会とか、名称は私もきちっと今は知りませんけども、そういう審議の処分の委員会あたりを作る気はないのか、お尋ねします。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 一応今議員のほうから、処分についてまちまちではないかというふうなことでございましたけども、まず、他のことすべてではありませんけども、交通違反に対する処分ですけども、これにつきましては、現在県内の市の状況を確認をさせていただきました。それにつきましては、県内10市が雲仙市と同じような、この交通違反につきましては内容で、ほぼ統一をされているようでございます。これは交通違反等の処分の考え方ですね、そういうふうにされております。

 それから、適正に処分を決定するために、何らかの委員会を作るべきじゃないかというふうなことにつきましては、私のほうで今どうしたいというふうなことは考えを持ちませんので、それにつきましては、今の御意見も含めて十分研究をさせていただきたいというふうに考えております。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 平成19年12月に1名処分をしたということを聞いておりますけども、これはたしか30日か31日だったろうと思うのですよ。記憶にこの処分決定は相当早かったと思っております。長崎県じゃなくて、県外の警察官の飲酒運転とかは1カ月の処分で依願退職とか、よく載っておるのですよ。その辺をやはり取り締まる側の警察官が1カ月の停職処分ぐらいで、市職員は即座に懲戒免職というようなことも、やはり職員にも家族もおるし、いろんな事情もあるでしょう。その辺はやっぱり、先程新聞にも載っておりましたけども、いろんなことを考えられて組織を作って、やはり処分をする時には、その人の人生も左右するような重大なことでございますので、慎重に対応していただきたい。その考えはないですか。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 慎重に対応をしてということでございましたので、現在も私どもとしては慎重に対応をいたしております。

 しかし、今御意見のありましたように、委員会、あえてそういったものを作ってどうかという御提案もありましたので、このことについては研究をさせていただきたいというふうに考えておりますし、特にこの公務員のいろんな事件、こういったものについては、市民の皆様あるいは多くの方のそういった目も厳しくなっておりますので、その辺も含めて今後はやはり国の指針あるいは隣接市の状況なども踏まえながら、十分そういった差がないようにといいますか、そういったことについて研究をしてまいりたいというふうには考えております。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 平成19年12月の件には答えていただけないでおりますけども、平成19年12月にそういう飲酒運転、事故があって、たしか30日か31日だったろうと思うのですけども、即決定がなされた。その辺の経過は全然説明がなかったものですから。そして、また先程申しました県外の警察官あたりの停職1カ月とか、そういう処分も加味してされるのか、お答えいただきたい。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 平成19年12月31日のこの処分の決定でございますけども、これにつきましては、処分を検討するメンバーといたしましては、総務部担当の副市長、それから総務部長、それから人事課長、それから人事課の担当、そういった中で処分の決定をいたしております。それにつきましては、この雲仙市の、先程申しました交通違反の懲戒処分の基準に関する規則、それから国が公表をしております懲戒処分の指針、これがございます。それと、隣接市町のそういった同類の事案等を参考にして決定をし、これに市長の判断を仰いでい◎るところでございます。(「終わります」と言う者あり)

議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第12、議案第15号雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてから日程第19、議案第22号雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例についてまでの8件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 ここで11時15分まで休憩をいたします。

=午前11時00分 休憩= 

=午前11時14分 再開= 



◎議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 日程第20、議案第23号雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。大久保信一議員。



◆6番(大久保信一君) 6番、大久保でございます。議案第23号の雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について質問をいたします。

 今回の改正については、吾妻体育館のトレーニングセンターについての改正でございますけども、このトレーニングセンター器具については、旧町の時に関係者が福岡市まで出向いていろんなその器具の選定をし、多くの方に利用していただくために安い料金でということで設定をし、今日まで来ておるわけでございます。

 これまでも旧町の時代は、旧吾妻町の方々、また今は雲仙市、吾妻だけじゃなく、多くの方が利用され、やすい料金ということもあり、健康増進を含めて一生懸命利用されているところでございます。

 今回、倍額に改正をされるわけですけども、倍額に改正される理由についてお尋ねをいたします。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 議案集の54ページをお開きください。議案第23号雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。

 吾妻体育館のトレーニング及びランニング使用料金については、建設当時、近隣の施設等の使用料を参考として、最も安い使用料金の設定がなされております。現在のトレーニング使用料は、2時間100円となっており、県内他市9市の平均使用料318円と比べ、3分の1以下の料金となっております。また、吾妻体育館は、本年で供用開始より10年を経過しており、多くの方々に御利用いただいているトレーニング機器の老齢化による故障やランニングコースの劣化が見受けられるようになってまいりました。

 本年度においては、吾妻体育館トレーニング室の人気機種でありますルームランナーが部品の破損により一時利用不能となった折、修繕に約1カ月を要し、利用者の皆様に御迷惑をおかけしております。また、ランニングコースについても、専用シートの劣化が確認されております。

 現在、体育館職員も、このソフト面で利用者の拡大に日々努めておりますが、吾妻体育館利用者の満足度向上を目指し、また利用者の安全確保のためにトレーニング機器の修繕及び入れかえ等も行い、さらなる施設充実を図るため、吾妻体育館のランニング及びトレーニング使用料の改定を行おうとするものでございます。



◎議長(石田?春君) 大久保信一議員。



◆6番(大久保信一君) これまで10年間たって器具の劣化が進んでいるということでございます。先程、県内の平均300円あまりということでございますけども、今後これを上げることについて、これは器具の劣化と関係あるわけですか。先程申し上げましたけども、なるだけ安い料金で多くの方に利用していただく。器具については、定期的に点検をしていただいて、かえるのは当たり前であって、やっぱりなるだけ多くの方に利用されるためには、最初旧町で決めた時の安い料金、長崎県の中で一番低い料金ということで設定をしてきたわけですね。

 そういう中で、器具が10年たって傷んでいる、そのために今度改正をするということですけども、これを倍に上げた場合、どれだけの金額になるのか。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 料金はやっぱり安いのにこしたことはありませんけど、先程申しましたように、県内の施設と比べてみまして、これは3分の1程度に今なっていることと、やはりかなり故障等も来ておりますので、年間の修繕等に60万円以上かかっております。それで、また人気機種でありますランニングするのを、また新しいのを入れようと計画しております。

 ですから、本当利用される方には100円から200円ということで倍になるのですけど、先程も言いましたように、サービス等にも努めてまいりますので、また利用していただけるのではないかなと思っております。

 金額にいたしましては、平成21年度にそのトレーニング室の料金が41万7,200円で、ランニングで3万4,250円となっておりますので、この倍にした時には約トレーニング室で90万円ぐらいに、またランニング室で7万円ぐらいになるかなと思っております。



◎議長(石田?春君) 大久保信一議員。



◆6番(大久保信一君) やっぱり近隣に合わせてと、いつもいろんなことで近隣の市の状況を見ながら近隣に合わせるということを、今までも答弁あたりも出てきたわけですけども。私は、この雲仙市として独自性を出していいのだろうと思うわけですね。器具はかえないといけないわけですけども、1年間で約45万円ぐらい上げた場合、経営だけしかないわけですね。それより多くの方に利用していただいて、先程も1人の方が、そのために今まで病気がちであったのが、健康増進が図られたということになりますと、それ以上の金額的にはメリットが出てくるのだろうと思います。そういうことから考えますと、ぜひこの器具はかえなきゃならないわけですけども、安い料金で多くの方に利用していただくような方法で検討をしていただきたいと思います。

 これについては、委員会でも十分に協議をされるということでございますので、私は質問を終わりますけども、ぜひそういう方向で検討していただきますようにお願いいたします。

 終わります。答弁はいいです。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第21、議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。23番、中村勲議員。



◆23番(中村勲君) 予算の歳出のページ33ページ、参考資料では3ページですね。2款総務費、1項総務管理費、6目の企画費の中の地方バス路線対策事業でございます。これは、まず県営バスが撤退前も三千数百万円の負担があったと記憶しているのですけども、今回、島鉄バスだけで3,715万5千円も補正が組まれたと。当初予算が2,270万円に対して、補正が1,440万円ということは、六十数%になるわけですね。毎年のことであるのに、何でこんなに多くの補正をしなきゃいけないのか。そして、この運行区間、それから乗り合いバスの不採算の箇所はどのくらいあるのか。それから算出の根拠、それから諸収入となっていまして、600万円出ていますけども、これはどういうことか。それと、地元の雲仙市はこのチェックしているのかどうか。国及び県の確認を受けた後、市に対して補助申請があって、それを出すのかなというのですね。県が撤退後ずっと島鉄バスがやっているわけでございますから、これも平成20年度等を参考にしてできると思うんですけども、そういう点をひとつ、なぜ60%以上も補正を組まなきゃいかんのか、そういうことをお尋ねします。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)の33ページをお開きください。2款1項6目企画費の地方バス路線対策事業について御説明いたします。

 今回、地方バス路線対策事業として、一般会計補正予算(第8号)に計上しております1,445万1千円につきましては、生活交通路線として必要なバス路線を維持確保するために、運行路線経費の赤字分について支援を行うための補助金でございます。

 その内訳といたしましては、国の制度に基づく市の協調補助分が12万9千円、県の制度に基づく市の協調補助分が208万5千円、市単独の制度による補助分が1,227万3千円となります。

 それぞれの補助金の算出根拠でございますが、まず国の制度といたしましては、1日当たりの輸送量が15人以上ある路線に対し、運行に係る経常費用の45%の赤字分を上限として、国と県がそれぞれ2分の1ずつ補てんを行い、それ以上の赤字分について、市が協調して補てんするものでございます。

 次に、県の制度といたしまして、1日当たりの輸送量が9人以上ある路線に対し、運行に係る経常費用の45%までの赤字分を上限として、県と市がそれぞれ2分の1ずつ補てんを行うものでございます。

 最後に、先程申されましたように、予算的には3,715万5千円というふうになっておりますけども、当初予算◎におきましては、1,445万1千円につきまして(「それは補正じゃろう」と言う者あり)あっ、失礼します。すみません、最後に市の単独制度でございますけども、これは国及び県の制度に該当しない路線に対し、地域住民の生活交通路線として特に必要と認めるものに限り、運行に係る経費の赤字分について全額を補てんするものでございます。

 それから、先程申されました総額で3,715万5千円ということで、当初予算に2,270万4千円計上しておりますけども、この分については、今のこのバス路線の補助ではなくて、乗り合いタクシーで行うに事業者に対する補助が1,059万5千円、それから乗り合いタクシーの運行実証実験を行うための雲仙市地域公共交通協議会への負担金が610万9千円、それから同じく雲仙市地域公共交通協議会への貸付金、これが600万円でございます。

 それから、この3月に予算を計上いたしますこの補助金につきましては、12月に島原鉄道が県と協議、ヒアリングをいたしまして、最終的に確定した数値を今回予算に計上させていただいているということでございます。

 それから、先程申しましたように、訂正をお願いしたいと思いますけども、国の制度に基づく市の協調補助分で12万9千円と、それから県の制度に基づく市の協調補助分が208万5千円、それから市単独の制度による補助分が1,223万7千円と、その市の分がちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思いま◎す。(「記載、その場所は、箇所」と言う者あり)今回の補正に計上させていただいた路線が19路線でございます。



◎議長(石田?春君) 中村勲議員。



◆23番(中村勲君) ちょっと説明でわかりにくいのですけどね。私が聞きたいのは、今、先、乗り合いタクシーとおっしゃいましたね。乗り合いタクシーというのは別に議案第30号であるのですよ。だから、乗り合いタクシーと乗り合いバスは全然別でしょう。

 それと19カ所というのは、どこからどこまでですか。雲仙市内だけですか。それと600万円のほうも説明がなかったですよ。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程の、今回補正額が1,445万1千円、これについては、バス路線の維持をするための補助金でございます。これが19路線、これは市を越えた路線でございます。

 それから、先程説明をいたしましたのは、当初予算に計上した予算の内訳でございまして、その中に今年度乗り合いタクシー事業の実証実験をする経費、それから木場山領等の路線を運行する補助金、こういう経費が入っているわけでございます。



◎議長(石田?春君) 中村勲議員。



◆23番(中村勲君) これで最後になるとね。私が知りたいのは、乗り合いタクシーの分とこの地方バス路線とは全然違うんでしょう、一緒ですか。そういう点をね。だから、この地方バス路線というのは、あくまでも島原鉄道さんに払う分じゃないのですか。それで市外路線、市を越えた箇所とおっしゃいましたね。ということは、雲仙市外のところも雲仙市が負担するのですか。後でまたタクシーは議案第30号で出していますけど。だから、乗り合いタクシーはまた別に説明してくださいよ。それでなければね、我々もどこからどこまでか、ちんぷんかんぷんわからないでしょう。もう3回しかないから、ちょっと聞かれないからね。

 それで、何遍も言うけど、この600万円の当初の諸収入というのはこれは何ですか。こういうのもちゃんと書いてやっているのだから、一件一件要件を通告しとるんだから、そういう点を簡単にわかるように説明してください。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) まず、諸収入でございますけども、これは雲仙市の地域公共交通協議会、これに貸付金を、協議会のほうで乗り合いタクシー事業の実証実験をしておりますけども、これが補助金が入るまでに運転資金がないということで、市から貸し付けをするわけですけども、それを今回一般会計に入れるという◎ことでございます。(「区分がわからんとって。だから、はっきり地方路線バスの分と乗り合いタクシーの分とちゃんと分けて言ってくださいよ」と言う者あり)

 失礼しました。今回の1,445万1千円については、一般財源だけでございます。その下のほうに書いてある括弧して600万円、この600万円については、先程申しましたように、地域公共交通協議会の、要するに貸付金が◎返還されるその受け入れをするための金額でございます。(「わからん。もう3回だけん、聞かれんもな。もう総務委員会で聞いてもらいましょう」と言う者あり)



◎議長(石田?春君) 次に、9番、上田篤議員の発言を許します。上田篤議員。



◆9番(上田篤君) この提出議案、参考資料その2の10ページですね、ここに関することです。小中学校施設整備事業ということで、新規の事業として9,700万円あまりあるわけですけども、これ自体は非常にいいことだと思うのですよ。

 しかし、私が気になるのは、新政権の事業仕分けというのがありましたよね。あれで学校耐震化予算が2009年度の当初予算と比べて半分以下になっているという新聞記事を見たのですね。だから、この新規の事業、これはいいのだけども、この事業は学校耐震化予算を縮減した、その費用をこっちに持ってきたのかなというふうに非常に心配するわけですけれども、その辺どうなのでしょうか。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 本事業は、国の第2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、学校施設の改修等を行うための事業として新規に計上している事業であり、耐震化事業とは全く関係ありません。

 なお、学校耐震化事業につきましては、平成24年度に耐震化が完了するよう、計画どおり実施していくこととしております。



◎議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 耐震化事業と関係ないというのは、雲仙市においてはもう全く、国会で全国的な予算が削減されても、雲仙市はもう当初の計画でいくということですね。それは雲仙市だけに関係ないということで、やっぱり全国的には関係しているのですかね。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 私が勉強した中では、例えば、平成21年度、国の公立学校の耐震化の予算で1,050億円大体組んであったのです。これが平成22年度は1,031億円で、約全国で19億円の減なのです。この減を担当課の職員に聞いてみましたら、耐震化の工事をする時に、今まで例えば床の工事あたりにIS値が例えば0.3以上のところは50%、そういう補助金が来ていたのですけど。だから、そういう関連事業の仕分け、見直し、そういうことでやはり学校に子どもたちがおりますので、その耐震化についての国の予算はほとんどカッ◎トされていないのじゃないかなと、私が勉強した中ではそう理解しております。(「わかりました」と言う者あり)



◎議長(石田?春君) 次に、17番、柴田安宣議員の発言を許します。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 私も補正予算の資料として出されております、その2に基づいて質問させていただきたいと思うのですけども、ここに1ページ、2ページの予算の中で、歳入の中で、地域活性化・きめ細かな臨時交付金ということで、補正予算額が5億2,399万1千円と。どういうふうな事業としてこのトータルで5億2千万円がトータルでどれぐらいの事業としてなるのかということを聞いておりました。

 これについての説明を一応文書でもらっているのですけども、3月の今の時期に5億2千万円の補正となってくれば、期間のない中でどういう形で執行されるのかなということが1点と。

 それから、この中でそれぞれの事業がされておりますけれども、例えば、市道の改良にしても、多いところは4千万円とかいうふうなことで、土木あたりは相当な金額を計画して、1カ所でもそういうふうなことがあるようでございますし。また、特に今言われた小学校や中学校の空調施設等もきめ細かな交付金という形で使われているみたいですけども、これは全体から見て、5億2,399万1千円の事業がトータルで6億781万3千円という数字になっておりますけれども、この執行に当たっては、今回新しい政権になって初めての補正という形だろうと思うのですけども、この前の字句から見ますと、活性化に対しては、前の政権と同じような字句があり、今回きめ細かな交付金という形で特別交付金が来ておりますけれども、それの事業のトータルと、それからその違いと、今回はハードを中心にやりなさいということなのですけども、そこら辺がどうなっているか、それについてお伺いいたします。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、ただ今御質問がありました地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これについて御説明をいたします。

 今回予算として5億1,399万1千円を計上をさせていただいております。

 それから、先程ありました、もう既に予算化しているものと合わせて、今回事業費あるいは財源の調整を行っております。

 その中で地域活性化・経済危機対策臨時交付金について、どのような分野に振り分けているのかということで、順次説明をさせていただきます。

 まず、地域活性化・きめ細かな臨時交付金の概要と振り分けでございます。これにつきましては、国の第2次補正予算に盛り込まれておりますもので、国から通知のありました交付見込額を今回計上をさせていただいております。

 この目的でございますけども、これにつきましては、地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備事業で公共施設または公用施設の建設または修繕に係る事業等がこの交付金の対象とされております。

 この交付金を活用いたしまして、市内中小企業等の受注機会の確保及び地域の活性化を図るためのこの交付金の趣旨でございますので、これに沿った事業を各分野で計上をいたしております。

 この交付金を充当する事業ごとに御説明いたします。歳出の款ごとに予算額を申し上げます。

 総務費、これに2事業、3,140万円、民生費に1事業、146万9千円、衛生費に1,216万2千円、農林水産業費に4事業、1億6千万円、土木費に15事業、2億8千万2千円、消防費に2事業、1,580万円、教育費に4事業、1億698万円でございます。合計で30事業、6億7,801万3千円、これがきめ細かな臨時交付金の内容でございます。

 それから次に、経済危機対策臨時交付金、これときめ細かなこの交付金を合わせたものをまた改めて御紹介をいたします。今回の補正予算計上分も含めました、先程申し上げました危機対策臨時交付金及びただ今御説明を申し上げましたきめ細かな臨時交付金、これを合わせました款別の予算額でございます。先程の分も含んでです。

 総務費で10事業、これが1億3,025万8千円、民生費が5事業、1億695万6千円、衛生費が8事業、9,549万9千円、農林水産業費が24事業、5億8,447万円、商工費が12事業、2億7,021万5千円、土木費が27事業、5億8,250万1千円、消防費が2事業、1,580万円、教育費が14事業、3億5,806万9千円、合計で102事業、総額21億4,676万8千円、これが事業費でございます。これに先程の2つの交付金を合わせて16億8,523万6千円を充当をさせていただいております。

 それから、先程申しました、今回補正に上げております事業ですけども、これにつきましては、議員の御指摘のように、今事業を行うということができませんので、これは条件として平成22年度中までに終わらなければならないというふうになっておりますので、繰越明許費ということで上げさせていただいております。



◎議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。詳しい説明をありがとうございます。一部また問いたいと思うのですけども、平成22年度中にやっていただくなら、それで結構と思うのですけども、やはりせっかく補正をいただいてやる以上は、いつも市の仕事が3月いっぱいで切れて、あとは6月、7月、まだほとんど仕事がないという一般の業界の通説なのですけども、これを補正まで組んでやられるとなってくれば、当然当初予算じゃなくて補正ですから、早目にこれを仕事として臨時で交付金で出とる関係で、それが6月、7月じゃなくて、3月に通った後は、当然早目にされると思うのですけども、これが執行に当たってはどれぐらいの早出しで計画されているか、それを一つ伺いたいということと。

 もう一つは、小学校の空調整備事業とか、先程言われた中学校の空調整備事業ということで何カ所か上がっておりますけれども、私はその空調も必要でしょうけども、どうも今まで学校は、他の整備はしとっても、クーラーは各家庭にほとんどが入っているという中で、職員室はクーラーとか何とか入っとって、子どもの部屋にはそういうことがないというのが普通あったものですから、そういうところまで加味した空調整備は多分ないだろうと思うのですけども、本当は職員は大人ですから、寒いのは、子どもは風の子というふうなことで施設整備をするなら、今後はエアコンの入った教室というわけにもいかんものかなと。今回空調ということですから、それと関連はないだろうと思うのですけども、そこら辺は今後考えられんものかなと、こういう交付金で、これはハード事業だったら何でも使っていいという話を聞いたのですけども、そういう使い分けはできんものかなという気がしたものですから、あわせて伺いたいのですけど、いかがでしょうか。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) まず、答弁をさせていただく前に訂正をさせていただきます。

 先程きめ細かな臨時交付金の合計を「30事業で6億781万3千円」、これが正しい金額でございます。先程間違っていたようです。「合計で30事業、総額6億781万3千円」でございます。訂正をさせていただきます。どうも申しわけありません。

 それから、今回のこのきめ細かな臨時交付金ですけども、これは御承知のように、今回の国の第2次補正で決まったものでございますけども、これは内容が確定して、各私どものところに通知がまいりましたのが遅くなりまして、今回この3月の補正ということにならざるを得なかったということは御理解をいただきたいというふうに思います。

 この内容につきましては、ほぼ固まりつつありますので、それぞれ所管課におきましては、これの事業の推進に向けて準備をいたしておりますので、早い機会にこの進捗ができるように、また改めてこの予算を御決定いただいたら進めてまいりたいと、このように考えております。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) ここに上がっております空調整備は、一部の学校において、図書室等にクーラー等がないところがありましたので、そこに設置するようにしております。これが完了いたしますと、全小中学校で図書室等にクーラー等がないところはなくなります。

 教室等の設置ですけど、地球の温暖化に逆行するのじゃないかなと、私自身そういうちょっと危惧を持っております。しかしながら、確かに梅雨どき、汗をだらだら流しながら子どもたちが勉強する時がありますけど、それはやっぱり夏休みは待っていますので。夏休みの一番暑い時には、やはり夏期休業日がありますので、何とか今それをしのげる状態です。冬場は、ほとんどの学校が南向きに教室等は作ってありますので、寒さに対してはさほど感じてないのじゃないかなと思っております。教室等の設置については、やっぱりこれは十分に研究していく必要があるかなと思っております。



◎議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 空調の中でしてないところがなくなるということで、それはありがたいことだと思うのですけども、やはり今次長が言われたとおり、子どもたちが通常おる教室も本当は全部配置してほしいものだなというふうなことで、一般の人たちが来られるところとか、先生たちのところとか、公共で使うところに関しては、それぞれの授業の中でされるのでしょうけども、なかなか子ども中心の学校ですから、南向きじゃあっても、やはりいくら何でも子どもは風の子でも、今家庭の中は全部九十何%、恐らく100%近くが空調整備が整ったような環境で育っておるわけですから、やはり子どものための学校と言えば、教室も長いことかけんでやっていただくべきじゃないかなという気がしたものですから、これを聞いたわけですけども。

 それはそれとして、時期を見てされるものだと思うのですけども、やはり先程、境川副市長が答弁されたとおり、早目にこれをやっていただくということがこの補正の目的ですから、やはり金額が決まった以上は、いつも7月とか8月とかということじゃなくて、1カ月でも早く、これが決まったら、大至急設計施行して入札にかけて、仕事のつなぎができるようなことで努力していただきたいというふうなことを希望を申し上げまして、私の質問を終わります。



◎議長(石田?春君) 次に、10番、町田康則議員の発言を許します。町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私も平成21年度雲仙市補正予算(第9号)補正ですね、第9回補正のその2のほうを見ていただければと思います。6ページですね。

 農林水産業費でございますけど、この中に農業用ため池しゅんせつ事業、新規でございます。これは先程から話に出ております地域活性化・きめ細かな臨時交付金、先程6億700万円ですか、その中の一環だという説明でございますけど、かんがい用水の安定確保及び防災安全対策として、堆積した土を取って農業用のため池の機能回復を行うという事業だと思っておりますが、この中の一番下に、事業の内容で国見町が3カ所、愛野町が3カ所、5カ所になっておりますが、総額で7千万円の事業でございますが、これについて、他の瑞穂のところからも、私どもの小浜町の山畑のほうからも、いろんなところからため池のしゅんせつのお願いは出ているかと思いますが、どうしてこの5カ所に決まったのか。それで、地域活性化の交付金を使っていますけど、このうち6千万円を大体使っていますけど、これは単年度の交付金と思いますが、このしゅんせつ事業をこれからもやっていかれる予定なのか、そこをお聞きしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、今回のため池実施地区の選定の経緯についてでございますが、平成20年度に各総合支所を通じまして、各自治会長あるいは地元の水利組合を通じまして、ため池のしゅんせつを希望する箇所の聞き取りを行っております。その時に提出されましたしゅんせつ要望箇所につきましては、現地精査あるいは支所から提出された現況写真を参考にさせていただきまして、貯水能力の低下が顕著で干害期に支障を来すような緊急の高い地区を選定をさせていただいたところでございます。

 今回は5カ所を提案をさせていただいておりますが、他にも要望地区としては上がっております。その5地区以外の地区につきましては、土地改良の施設維持管理適正化事業というのがございまして、これは取り組みをやっているわけですが、この事業で順次緊急性の高いものから計画的にその他の地区についても実施をしていきたいというふうに考えております。



◎議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 山畑の原のため池、ここも今まで一回もしゅんせつしたことがなくて、もう何mもたまっているという状況だと聞いているのですよね。それで、もう出しているのだけどと、どうして入らなかったのかなという感じを思ったわけでございますけど、この緊急性が高い5つの地区というのは、その原のとか何とかは後回しに、緊急性がないというふうに捉えたのでしょうけど、そこら辺の判断基準をもう一度お願いします。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 同じくここに、手元に調査した結果と、それから今回5カ所のため池の地区と、他に要望があったところで今回できなかった部分に、先程議員さんが申されたため池もあるわけですけれども、基準といいますか、先程申しましたように、担当のほうで特に緊急でやらないと干害期に支障を来すようなところから順番にさせていただきたいということで、議員さんが先程言われました意見についても、やらないということじゃなくて、やはり残った分については緊急性の高いものから着手をさせていただくということで御理解をしていただけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。



◎議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) ぜひそこら辺の説明を、やはりこれに漏れたところ、緊急性の高いところからしたということでございますので、そこの説明等をやっぱりしていただければ、皆さん納得されるのじゃないかなと思いますので、いろんな山畑の原だけじゃなくて、瑞穂のほうにもしてでもいろいろ出ていると思いますので、皆さん願っていらっしゃいますので、そこのところを説明をお願いしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 次に、19番、岩下勝議員の発言を許します。岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 岩下です。この補正予算について2点質疑を出しております。

 その1点目が、今同僚議員から質問がありました、ため池のしゅんせつの件ですので、この件については、もう十分理解できましたので取り下げます。

 2点目の、消防施設整備事業として、参考資料の9ページです。この中で老朽化した消防施設、いわゆる詰所の改築でございますが、これが国見地区でなされております。順次国見地区も毎年されておりますが、あと市内消防詰所のこういった改善を要する箇所はどのくらいあるのか、ちょっとお尋ねいたします。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 消防施設整備事業についてのお尋ねでございます。

 補正予算資料案の9ページでございますが、現在、市内には消防詰所が62、格納庫が7、合わせて69の消防施設がございます。建築年につきまして、一部建築年がはっきりしない分もございますけども、築20年以上30年未満の施設が21、築30年以上40年未満の施設が15、築40年以上の施設が8ございます。

 既存の施設につきましては、建物の構造や立地の状況によりまして、施設の傷み具合も違いますし、また外壁や床などの修理を行っている施設も一部ございますので、一概に経過年数だけでは老朽化しているとは言えませんが、早急に整備が必要と考えられている箇所が12施設でございます。

 現在、消防施設の改築予定計画表に基づきまして、1年に2カ所程度を整備していくように取り組んでおるところでございます。

 なお、詰所の建てかえには、用地の確保が必要なこととなることから、既存の詰所用地にそのまま建てかえが可能な場合には、ある程度計画的に進めることができるのですが、施設の移転が必要な場合については、用地の確保はちょっとなかなか時間がかかるということで、そういうことと、また住宅密集地などでは用地の確保が非常に難しく、大変苦労をしているところでございます。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) ありがとうございました。改善を要するところは雲仙市全体で12カ所と今部長が申されましたが、1年に2カ所を大体計画ということでございますが、できればこの12カ所をなるだけ早い時期に改善されまして、そして消防団員が十分な機能を発揮できるような体制をとってもらうことが、市民が安全して暮らせる消防団になるのではないかと思っております。予算が伴いますので、大変でございましょうけど、ぜひこの施設の改善をなるだけ早目にされていただきたいと思います。

 これで終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 ここで1時まで休憩をいたします。

=午後0時04分 休憩= 

=午後0時59分 再開= 



◎議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 日程第22、議案第25号平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案についてから日程第◎25、議案第28号平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算(第4号)案についてまでの4件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第26、議案第29号平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予算(第2号)案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。18番、小田孝明議員。小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 私は、議案第29号、参考資料のその他の2でいきますと、14ページということになります。小浜町にございます温泉浴場特別会計でございますけれども、今回小浜温泉浜の湯に貯湯タンク、水タンク及び熱交換機の老朽化が激しいために改修工事を行うということで、600万円の一般会計からの繰り入れによる予算が計上されております。これは条例に基づく特別会計でございまして、皆さんよく御存知のとおり、地方自治法の第209条2項にこの規定がございます。特定の歳入をもって特定の歳出に充てるということでの条例に基づいたこの特別会計の事業でございます。

 そこで今回、国の第2次補正による景気対策内容も含めて、交付金が出てきたわけでございますけれども、私はこの事業については、例えば、昨年、国民宿舎望洋荘の改修工事を行いました。これは1億円ほど起債を起こして、そして事業実施をし、そして来年度ごろから償還が始まるというような形になるかと思います。

 この事業については、私も教育厚生委員会の時にちょっとお話を申し上げておりました。いずれ修理、それから温泉ですからよく詰まります。そういうことから、将来はそういう修繕というのはあるのだから、ちゃんと積み立てをしながら、そういう時に備える必要があるのじゃないかと。私はここにも入ったことがございます。私がここにお世話になった時に100円でしたね。これは今50円ですけどね。私は100円の時代にお世話になったことがあるのです。

 そういうことで地域の近くの皆さん方が洗面器を持って、そしてお風呂にいらっしゃる。そして近くの方は利用されておるわけでございます。どういうわけで一般会計から600万円を繰り入れをするような形になったのか。私は、財政課長、財政課長は長く財政のほうをやっていらっしゃる、そういうことはわかっとると思うのですよね。総務部長もわかっておる。境川副市長もわかっておると思うのですけども、どういうことでこういう具合になったのかと思うわけで、本来ならば、ここには300万円ほど基金がたまっております、この会計。300万円使う、あるいは300万円を起債なり何なりお借りをして、そして事業をして、それでこの事業の中から少しずつ償還をしていくということが通常とられるべき会計じゃないかと。そこのところがよくわかっておりながら、どういうわけで部長も財政課長もフリーパスでこういうふうになったのかということを、私はちょっと財政の規律といいますか、統一というか、そういう面でちょっと疑念を感ずるわけでございます。そこのところを説明をお願いします。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 今回のこの温泉浴場事業の浜の湯改修事業にどうしてこのきめ細かな臨時交付金を使ったのかということでございますけども、まず、きめ細かな臨時交付金のこの交付の趣旨でございますけども、これにつきましては、先程御説明をいたしましたように、公共施設または公用施設の建設または修繕に係る事業等にこの臨時交付金は使用できるということは、この交付金の要綱でその事業も対象にできるということで今回は活用をさせていただいております。

 また、このきめ細かな臨時交付金事業を推進するに当たり、それぞれ各部署、それから各担当課のほうから、特にこの趣旨に沿う、そして雲仙市にとって早い機会にどうしても実施しなければならない事業等についての調査をさせていただきました。その中からこの事業もやっていいということで決定をさせていただいて、今回財政課といたしましても提案をさせていただいたところでございます。



◎議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) そういうことから上げたということ、理由はそういうことでしょう。

 しかし、一般会計に入った金を、これは税金ですからね、皆これは税金なのですよ。その特別会計に一般の会計からお金を入れるということは、税金を入れるということですから。そうすると、特定の歳入、特定の歳出ということで、そこが少し今までの特別会計の考え方からすれば、例えば、国民健康保険に、上田議員がよくおっしゃる1万円保険税を下げるということで一般会計から持ってこいと、入れなさいと。今までは絶対入れんわけですよね。私はそれが一般の税金から特別会計の保険税に補てんをするというのは、これは趣旨に合わない。入れないのが当然です。そういうような形のことが崩れるでしょう。趣旨はどういう金であっても、一般会計のお金ですから、税金ですから、皆さん、大衆の、皆さんが納めた税金だから、そういうところはちょっと理解できないなという具合に思うわけです。

 この共同浴場、これは市でも経営しちゃいかんということはないのです。雲仙には3カ所共同浴場がありますね、3カ所、100円ですね。これは地域の方々が管理運営をして大事に守って育てていらっしゃる。これは誰でも入ってお世話になっていいのです。私、あそこの共同浴場は熱くてよくぬくもるということで、何人かで浴衣がけで行ったことがございます。その時は150円でした。しかし、地域の皆さんは100円だろうという具合に思います。ここは50円です。それは50円安いほどいいのですよ。

 だから、将来どういう形になるかはともかくとして、地域の方々が利用されておる。お風呂のないアパートあたりもあるでしょう。そういう中で町中の銭湯なんて、今は350円、400円なのです。そういう状況を私は考えていただいて、どうかやはり特別会計は特別会計の経営の中で、そして営業をしていくという観点でなければ、先程申しました健康保険料にしろ何にしろ、財政規律、地方財政法、地方財政規則とちゃんとあるでしょう。そういう面から考えても、慎重に対応していただきたいという具合に思うわけです。

 だから、そこのところを今後どういう具合に考えられるか、ちょっとお聞きをしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 基本的には特別会計のほうにも一般会計から繰り入れるという事例はあっております。

 それから、今回のこのきめ細かな臨時交付金でございますけども、これは特別会計の事業にも該当はいたします。

 しかし、この臨時交付金が特別会計に来るということができません。これは市に参りますので、市で一たん受けて、そしてこの特別会計のほうで使わせていただいているというふうに今回取り扱いをさせていただいております。



◎議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) そりゃ一般会計から入れておるのはありますよね、健康保険税だって一般会計へ入れておるのです。一般会計に金が来るから特別交付金みたいな形で、健康保険税でいえば、財政調整基金というのがちゃんと税金を減免したり何だりという、そういう条件で特別会計から一般会計に入ってくるのですね。それを入れるのですよね。そりゃ国民健康保険税からその問題のその特定のやつがちゃんと一般会計に入ってくるのです。それをそのままトンネルみたいな形で特別会計に入れるわけですたいね、それがあるわけで。あるいはまた、国民宿舎望洋荘あたりで地方交付税で措置されておるでしょう。あの施設があることによって地方交付税がいくらか来るわけでしょう、あの望洋荘の施設があるということで。その来たのを入れるということも、それは理解できますよ。それを入れるのは理解できるのですよ。そのことはわかるのですよね。

 ただ、条例でちゃんとうたって特別会計でやっているのですから。特別会計の中で処理をしていくという原則だけはちゃんと守ってください。いろいろ理屈は言わなくて、ちゃんとそこの原則、基本はやっぱり持っていただきたいと。温泉とか観光とかつけば、物も言えないのじゃないかという感じがするわけです。そこのところを十分、ストップするところはストップする、助言する時は苦いものでも言う、そういう形でやっていく必要があるのじゃないか、そこのところをよく私は要望して、この質問を終わります。

 以上です。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第27、議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。13番、大久保正美議員。大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 議案第30号において6点ほどお尋ねいたします。

 予算書の68ページ、2の1の6の企画費、ありましたか。(笑声)この移動市長室、この運営の実施状況をいろいろ私も聞いておりますけども、参加者の選定がなされているようでございます。そしてまた、質問が事前に調整されていると聞き及んでおりますが、その辺を。この件については市長に答弁をお願いします。

 次に、資料2の26ページ、説明資料、市民提案制度事業の内容について、今回1,041万7千円組まれておりますけども、前年度1,068万6千円、どのような事業内容か、詳細に説明をお願いします。市民で構成する審査委員会のメンバーまでお願いします。

 次に、資料その2、27ページ、地域自立活動創出補助金の内容について、どのような団体がこの事業を活用され、この詳細をお願いします。

 1団体30万円、連続3回を限度とするとありますが、3回すれば90万円限度なのか、1回、2回、3回しても1団体30万円なのか。また、米印のところの自己資金は、金銭的資金だけでなく、ボランティアなどの家事提供を金額換算して算定をすることができるというところがありますが、ボランティア等の家事提供という、金銭でないものをどのように金額換算し、算定されるのか、その算定の基準と算定の実例をお願いします。

 次、説明資料その2の47ページの農地保全事業の補助率について、100%から50%と、大分このパーセントに差がありますけども、どのような時に50%で100%なのか、明確にお答えいただきたい。

 次に、資料その2の51ページ、アンテナショップ事業費について、公募選定基準と選定の仕方について。公設民営で物販・飲食1業者、観光1業者とあるが、各市なのか、3市で行うのか、公募基準と選定の仕方、また3市で出資金はそれぞれいくらか、恐らく想像することによりますと、人口割、均等割で決められていると思いますが、相当の予算、自主財源も、長崎市、佐世保市とは雲仙市は違いがございますので、まさか3分割というわけじゃないと思っておりますけども、その辺をお尋ねをいたします。

 次に、予算書の102ページ、7、1の3、観光費、この雲仙市観光協議会補助金について、その組織と活動内容についてでございますけども、先日の同僚議員の一般質問で大体わかったところでありますが、やはり補助金の額に関して、農業、漁業、商工業など他の団体との補助金の公平性という観点からも、また補助率95%とか98%とか、ほぼ満額に近い補助金を出せるほど雲仙市は裕福でないと思います。雲仙市の借金は、参考までに市民1人当たり63万円抱えております。このような状況からも、補助金の減額をすべきであると思います。

 以上、お尋ねいたします。



◎議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず、移動市長室についての御質問でございますが、平成18年2月からこれまでに延べ32回行っております。参加人数が458人でございます。第1回目から旧7町の現状把握と地域活動をテーマとして、第8回から13回目は地域づくり、地域おこし活動などをテーマとして、14回から20回は、各町それぞれ一つの小学校区の状況をテーマとして、第21回からは市政に関するテーマについて開催をいたしました。

 議員の御指摘がございました、あらかじめ質問があっているということでございますが、一応開催の時に質問を受けておりまして、それについては担当者が取りまとめてまずお答えして、その後フリートーキングという形にやっていたように思います。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) この市民提案制度について御説明を申し上げます。

 市民の皆様の自由な企画提案、審査実施に当たり、主体的・自主的に実施される事業に対し補助をするものでございます。

 応募資格といたしましては、市内に事務所及び活動場所を有し、5人以上で構成された団体であり、またメンバーの過半数以上が市内居住者または勤務者であることが条件となっております。

 対象事業といたしましては、地域課題や社会的課題の解決が図られる事業、それから市の一体感や市民の連帯感の醸成が図られる事業、それから先駆性等工夫やアイデアが認められる事業、それから市民満足度が高まり、具体的な成果や効果が期待できる事業のいずれかに該当する事業が対象ということでございます。

 次に、平成21年度の実績でございますけども、農商工等連携推進事業、それから雲仙市民100年の森計画、それから雲仙市管内学童農業体験学習、それに地域と環境にやさしい安全な馬鈴薯生産普及事業、それから、とけん山の桜並木復活事業の5つの事業を採択をしております。

 審査員につきましてですけども、これは雲仙市市民提案事業審査委員会設置要綱がございますけども、それに基づき公募の委員を募集するとともに、各部局からの推薦により市内の福祉団体、社会教育団体、それから各種産業関係や地域づくり団体からまちづくり事業に精通された方を地域性を考慮しながら委嘱をしているものでございます。定数は10名でございます。

 それから、続いて地域自立活動創出補助金でございますけども、本制度は、地域が自らで考え実践し、自立して活動を創出するため、市内の地域資源を生かした地域活動の創出等に対し補助金を交付することにより、地域の活性化を図ることとしております。

 対象団体といたしましては、構成員が5人以上で組織され、今後も継続して活動を行うという団体でございます。それから、補助の限度額でございますけども、単年度1団体当たり1回30万円を上限に、通算3回まで交◎付するものでございます。(「90万円ということ。1回30万円なら90万円ということになって」と言う者あり)はい、そうですね。

 それから、平成21年度の実績でございますけども、自治会の運動会の開催事業が2件、それから夏祭りなどのイベント事業が6件、それから伝統芸能継承事業が3件、それから地域防災活動事業が1件、それと清掃活動事業が1件、地域間交流事業が1件、地域支援活用事業が1件の合計15件でございます。

 それから、価値提供でございますけども、例えば、ボランティアとして運営に参加してもらう場合、その役務提供を1時間例えば500円ということで換算をいたしまして、人数と時間を掛けたものを価値提供とし、自己資金に含めるということで実施をしているところでございます。

 また、活動に必要な機械あるいは器具等を提供していただく場合も、そのリース代相当額を価値提供とみなし、金銭換算し、自己資金に含めるということでやっております。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 参考資料その2の47ページでございます。農地保全事業についてでございますが、お尋ねは、補助率が50から100というふうに記載をされておりますけれども、どのような時にどうなるのかというお尋ねでございました。

 この中段ほどに書いてございます事業の内容が?から?までございますけれども、幅がございますのが?と?それぞれ50から150または100ということで記載をしております。多分このことだろうというふうに思いますけれども、これは別に要綱を定めておりまして、ここに説明をしておけばよかったのですが、ちょっと説明不足で申しわけございません。

 内容といたしましては、まず?の農道助成事業でございますが、幅員が2m以上あった場合は、やっぱり不特定多数の通行が見込まれるため、10分の10とさせていただいております。それから幅員が1.2から2m未満のところにつきましては、受益者が特定をされますことから10分の5ということで補助率を定めさせていただいております。

 次に、?の基盤整備地区内の農道舗装整備事業についてでございますが、通常の基盤整備内の農道につきましては、10分の10で対応させていただいております。路肩ののり面の舗装については、10分の5という規定で対応させていただいているところでございます。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) アンテナショップの運営事業、資料その2の51ページの御質問のほうからお答えさせていただきます。

 このアンテナショップにつきましては、地場産業の振興と交流の拡大及び地域ブランドの創造という地域活性化を図ることを目的としておりまして、議員おっしゃったように、長崎市と佐世保市との共同で開設するもので、主な目的としては、やはり物産拡大の拠点であるということと、それから食を直接味わっていただく拠点であるということと、交流と出会いの拠点として、さまざまな機能を持った店舗づくりというものを目指しております。

 おっしゃったとおり、アンテナショップでは、飲食業務と物産販売業務を1つの運営事業者が行い、観光業務を1つの運営事業者ということで、各市が1つずつ出すのではなくて、3市で物販と、それから飲食の運営事業者、それから観光の事業者という2つの運営事業者が担当をさせていただきます。

 それから、議員御質問の公募選定基準等ということでございますが、この飲食業務と物産販売業務を行う運営事業者と観光業務の運営事業者につきましては、プロポーザル方式により広い公募を行い、3市から選出された委員による選定委員会で選定することになっております。

 現在1月6日から各市のホームページとか、各市の市報で募集をやっておりまして、一応企画提案書の締め切りが3月8日というふうなスケジュールで進んでおります。

 それから、出資金でございますが、出資金の割合は、スタート時点から3市3分の1ずつというふうな約束事がございまして、それに基づいてやってきております。出資金は、雲仙市の場合ですと平成20年が100万円、それから平成21年が200万円、この2年間はほとんど事前調査という関係が多かったものですから、こういう金額ですが、今資料その2の51に載っておりますとおり、今年度10月にオープン予定でございますので、5,267万5千円、各市の負担というふうになっております。

 それから、続きまして、観光協議会の御質問でございます。7款1項3目の観光協議会補助金ということでございますが、御承知のとおり、雲仙市観光協議会は平成18年7月に設立をされました団体で、雲仙市内全域の観光振興により地域の活性化と市民生活の向上を目的に組織された団体でございます。会員は、観光関係者だけではなくて、農業とか水産業とか商業など、異業種の方々で構成をされております。

 それと、議員から御質問のあった、補助金の減額をするべきであるということでございますが、観光協議会への補助金につきましては、これまでの議員各位の御意見も十分に踏まえまして、内容を十分に精査し、執行してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) この移動市長室、これは担当者から事前に内容を精査してということでございますけども、私が聞くところによると、やはり参加者も限定されていると、そして事前に、こういう質問は今回はしてくれるなとか、密に打ち合わせをして、やらせとまで言えませんけども、それに近いようなことも私も聞いておるのですよ。

 ですから、もう少しやはりそこの地域の防災無線なり回覧板なり幅広くやっていただいて、そして、いろんな意見をつつがなく聞いて、そして担当者がいなかったら、この件については後ほど文書で回答しますからと、これで本当に一番実のある移動市長室じゃなかろうかと、こう思うのですよ。やはりその場で市長の顔を身近に見ながら、身近なこういった意見も、顔を見たら思い出す部分もあるし、事前に打ち合わせを密に、この議会みたいにやっておっては、本当の地域の移動市長室の値打は出てこないと思うのですよ。

 だから、その辺を、先程申しましたように地域の防災無線を使ったりして、いろんな人に参加をしていただき、いろんな意見を聞いていただく。そして回答は、市長も鉄人じゃないのですから、万人じゃなかですからね、やっぱり専門家、担当者がいない時は担当課に聞いて、後ほどその件については文書でも回答しますからと、これは全然おかしゅうないのですよ。そういった開かれた移動市長室をこれから開いてもらいたい、これは強くこれから市長の考えをもう一回聞きたいと。

 次に、この資料2の26ページはこれでよいと思います。

 この次の資料2の27ページの地域活動、これについては大変あいまいな感じがいたします。主観が入るおそれもあるようでありますので、不公平性が出てくることも考えられますので、この米印の部分は削除できないのか、もう一回お願いします。

 次、予算書の説明の2の47ページの農地保全事業の補助率について、これは詳しく説明をされましたし、私も説明書がなかったものですからお尋ねしたのですよ。この辺は説明書をある程度詳しく書いていただければなと思っています。これはそれで終わります。

 次、この資料2の51ページ、アンテナショップ、これはやはり3分の1ずつ今度は5,200万円以上出資をなされます。これはやはり雲仙市は人口が約5万弱、4万9,330。そうすれば、予算規模が259億円、自主財源が62億円、これは雲仙市ですね。そうしますと、長崎市は、雲仙市のやはり人口も8.8倍、予算規模も8倍、自主財源も12倍、佐世保市については、人口5倍、予算規模は4倍、自主財源が7倍、こうあるのですよ。そういうところで、やはりこういう人口、予算規模、自主財源も相当の差があります。こういった対等の意味を履き違えておるのじゃなかろうかと私は思うのですよ。その自治体の規模で出資金、金額が違っても当然と私は思います。

 ですから、均等割と人口割、これは対等と思うのですよ。こういった大きな市と3つに割って、それを3分割、5千万円いくらずつ払うと。それは今後の運営費にも3分割で払わんばいかん。やはり先程申しましたように、人口割と均等割でも、観光資源についてはやはり佐世保市は佐世保市、雲仙市橘湾、いろんなそれぞれの3市が特徴がある観光地を持っておるのです。ですから、雲仙市は規模が小さいからと言って引け目をとらんでもいいと思う。長崎は長崎のグラバー邸とか夜景とか、いろいろあります。九十九島も佐世保はあります。雲仙・小浜、いろんな特徴があるのですよ。ですから、この出資金ばっかり3分の1ということで出資して、あとは維持費、これなんかもどうせ3分の1でやるのでしょう。そういうことになりますと、やはりこの予算規模からいって、同じ雲仙市の5千万円と佐世保、長崎の5千万円とは、これは価値が大分違いますよ。その辺も考えて、やはりこういうこともやっていただかないかん、私はそう思う。

 次、観光協議会、先程予算書の102ページの、この件については、今回雲仙市観光協議会の100%に近い補助金問題、今市民も大きな関心を持っております。今後、市民に不公平感を感じさせないように、市長の公平・平等な行政運営を厳しく指摘をいたしておきます。答弁をお願いします。



◎議長(石田?春君) 奥村市長。(「順々に、順々に、先の」と言う者あり)



◎市長(奥村愼太郎君) まず、移動市長室があったでしょう。(「あっ、そうだったね」と言う者あり)(笑声)移動市長室もあったものですから。このことにつきましては、一応4年間やってまいりました。これまでは32回ということで答えさせていただきました。テーマを持って今までやってきたわけでございますが、新たにまた今回移動市長室ということについては、御提言も含めまして、どういった形でやるのが一番今度は新たなスタートにいいのかということで、これから協議してみたいと思っています。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程、活力創出事業の件でございますけども、お金を媒介としない物品、サービスの提供が持っている価値はなかなか定量的に評価ができないものでございますけども、こういった関係が盛んに行われている地域ほど地域力が強く、目に見えない豊さを持っていると評価ができるのじゃないかというふうに考えております。

 こういった取り組みを推進することでお金を媒介としない物品、サービスの提供を自己資金の中に含めるということで推進をする場合、次年度以降もその活動の基盤としてその価値提供が残るというふうに考えております。継続的な活動を推進する意味でも、やはりこういう自己資金、今までは現金を使った自己資金ということでございましたけども、ほんの小さなその地域がそういう価値を自己資金として活動ができるということは、今までの補助の制度にもなかったことだと思っておりますので、これはこういう形でやらせていただきたいというふうに思っております。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 私のほうからアンテナショップの均等割の件で回答させていただきます。

 このお話をいただいてもう2年半になると思いますけれども、大久保議員おっしゃったようなことも考えなかったわけではございません。人口割等々を含めてです。しかし、実は福岡市の大市場に3市でスクラム組んでやっていくという中で、どうしてもスペース的に限られた実はスペースしかございません。今回は95.8坪ぐらいの広さのところなのですけど、その中にレストラン部門とか物販部門とかというのを区分けすると、特に我々は物販に大変自信を持って取り組んでいくわけなのですけれども、限られたスペースの中で、どうしても、どこに何を置くのかという時には、いつの間にか出資金の率でいつも隅っこじゃないだろうかという非常に不安もありまして、かなり精査をした中で、やはり苦しいけれども、とにかく平等にいこうと、そうしないと、発言権もなくなるというふうな発想があったのも事実でございます。



◎議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) さっきの雲仙市観光協議会に対しましては、精査をしまして、皆様方に御承認いただけるように努力していきたいと思っております。



◎議長(石田?春君) 大久保正美議員。



◆13番(大久保正美君) 先程の資料の2の27ページのことについて質問をいたします。

 大変、私が言うのは、算定にやはりあいまいな感じがいたします。それも主観が入るようなおそれがあるのですよ。やはり不公平性が出てくることも考えられますので、その辺に気を遣ってやっていただきたいと、再度その辺を指摘をいたしておきます。

 次に、アンテナショップ、このアンテナショップは、やはり私が思っていた3分の1、これからも維持費も今後運営費もこの割合で出さなくてはいけないと、こういったベンチャー企業じゃなかとですよね、自治体同士の出資金の比率ですから、今言われたように、株式会社同士のベンチャーならば、やはり物が言えないとか、いろんな問題が出てくると思いますよ。そういう中でやはり私が言いたいのは、雲仙市の佐世保市、長崎市とこういった自主財源も相当に違う、そういう中でやはり均等割、そして人口割、その辺を主張していくべきであったろうと思うのですよ。その辺も考えていただきたい。協議会については、先程市長からお答えいただきましたので、その辺はやはり他の諸団体との兼ね合いもございますので、考えていただきたい。

 私も今日午後7時からは瑞穂の商工会の支所の統合問題で説明に行くのですよ。なぜかと言えば、予算ですよ。やはり職員が減る、予算規模が少なくなる、そういうことで国見と瑞穂も支所を廃止して統合せにゃいかん。そのために今夜7時から私も行って、やはりいくらか小言も言われますけども、予算の削減のために、去年の8月には南串山の商工会の支所、それも小浜支所に統合していただきました。

 そういった意味でやはりいろんな諸団体も、国もそうですけども、雲仙市もそうですけども、そういった意味から我々商工会も、南串山は去年の8月、先程申しましたように、小浜に統合し、今日、私も説明に行きますけども、瑞穂町は国見町と統合する。それもやはり予算ですよ。ですから、公平性を欠くのじゃなかろうかということも言っているのです。ですから、先程市長がその辺は考えていくということですので、私もこれで終わりますけども、その辺は十分誤解を招かないような補助金のつけ方、やり方を考えていってもらいたい。私も今日午後7時から、先程申したように、説明が大変厳しいのです。答弁をお願いします。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程の大久保議員の御提言も参考にしながら、これから事業の推進を図っていきたいというふうに思っております。



◎議長(石田?春君) 次に、5番、浦川康二議員の発言を許します。浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) ただ今、同僚議員が質問されたアンテナショップ事業について、私のほうも2つのことについて質問させていただきたいと思います。

 まず、アンテナショップ事業は、平成20年、3市による運営協議会設置及び基礎調査、平成21年度基本計画を策定し、合同物産展及びテスト出店等による商品動向の調査、平成22年度は公設民営で物販と飲食1業者、観光1業者を公募選定され、3市運営協議会と事業者で運営するとありますが、この事業の全体計画、特に今後何年間ぐらいお続けになるか、その辺をお尋ねします。

 先程、部長の答弁で、初めて3市で物販と飲食1業者、観光1業者、私は3市で、後ほど触れますが、事業費とも同等と聞いておりましたので、95坪あるブースを約32坪ずつ分かれて、各3市でそれぞれ出されるのかと思いましたけども、それぞれ3市で1つの物販と飲食1業者、観光1業者ということで運営されるようですけど、全体計画が見えませんので、教えていただきたいというふうに思います。

 二つ目は、事業費で今同僚議員が厳しく言われましたが、私もまさに考えは同じでございます。やはり雲仙市の5倍、10倍ある人口の都市と雲仙市との負担割合、先程私が言ったように、同じ負担割合で同じブースを使って同じような観光と飲食、3業務のアンテナショップをされるのであればなおさらでありますが、平等負担でもまあと思うところがありますけど、今聞けば、3市で一つの物販・飲食1業者、観光1業者。いわゆるどんなに事業費の出資比率が同じであったって、どちらかが前でどちらかが後ろになるということはあり得るわけですよね。

 そういうことから、恐らく風のうわさじゃないですけど、これだけ大きな市であれば、雲仙市に対して雲仙市は3割でいいですよと、我々があと持ちましょうとかいうふうな感じになるのが普通の話じゃないかと思うのですよ。その辺、市長にそのような話は最初からなかったのか。最初から平等負担でこれはアンテナショップをやりましょうと、長崎市、佐世保市は言われたのか、その辺をちょっとお聞きします。

 とともに、事業費の中では、平成22年度で使用料及び賃借料45万8千円、負担金及び補助金及び交付金で5,267万5千円、この内訳を教えていただきたいというふうに思います。

 以上2点です。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 今、浦川先生から御質問いただいた予算書の101ページの第7款1項2目のことでございます。

 まず、御質問の1は、全体計画についてということでございました。今まさに御発言ありましたように、平成20年10月に佐世保市、長崎市、雲仙市の3市によるアンテナショップ協議会をまず設立をいたしまして、立地場所とかという検討を行ってまいりました。その後、物件の選定を行いまして、博多区の博多座の前の福銀ビルの現在地に決定をいたしました。

 また、アンテナショップの基本方針、店舗計画、運営事業者の選定等々、協議を重ねてまいりまして、本年10月のオープンに向けて現在準備を進めているところでございます。

 店舗計画というのでしょうか、まず、店舗につきましては、食を味わう拠点として約55坪のスペースで飲食の提供を行うということでございます。そして、物産拡大拠点として約30坪のスペースで物産販売、それから物産の最初の紹介、物産紹介をやっていく。また、交流と出会いの拠点として、観光商品の販売とか、それからミニイベントなんかをやるようなスペースとして約10坪ということで、大体95.8坪ぐらいでございます。

 今後、何年ぐらいやるつもりかということなのですが、これは私どもの市独自で決めるものではなくて、アンテナショップ観光協議会の中で、まだ現在そういう話はされてないそうですが、今後検討していかないといけない事項だというふうに考えております。

 それから、事業費のあれは市長のほう、(「内訳ですね」と言う者あり)事業費の内訳を先でよろしゅうございますでしょうか。すみません。

 まず、5,267万円の分ですね、3市の負担分でございますけども、一応初年度は設備投資等々で約1億円ぐらい、これは3市です。これを3で割ると、大体雲仙市が3,400万円弱、それからソフトの部分というのでしょうか、例えば、宣伝販促費、これが一番知ってもらうという意味では重要なのですけれども、そういうものとか、オープニングセレモニーの費用だとか保守費だとか、そういうことで大体これがトータルで5,600万円ぐらいですので、1市当たりが大体1,900万円ぐらいということで、5,267万円というふうな数字を出しております。

 それから、市が独自に組んでおりますというのでしょうか、使用料等の45万円でございました。これは一番大きいのは、何回も行き来しますので、有料道路代とか、それから福岡市での駐車場代というのは、これはイベントとか何とかをやはりやらないと、ただ店ができただけでしていてもお客さんは来ませんので、例えば、2カ月に1回、雲仙の日とか、そういうふうなことのために業者の方とか何とかも出ていただかないといけません。そういうふうな分で、主に有料道路代と福岡市での駐車場代を組んでおります。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 物販とバイヤーとの対応に差がないように3分割ということで協議をさせていただ◎きました。(「3市の平等について話はなかったのかと、3分割化」と言う者あり)



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) まず、1点目の全体計画では、今後いつまで続けるかということがまだ計画をされていない。しかし、今年度の参考資料は、次年度も引き続き実施予定と書いてありますので、やはり3年なのか5年なのか10年なのか、見通しがない中でアンテナショップを出店して取りかかるというのも、市としての取り組み方はちょっとおぼつかないのじゃないかと思います。このことにつきましては、それでは、全体計画の中での2回目の質問になりますけども、これだけの高額を投資してアンテナショップを出されますが、アンテナショップの効果の出た事例等をやはり参考にして出されると思いますが、もしも事例があれば、簡潔で結構ですので、こういうのでかなりこういう成果が出ているから、今度は雲仙市も長崎市、佐世保市と一緒になって出すのだという発想のもとになるアンテナショップの効果、出た事例を教えていただければと思います。

 あと事業費につきましては、今年度は店舗の改修経費を含めて、運営協議会へ負担すると。その改修費は約雲仙市が持ちます分で3,400万円ぐらいと。次年度以降はこの分が減るのかなというふうにも思うところでございます。

 もう一点、事業費の中で平成21年度の計画で、平成22年4月からアンテナショップを設置予定となっております。それが平成22年の事業計画では10月から開設予定と。であるならば、この平成22年度のこの予算経費、7カ月ぐらい遅れる事業費、10月から以降の分で組んであるのか、平成21年度の事業計画にある4月から開設予定と組んであったから、平成22年度の予算は平成22年4月からアンテナショップが出店したという計算で出されているのか、そこを明確にしていただきたいと思います。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) まず、御質問がありました、計画はされていない、いつまでということでございますけれども、これは雲仙市だけが勝手に走るわけにいきませんものですから、やはり3市との協議は必要という中で、これはあくまで一つの目安というふうにしてお考えいただきたいのは、運営事業者との契約が3年周期でございます。観光のほうだけは3年というのはなかなか難しいので、観光の運営事業者との契約は1年更新という形になっています。その辺が今後3市で詰めていく時の一つのポイントになるかなというふうに現在考えております。

 それから、二つ目に、福岡市での他の市の状況ということでございますが、今福岡市にはかなりの数のアンテナショップが出ているのは、先生御承知のとおりでございます。その中でやはり一番お客さんが来ているというのは、天神のちょっと大名のほうに行ったところにみちのくプラザという、東北3県が出しているところがございます。ここは3県がやっているという形でなのですけれども、大体私どもが調べたところでは、月に坪20万円の売り上げがあるということでございます。私がきのう見た資料によりますと、たしか年間この物販だけの売り上げで1億2千万円ぐらいあったような計算、見たような気がしております。間違っていたら、また後日訂正させていただきます。

 それ以外に、今福岡市には沖縄のアンテナショップも出ておりますけれども、これはまだ出てから新しいものですから、そうでもない。私どもが今回見ていますアンテナショップについては、坪当たり15万円ぐらいが売り上げの一つの目処という形で、これはそこだけというわけじゃなくて、やはり私たちのもう一つの大きな目的は、その場で物を売るということじゃなくて、やはりデパートとか大手スーパーとの契約商談をとってきて、それを地元の生産者の方につなぐというのがメインでございますから、そういうものを入れるとかなりの効果が出るのじゃないかなというふうに、今現在試算に入っているところでございます。

 それから、オープンの時期でございます。おっしゃるとおり、当初は平成22年の4月からオープンという形で進んでおりました。そういう中で、やはり物件を探したりとか、そういうふうな時間でかなり遅れまして、平成21年度の予算をあれする時には4月からというふうな表示をしているのですけども、平成21年、昨年の10月だったと思いますけれども、協議会が開かれました中で4月のオープンは難しいということで、遅くとも10◎月オープン、できるだけ早くしようということで協議会で決議をされたというふうに聞いております。(「今年の予算は。10月予定で」と言う者あり)

 今年のオープンの予算でございますか。市が大体5,200万円ぐらいですので、3市合わせると1億5千万円でできるようです。



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 先が見えないということでありましたけども、当然私も事業者と契約をするからには、契約年数が3年なり5年なりとあるでしょうから、その辺が一つの目処であったろうと思います。アンテナショップの効果では、最後に言われましたけど、ここで売り上げがいくらあったと言うのじゃなく、やはり地元に返ってきて、地元の業者なり生産者なりからの成果が出るということがアンテナショップの効果であるというふうに思いましたので、尋ねたところでございます。

 事業費については、明確に確認できませんでしたけども、4月に始める予定が10月にずれたということで、もう12月ごろから平成22年度の予算は組んでおられますので、そこは4月オープンでこの五千万円いくらの予算を組んでおられるのか、いや、この予算は10月オープンで組んでおられますよということであるならば、そ◎のような査定がされておれば、そのように判断するということで、これはよろしいでしょうか。(「はい」と言う者あり)じゃそれだけ答えて、終わります。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 申しわけございません。オープンは10月を前提に予算を組んでおります。今年度、たくさん多いのは、やはりハードとか、そういう設備投資はお金がかかるものですから、こういう金額になっております。すみません、失礼しました。



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員の質問をここで終わります。

 14時15分まで休憩をいたします。

=午後2時03分 休憩= 

=午後2時14分 再開= 



◎議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、23番、中村勲議員の発言を許します。中村勲議員。



◆23番(中村勲君) 私は2点出しておりますけども、先程からアンテナショップの件につきましては、2人◎から十分聞かれましたので、取り下げようと思いましたけども、(笑声)何点かまだ漏れているようなことがありますので、一、二点お伺いしたいと思います。

 まず、3市になりましたね。この発起はどこなのか、長崎市か佐世保市か雲仙市か。ただ、雲仙市はそれに連なっただけなのか。

 アンテナショップの運営協議会の構成メンバーです。出店業者の選定方法、これは多分運営協議会だろうと思います。出店業者の選定方法。それと3市の契約条項、それとか市と出店業者との契約。それから、これは恐らく3市で平等でしょうけど店舗全体の権利金。それと1カ月当たりの賃借料、これは誰が払うのか。それと、非常に家賃が高いわけでございますけれども、どのくらいの売り上げを見込んでいるのか、採算ベースを考えてあるのかどうか。それから、PR方法もお願いします。

 それと、3市でそれぞれ出店者があると思いますけども、例えば雲仙市がどうしても採算が合わないという時に、雲仙市だけ脱退できるのかどうか。それから、次年度以降はここに書いてありますけども、先程も出ましたけれども、時限でするのか、毎年毎年するのか。5,300万円も我々から考えた場合に大金なのです。その金を市からまずは負担をします。しかし後、出店した業者がどの程度負担するのか。これがアンテナショップ関係です。

 それから、午前中も質問しましたけれども、聞いたところ、路線バスの関係と乗り合いタクシーの関係が何かちゃんぽんになってるのです。だからそういう点を明確にお願いしたいと思います。

 まず、この乗り合いタクシーの場合は、企業数は幾つなのか。それと区間は大体わかりますけれども、確認のために説明してください。

 それから、今の長崎空港から島原半島まで乗り合いタクシーは走ってますけれども、この市の経営状況。

 それと、去年から言っておりましたバス停の屋根を2,349万7千円あります。その中で補助金、交付金というのが1,796万6千円出てますけれども、こういったものの中身について、特に午前中に聞きましたバス路線の負担金等含めて、何かあっち行ったり、こっち行ったりしたような感じがありますので、はっきりわかるように説明をお願いします。

 以上。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長、答弁は簡潔にお願いします。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 予算資料の28ページをお開きいただきたいと思いますけれども、(発言する者あり)28ページです。予算の説明資料です。議案参考資料その2です。

 ここに書いておりますのは、公共交通対策事業ということで事業名をもうけておりますけれども、この中に事業内容といたしまして、乗り合いタクシー事業、これが上岳線と山領線、これが平成22年度予算が980万1千円。それから、鉄道予想高速化事業、これが340万2千円。これは島鉄に補助をするものでございます。それから、3番目が地域公共交通再生事業ということで、バス停の上屋整備、これが913万円ということで、これは雲仙市の地域公共交通協議会、ここに負担金として負担をして、その協議会のほうでこの上屋を整備するものでございます。

 それから、この3番目までと、それから当該年度事業費、この事業費の内訳の下段に書いておりますように、公有財産等購入費が今年当初の予算の上程額でございます。

 先程中村議員が申されました路線バスの維持対策事業、これは当初の段階ではまだ確定をしておりません。12月に確定をいたしますので、それを受けて来年の3月に補正でお願いをするということになります。

 ですから、先程の平成21年度の補正では、その部分が上がってきたということでございます。

 それから、乗り合いタクシー事業のタクシー事業者の件でございますけれども、これにつきましては、市と雲仙市タクシー事業組合と協定を結んで事業を実施しております。その事業組合の関与をしているタクシー事業者は3社でございます。

 それと、バス停の上屋整備でございますけども、バス停の設置場所については、国道251号線バス停のうち、昨年度に実施いたしました路線バスの利用実態調査の結果に基づいて、利用度の高いバス停の中で上屋設置が可◎能な場所、それを5カ所ほど選定をして、整備をしようというふうに計画をしているものでございます。(「場所は」と言う者あり)場所につきましては、今から今回承認をいただいて、4月に入りましてから選定をするように計画しております。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) アンテナショップの件で御質問をたくさんちょうだいいたしました。もしかしたら順がずれるかもわかりませんけど、御勘弁ください。

 まず1点目は、発起人ていうのでしょうか、どっからの話がスタートだったのかということで、これは長崎市からお話しをいただきました。

 それから、アンテナショップの運営協議会の構成メンバーという御質問だったと思いますが、佐世保・雲仙・長崎アンテナショップの協議会は、会長に長崎市長、それから副会長に佐世保市長と雲仙市長、それから3市の関係所管部長が委員となっております。当市では、私と農林水産商工部長にお願いをしております。

 実務的な内容を協議する幹事会は、3市の関係所管課長クラスで構成しておりまして、その下に3市の担当者が作業部会としておるわけでございます。

 それから、出店業者に対する補償ていうことでございましょうか。補助金でございましたか。(発言する者あり)まずちょっと御説明をしておきたいのは、先程御質問いただいた中で答弁させていただいたように、今回は、各市から幾つかのお店がテナントとしていくようなシステムではなくて、一運営事業者というのが観光部門とそれ以外とで2つあるわけなのでございます。

 じゃ、雲仙市はどういうふうに取り組むのかといいますと、運営事業者が直接仕入れて販売する方法とか、それから旬の物をアンテナショップ店頭でイベントで販売したりとか、そういうことをやっていくわけですが、市としては、その生産者と運営事業者をとにかく橋渡しをして、雲仙市のものをどんどんPRしていこうということでございます。

 従いまして、出店業者に対する補助金ということになりますが、アンテナショップの運営につきましては、3市の業者がテナントで入るということではなくて、先程申したとおりでございますが、運営事業者に対する補助はございません。

 なお、物販や飲食などに使用します3市の商品などの仕入れにつきましては、委託された運営事業者と地元の生産者とで行われますけれども、その橋渡しは市が行うというふうなことでございます。

 それから、運営事業者は3市の委員で構成された選定委員会で選定いたすわけですが、その運営事業者の負担金でございますけれども、運営事業者は光熱水費の実費と月額で飲食部門が110万円、物販部門が60万円、合計160万円を協議会に家賃というふうな感じで納めていただく、そういうふうなことにしております。

 それから、店舗全体の権利金と1カ月の家賃でございます。権利金、敷金と言われているものですけれども、これは免除となっております。また、1カ月の賃貸料は、消費税別で大体坪当たり2万3,500円、月額にしますと、大体225万円ぐらいという形になります。

 それから、御質問があったのは契約の話でございますが、建物の契約は3市で行ってます。それから、運営の契約は協議会と事業運営者とでやるというふうになっております。

 それから、次年度以降のことでございますが、継続は協議会で協議をしてまいります。

 それから、消費者へのPRについてということですが、これは販売促進費としてホームページの製作とかパンフレットとかポスター、テレビCMなどを考えておりまして、初年度、特に平成22年度は特に力を入れていかないといけないというふうに思っております。

 後は、脱退の話がございました。これにつきましては協議会で検討いたしてまいります。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 中村勲議員。



◆23番(中村勲君) あらまし説明がございましたけれども、私はどうも納得がいないのです。というのは、5千数百万円、1市が負担して、先程のどちらかの説明の時に、3市、1億5千数百万円になるのですけども、もっと先程部長から説明があった金額を足してみましたら、ちょっと増えるのです。だから、その負担金の件はもう先程も聞かれましたのでいいですけど、そういった数字というものを、我々がわかるように書いてもらえないかなと思うのです。

 それと、ただこれを見て質問してくれ、言った、その説明があった。なかなか書けないのです。やっぱり我々も町を回った時に、誰かと会った時に、これはどうなってるとか、そういう説明全然できないです。だから、そういうことができるような資料を作ることをお願いしたいと思います。

 それで単年度でして、もし1年間やってみて、どうもうまくいかないという場合は3市で協議をして、また解散をしようかとなるのだろうと思うのです。そうした時に、あなた方が今までずっと苦労されたことも、5千数百万円の金もぱあになるのです。だから、そういったことも十分検討されてやってると思いますけども、企業というものは生き物でございますから、いつ死ぬかわかりませんので、そういったものを十分検討していっていただきたいと、かように思います。

 そして、あそこはちょっと我々もこれ議運の時に言ってましたけども、駐車場とか全くないです。それから、イベント等を開催された場合に、ほとんどあの辺は公共交通機関が発達してるから、歩いてくるお客さんが多いと思いますけれども、しかし、歩いてきた場合はあまり物を持っていけないでしょ、車だとぽんと積んできますけども。そういったものも十分検討されてるのかどうか。

 問題は3市でして、観光関係のPRもされるでしょうけど、先程ちょっと出ました。長崎市、佐世保市、雲仙市は微々たるものです。雲仙は温泉地がありますけども、そういう点をどういう方が担当するのかわからないけれども、3市平等にお客さんを得られるような指導をしていただきたい。そうでなければ、佐世保にはハウステンボスがあります。長崎には何があります。雲仙は温泉しかありませんと言った場合、ちょっとやっぱり引け目を感じるのです。平等の権利があるわけだから、そういう点をちょっと担当の方によろしく御指導をお願いしたいと思います。

 それから、加入関係は後でされるでしょうから大体いいです。

 バスの関係ですけど、午前中に聞きましたバス路線のところ、もうこれ重複してきますけども、ちょっと引っかかるのです。というのは、今私はこの場合は乗り合いタクシー関係だと思ってたのです。だから、乗り合いタクシーは本当に県営バスが撤廃された後、便利で地域の方も喜んでらっしゃいます。特に木津・富津の方は下まで下ってもらえるものだから非常に便利だと。それとおりるのも自由におりれるからいいと好評であります。

 しかし、運営がなっていかないので、それだけ市のほうで面倒見てもらうのでしょうけども、こうして見た時に、ここに負担金、補助金及び交付金が1,796万6千円になっているものだから、私はてっきりこのお金がタクシー会社に行くのかなと思ったのです。しかし、今の説明では、タクシー会社に行く金は少なかったです。ちょっと金額を書き忘れたかな、900何ぼやったです。だからそれくらいで岳それから山領をやってますね。それで赤字が出てないのかどうか。これは市の担当でチェックするのですか。島鉄みたいに国、県でやるのではなくて、市でやるのですね。

 やっぱりこういったことをすることによって、そこに働く運転手さんの仕事もできますから、やはり、きのうもちょっと言いましたけれども、一番仕事の少ない時期でありますから、大いに人を多く働ける場所を考えてほしい。

 それで、これに載ってませんけど、今後、雲仙市全体でこういったジャンボタクシー等の運営は考えているかどうか。そういう点もお尋ねします。

 それと先程畑中課長から、バス停の上屋5カ所と言われましたけれども、予算があるのに場所がわからないというのはおかしいので、そういう点もあわせてお願いします。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) この上岳、山領、これについては県営バスが撤退をしたことに伴いまして、市が独自にこの事業をやっております。それ以外の地域については、現段階ではそういう方向性は考えておりません。

 それから、先程も申しましたように、確かに予算は5カ所分お願いをしておりますけれども、これについては利用度が高いものから順に整備をしていきたいというふうに考えております。

 その中で当然用地交渉あたりも出てきますので、なかなか予定してる場所が確定が最後までできないというところもございますので、御理解をいただきたいと思います。



◎議長(石田?春君) 中村勲議員。



◆23番(中村勲君) バス屋根整備913万円ですか。それで、この当年度事業費の中に公有財産購入費他103万1千円になってるのです。これは結局建てるところの用地を買う費用だと私は解釈してるのですけれども、そうですか。そうならば、何で5カ所の場所が未定なのですか。

 それと、先程平成21年度が908万1千円、それから340万2千円、足してみましたら2,200万円か、いいです。

 それだけお願いします。



◎議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 今回、公有財産購入費ということで計上をさせてはいただいております。予定として用地買収の箇所は3カ所程度を一応予定はしておるのですけれども、まだ今から用地交渉に入るということになりますので、今の段階ではちょっとまた変更になる場合も出てまいりますので、御理解をいただきたい◎と思います。(発言する者あり)

議長(石田?春 君) これで中村議員の質疑を終わります。

 次に、9番、上田篤議員の発言を許します。上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 4点お尋ねします。

 1つは、この参考資料その2、29ページです。行政情報ネットワーク運用事業として5,100万円あまりが計上されておりますが、この内容がぱっと見てコンピュータ関係だというのはよくわかるのですけれども、その内容をもう少し、このサーバーていうのがどういうもので、これを更新することによってどういう効果があるのか。

 そして、合併してまだ4年たって、今5年目に入ったわけですけれども、このサーバーが古くなったのか、あるいは古い物を使っていたのか、その点も説明を求めたいと思います。

 次、同じくその2の33ページ、消費者行政活性化事業に関わってです。

 今回、1人増やして2名体制とするということで説明はあるわけですけれども、このように体制を強化しなくてはならない理由がいま一つよくわかりません。ですから、具体的な相談件数とか、あるいは仕事の中身でどうしても強化しなくてはならない理由について説明を求めます。

 3点目は、この予算書の120ページです。120ページと同じく共通するのが122ページにあります。要保護就学援助事業関係です。すいません、その前のページからあります。

 最近ニュースでちょっと聞いたのですけれども、この長引く不況その他で格差と貧困が広がってきてて、今全国でその受給者が急増している。特に大阪なんか多いらしくて、これまでの基準を引き下げて、この就学援助制度を取り組んでいるというニュースを見たのです。

 例えば、支給基準が生活保護基準の1.2だったところを1.1とか、1.0ぐらいに下げて、そしてその対象者を絞り込むというような。雲仙市ではその点、そういう基準の切り下げとか、そういうのはどうなのか、してるのか、してないのか、これをお尋ねします。

 次、148ページです。地方債の数字がずらっと並んでおりますが、その中でも臨時財政対策債、下のほうです。(4)臨時財政対策債です。これは何年前だったか出てきまして、当時聞いたのは、後で100%国が持ってくれるのだと。そういうのがこの臨時財政対策債だから、普通の借金とは違うのだという話しをよく聞いたのです。

 ただ、当該年度末の現在高見込みを見てみると89億円とかなり大きいのです。総額の約3割近くになります。そして、その左のほうに当該年度中の起債見込みが14億6千万円、当該年度中の償還見込みが4億6千万円ということで、10億円近く差がありまして、毎年毎年増えていくような仕組みになっています。これが起債して、それがいつ、どんなふうな形で償還されるのか。このままでいくとずっと起債がどんどん増えていって、もちろん返ってはくるのでしょうけど、大きくなっていって、すいません、5年先、10年先になって、国ももうお手上げです、だからすみませんけど、あの約束はなかったことにしてくださいということになりはしないかと心配するのです。どうでしょうか。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 私のほうからは、一番最後にお尋ねがありましたこの臨時財政対策債について、まず答弁をさせていただきます。

 この臨時財政対策債につきましては、国が普通交付税に算入をいたしております借入利率や償還期間等の条件や算入率から算出をいたしておりますけれども、それによりますと元利償還、必ず100%算入をされております。

 それから次に、2点目ですけども、一番最初にありました行政情報ネットワーク運用事業、これについて2点ほど質疑がありましたので、お答えをさせていただきます。

 このサーバー更新事業につきましてですけども、情報通信機器の主要機器でありますサーバーは、電子メールやホームページでのデータ配信、それから庁内ネットワークでのデータ管理、各種システムを一元化で管理をいたしております。これは平成17年度の合併と同時に稼動しているネットワークシステムでございますけども、これは旧町からイントラを整備しておりましたけども、それを転用して合併時には使っております。ですから、旧町分からずっと使用をしているということです。

 そしてサーバーシステムですけども、これは耐用年数といたしましては、稼動後4年ということになっておりますけども、旧町時代から換算をいたしますともう6年以上経過をしているということであります。経年劣化による障害発生に加え、合併を契機とした業務利用が増えたこと。また、業務利用の多様化から情報の大容量化、高速化が比較的に増大をいたしました。それから、高付加となっておりますので更新をしなくてはならないということで、今回上げさせていただいております。

 それから、2点目の更新することでどのように向上するのかということでございますけれども、先程申しましたように、6年、7年かかっておりますので、機械的には寿命が参っている。それから、事業量は増えてきているということで、もうサーバー内の要領が大きくなり過ぎているということで、本事業により本市の事務事業を支える通信システムのかなめでありますサーバーを更新することによりまして、障害、メンテナンス、設定変更及び追加作業が発生してもシステムが停止しないサーバーシステムとなり、安定した行政業務の遂行により住民サービスが向上するものというふうに考えております。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) それでは、消費者行政活性化事業に関する御質問にお答えをいたします。

 予算書では78ページでございまして、参考資料その2では33ページでございます。

 本事業は、国が平成21年度から平成23年度の3カ年間を地方消費者行政の集中育成強化期間として、消費者行政強化に取り組む地方公共団体を集中的に支援することを目的としました、地方消費者行政活性化交付金を都道府県に交付するものでございます。

 都道府県はこの交付金を活用して基金を造成するとともに、消費者行政活性化のための方針を策定した上で、計画的に取り組むものとされております。

 都道府県はその基金を活用いたしまして、市町村が実施する消費者行政活性化事業に助成をするものでございます。

 長崎県におきましては3億円の基金を造成し、市町に配分する仕組みとなっております。

 国、県においては、近年の食品の産地偽装、それから悪徳商法による被害、多重債務等の消費者トラブルの多様化、巧妙化などの環境変化に対応し、国民の安心を確保していくために、地方の消費者行政を強化するため、以前から消費生活センターの設置を推進しておりまして、雲仙市としましても、この補助金を活用して、本年4月に消費生活センターを設置することを計画いたしております。

 消費者相談の現状とか件数を具体的にということでございましたけれども、本市におきましては、現在、市民安全課内に消費生活相談窓口を設けまして、市民の方の消費生活に関する相談及び苦情処理の対応をしているところでございますけれども、過去3カ年の相談件数につきましては、平成18年度が67件、平成19年度が73件、それから平成20年度が91件、平成21年度におきましては、1月末現在で86件となっておりまして、年々少しずつ増加傾向にございます。

 また、相談の内容につきましては、複雑で処理に時間を要する事例が増加しておりまして、平成21年度の内容は訪問販売に係る相談が21件、電話勧誘販売に係る相談が8件、エステや学習塾等の特定継続的役務提供に係る相談が3件、それからマルチ商法等の連鎖販売取引に係る相談が4件、通信販売に係る相談が4件、多重債務に係る相談が11件、情報通信に係る相談が3件、その他の相談が32件となっておりまして、年齢層では、やはり高齢者が多い傾向にございます。

 しかしながら、最近では若年層による携帯電話やインターネット等のトラブルの相談も増加しているという状況でございます。

 なお、市民の方が消費生活相談をされる場合は、市の消費生活相談窓口及び長崎県消費生活センターにおきまして受け付けをしておりますが、別に長崎県消費生活センターにおける雲仙市分の相談件数につきましては、平成18年度が259件、平成19年度が224件、平成20年度が185件となっておりまして、減少傾向にはございますが、依然として200件近くの相談があっているようでございます。

 従いまして、市で受け付けた分と県消費生活センターで受け付けた分を合わせますと、年間約300件程度の相談件数となりまして、この他にも潜在的な被害者の方がいることを考えますと、現在の窓口を整備、強化するために消費生活センターを設置することが必要となってまいります。

 また、本年1月には消費者庁が全国消費者相談共通ダイヤル、消費者ホットラインを設置しておりまして、この共通ダイヤルに電話しますと、もよりの自治体の相談窓口が案内をされつながる仕組みとなっていることから、これによる相談件数の増加も見込まれるところでございます。

 なお、消費者行政相談窓口を整備、強化するために、1つ目に、相談員を1名増員し2名体制とすること。2つ目に、全国消費生活情報ネットワークシステム、PIONETと言いますが、それへの加入。3番目に、市内全域での相談に迅速に対応するための相談専用車両の購入を予定しておりまして、そのための予算を計上しているところでございます。

 次に、消費生活センターの組織につきましては、現在、市民安全課において行っておりますけれども、消費者行政に関する事務を市民安全課内に新たに設置する消費生活センターに移しまして、所長1名、専任の担当職員1名、消費生活相談員2名の配置を考えているところでございます。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 就学援助事業につきましては、本市におきましては、就学援助認定基準の切り下げは考えておりません。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 最後の説明よくわかりました。ぜひ、よその悪い例を見習わないように頑張ってもらいたいと思います。

 次に、消費者行政活性化事業関係ですが、必要性が非常によくわかりました。

 聞きたいのは、この事業は長崎県下の全市町村が手を挙げてうちもやるということでやったのか、あるいは雲仙市が自主的に、よそ関係なしに手を挙げてやるようになったのか、そこをお願いします。

 それと、先程の説明の中で、この田舎の雲仙市でも、よくテレビや新聞に出てくるような訪問販売とかエステ関係とか、そういうのがあるというのは、やっぱり私が知らなかったのか非常に意外でした。やっぱりそういうのであれば、余計このセンターの強化、充実は非常に大事なのではないかと思います。

 先程の手の問題、それちょっとお願いします。

 それと次、行政情報ネットワークサーバー関係ですけども、私も機械にちょっと弱くて、サーバーと言われてもちょっとイメージがぴんとこないのです。だからどういうものなのか、大体の大きさとか、どういう機能があるのか、手短に説明してもらえればと思います。

 それと、今どこでもパソコンがありますけれども、今個人用のパソコンは安ければ四、五万円から20万円も出せば立派なものがあるわけです。それと比べて5千万円あまりということで、かなり高いわけですけれども、その点はやっぱりこれぐらい高いのは仕方ないのでしょうか。

 それと、臨時財政対策債です。補てんの仕組みです。例えば平成22年に発行するわけです。それが例えば2年後、3年後、全額来てるのかどうかです。その辺の仕組みについてもちょっと教えてください。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 雲仙市が手を挙げてやったのかということですが、そのとおりでございます。そういう生活なり迅速に対応するということでございます。

 それから、参考までに申し上げますが、県はもちろんでございますが、佐世保、長崎、諫早、大村、五島市が設置をしています。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) サーバーでございますけども、これは簡単に申しますと、雲仙市の情報をこの中に管理しているものでございます。このパソコンから引き出せるような大もとです。これをこのパソコン、職員が全部持ってるパソコン、それから各学校のパソコン、そういったものを一括して管理する機械がサーバーということで、この建物の中にもありますので、後ほどご覧いただければというふうに思います。

 それから、臨時財政対策債ですけれども、(発言する者あり)これにつきましては、参考までに御報告を申し上げますけれども、平成20年借入分、これについては実質償還見込み額ということで考えておりますのが9億3,415万4千円、これに対しまして交付税算入額が9億4,085万3千円、現在のところ見込んでおります。これはまだ確定ではありませんけれども、計算上このようになりますので、この金額が来るのではないかということ◎で現在事務手続を進めているところでございます。ですから、間違いなく入るということで(「何年後に」と言う者あり)まだ平成19年分が確定をしていないということですので、その後になるかと思います。確実にそ◎の確定の時期については後ほどよろしいでしょうか。(発言する者あり)失礼しました。(「サーバーの値段がまだですから、妥当なものかどうか」と言う者あり)

 この予算の計上につきましては、それぞれこのサーバーの内容を調査をいたしまして計上させていただいておりますので、これが適正な価格ではないかということで今回提案をさせていただいております。

 それから、先程耐用年数を4年と申しましたけれども、耐用年数ではなくて合併して稼動後4年というふうな◎ことで御理解をいただければというふうに思います。(「わかりました。終わります」と言う者あり)



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 ここで3時15分まで休憩をいたします。

=午後2時57分 休憩= 

=午後3時14分 再開= 



◎議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 ここで議長から再度お願いを申し上げます。議案質疑ですので、意見、要望は差し控え、議案に対する質疑をお願いします。意見、要望があった場合は、議長において注意をいたします。

 次に、18番、小田孝明議員の発言を許します。小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 小田でございます。お疲れのところ、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。

 私は平成21年度の補正予算を組まれ、この額が295億円という額になっております。大変積極予算といいますか、評価をしておるところでございます。これが有効に生きるように願っておるところでございます。

 次に、平成22年度の予算が前年度に比べて2.6%の増、259億円、これも積極予算を組まれている。国のほうと負けず劣らずの姿勢を私は評価をいたしております。

 平成22年度の予算の中で何点か新規事業について幾つか上がっておるようでございますから、その点を説明をよろしくお願いをいたしたいという具合に思います。

 ページの58ページでございますけども、これは歳入でございますけれども、6節小浜仁田峠の循環線の関係で、貸付金の返礼という形で上がっております。上のほうにも450万円てありますように、これは私の所管ですから聞きませんけれども、まず、この貸付金の利息です。利息は何%で貸し付けておるのか。とにかくそのことをお聞きをいたしたいと思います。それで、貸し付けですから借用書か何かあるのだろうと思います。そういうことで御説明を。

 それから、ページで83ページ、すこやか親育ちサポート事業、これは新規の事業です。これは参考資料で言えば36ページ。私は、この事業は大変いい事業だと思います。この今の時代、今日の新聞でもありました。5歳の男の子が餓死をするというような、聞くにたえないような事件があっております。雲仙市ではこういうことはありませんけれども、今よそで耳にしたことですけれども、信じられないようなことがやっぱりあるわけです。

 一つの例を挙げれば、新婚の人が初めて御飯を炊く、その時に米を洗う、どうしてだろうか泡が出ておる。洗剤を入れて洗っておる。こういうことも実際我々信じられないようなこともやっぱりある。そういう状況で、こういうこの事業はぜひ予算を増やしてでもしていただきたい。この中で2名1組の計6組の指導員を、参加により指導者の養成を行うということです。これはどういう方を選ばれるか。とにかくこの講座を広めていただいて、ぜひ有効に使っていただきたいという具合に思います。説明をお願いいたします。

 それから、ページ87ページ、参考資料でいきますと40ページ、738万2千円、これは福田議員もおっしゃっておりましたけれども、太陽光発電1kwに3万円で家庭に補助を出していく。これは時勢にかなった本当にいいことだと思います。

 2番目の小水力発電実施基本設計、これはとにかく水が流れるようなところ、それをとにかく自然エネルギーとして生かしていこうということです。これも本当時代にマッチした今からの事業として大変いいことです。ぜひその適所を見つけられて、成功をしていただきたいと思います。

 3番目、バイオディーゼル燃料の普及啓発、これは実際は菜種油、使われたてんぷら油などを集められてやっておる。それをより広めるということで、より普及をお願いをしたいと思います。

 次に、ページ90ページ、参考資料で言いますと42ページです。1,600万円、これは1年目と2年目、3年目で4カ所の南串山、小浜、国見、瑞穂の焼却炉を解体をし、整理をする。ぜひこれは年度的に実施をしていただきたいという具合に思います。

 ただ、私は事業開始3年目のストックヤードの建設、これは説明をしていただきますけれども、内容がどういう形か具体的によくわかりませんけれども、この取得の流れを少し説明していただければという具合に思います。

 この予算は、1年、2年、3年もセットでということではないと思うのです。これ1年度だけの、まず最初の1,600万円ですから、3年度目のストックヤード建設というのはまだこれは予算に入ってないのだろうという具合に思います。

 それから、ページ94ページの食の国づくり支援事業、これは農業関係、水産、今まで夢の雲仙夢づくり事業という形の中で実施をされて、これが衣がえをしてより実態に合ったような形でやっていこうということであります。大いに実態に合った形の中で頑張っていただきたい。事業を説明をしていただければ幸いに思います。

 それから、ページ102ページ、高齢者サービスレベルアップ事業436万7千円、これはどういう事業か私も想像がつきませんので、新規ですから説明をしていただければ。

 それから102ページ、小浜マリンパーク足湯運営費336万5千円、足湯が県の6千万円、市の4千万円、1億円でできたのでしょうか。間違いなかったですか。その後の運営費ということで、この内容をどういう形で運営をしていかれるのかお尋ねをいたします。

 それから、ページ112ページの雲仙古湯地区町並みの環境整備事業、これは一般質問とかいろいろ出ました。私はこの中で個人負担がゼロだということがありました。今回は20%、5分の4補助ていうような形が打ち出されたということです。この事業が個人と業者の何か契約をするようになっとるということのようです。それで、その業者と個人と契約をする。市のほうもそこには例えば内容、仕事の内容かれこれについてはタッチをするわけでしょうから、やっぱり市のほうも関与して、事業者と個人の方と業者の方で、後からいろいろ出てこないような形のことをやっぱり個人的にはしてほしいと。後からいろいろ事業者と個人とやってみて、後でいろいろ出てきたらまずいわけで、そこには市としてやはり関わって、よく確認ていいますか、チェックていいますか、そういうようなことがしていただければという気持ちでお尋ねをいたします。

 それから最後に、建築物耐震化事業640万円、参考資料の60ページです。これは民間の建物ですか、特定建築物の耐震化を促進することによって検査をするということで、3分の2補助という形で4件ということで上がっております。240万円の4件で640万円、こういう特定の建物が現在雲仙市で何戸ぐらいあるかどうか。該当するようなところが何戸ぐらいあるのかどうなのか。そして、これは来年度も引き続き実施予定ですから、何年ぐらいで大体できるのかどうなのかです。そして、この特定の建築物ていうのは、具体的に対象の個人的な建物の名前はいいですけども、どういう業種の建物とか、どういうものがあるのだというようなことをひとつお尋ねをいたします。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 私のほうから2件について答弁させていただきます。

 まず、予算書の58ページをお開きください。市道小浜仁田峠循環線利用適正化協議会環境保全協力金事業貸付金返済金についての御質問のお答えでございます。

 平成22年度より市道小浜仁田峠循環線を国、県、市、団体など8団体で構成します利用適正化協議会が事業主体となって、利用者に協力金を求め、雲仙仁田峠の美しい豊かな自然環境を維持保全するために、交通規制を行うことを目的とし、本年度市で行っております管理業務を引き継ぐよう計画をいたしております。

 しかしながら、本事業を実施するに当たり、この協議会では運営資金がなく、協力金が集まるまでの約3カ月の運営費として歳出予算105ページで計上しております金額を協議会へ貸し付けを行い、その後、市へ貸付金の返済を行うものでございます。

 なお、利息についての御質問がございましたけれども、環境保全協力金事業貸付金貸付要綱を定めておりますが、それによりますと貸付金の利率は無利子とするということでございます。

 それから、建築物の耐震化事業についてのお尋ねでございますけれども、これは平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年には福岡県の西方沖地震など、大地震が頻発したことによりまして、平成17年9月に中央防災会議において、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められ、平成18年1月に国において建築の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本方針が策定されております。

 国においては、このような経過を踏まえ、建築物の耐震性の向上のため助成制度を設け、県においても地震による建築物の倒壊による被害の軽減を図るため助成制度が設けられております。

 市においては、この国や県の助成制度を活用し、先程言われました限度額が160万円でございますけれども、3分の2補助を設けております。

 なお、該当施設については、不特定多数の方が利用される施設については、ほとんどの施設が該当しますけども、ただし採択要件がございまして、例えば遊技場で申しますと、3階以上で延べ面積が千m2以上という条件と、あと昭和56年6月1日以前に着工された施設でないと採択されないということになっております。

 それから、事業の予定ですけども、平成22年から平成24年までを予定をしております。

 対象施設の戸数ですけども、この実施についてアンケートをとりましたけども、その時の対象施設が74施設ございました。そのうち4施設が手を挙げられることになったのですけれども、その4施設につきましては、社会福祉施設が1カ所、宿泊施設が2カ所、それから医療施設が1カ所、計の4カ所でございます。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) それでは、予算書では83ページになりますけれども、すこやか親育ちサポート事業の内容については、参考資料その2の平成22年度雲仙市当初予算案資料により説明いたしますので、資料の36ページをお開きください。

 この事業は、乳幼児を育てる若い親たちを対象に、親同士の話し合いや体験交流を通して親自身の気づきや洞察を促し、自立を図るための親学習プログラムを進めるために、その指導者を養成する講座を開催するものでございます。

 具体的な事業内容を御説明いたします。指導者の対象といたしましては、市内に9カ所ございます子育て支援センターの指導員の方々を考えており、2名1組、計6組にて4日間の指導者養成講座を受けていただきます。

 講座内容はNPプログラムの目的、目標、理念などについて専用テキストで学ぶとともに、体験学習を通じて、指導者としての技能を修得いたします。

 その後、6カ所の支援センターにおきまして実際に若い親を対象としてNPプログラムを8日間指導していただくこととなります。

 プログラムの内容は、子どもの健康や安全、しつけについて学び、親としての自尊心や自信を高めるもので、他の親との出会いを通じて関係を深め合う事業でございます。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) それでは、地球温暖化対策事業についての御質問にお答えをいたします。

 予算書では87ページでございます。その2の参考資料で40ページでございます。地球温暖化は地球環境に影響を与えるだけでなく、人類の生活にも影響が大きく、温暖化対策の実行に向けては多くの人や団体の強い決意と粘り強い行動が必要となっております。

 地球温暖化対策事業では、まず一般家庭が太陽光発電システムを導入する際の補助制度を創設するということにしております。平成21年度の県内の状況といたしましては、県の他、長崎市、佐世保市、諫早市が補助制度を創設しておりますが、島原半島では雲仙市が最初の取り組みとなります。

 補助金額等につきましては、平成21年度に導入されました諫早市と同程度の1kw当たり3万円、上限を10万円として50軒程度を見込んでおります。

 また、平成21年度に策定しました雲仙市地域新エネルギービジョンに基づきまして、小水力発電について、より具現化するための調査、設計等を行うこととしております。

 市内で小水力発電を行う場合の設置場所の候補といたしましては、河川水、それから農業用水の利用の他、水道施設の減圧弁等の利用が考えられます。そういうことで、外部を含めた委員会等を設置をいたしまして、御意見などを伺いながらその設置箇所や利用用途などを審査し、実施に向けた調査設計を行ってまいりたいと考えております。

 さらに地球温暖化対策は一人一人の啓発活動が重要であることから、パンフレット等の作成を通じて市民の皆様や事業者の方々への啓発活動をより一層強力に推進したいというふうに考えております。

 それから続きまして、循環型社会形成推進事業についての御質問にお答えをいたします。

 予算書では90ページでございます。参考資料ではその2の42ページでございます。

 本事業は市内4カ所に残されました旧焼却施設を解体し、跡地の有効利用を図るため、リサイクル施設の拠点となるストックヤード等を建設することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものでございます。

 事業概要にございますように、事業期間は平成22年度から平成25年度の4カ年計画で実施することといたしておりまして、まず、南串山町ごみ焼却炉と小浜町清掃センターは、平成22年度に1,600万円を計上いたしまして、解体の事前調査と基本設計を行い、平成23年度に焼却施設の解体、平成24年度にストックヤード等の建設を計画いたしております。

 また、瑞穂町ごみ焼却炉、それと国見町ごみ焼却炉は、1年ずらしまして、平成23年度に解体の事前調査と基本設計、平成24年度に焼却施設解体、平成25年度にストックヤード等の建設といたしております。

 基本的に建設予定のストックヤードは、各地区のストックハウスとは全く違う要領を計画しておりまして、パッカー車等でございますが、それらを集約、それから不法投棄ごみの集約、それからストックハウスからの資源物の集約などに活用するように検討をいたしております。

 従いまして、現在各町に設置しておりますストックハウスでの資源物回収のような形態ではございませんので、市民の皆様が資源物や可燃物、不燃ごみを直接搬入するようには予定をいたしておりません。また、その施設に特別に人員を配置するということも考えていない状況でございます。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 予算書の94ページでございます。参考資料では46ページでございますが、雲仙市食の国づくり支援事業について御説明申し上げます。

 本事業につきましては、本市の基幹産業であります農林水産業の人材育成、省力化、高付加価値化などを推進し、地域資源を最大限に活用した食、知、人の総合的な活性化を図ることを目的に創設しようとするものでございます。

 事業の内容につきましては、まず営農開始に係る初期投資の軽減を図ることを目的に、新規就農支援対策事業といたしまして、農業機械導入事業や園芸ハウス、畜舎などを対象とします農業施設整備事業をメニュー化いたしております。

 次に、女性農業者を含みます農業担い手の人材育成組織化を目的に、農家のスキルアップ支援事業といたしまして、視察研修、農業農村男女共同参画推進対策集落営農組織育成支援事業をメニュー化いたしております。

 次に、市内の耕作放棄地を解消、営農再開を目的に農地の維持、改善事業として耕作放棄地再生作物導入事業、耕作放棄地を活用し、畜産の放牧を実施することを対象とした放牧促進事業、耕作放棄地の解消により、施設の整備を実施することを対象とした耕作放棄地解消促進施設整備事業、耕作放棄地の解消により、機械の導入を実施することを対象とした耕作放棄地解消促進機械導入事業、耕作放棄地の解消により、イノシシの防護さくの整備を実施することを対象としたイノシシ対策事業をメニュー化いたしております。

 次に、省力化、高付加価値化の推進により、他産地との差別化を目的に産地競争に強い取り組み支援事業として有機栽培推進対策事業、分解性資材活用推進対策事業、構築連携による循環型農業推進事業、施設園芸エネルギー化推進対策事業、バレイショ振興対策事業、イチゴ振興対策事業をメニュー化いたしております。

 予算書の95ページに、畜産関係にも同事業を説明いたしております。ここでは野菜くずや食品残渣を家畜の飼料として利用促進を図ることを目的といたしまして、エコフィード推進事業や雲仙市生まれの雲仙市育ちの和牛をブランド化し、地産地消を図ることを目的とした雲仙牛生産体制確立事業をメニュー化いたしております。

 予算書の99ページには、水産関係を説明いたしております。事業内容といたしましては、漁業活動の際に発生する廃棄物の処理を推進することを目的とした漁場環境美化推進事業や漁業者の人材育成を目的とした視察研修、漁業の担い手育成を目的に実施される共同利用機械及び施設を対象とした漁業施設等整備事業をメニュー化いたしております。よろしくお願いします。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 102ページをお開きいただきまして、7款1項3目観光費の高齢者サービスレベルアップ事業について御説明いたします。

 この事業は、市直営の国民宿舎望洋荘において高齢者に対するサービスの充実、向上を目指すことを目的に、県の緊急雇用創出事業臨時特例基金事業を活用いたしまして、年間を通じて2名を採用するものでございます。

 主な業務といたしましては、望洋荘におきまして、お客様の割合で8割を超える高齢者の方に対しまして、お声がけだとか、車いすとかマイクロバスへの乗りおりのお手伝いだとか、それから、毎日施設の内外をチェックし、施設の清掃と安全を保って確保していくというふうな業務を行うようにして予定いたしております。

 この雇用者には当然介助、声かけ、接遇や湯当たりなど、もしもの時の対応に関する研修を行いまして、望洋荘における快適性や安全性を高めることができるというふうに考えております。

 予算額436万7千円の主なものは、この雇用いたします2名の人件費となっておりまして、その財源は全額が県支出金と雇用保険個人負担金でございます。

 続きまして、同じく102ページの小浜マリンパーク足湯の運営費についてでございます。総額で336万5千円となっております。内容といたしましては、100℃以上の源泉を40℃までに冷却するために必要な海水のポンプ等に使用する電気代、それと毎日の清掃に要する水道代、それから配管等へ付着している温泉成分を除去するための清掃委託料、それと足湯清掃に使用する高速洗浄機購入費等が含まれております。

 それから最後に、112ページになります。112ページの8款6項2目の雲仙古湯地区町並み環境整備事業について御説明いたします。

 資料その2の59ページになります。市は町並み整備助成事業において補助金を交付するに当たり、まず補助金申請者である施主、つまり建物提供者から補助金交付申請書を提出をしていただいております。その添付書類として、設計図面や工事費明細書などが必要となっております。

 提出されました添付書類をもとに、工事内容や工事価格等が適切なものであるかどうか審査を行い、補助金の交付を行ってるところでございます。

 先程の御質問の中で不正がない、適正にチェックしているかということでございますが、完成後につきましては、実績報告書を提出するようになっておりまして、その添付書類に契約書の写しや領収書の写しなどを提出していただき審査をしております。また、現地にて竣工確認検査も行っております。

 設計におきましては、ファサードコンテストで選考された方を基本に契約をしており、設計委託費はまちづくり協定運営委員会の中で基準を作っておられます。また、建物工事につきましては、まちづくり協定運営委員会で雲仙市内の業者を数社選定をし、見積もり徴収の上、施主が業者と契約するようになっております。

 このようなことから、建物所有者が自由に業者を選ぶことができないようになっておりまして、市といたしましては、業者選定などの指導は行っておりません。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 先程建築物の耐震事業で答弁させていただきましたけれども、若干不足しているところがありますのでよろしいでしょうか。

 対象となる施設、雲仙市内に74施設ございますけれども、その中で建設年度とか階数、面積等が該当しない分を差し引いたら45施設でございます。

 それと、補助金が160万円の限度額で3分の2という説明をいたしましたけれども、その3分の2の内訳を申しておりませんでしたけれども、国が3分の1、それから県と市が3分の1の50%ずつ、自己負担が3分の1ということでございます。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) ありがとうございました。もういい新規事業が出てきて、大変期待をいたしております。

 一つ、今耐震化の45施設です。これがこの建物所有者が負担がありますから、負担をしたくないということ、あるいは余裕がないというか、そういうことの場合はそのまま残るような可能性があるわけです。平成22年から平成24年度までということですけれども、これは国、県はいつまで大体予定をされておるのか。この3カ年で終わればいいですけど、終わらなくてそのまま残って、ちょっと危ないというのがそのまま残るということになった場合どうなのかということです。

 それから、小浜マリンパークの足湯の運営費ですけれども、これは県は出さないのですか。あそこは県が6千万円、それで市が4千万円で1億円で作ったわけです。あれはずっと市の施設として運営していくのですか。そこのところです。県もちゃんと出してくれるような形のことをしたかどうか。

 それから、ストックヤードの件、国見の焼却炉は大体大分山間地にあるのです。恐らくこの4カ所あたり私全部知りませんけど、国見なんか大分上のほうにあるのです。下から行けば7km、8kmぐらいのところにあるのですけれども、これはストックヤードを作るのが3年目ということですから、その時具体的に本当に必要性があるのかどうなのか、よく検討しなければならないと思います。

 これは容器包装の関係で法律ができて、いろいろ回収をしてそれを出すというようなことがありました。それの関連も出てくるのではないかと思うのです。3年目だからそれはよく慎重に検討をしていただきたいと思うのです。

 高齢者サービスレベルアップ事業は、これはそういうことで2名を採用してお手伝いをするということで結構なことだと思います。

 私、それから貸付金の200万円、この貸付金は利息を取らないということは、普通大体市が借りる時は利息を払う、貸す時には取らないということで、これは公金です。皆さんの金。気前よくいいということで、それは市の関係があるからということできておるのでしょうけれども、できればこういうのは銀行から借りてもいいのではないかと思うのです。そして運営をしていくような形でやっぱり持っていったほうが、法人として任意の団体でしょ、やっぱりはっきりそういうことないでしょうけども、この小浜の仁田峠関係の協議会というのは、それは大丈夫でしょうけど、どこもかしこも貸すというようなことについては、やっぱりできるだけ、その団体は団体で運営費は借りて、そしてやっていくというような方向が私はいいのではないかという具合に思います。

 答弁は他のちょっと言いましたけど、お願いいたします。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 建築物の耐震化事業で何年度まで続くのかという御質問でございますけども、国については要綱ごとにはっきり年度の規定はされておりませんけれども、県の計画においては平成24年度までの事業となっております。

 それから、この対象施設が45施設ございましたので、事前にアンケート調査を行いましたけれども、そのうち22施設から回答がございまして、その結果、この耐震事業を実施したいという回答が9施設からあったところでございます。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 小浜マリンパークの管理の問題だと思います。実はこの足湯の管理は県と市で取り交わしております小浜マリンパーク足湯関連施設の維持管理協定書というのがございまして、それにより足湯施設全体を市が管理しております。そのうち、毎日利用時間中の温度管理とか利用時間前の清掃などについては市と小浜温泉観光協会において取り交わしております小浜マリンパーク足湯施設維持管理協定により小浜温泉観光協会の負担で行っております。

 また、温泉成分の付着しております配管やタンク等の清掃については、市が業務委託をいたしております。

 先程小田先生おっしゃったように、この事業は県のみんなのふるさとふれあい事業及び市の単独事業として整備をされたわけでございますが、県事業の必要条件として、工事後の管理については市が行うことを申し合わせております。

 また、市も整備する条件として、工事後の日常清掃の人的経費については、要望を出された小浜温泉観光協会さんが地元団体の協力を得るということなどで行うことで申し合わせております。

 しかしながら、専門業者での作業が必要となる温泉成分、いわゆる湯の花のくっついたのを外したりする配管清掃や電気代、水道代については、市が負担するよう予算に計上しております。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 足湯の運営費、これは増えることはあっても、減ることはないと思うのです。ですから、この運営費というのがずっと出ていくのです。こういうのが一番だんだん市の財政にダメージをどんどん与えてくるのです。ですから、これの駐車場の関係がありました。日曜日には誰もいないのだと。日曜日にあけて、ちゃんと日曜日にも駐車料をいただくような形で、どうにかして少しでも収入を増やすようなことを念頭に入れていくような形で、常にそういうことでお願いをしたいと思います。

 それから、食の国づくりの支援事業については十分わかりました。ただ、平成20年度、平成21年度、予算減額をしました。やっぱり十分趣旨を地域に入って、せっかく組んだ予算を生かすように趣旨を説明をされて、水産業者、あるいは農家の方が理解をよくしていただいて、利用されるような形でひとつお願いをしたいと思います。

 これをもって私の質問を終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 次に、17番、柴田安宣議員の発言を許します。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 17番、柴田です。私もこの予算書の説明の資料に基づいて質問をさせていただきたいと思います。

 当初予算資料に基づいて進めますが、資料の53ページ、7款商工費、その中で観光費の中で修学旅行誘致事業ということで308万4千円計上してあります。説明でいきますと、昔いっぱい雲仙、それから小浜等に修学旅行のお客さんが来よった。これを復活するために何らかの手を打とうということでこの事業だと思うのですけれども、これからいきますと、宿泊した場合、宿泊費の3%を学校へ補助するというふうなことになっております。これが308万円ですれば、1人当たり数字を調べてみたら180円ぐらいだというふうなことでありますけれども、これはこれでいいのですけれども、事業を起こす場合に費用対効果ということで考えなきゃいかんだろうと。そして、これが去年から今年にかけての事業としてありますけれども、これをどれぐらいのスパンで効果で期待できるのかなということで、これが増える可能性としてどれぐらいの考えを持っておられるのか。この金額で十分間に合うのか、そこら辺の説明方をお願いしたいと思います。

 それと、同じ資料に基づきまして、ページで49ページ、同じ7款商工費の中で、農商工連携事業ということで2,600万円計上してあります。この中でそれぞれ農林者と商工業者が連携して本市の地域の特性を生かして事業をやろうというふうなことで、補助率70%、限度1件につき700万円までというふうなことで、今回新規として取り上げられ、今質問もされよるわけですけれども、これはある面、農家、水産業と商工業と連携をとりながら新しい産業を生み出そうということで、実にすばらしい事業だと思うのですけれども、その中身についての説明をもう1回お願いしたいということと、この下のほうにあります財産収入ということで50%、2,600万円のうちの約半分を財産収入ということでうたわれておりますけれども、この中身についての説明もお願いしたいと思います。

 それから51ページ、同じ7款の商工費、アンテナショップでございますけれども、それぞれるる説明があり、議論されたのですけれども、アンテナショップは、とりようじゃいいことだと思うのですけれども、観光だけの事業で終わっちゃ、もうすべて観光の町ということは理解できますけれども、これは物販まで含めての事業ということで、観光だけだったら長崎だけで、もしくは佐世保だけでよかったのでしょうけれども、販売をするなら、物を出せる市とすれば雲仙市が矢印が立ったのだろうというふうなことで、この物販に対しては、私ら農家から見れば非常に期待をするわけですけれども、やはりこの運営の中で、何で95坪当たりの借りた建物の中で、55坪レストランでやると。多分225万円、月額の家賃料として、どっかで稼いでいかないとなかなか運営が厳しいのではないかというところでこの数字だろうと思うのですけれども、これがどれくらいの効果が年間2,500万円ぐらいの家賃の中で半分以上これが占めるわけですから、これがどのような効果が出てくるのか、これがいくら払ってくれるのか、そこら辺の兼ね合いがどうなってるかということと、もう一つは、物販に対して1店舗、一月なら一月出そうとした場合に、どれぐらいの経費を見込んであるのか。出す人間とすれば、そこら辺が非常に気になるものですから、そこら辺をひとつ説明方改めてお願いしたいと思います。

 それと、3番目として43ページの5款労働費、緊急雇用拡大奨励支給事業ということで1千万円計上してありますけれども、これは非常に不景気で、雇用がスムーズにいってないということで、定住した人たちが雇用の促進のためにこの事業を市独自で考えられたのだろうと思うのですけれども、同じような事業が、国がやってる事業もあるわけです。

 例えば農業会議が中心になって、全国農業会議が雇用促進ということで月額1人当たり15万円払う事業もあるわけですけども、これはこれで市の独自だろうと思うのですけれども、この連携とかタイアップとか、これが一つ。

 そして、これはいいことですけども、普及はどれぐらいの普及活動をされる見込みなのか、そこら辺の兼ね合いをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと44ページの6款農林水産業費の中で、雲仙ブランド推進事業とあります。雲仙ブランドを認定をされるだけではなくて、これから本当に金になるような推進も図っていきましょうというふうな事業で、その割には金額が1千万円て言えばなかなかスムーズにいくのかなという気もするのですけれども、そしてこの中でも雲仙ブランドの雲仙逸品の認定と、それから物産展や参加者への出店助成と情報発信、雲仙ブランドの流通対策及び安全出荷の対策への助成という形がとられております。

 できれば、先程から言われている福岡のほうでせっかく出されるアンテナショップのほうとも兼ね合いをとりながら長崎県の雲仙市の物産として自信があるものを皆さん方がブランドとして認定されてるわけですから、投資をしたら、この人たちの品物をやっぱりイベントをしながら売らないと。例えば国見の深ネギにしても、何か仕掛けをしないと売れないのです。果物とか、それからイチゴとかそういうものは試食があれば試食を食ってから買う人がおるのですけれども、ジャガイモとかキノコとか大根とか、ナスビとかそういうものは、アンテナショップあたりでイベントをしながら、試食宣伝をしながら売れないというふうなことですから、これも一緒にセットした形で推進をできないものかなと。これはその中で考えてある予算なのかどうか、それについての考え方も伺いたいと思います。

 それと、雲仙市の食の国づくりの支援事業ということは、ただ今同僚議員からの質問で理解をいたしました。ただ、中身について、事業に参加する人たちの個人負担がどれぐらいなのかというふうなことがまだはっきりしないものですから、この下のほうで財産収入ということで30%、一般財源で70%というふうなことでありますけれども、30%が個人負担というふうに理解していいのか、その内訳について説明方お願いをしたいと思います。

 それと、47ページの6款農林水産業費の中で農地保全事業ということでありました。これは私も今説明の中で理解いたしましたけれども、最後のほうの受益者のほうの下のほうであります。これが50%から100%というふうなことでそれぞれ説明がありましたけれども、一番最後に暗渠排水事業の基盤整備完了後5年以内の地区受益者に対して補助率80%とあります。ただ、今までの説明の中で、今まで80%とか85%のやつを全部一括して自己負担、個人負担が95%補助をあげて、5%の個人負担でいいという圃場整備とか道路、そういうものに対しては出すというふうなことですけれども、同じような事業で、この整合性はどうなっているのか。

 それと、排水事業は100%、ところが用水事業に対しては50%ということで、それぞれ多くの排水をする事業ですから、100%しないとできないだろうという配慮だろうと思うのですけれども、その中身についての説明。

 以上、お願いしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、農商工連携事業でございますが、まず、事業の中身ということでした。

 中身につきましては、市内の農商工事業者の連携を図るとともに、連携した新たな事業の創出や事業の育成に努めるということです。内容につきましては、農商工連携事業の推進のための協議会を設置をいたしまして、交流会やマッチングフェア及び講演会等の開催を予定しております。

 それから、説明資料の中の財産収入のお尋ねがございましたが、市の振興基金からの繰り入れでございます。

 次に、緊急雇用拡大奨励金についてでございましたが、先程申されますとおり、国、県にも同じような事業がございます。議員が申されたのは、農の雇用事業、農業会議が所管をしている事業だというふうに思いますけれども、私どもが今回提案をいたしておりますのは、今回の奨励金は市内事業所において、市内在住者の雇用拡大について支援をしようとするものでございますから、国、県の補助制度とは若干異なりまして、あくまでも市内在住者の雇用の促進を図ろうというものでございます。

 それから、食の国づくり支援事業につきましては、これも収入の部分で財産収入のことについてのお尋ねがございましたが、市の振興基金からの繰り入れでございます。

 それと農地保全事業について、暗渠排水の基盤整備後の補助率についてのお尋ねがありましたけれども、ちょっと質問の中身がよくわからなかったのですけれども、基盤整備が完了して5年までのうちを対象にして80%の助成をしてるということで説明をいたしたいと思いますが、すいません、ちょっと間違っておったら、また後でお答えをしたいと思います。すいません。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 修学旅行誘致事業ということで御質問がありましたので、まずそちらのほうからお話しさせていただきたいと思います。

 修学旅行は少ない学校でも数十人、それから多い時は数百人という団体であり、大きな経済効果が見込めまして、仮に雲仙市内に年間3万人の修学旅行客が宿泊をいたしますと、大体1泊修学旅行の場合6千円から1万円ぐらいの間なのですけれども、6千円でした場合でも、宿泊代だけで1億8千万円という宿泊代が落ちる。その他にお土産買ったり、飲み物をとったりということで、そういうものを含めた経済波及効果というのは3万人が泊まれば約3億3千万円以上になるというふうなある程度の経済効果が認められます。

 それから、議員御承知のとおり、島原半島は昨年8月に世界ジオパークに加盟をいたしました。このことはとにかく私ども雲仙市にとっては、修学旅行の候補地のナンバー1だよというふうな、学校や旅行会社に対してアピールできる非常にいい機会だったというふうに思っております。市としてもこの機会を逃さずに、本市のすばらしい観光資源の体験学習メニューとして積極的に修学旅行誘致を行うために、こういう制度を昨年立ち上げたわけなのですが、その内容は、修学旅行で市内の宿泊施設に宿泊する学校に対して宿泊料の3%を助成する。本当に6千円で見ますと180円になるのですけれども、大体今中学校が200人から250人ぐらいで修学旅行に来てます。そうした場合に、申請があった学校に対して、大体6万円前後というところでしょうか、そういうふうなことでございます。

 ただ、まず一つこういう制度の発起を考えましたのは、昨年市長と関西の修学旅行誘致、学校を幾つか回らせていただきました。その時に、何か関西のある地区では、旅費とか日当は先生出るのだけれども、入場料とか何とかが出ないというふうなことで、なかなか九州は見るところが多くて入場料がいるから九州は敬遠してるところもあるのですよというようなお話しも伺いました。そういうふうなことも考えて、何とか今大体2万9千人をちょっと切るぐらいが雲仙市に来ておりますので、これを何とか3万人以上にしたいというのが当面の目標でございます。

 それに対して、予算がちょっと少ないのではないかということでございますが、これは初めて学校から申請が上がってきてということですので、大体計算の根拠は3万人の半分ぐらいを想定をいたしております。修学旅行に関しては、もしも足りなければまたすみません。

 あとアンテナショップの件でございますが、幾つか御質問をいただきました。まず、この福岡のアンテナショップは、私が思うには、観光も重要なのですけど、それ以上にウエートは多分物産のほうがかなりのウエートを占めているというふうに思います。

 物産を知ってもらって雲仙市に来ていただくというのがその後の観光という形になるのかなということで、3市ともやはり物産を売り込もうというふうな意気込みでスタートをしているところでございますので、観光に引っ張られるという御心配はあまりないのではないかなというふうに考えております。

 それから、兼ね合いの絡みでございますが、レストランのスペースが大きくて、物産を置くところが30坪ぐらいでというふうなことでございますが、実はレストランも一つねらいがございまして、今のところ、まだこれは運営事業者が決まらないとあれなのですけど、協議会の案としては午前11時ぐらいから夜の10時ぐらいまであけて、昼間はあの辺のビジネスとか若い人をねらって、夜は居酒屋風にというふうなことで、そこで出す食材はもうまず3市のものをメーンに出すということにしております。どうしても合わないものは他のものが多少入るかもわかりませんけど、それをメーンでやっていこうということで、本当にうまい物を食いたいなら雲仙市においでよというふうなPRもねらっているところでございます。

 物産はそこで、例えば30坪ちょっとでございますけど、物を売って云々というのはあまり考えていません。というのは、やはりそこは来ていただいて、3市にこういうものがあるのだよというPRの場ですので、先程柴田先生がおっしゃったような1カ月何かやりたいという時には、これはこの運営事業者が決まりまして、それからいろいろな話し合い、もちろん月に1回、アンテナショップ協議会とか雇用運営者とかもろもろ含めてミーティングをやるというような計画でございますので、その時に柴田先生がおっしゃったような市の意向というのは反映させたいと思います。

 例えば、隣の川端商店街をある時期借り切るとか、山笠の時期に3市のあれにするとか、そういう話もまだ決定はしておりませんけど、今水面下ではしております。そういう形で何とか御協力いただけると思います。

 それから、雲仙ブランドとアンテナショップのことでございますが、私ども今回アンテナショップの中で、まずメーンに出していきたいのが雲仙ブランドであり、雲仙逸品なのです。これをやはり売り込みの材料だろうというふうに思っておりまして、これは今回の雲仙ブランド推進事業とアンテナショップとは切り離せません。切り離すと何もできないなと思っております。

 そういう関係で、雲仙ブランド認定団体に対して商談会への参加等々は積極的にやっていきますし、市がやるものとか、そういう協議会がやる場合には、それなりの例えば交通費とか、そういうこともこれから検討していかなければいけないというふうに思っているところでございます。

 それから、1カ月ほど、例えば同一業者ができないかという場合は、これは運営業者が決まりましてからお話しをいただきたいと思います。

 それから、大体物販の売り上げをどのくらい見ておるのか。これもまだ実は試算の段階ですので、なかなかわかりませんけれども、よそのあれを見ますと、大体、来年度、平成23年度1年間で、販路拡大とかは別になりますけれど、物販のみで5,500万円ぐらいの売り上げがあるかなというふうな考え方であります。

 それから、おっしゃるとおり、仕掛けはもうほとんど毎月何かやるというふうな感じで、今協議会の中で話を詰めておるようでございます。



◎議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 改めて修学旅行ですけども、多いほど構わないと思うのですけど、少なくとも3万人のうちのその半分ぐらいを対象にこれを予算化しているというふうな説明だったのですけれども、それはそれで当面いいだろうと思うのですけども、先程聞いたのは、それが果たして、その3万人、今現在入ってきてるのが3万人ぐらいですから、これを180円に値する1団体、中学校の場合200人前後から250人と言われたですよね。それに対して6万円ぐらいだったら、効果は金額的にありそうな感じではあるのですけれども、やはり効果を出すならどれぐらいのスパンで考えられるのか。出そうとするなら、ある面もう少し考えるべきじゃないかなという気がしたものですから、その効果をどれぐらいのスパンで考えられるかということも聞いたのですけれども、答弁願いたいと思います。

 それともう一つ、農商工も他の事業も全部振興基金のほうから出して、これを一般会計以外のやつを入れるというふうなことだったのですけれども、一つだけ説明がなかったのが、食の国づくりの支援事業ということである。これはいい事業と思うのです。ただ先程聞いたのは、これで個人負担、これ参加した場合に、それぞれいろんな事業があるわけですから、事業の中で種類によって違うだろうと思うのですけれども、個人が負担すべき金額はいくらぐらいになるかと聞いたのですけれども、それを合わせて説明いただければと思うのです。

 それとアンテナショップの問題は、それぞれまだ意見があると思うのですけれども、やはり出す以上、川端通りですか、福銀の1階を借りて、いい場所だと聞いております。けども、やはりそこに出して、例えばブランドとか雲仙逸品を出そうとしたら、これは九州一の町なのです。出して恥かかないようなブランドを育てないといけないだろうし、例えば日本一のブランドをとってる佐世保の青島とか原口とか、ああいうミカン等があるし、もしくは長崎では茂木ビワとか、それからカステラとか、そういう物販に値するものがある。ただ、雲仙市は九州ブランドにまだ育つ途中でございますから、それで売ろうとするなら、やっぱり鋭意努力した品物と、それと九州一の都会の中で胸張って売れるようなものを育て上げてから、そして腹いっぱい福岡のほうで売っていくということがベストだと思うものですから、そういうブランドを育てるための金とすれば1千万円ちょっと物足りないのではないかなと思ったものですから、そのアンテナショップとブランドに対してはもう1回そういうことで説明方お願いしたいと思うのです。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 失礼しました。食の国づくりで参加の農家の負担というふうにお尋ねになられましたけれども、食の国づくり事業では、先程ずっと説明をいたしましたけれども、かなり数多くのメニューがございまして、負担金というより補助金ということで私ども考えておりまして、大体3分の1から2分の1ということで補助率は考えておりますが、一つ一つを説明をしますと非常に長くなりますので、これは別紙でまたこの資料と一緒に御報告をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) まず、修学旅行のスパンの件でございますけれども、もう議員御承知のとおり、中学校の修学旅行というところは、遅いところでも2年前に行き先が決まってしまいます。従って、これ今やってるこの補助というのは、雲仙市に行けばこういうのがあったよとかということで、もう少し2年先、3年先を見据えて我々は取り組んでいるということでございます。これが1点です。

 それから、アンテナショップの件で、今おっしゃった雲仙ブランドの育成、まさに柴田議員がおっしゃるとおりでございます。その辺を含めて関係業者の方とは、今御指導をいただいたことを十分に理解しながら取り組んでいきたいと思っております。



◎議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 3回目で、これで終わりますけれども(発言する者あり)事業の内容を聞いているの◎です。ですから、構わないと思うのです。(発言する者あり)この修学旅行の誘致事業に関しては、たまたま長崎が今坂本龍馬の龍馬伝ということで取り上げられてあるし、ジオパークということで認定をされた。この中でこの事業を取り上げてやろうということは、ある面では時期を得た事業だと思いますから、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 16時40分まで休憩します。

=午後4時25分 休憩= 

=午後4時40分 再開= 



◎議長(石田?春君) 会議を再開します。お諮りします。まだ議案質疑が終了していませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



◎議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、会議時間を延長することに決定しました。

 ここで酒井農林水産商工部長より発言の申し出があっております。これを許します。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 失礼します。先程柴田安宣議員の質疑の中で、農商工連携事業と食の国づくり支援事業の財源を私が市の振興基金からの繰り入れというふうに説明を申し上げましたけれども、市の振興基金の運用益利子を充てさせていただいております。大変申しわけございませんでした。



◎議長(石田?春君) 次に、10番、町田康則議員の発言を許します。町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私は、2点について質問いたします。

 1つは、これは当初予算資料の45ページです。イノシシ等被害防止対策事業の件と、もう一つは、49ページの先程言われた農商工連携事業についてを質問いたします。

 イノシシ対策については、平成20年が1,684万円で、平成21年度が2,461万円、これはワイヤーメッシュ等の補助が最初は600万円だったのが1,200万円と増えまして、今回4,661万5千円となっておりますので、そのうち補助金等といいますと3,421万円、これは2.8倍に増えて、被害に遭ってる農家の方にとっては大変喜ばしいことだというふうに思っております。これは部長が頑張られたものだと思っていますが、その中でもともと電気さく、この一番下のほうに事業別の内容がございますが、その中に電気さく1万6,777m、ワイヤーメッシュ6,973mとございます。まず、この今電気さくについては県も補助金をもう県の単独では出さないという格好で、ワイヤーメッシュに限って出しているような状況でございます。

 ここで電気さくがこんなに長くなったのはなぜかなということでございますが、それはどういうことかといいますと、この間の2月27日の長崎新聞にございましたワイヤーメッシュが県内最長59kmのワイヤーメッシュがつくというのが出てましたけど、その中に電気さくはコストが高く、維持管理が大変、設置した場合は効果が期待できるが、その分、設置しない場所はねらわれやすくなる。そこでワイヤーメッシュということが書いてあるわけです。

 ですから、こういうふうな時代がワイヤーメッシュを進めてるのに、何でこういうふうになったのかなというところが第1点でございます。

 それから、国からのここに事業の財源で県が3,215万6千円てなっておりまして、一般財源がその後についてますが、この防止対策では、これは国の鳥獣害防止総合対策事業というのから多分来るのではないかなと思っておるのですが、そうだと、国からの分が県に来てからここに来るのか、国の財源のほうが全然書いてないものですから、これはどういうことかといいますと、ここに対策協議会というのが書いてあります。対策協議会を立ち上げれば、その法律に基づいて対策協議会のほうに来ますよというのが先程言いました鳥獣害防止総合対策事業なのですが、国からのはどういうふうに、県のほうに全部来てるから、県のほうの財源に入ってるということなのかということが第2点目でございます。

 それから、この防止対策事業には当然防ぐためのワイヤーメッシュ電気さく等のさくと、とっていくということが必要でございます。これはちょうどついこの間、つい何日か前に各議員の書類の中にも入っていましたが、この対策協議会がイノシシによる農作物被害対策入門書というのを作っておられます。確かにこの中身はすばらしいことだと思います。この中にもやはり集落みんなで力を合わせてイノシシ被害を防ぐぞということと、やはりとるということが書いてあるわけです。適切な捕獲を行う。山の中の10頭より里の1頭というふうな感じで書いてあるのですが、とるためには、やはり箱罠等が今130幾つあるということだったのですけれども、箱罠等を設置する、実際上、里のほうをとるのは鉄砲持って猟友会の人たちがとって回るていったら大変なことになりますから、なかなか箱罠しか里のほうでとるのはそれしかないと思うのです。ですから、この事業の中に箱罠等が入ってないものですから、ただ防ぐだけじゃなくて、やっぱり防ぎ、そしてとっていくというのが必要だと思いますが、それがどれだけ入っているのかなというのでございます。それが第3点です。

 それから、これはこの入門書をせっかく作られたのですが、これは前の予算で作られてると、今年、平成21年度で作られてると思うのですが、どこにどれだけ配られて、平成21年度にもし全世帯に配られるのだったら、それだけ足りてるのかというのが、この事業別のほうには書いてないものですから、そういうのはどういうふうになってるかということです。

 それから、その事業主体の中に2戸以上の団体。ここに書いてございます。事業主体雲仙市、猟友会2戸以上の団体、国庫事業の場合は3戸以上。ということは、なかなか今自分のところだけやられてるんだけどという方が多いのですか。やはりこの間もお聞きしましたように、それについては、この対策、この入門書の中でも集落みんなで力を合わせて対策をしていく。そしてから強力して草刈り等もしていかないと、当然だめなわけです。

 佐世保のように最長59km。これはよく調べてみますと、平成9年度は59km、平成10年度は47km、合わせて106kmのさくが完成する見通しでございますので、ぜひ雲仙市自体とすれば、そういう地域全体に対してこの対策事業はやっぱり進めたもらいたいと思いますが、そこら辺はどうなってるのか。そこの4点ぐらいでございます。

 それから、49ページの農商工連携事業についてでございます。これにつきましては、まず、対象事業の条件ていうのが、これは市内の農商工業者の連携を図るとともに、連携した新たな事業の創出や事業の育成に努め、地域産業育成や雇用拡大を図るということで、対象事業のそこに3つの要件があります。本市のもの、地域資源を生かした事業であること。2番目が市場性が高く、将来的に有望な事業であること。3番目に、地域への高い貢献度が見込まれる事業であること。

 この3つの要件を満たすものについてということになってますものですから、この2番目の市場性が高く、将来的に有望な事業という判断はどういうふうにされてるのか、判断基準をお聞きしたいと思います。

 それから、当然3番目に商工会とか農業、農協、JAなどにも、これは多分を話をしてあると思いますが、その点はどういうふうになっているか。その3つの点についてお聞きしたいと思います。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、イノシシの被害防止対策事業についてでございますが、電気さくにつきましては、議員が申されましたとおり、現在まだ決定ではないそうですが、どうも県のほうでは電気さくは縮小しようという傾向にあるようでございます。ただ、まだ県の要綱も変わってないという状況でございますので、昨年度と同じ制度の中身で予算要求、予算はお願いをいたしております。

 それから、財源の内訳ですけれども、国の事業もあるということで申されましたけれども、確かに県の事業と国の事業と併用しておりまして、国のほうは間接補助という形で、一たん県のほうに入ってくるものですから、県費ということで計上をさせていただいております。

 箱罠ですが、現在のところ、時期的によっては不足ということもあるようですけれども、特に今年度は製作をする予算は計上していないところでございますが、状況によっては、また検討をしなければいけないかなというふうにも考えております。

 このパンフレットにつきましては、まず農協さんの「こぶれ」がございますが、それと一緒に全農家に配布をしようというふうにも思っておりますし、また、かねがね申しておりましたように、これは集落で取り組んでいただきたいということもあるものですから、そういった話し合いがなされる時に、そのパンフレットを持って説明をしたいというふうに考えております。有効に活用させていただきたいと思います。

 補助事業が2戸以上ということの制約があります。前回の議会でも小田孝明議員さんからも御指摘がありまして、どうしても1戸しかできない場合はどうするのかということもございまして、これは部の中でも非常に検討をしたわけですけれども、1戸をいいということになってしまえば、非常に片方では集落単位で広い範囲で取り組んでいただきたいというのがあるものですから、ぽつんと1戸だけしかない場合には、飛び離れておっても2戸以上という形になるように指導をしながら、2戸以上になるような形で支援をしていければなというふうに考えておりますので、それはまた農家からの相談によってそういったところも支援をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 それと農商工連携事業でございますが、要件の1つ目に、本市の持つ地域資源を生かした事業であること。2つ目に、市場性が高く将来的に有望な事業であること。それから3つ目に、地域へ高い貢献度が見込まれる事業であるということの要件を上げさせていただいております。

 市場性が高いというのは、なかなか一言では難しいところがありますが、販売価値ができるだけ高いといいますか、市場での評価が高いといいますか、そういったことを言っておるところでございます。

 それと、他の事業所といいますか、連携でございますが、この協議会につきましては農協さん、漁協さん、あるいは商工会さん、観光協議会、そういったものを中心に考えておりまして、それに農林漁業者、商工業者を入っていただいてというふうに考えております。よろしくお願いします。



◎議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) まず1点目のイノシシのあれです。やっぱり先程も言いましたように、防ぐさくととっていくということが、絶対これは本当に必要なのです。ですから、そこで箱罠が私も市のほうに聞きましたら、今千々石のほうに二、三個しか余ってないと、二、三個あるということを聞いたのですが、私も農家の方々から箱罠を設置するのには当然免許がいります。免許がいるのにこの間も言いましたように、この間2月に試験がございまして、私も受けてまいりまして合格もいたしました。

 ですけど、そういうふうなその時に諫早の市役所の方も3人おられたのです。市の農林課の方でその方も取ってらっしゃいました。市役所を聞きますと、全員で6人いらっしゃるそうです。ですから、そういうふうなとるほうもいろんな格好で、この事業内容のところに免許の取得経費補助というのもございます。ですから、そういうふうなものも進めていただいて、職員の方も取っていただければと思いますが、今正直言いまして、県のほうはもうワイヤーメッシュに変わろうとしています。電気さくを実際補助金を辞めようと。つい多分二、三日前ですか、そういうふうな講習会が県のほうであったというふうに聞いています。



◎議長(石田?春君) 町田議員、箱罠についてはあがってないので。



◆10番(町田康則君) 箱罠は、ですからこの中に入れてもらいたいということで、入れてないのかということだったです。すみません。入ってないということでしたので、考えてるということでしたので、それはそれでいいです。

 とるほうもということで言いましたら、箱罠については今この予算には入ってないということでしたのでわかりました。

 そしたら、ぜひこの共同による営農を当然進めてらっしゃいますので、みんなで合わせて1件2戸以上を3戸集落で、全体で、集落でするのは今のところこの対策協議会のこの中では考えてらっしゃらないのか、そこだけお聞きしたいと思います。

 集落で当然この本の中にも書いてありますけど、集落でする地域を今特定していくことを考えてらっしゃらないのか、それが1点です。

 それとか農商工連携事業についてはその市場性が高く将来的に有望な事業であることの判断基準はて言ったのですが、そこについてもう一度お願いします。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、先程の箱罠の件で、今年度は作る予定はないと申し上げましたけれども、ソフト事業の中で40基を作る予定になっておるそうです。すみませんでした。

 それと集落での取り組みでございますが、大体農家というのは地区で活動されておりまして、多分その地区の中には農業者と、そうじゃない方といらっしゃるのでしょうけれども、道路の掃除とか何とかも一緒にやって自治会の活動もされておられますし、そういった全く農業には関係ないという方は難しいでしょうけれども、集落で取り組みがなされるように、それに近い形で現在やっておられるところもありますし、そういったことで、できればその集落単位でも取り組んでいただくように推進をしていきたいと思っております。

 それと、農商工連携の中で将来的に有望な事業であるということの評価ですが、これは提案をしていただきまして、外部からも委員をお願いをして、審査委員会というものを設立しようというふうに大体予定をしておりまして、そういった専門的な方も入れた中でそういったところも含めながら、総合的に判断をしていきたい。



◎議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 集落的にイノシシ対策事業を取り組んでいかなければならないというふうに思ってます。

 この佐世保でも59kmは、これは223戸が参加しておりまして、最終的にこのうちの県、市で6割補助しております。そして4割が自分たちで出すわけですけど、これを223戸で割りますと、1世帯当たり7万円で済んでいるわけです。ですから、ぜひこういうふうにみんなですればまた経費も安くなるし、また協力して草刈り等もできるわけでございますので、そこら辺をぜひこの対策事業にはそういう集落ごとの推進を図っていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。これで終わります。



◎議長(石田?春君) これで町田康則議員の質疑を終わります。

 次に、3番、酒井恭二議員の発言を許します。酒井恭二議員。



◆3番(酒井恭二君) 私、通告で3つ上げておりましたけれども、緊急雇用拡大推進事業は質問を取り下げます。残りの雲仙ブランド推進事業とアンテナショップ運営事業について質問したいと思います。

 まず、雲仙ブランド推進事業ですけど、この中で事業内容として、雲仙ブランドと雲仙逸品の認定ということで上がっておりますけども、まずこの違いを教えていただきたいと思います。

 それと、これに認定された方々が下の3つの事業、商談会とか出店の助成とか、安全対策とかいろいろされてますけど、この事業に積極的に今現在でも参加されているのか、団体としては17団体あると思いますけれども、その状況をお示しください。

 それと、この事業はもう何年か続いていると思うわけですけど、商品に付加価値をつけることがまずこの第一だと思うわけですけれども、その経済効果はどのくらいだと把握されているのかお示しください。

 それと次、アンテナショップ運営事業ですけど、これの事業が何か見えてこない。販路拡大が主な事業だと言われましたけれども、事業を物販と飲食業者を1つ、観光業者を1つ、選定されても販路拡大の事業は誰がされるのかわかってこないですけど、この3市運営協議会と事業所で運営すると書いてありますけども、どのような運営方法をされるのかお示しください。

 それと、先程柴田議員から事業者の負担金について質問があったわけですけれども、それについて答えがなかったので、物販業者が月いくら負担して、観光業者が月いくら負担されるのか。当該年度予算で諸収入として470万円上がっておりますけれども、その470万円が一体何なのかお示しください。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) それでは、まず雲仙ブランド事業について御説明申し上げます。

 まず、御質問の一つは、雲仙ブランドと雲仙逸品がどう違うのかということでございます。

 雲仙ブランドは、基本的には雲仙市で生産される農水産物の中から選定をさせていただいております。一部は加工したものもございます。

 それから、雲仙逸品というのは、基本的には加工品、加工されたものをメーンとしてやっております。

 それから、付加価値ということ、まさにそれが必要なわけなのでございますが、県内外での物産展とかイベント販売、デパート等の企画販売等にどんどん来ていただいております。ただ、雲仙ブランドも雲仙逸品も一年中あるものではございませんので、そのやる時期によって出店ができない生産者の方がいらっしゃるというふうな状況でございますが、雲仙逸品はつい最近、先月、実は今まで2つやったのにプラス19あったものですから、これからでございます。

 雲仙ブランドについては、その時期にある方は大体手を挙げていただいておるようでございます。

 それから、アンテナショップの件につきましてですが、おっしゃるとおり、私のほうで説明漏れでございまして、販路拡大は誰がするのかという御質問でございますが、実はアンテナショップ協議会のほうで、販路拡大のコーディネーターというのを1名雇う予定にしております。これは基本的にはデパートの経験者だとか、デパートでそういう仕入れ経験者だとか、そういう人たちをということで考えられてるようでございます。

 それから、事業者の負担はということなのですけれども、これは基本的に家賃をいただくという形になります。大体坪いくらというふうな感じで家賃をいただくような形になります。

 それから、470万円はというふうな御質問でございましたけど、これはそういう運営事業者からの負担金として大体いただくようにしておりますので、1坪2万3,500円ぐらいの割合でいただくようにしております。それと電気代等々の収入でございます。それを3市で割った場合、雲仙市が470万円ぐらい収入が入ってくるというふうな形になります。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 酒井恭二議員。



◆3番(酒井恭二君) 雲仙ブランド推進事業について、どのくらいの効果が出ているのか説明していただきたいと思います。

 それと、アンテナショップ事業で大きな長崎市と佐世保市と一緒に事業をされるということで、予算額が違う、自治体の規模が違うということで心配されているわけですけれども、この事業、アンテナショップを使う時に、例えば長崎市独自のイベントとか、佐世保市独自のイベントとか、そういうことも考えられるわけです。その時にどうしても予算が長崎市2千億円、佐世保市千億円ぐらい多分あるのだと思うのすけども、大きさが違うために、イベントをする回数とか力が、それに出すお金が違うのだと思うわけですけども、そういうことがあり得るわけですか。お尋ねします。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 雲仙ブランドの効果について失礼いたしました。

 まず、平成19年から毎年、年に2回、実は長崎夢彩都の地下1階で雲仙ブランドを中心とした雲仙市物産フェアをやっております。大体これが2日間ぐらいで、1社当たり20万円前後の売り上げがあってるようでございます。

 私の手元の資料では、例えば17社出て、その時の売り上げが300万円だったとか、そういうふうな報告はいただいておりますけど、大体平均すると18万円から20万円ぐらいの間の売り上げが上がっているようでございます。

 それからもう一つは、これは平成21年、昨年の11月25日に県がやりました食の商談会イン長崎というのが長崎のグラバーヒルであったのですが、これは実は県下から86社業者が出まして、そのうち雲仙市から10社でございまして、これはメーンは商談会でございましたので、その場で即売というのはないのですけれども、あと出ていただいて業者さんのその後の追跡調査で、商談見込み額というのを御報告いただいたところの、大体10社の合計が1億3千万円ぐらいになっております。だんだん雲仙ブランドも定着してきたなというふうに考えておるところでございます。

 それから、アンテナショップにつきましてでございますけれども、協議会全体、3市で同時にやろうというのは、一応今のところ年3回考えております。これは協議会の費用でやっていこうということでございます。

 それから、各都市単独のイベントというのは、やはり月に1回ないし2回というふうな計画を今されてるようでございます。



◎議長(石田?春君) 酒井恭二議員。



◆3番(酒井恭二君) アンテナショップですけど、そしたらこの今回の5,376万3千円の中に10月以降の単独でやる事業は入っていないわけですよね。これ協議会の負担金が5,376万3千円で、そこで行うイベントについてはどのような予算になるわけですか、お尋ねします。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 具体的には雲仙ブランドを中心とした場合、雲仙ブランド推進事業という中で旅費とか何とかというものを考えておるところでございます。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 次に、2番、坂本弘樹議員の発言を許します。坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 2番、坂本です。4個の質疑を予定しておりましたが、1個の児童手当の支給事業につきましては、よく理解ができましたので取り下げいたします。

 まず最初に、予算書の85ページ、生活保護費支給事業であります。3款3項2目です。平成21年度の予算と平成22年度の予算を比べますと約1億円の増額となっております。確かに補正でも今回も上がっているようでありまして、受給者が増えているのはわかるのですけれども、その主な要因、それと現在の受給世帯の数、できればその世帯主の年代別の数。それと年間ベースで構いませんけれども、新しく受給された世帯数並びに受給をされていた方々が受給をされなくなった世帯数がわかれば教えていただきたいと思います。

 それから、本日の新聞で全国的に、受給世帯が130万世帯を超えたというふうなことで、全国的に社会問題となっている現状でございますけれども、本年度の相談件数並びに申請件数がわかれば教えてください。

 続きまして、101ページの中小企業経営緊急安定化対策事業についてお尋ねします。

 平成22年度も新規貸付の事業とこの予算を私思っておりましたが、市長の施政方針にもありました現在の2月19日での4億7,500万円に対する原資預託プラス利子及び保証料の助成というふうな予算措置ということを聞いております。

 この施政方針が2月ですので、直近の件数、残高、それと拒絶になった案件があれば、件数を教えてください。

 それと、金融機関の貸し出しになるわけですけれども、保証協会なりどっかの保証がついていると思うのですけれども、その保証の内容をお教えください。

 それと、続いて予算書では118ページ、参考資料の62ページにスクールサポーター配置事業ということで載っております。事業内容も書いてあるわけですけれども、具体的な仕事の内容、それから、今度配置予定の3名の人選の方法並びに3名の配置の学校がわかっておりましたらお教えください。

 それと、ここで勤務時間が1日5.5時間の年間220日となっておりますが、例えば時間延長とか、勤務日数延長とか、増加とかで、その3名配置が補えないのかお教えください。

 以上、答弁をお願いします。



◎議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 予算書の85ページをお開きをお願いいたします。3款3項2目の生活保護費の支給事業についての御質問にお答えいたしたいと思います。

 平成22年2月末現在の保護世帯は359世帯となっておりますが、昨年の同時期は307世帯でありましたので、52世帯、85名の増加となっております。

 生活保護者の年齢構成でございますけども、平成22年2月末の保護人員は523名となっており、その内訳は、男性296名、女性227名で、男性が57%を占めております。年齢別で申し上げますと、20歳未満の人員は74名で、男性37名、女性37名となっております。全体に対する割合は14%です。次に、就労可能な20歳から60歳未満の人員は170名で、男性96名、女性74名となっております。全体に対する割合は約32%です。次に、60歳以上80歳未満の人員は202名で、男性が99名、女性が103名となっております。全体に対する割合は約39%です。最後に80歳以上の方が77名いらっしゃいまして、全体に対する割合は15%となっております。

 次に、保護費の増加における主たる理由につきましてですけれども、世帯主や働く人の傷病により生活費、家賃、教育費、医療費の支払いに困窮した場合や高齢者においての預貯金の減少により、医療費や介護利用料の支払いの困窮が顕著であり、結果として、保護人員の増加により家賃、教育費、高校就学費、介護利用料、医療費の増加が見込まれるためであります。

 続きまして、相談件数でございますけれども、申しわけありませんけれども、ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後ほど報告させていただきます。

 申請件数については、102件でございます。

 続きまして、生活保護の開始理由でございますけれども、先程申し上げましたように、去年の3月1日から今年の2月末までの開始世帯ですけども82件、廃止世帯につきましては30件でございます。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 予算書の101ページの中小企業経営緊急安定化対策事業についてでございます。

 まず、貸し付けの実績についてでございますが、平成20年度の12月から3月までの分で180件の19億2,670万円、平成21年度、12月から2月まで、現在ですけれども、市の制度で52件、4億8,100万円、県の制度で45件、4億1,100万円、計の97件、8億9,200万円でございます。

 保証の関係でございますが、保証協会で承諾ができなかった件数については3件あったというふうに伺っております。保証については貸し倒れにつきましての保証でございます。

 今回の保証につきましては、金融機関からの貸し渋り等が予想がされましたので、これがないようにということで、その返済不能となった場合の金融機関のリスク分を市の制度におきますと、その損失補償分を市と保証協会、それと県の制度ですと県と保証協会が分担をして、金融機関のほうにはリスクがないような制度になっておるところでございます。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) スクールサポーター配置事業についてですが、次の2つが主な仕事内容です。

 1つ目が児童生徒の学習活動への支援、そして2つ目が読書活動推進のための支援であります。

 具体的に申しますと、学習活動への支援としては、学習に集中して取り組むことができなかったり、指示されたことや学習内容が理解できなかったりする児童生徒に対してスクールサポーターがそばについて個別に指示や助言などを行います。また、安全面を確保するための補助を行うこともあります。

 読書活動推進のための支援としては、学校図書館の環境整備を初め、児童生徒への読み聞かせをするなど、子どもたちの読書環境の改善や充実を図っています。

 人選については、選考試験を実施して任用しております。その条件として、教員免許のある、なしは問うておりません。学校教育活動への関心が高く、子どもへの支援活動に強い情熱を持っている人は誰でも試験を受けられます。

 次に、勤務形態についてですが、スクールサポーターの勤務は、1日5.5時間、年間220日を上限としています。1日5.5時間ですが、週27.5時間を超えない範囲で弾力的に活用してもよいことにしております。

 3名の配置につきましては、支援を要する子どもたちの実態については把握を今調査をしておりますが、県からのいろいろ生徒支援の加配等がどれだけどの学校に配置されるか、それをかんがみ3名の増員の配置については考えていく予定にしております。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) 御答弁ありがとうございます。生活保護につきまして、先程改善と申しますか、受給をしなくなった方々が30件ということで、このうち仕事について所得を得て生活改善ができて、もうもらわないでいいよとなった方々の件数を知りたいと思います。

 また、先日の報道で2008年度中に全国で106億円、1万8,600件の不正受給があったということで、2004年度の1.7倍になったと報道があっておりました。雲仙市においてそういう案件がないのか。

 それと先程も申しましたように、受給者の自立支援のためにどういう御指導、方策がとられているのか教えてください。

 経営安定対策事業につきましては、保証が雲仙市と保証協会ということになっております。雲仙市の保証の率と雲仙市が全体的に何%か保証するのでしょうけれども、金融機関にリスクがないというふうなことで、金融機関との打ち合わせというか、償還がスムーズにいってるとか、そういう報告の対応とか、あるいはこちらからのお伺いとか、そういう対策がとられているのかお伺いします。

 スクールサポーターにつきましては、これは授業に関わっておられるということで認識していいのか。

 それと単純に人件費を人数で割りますと87万円程度になっておりますので、このサポーターの中でもう少し働いて給料が欲しいという声はないのかお伺いしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 酒井市民福祉部長。



◎市民福祉部長(酒井忠信君) 先程生活保護の廃止の理由の中で、30件あるということで答弁させていただいたわけですけれども、その廃止理由の中で、働きによる収入の増加によっての廃止が30件のうち3件でございます。

 不正につきましては、私が市民福祉部長になってから、その前からかもわかりませんけど報告を聞いておりません。

 それと、自立への改善についてどういったことをやっておるかという御質問でございますけども、自立への改善につきましては、就労支援というのですか、そういった形の中ではハローワークを利用しまして職業相談等を重ねながら自立への指導をやっておるところでございます。

 それと、若干働きとは別になるわけでございますけども、例えば生活保護を申請されても、その中で年金受給というのですか、障害者年金等の受給資格があるのに手続等はされていないということもありますので、そういったことの指導も自立への改善に向けて努力をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) スクールサポーターは、直接1人で授業を行うことはできませんけど、例えば担任と一緒に教室に入って、なかなか授業に集中できない子どものそばにいて学習支援を行ったり、あるいは校外学習の時に、どうしても担任だけでは子どもたちを十分に見ることができませんので、一緒についていって、その支援をしております。

 また、給料面についてですけど、今のところ幸いにも直接スクールサポーターから給料の面について、私たちのほうにそういう問い合わせ等はあっておりません。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 中小企業の経営緊急安定化対策資金の回収、返済につきましては、今のところまだ実行から間もないということもございますが、もしそういったことがあれば、保証協会からの連絡が来るということになっておりますし、日ごろから金融機関のほうとも情報交換等もやりながら進めておりますので、そういった話も現在は聞いておりません。



◎議長(石田?春君) 坂本弘樹議員。



◆2番(坂本弘樹君) ありがとうございました。

 生活保護につきましては、大変難しい事業とは思いますけれども、職員さん頑張ってもらって、最低限の生活保護ということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 中小企業の経営安定につきましては、保証協会から連絡が来るということですけれども、保証協会から連絡が来た時には、多分もう遅いと思うのです。その先々でやっぱり雲仙市の結局支出に関わってきますので、先手先手で対応をしていっていただきたいと思います。

 スクールサポーターにつきましても、これ大事な要員だと思っております。どうか市長、また人数を増やしていただいて、学校の子どもたちのためによろしくお願いしたいと思います。

 これで終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 次に、15番、元村康一議員の発言を許します。元村康一議員。



◆15番(元村康一君) 予算書の116ページの2目の児童生徒サポートセンター事業についてお尋ねをいたします。

 事業の目的が心理的、情緒的原因等により登校できない児童生徒の学校復帰を目指し、不登校児童生徒に対して訪問指導など、自宅での引きこもり等の解消に向けた取り組みを行うということでありまして、関係児童生徒や保護者、学校現場にとって大変いい新規事業が始まるなと期待をしているところでございます。

 そこでお尋ねいたします。1点目は、サポーター訪問指導員を1名配置することになっていますが、資格等が必要なのかお尋ねします。

 2点目は、市内の小中学校全校を対象とするのか。

 3点目は、対象者は現在何校あり、何人なのか。この場で答弁してもいいのであれば教えてください。例えば1けたとか、2けたとかそういう数字でも結構でございます。

 4点目は、これまで不登校児童生徒に対し、各学校はどのような対応をとってこられたのかお尋ねします。

 5点目は、この事業によって各学校や担任教師の状況はどのように変わっていくのか。また、児童生徒及び保護者にとってのメリットなどをお尋ねいたします。

 以上、まずお尋ねいたします。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) まず、児童生徒サポーターの資格についてですが、教員免許を持ち、学校勤務経験者、またはカウンセラー等指導従事経験者及び同等の者と考えております。

 次に、対象者は雲仙市内小中学校に在籍する者で、心理的、情緒的原因、怠惰傾向等により登校できない児童生徒及びその保護者が対象になります。

 現在の対象者数ですが、平成22年1月末現在で、小学校5校で5名、中学校5校で10名、計15名でありますが、この数に上がっていない不登校傾向がある児童生徒も対象となります。

 これまでの学校の取り組みですが、学級担任を中心に家庭訪問を行い、学習面や生活面で相談に乗るなど、さまざまな指導援助を行っております。

 また、登校を促すために朝電話をかけたり、担任自ら朝迎えに行ったりしております。

 また、不登校についてお互いに教員同士研修会、また事例研究発表会などを通して、全教師の共通理解、共通実践などを通して、該当子ども及びその家庭に対して真正面から向き合っております。もっとたくさんいろんな学校で活動してるのですけど、ちょっと時間の都合上、詳細につきましては、後で報告させていただきます。しかしながら、現実としては不登校の子どもたちがおるのが現実であります。

 最後に、この事業の展望及びメリットについてですが、児童生徒サポートセンター事業は、不登校児童生徒を抱えている学校や学級担任等と日常的に関わりを持ちながら連携を図り、学校のこれまでの取り組みの一部を共同して行うことで、不登校児童生徒に対して恒常的な対応ができるのみならず、教員及び保護者への支援が可能になると考えております。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 元村康一議員。



◆15番(元村康一君) ありがとうございました。

 まず、資格が教員免許を持った学校経験者の方々等、それはそれで結構でございます。ただ、今3点目に教えていただきました15名がおられる。小学校5、中学校10です。そうなった時に、この1名の方を8月から設置するということでございますけれども、非常に不登校生徒の人たちは、先程言いましたように、やっぱり心理的、情緒的とかいろんな要件を持って非常に難しい状況にございます。その方たちをいわゆる雲仙市内の全小中校の中の対象児童者が15人ということですから、その人たちを対象について事業を行うということになると、1人で大丈夫なのかということがまず考えられます。この点が1点。

 それから、私はこのことを質問するにつきまして、諫早市とか大村市の状況もちょっと調べてみました。

 諫早、大村両市は、諫早市少年センターとか、大村市少年センターとかいうふうな形で適応指導教室ですか、学校へは行けないけれどもセンターには来れる。センターへ来た日数が学校出席日数にカウントされるというようなこと等をやっておられます。これは今回雲仙市の教育課が行います事業よりも、少し先走ってといいますか、先に進んでいるような状況に思いますけども、私は今から始めるこの児童生徒サポートセンターの事業について遅いとか言ってるのではないのです。これは非常にいいことでありますので、そことは少しセンターの内容が違うようでございますけれども、非常にいい事業ですので、できたら両市のような形でこれから発展させていっていただきたいなと思うわけでございます。

 ところが、今のところ1名を、今年度だけこれでやると。来年度もやっていってもらわなければならないわけですけれども、どうしても学校経験者であったとしても、本年度だけでも1名でやるというのは、もちろんさっき答弁いただきましたように、学校、担任教師連携をしながら共同で事業を進めるということでございますけれども、何せ1人では大変なのではないかと思いますけれども、その点についてどのようにしていこうとしておられるのか、まずこれもお尋ねをしたいと思います。

 それから、私が4点目に不登校児童生徒に対して各学校はどのように対応をしておられたのかというお尋ねをしましたところ、家庭訪問だとか、電話でとか、それから、問題は朝迎えに担任が行ってるということをお答えされました。この朝から迎えに行っているということについてお尋ねをいたします。

 雲仙市内の小中校で対象者が15名おられるということですけれども、教育委員会の方針として各小中校に対して同じような対応をするようにまず通達なり、指導なりしてあるのか。ないとすれば、各学校でまちまちな形で校長の判断でやっているのか。こういうことが考えられます。そうなった場合に、担任の教師なり保健の先生なりが迎えに行くとする。その迎えに行くという意味は本当に大切なことだと思ってます。それは校長であれ、担任であれ、不登校児童生徒を何とかして学校に来れるようにしてあげたいという、その思いでやっておられるということはわかった上で質問をしておるわけですけれども、学校に公用車はありませんから自家用車で迎えに行くとする。万が一、そういう目的で行ったけども、途中で事故に遭うとか、自損事故をしたとか、こういうようなことが起きた場合のことを考えた時に、どのような対応をされるのかということですけども、担任に責任があるのか、学校長に責任があるのか、最終的に教委に責任があるのか、その点が明確にしてあるのか、まずその点をお尋ねをいたしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) まず、15名に対して1名で可能かどうか。私たちこの8月からしておりますのは、8月をいい機会だと捉えたからです。確かに1名で15名の家庭を訪問して、今まで例えば一番心が通じ合っていると思われる担任がいくら家庭に入っていって保護者の方と話をしたり子どもたちと話ししても、なかなかそれでも学校に来れない子どもたちが現実です。そういう子どもたちです。そこで全然知らない、例えばおじさんが、おじさんと言うたらあれですけど、スクールサポーターが行ったとしてもなかなかそれは最初は心開くことが難しいと思いますけど、できるだけ私たちは学校に何とか行かせるための一つのワンステップということで、その訪問者とちょっと話ができ、次には今度はどこかの公民館あるいは委員会でもあまり目立たないところにちょっとこう子どもたちが親と一緒でも1時間でもいいです、図書館でもいいです、来て過ごせるようになってきたら、何かその学校に復帰できるきっかけになるのではないかということです。それを本年度は1名体制で学校と、また専門機関との連携を図りながらやっていって、あっ、3名の子どもたちがちょっと家から出るようになったとなってくると、来年度はもっとその事業を拡大ということでお願いをしたいなと思っております。

 それと、今、支援適応指導教室ですね、適応指導教室、雲仙の場合には大変広範囲です。交通網も十分確保されておりません。バスもありません。例えば、長崎市、諫早市の場合にはどこかにそういう支援適用指導教室があった場合には自分で朝9時か10時ごろバスに乗ってすっと行けるのですけど、なかなかそういう状況下に今雲仙市はありませんので、その拠点となることについては十分慎重に研究を重ねていく必要があるかなと思っております。

 それと、確かに学校には公用車がありません。しかしながら、担任がもし自家用車を使っていく場合には、私が校長の場合にはこうしておりました、必ず報告させます、こういう目的で使っていく、あるいは基本的にはタクシーが一番いいのですけど、そういう場合には遠足の場合もそうです、緊急車両として出す場合には計画書の中に登録して出しておくと公務災害の適用になりますので、決して勝手に自分の車を運転して行くのじゃなくて校長に報告し、校長がオーケーということで出して、それでできるだけ担任に非が責任が及ばないような体制をとっていかなければいけないのではないかなと思っております。それと、できるだけ近いところは自分の車を使わないでできるだけ徒歩で、子どもたちも徒歩で来ておりますので行くような指導を徹底していきたいなと思っております。

 以上です。



◎議長(石田?春君) 元村康一議員。



◆15番(元村康一君) 1名で今年度連携をしながらやってみて成果が出るとしたらまた来年度も考えるということで、その点はわかりました。

 それから、担任が私用車を使って迎えに行く場合において、校長がオーケーを出してから行くと。勝手には行ってないということを次長さんの場合はそうしていたということでお話をされました。私は、これが3回目の質疑です、一般質問と違うのでちょっと話しさせていただきますけども、先程お尋ねしたのは学校のいろいろな教育法とかの雲仙市内の条例の中に不登校児童を迎えに行きなさいというようなことが調べましたけど書いてありません。それを現実にやっているところがあるとすると、そういう場合の責任はどなたがとるのかと。もし、生徒、保護者の立場で万が一のことが起きた時どこにもっていくかということははっきりしてますよね。その点について雲仙市教育委員会として、一個人の担任教師がとか学校長あたりとしても非常にこの点については教育委員会で決めていただかないと各学校によって対応の仕方がまちまちであるということは大きな問題ですよ、大きな負担ですよ。そういうこともやろうとされることはいいことですけども、その点について先程お尋ねしましたけどもなかったです。そこら辺について答えをしていただきたいと思いますし、その答えの中に、繰り返しますけども、学校教諭が条例の中に迎えをしなければならないとなっているのかどうか、その学校で対応が違って、各校長の判断によって対応が違っていいのか。もし、今の2点について今後市教育委員会としてどのような学校全体に指導していこうとされているのか、この3点を最後ですのでお尋ねをいたして終わりたいと思います。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 先程十分な答弁ができませんで、どうもすいませんでした。

 まず、子どもを迎えに行く、それは市教育委員会のほうから迎えに行きなさいとまた指導もしておりません。学校でばらはらです。といいますのは子どもの実態が違います。それと子どもを無理に絶対学校に連れてくるようなことは各学校ともいたしておりません。それと、そういう場合に自分の車を使った時のいろいろ対応等ですけど、私たちがまたこの8月にいたしましたのは、十分このサポート事業に関して要綱等を定めておりませんので、そういうことも大変重要になってきますので、そういうことを盛り込んだ要綱を作成し、それにのっとって事業を展開していきたいと考えております。

 もう1点、ちょっと忘れました。すいません。



◎議長(石田?春君) 元村康一議員。



◆15番(元村康一君) もう1点が、言った本人も忘れている。学校のそういう不登校児童がおりますよね、現に今言ったように。そういう場合は迎えに行けというようなことは何にも載ってないのです、法律的にも。そこだけをはっきりしてもらえれば万が一のことを考えた時に市教育委員会はどう責任をとろうとしているのかということが一番大事なところが抜けています。すいません。



◎議長(石田?春君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) その点に関して私たちもちょっとまだ十分今からそういうところを学校のほうが今一生懸命やっていることが何かそういうことに遭遇した時に大変お互いに困ったことになると思いますので、ちょっとそういうところをまた市教育委員会でも今そういうのを定めていない、また、きちっと線引きをしていないところもありますので、きちっとまた勉強し直してそれを議会にも諮り、また、必要に応じては学校のほうにも考慮していきたいと考えております。



◎議長(石田?春君) これで、元村康一議員の質疑を終わります。

 次に、19番、岩下勝議員の発言を許します。岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番、岩下です。私は、アンテナショップ運営事業について1点についてお尋ねいたします。

 この件については、もう多くの方が質問されておりますが、私は開設場所決定までの経緯について、福岡地区においては中央区の天神地区やあるいは駅前周辺、こういったいろいろな場所がありますけど、この中洲川端通りに決定されたことについて簡単に結構ですから説明をお願いします。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) アンテナショップの開設場所決定までの経緯でございますが、平成20年10月に三市の協議会を立ち上げました後、協議会が物件の情報収集と調査事業を委託いたしました長崎地域経済研究所による福岡での基礎調査などさまざまなデータを集めてまいりました。

 協議会が出した条件としては利便性、それから人出の調査、それから1階のフロアで100坪程度あいている所、そして坪3万円以下の物件というふうなことを勘案をしながら、最終的には天神地区でアクロス福岡という建物がございますが、その前、道路の物件と今回決定しました博多座前の福銀博多ビルの2つに絞りました。

 天神側の物件につきましては、利用者がサラリーマン主体ということでランチタイム等で集客の可能性は非常に強かったのですけれども、物販販売、物産販売という面では利用とか、それから休日がもうほとんど人が通らないのです、あそこ。土曜、日曜というのは。そういうふうなことで集客に難がございました。

 一方、福銀博多ビルにつきましては、御承知のとおりビルの真下が地下鉄の中洲川端駅でございまして、目の前が中洲川端のバス停という交通アクセスが非常にいいということ。それからビルの周辺に博多座とか博多リバレインという大型の商業施設があると。さらに、隣が中洲川端通り商店街という立地のよさということを加えまして、かつ、ビル自体が築2年と新しく、そして実はその前にレストランをしていたということがありましたので給排水等の厨房施設が使用可能であると。そういうことで建築費用を抑えられるという特性がございました。このようなメリットにより福銀博多ビル1階に決定したものでございます。



◎議長(石田?春君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) もう結構です。ありがとうございました。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 6時10分まで休憩をいたします。

=午後5時54分 休憩= 

=午後6時10分 再開= 



◎議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 日程第28、議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について、質疑の通告があっておりますので発言を許します。12番、前川治議員。前川治議員。



◆12番(前川治君) 国民健康保険特別会計の質疑通告は私1人のようでありますので、この会計の全般についてお伺いをいたします。

 まず、歳入から1点だけお尋ねをいたします。

 国保税が前年度比約7.6%の伸びで予定をされておるようでございます。国保税につきましては、例年3月15日まで市民のそれぞれが税の申告をされまして、それから4月以降に税の確定がするのではないかと思うわけであります。この7.6%の伸びを見ておりますのは、滞納繰越分等も含まれておりますので、今年度予算で税の徴収嘱託員を1名増の議案も出ておりますので、その成果を見られて、このような歳入増に見られておるのかどうかお尋ねをいたします。

 それから、歳出のほうですが、保険給付費、これが1項の一般被保険者療養給付費が1億2千万円ほど減でありますが、高額療養費がそれに比較しましてかなりの増を見られております。ただ、トータルで見ますと給付費につきましては減予算でございます。これはこのような増減をされましたのは前年度の実績を見てこうされたのかどうか。

 それから、この予算では2億円の財政調整基金からの繰り入れをされておりますが、この保険税は伸びで見て、給付は減で見ておると。しかしながら、医療費は年々5%前後伸びで推移をしているという報告でありましたが、これも5月ごろ税が確定しないとわかりませんが、2億円取り崩したけども今後基金からの繰り入れの予定はないのかどうか。まず、それだけをお尋ねいたします。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第31号の平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計について御説明をいたします。

 まず、国保税の伸びは嘱託員1名増の分も含んでいるのかという質問でございますが、予算書の161ページでございます。市長の施政方針でも申し上げられましたけれども、国民健康保険特別会計につきましては、社会や経済状況の変化により、財政面が窮地に立たされている状況はもう議員御承知のとおりでございます。

 平成22年度当初予算におきましては、医療給付費、それから後期高齢者支援金、介護納付金等に要する経費を賄うため、国、県の歳入財源を精査しながら被保険者の負担増とならないよう2億円の財政調整基金の繰り入れを行い、不足分を補うための予算を計上いたしております。

 なお、嘱託職員1名増における分については加味をいたしておりません。

 平成21年度も余すところ1カ月となりましたけれども、今後の医療費動向によっても剰余金も左右されること、それから現在確定申告や住民税申告期間中でございまして、国保税の基礎となります所得が確定していないということから、あくまでも見込みで計上させていただいております。

 それから、保険給付費は現年度実績かということでございますが、まず、保険給付費の療養諸費につきましては、国から示されました算定方式に基づきまして、また、平成19年度、平成20年度実績額及び平成21年度の実績見込み額による医療費の伸びを勘案しまして、43億7,935万8千円を計上いたしております。

 なお、1人当たりの医療費につきましては、平成19年度が22万9,284円、平成20年度が23万8,815円、平成21年度見込みが24万119円となっておりまして、毎年増加をいたしているところでございます。

 次に、予算書の186ページでございますけれども、高額療養費につきまして、平成21年度当初予算では4億9,219万9千円を計上いたしておりましたが、平成21年度実績見込み額は5億5,018万8千円と大幅に増加をしておりまして、平成22年度当初予算では6億449万円を計上いたしております。

 今後の基金取り崩しの件についてでございますが、予算書では172ページでございます。財政調整基金につきましては、平成21年度末において基金の残高が約3億円でございまして、平成22年度当初予算において財源不足を調整するために2億円の繰入金を計上いたしております。繰り入れ後の基金の残高は約1億円となりまして、この基金については今後医療費が増加した場合において財源不足を補うために取り崩しが必要というふうに考えております。



◎議長(石田?春君) 前川治議員。



◆12番(前川治君) 大体予想していた、思ったような答弁でございます。市長の施政方針の中で、医療費が5%前後の伸びで推移をしておる。病気の早期発見と予防対策の推進による医療費の抑制、それから国保税の収納率の向上、それから税率改正なども視野に入れた対策を研究しとありますので、それを念頭に入れて私は特別会計を見ながら質問をしているわけでございます。今の説明にもありまして、まだ申告が済んでいない段階で確定はしてないわけですから細かい数字までは出せないかもしれませんが、私の見方ではおおよその予算を組まれたが、見るに大変厳しい予算だなという印象を持っております。ですから今部長が申されたように、あと1億円の基金は今年度中にはゼロになるということが予想されます。それでも足りないのではないかというように思うわけです。ですから、この予算は少し無理をされた予算だなという印象があるのですが、ただ、しかし、なぜこうなったか。これは、歳入は税の申告によって決まってきます。歳出のほうは医療費がいった分だけは払わなければなりません。市の裁量であるいは担当者の裁量でこの予算が左右されることはできないわけです。決まったものが入ってくる、決まったものを出さにゃいけない。ですから担当者の責任だとは思いません。私は、これは市民が保険税を払って、市民がお使いになったお金だと思っております。しかしながら市長が施政方針で示された税率の改正も視野に入れた研究をしなければいけないということになりますと、このままでいいのかなと。

 そこで医療費抑制策をまだ訴えられております。この医療費抑制策がこの予算上の中では、特定健診の事業がありますけどもその他には見えないと私は思っているのですが、その計上は要するに必要性は感じられないのですかと。抑制策を予算上で示さなければいけないという必要性は思われなかったのかどうかお尋ねします。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の医療費の抑制対策ということでございますけれども、予算書では184ページ、医療費適正化対策費におきまして、医療費通知、レセプト点検、訪問指導事業等を行うための予算1,157万5千円を計上いたしております。

 次に、予算書の196ページでございますけれども、特定健康診査等において生活習慣病を予防する目的で特定健診、特定保健指導を行うための予算7,205万8千円を計上いたしております。

 なお、特定健診につきましては、平成21年度の受診率を37%で見込んでおりますけれども、平成24年度において受診率65%を達成しない場合、国からのペナルティーとして後期高齢者支援金の負担金が増えることになります。結果として国保税に影響してまいります。

 そういうことで、昨年の平成21年9月には国保関係課であります市民窓口課、税務課、それから収納推進課、健康づくり課で財政健全化に向けましたプロジェクトチームを立ち上げて医療費を抑制するための具体的な取り組みについて数回協議を行って今も続けております。そういう状況でございます。



◎議長(石田?春君) 前川治議員。



◆12番(前川治君) 今、部長が申されましたように適正化のための予算はありますのを私はわかっておりました。それから、その他の抑制策として4課のほうで予算を組まれたこともわかっております。私が抑制策と申し上げましたのは、税率改定ということに言及する場合のことを想定して言っているわけでございまして、要はこれほど国保税がきつくなっている、厳しくなっているということを市民に知らせる必要があると私は思ったのです。この窮状を訴える必要がある。そうしなければ税率改定には話が進められないと思っているのです。ですから、大した金額ではないと思います。これほど今国保税が厳しくなっておりますよということを市民に知らせる策はそれほどの予算は必要ないと思っているのです。それが必要なかったのですかとお尋ねしたかったのですけど。これからそれを考えていただきたいと思うのですが。

 要は、先程申しますように、これは市の裁量でこの予算を、こっちに増やしたり、こっちに減らしたり下限ができない予算でありますし、また、市長や副市長が査定によって増やしたり削ったりできるような予算でもありません。ですから市民にそのままの姿をお示しするべきだと私は思っております。そうしてこの窮状をこれほど厳しいのだということを市民にわかっていただいて、特定健診もですからちゃんと受けてください、それから滞納についてもできるだけ何とか払ってください、これほどきついのですよということを示す必要があると思ってお尋ねをしているわけでございます。

 ですから、何としても市民の協力をいただくということを念頭に、恐らくこれはもう破綻寸前だという予算だと思いますけども、とにかく市民に協力をいただくということをすべきことをして、そして税率改定等の業務をしていただきたいと思います。

 以上、終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第29、議案第32号平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第30、議案第33号平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。9番、上田篤議員。上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 予算書の239ページです。後期高齢者医療保険料関係ですが、1目、特別徴収保険料、これは年金から天引きの徴収方法だと思いますが、こちらが前年度に比べて減りまして、普通徴収保険料、これは本人が支払ったり訪問して徴収する方法だと思いますが、こちらは増えております。これはどういう理由でこうなっているのでしょうか。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 前年度との保険料の違いはどういうことかという質問でございます。

 予算書の239ページでございますけれども、まず、後期高齢者医療保険の保険料の徴収方法には年金から天引きされます特別徴収、それと口座振替等の普通徴収がございます。原則としましては徴収方法は特別徴収となっておりますけれども、年金額が少ない方等につきましては普通徴収となっております。

 なお、平成21年度からは制度が改正されまして、本人が希望をすれば特別徴収から普通徴収への変更ができるようになっております。平成21年度予算におきましては保険料の割合を特別徴収で80%、普通徴収で20%を見込んでおりましたけれども、平成22年度予算では平成21年11月時点の調定額をもとに実績がございましたけれども、特別徴収70%、普通徴収30%の割合で見込んでおります。

 以上のことから平成22年度の後期高齢者医療保険料の特別徴収保険料と、普通徴収保険料について、前年度予算と比較した場合、特別徴収の額は減額となりまして普通徴収の額は増額となっております。実績に基づいて予算を合わせたということでございます。



◎議長(石田?春君) 上田篤議員。



◆9番(上田篤君) 実績ということですが、やっぱ天引きされるほど年金がないとか、あるいはもう天引きされたらたまらないということで自分で収めるから変えてくれとかいうような申し出などもあるのでしょうか。



◎議長(石田?春君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) いろいろな理由があるようでございます。まず、口座振替にいたしますと、はっきり金額がわかって後でいいということです。そういうことと年金の額が少ない方につきましては配偶者あるいは子どもの口座から引き落しされるということで、そういう面も考えられます。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第31、議案第34号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。17番、柴田安宣議員。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 柴田です。議案第34号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案についてということで、この説明書の資料に基づいて質問したいと思います。

 千々石地区の事業で、ページで66ページと67ページですけども、千々石地区の簡易水道の普及事業ということで、今回2,127万1千円の予算で千々石の岳地区においてさく井を3本ですか、深度150m掘るというふうなことでございますけれども、私たちは千々石の雲仙に一番近い所の水は恐らく水質に対しても非常に優秀な水だというふうに思っておったのですけども、今回、後々のためにということで簡易水道のほうに合併するためのことだろうと思うのですけども、こういうことでこの水を水質の悪化しないうちにこれを掘って後に対処するというふうなことだろうと思うのですけども、これがそういう意味なのかどうかということと、それと、これには簡易水道のほうに移行するための認可のための事業というふうに解釈をすれば補助はないのだろうと思うのですけれども、普通、簡易水道のほうには補助があったのですけども、今回はないということで、その内訳、どういうことなのかということです。

 それと、同じような議案第34号の中で愛野のほうの簡易水道事業が上げておりますけど、愛野地区の統合簡易水道事業、補助事業ということで上がっております。これが平成22年から平成26年の間で7億2,196万1千円の事業でやりますというようなことなのですけど、今回1億5,516万4千円というふうなことで、これが深井戸を1本、ポンプそれぞれ導水とか配管、それからそういう電気施設とか調整池とかいうことを織り込んでありますけれども、愛野の人口が5千人を超したことにより企業上水会計等にならなきゃいけないということの前に簡易水道の場合補助があるわけですからその前の事業として取り上げて、なるだけ補助金を有効活用ということでこの事業が成り立ったのだろうと思うのですけども、過去に私たちが旧町の時分は今回が24%ですけども、どうももっと多い30%を超える補助があったような気がするわけですけども、今回24%ということで下がっているような気がするのですけども、制度自体が下がった補助対象になっているのかどうか。

 そして、導水管、配水管が11kmほど計画されておりますけれども、今後のことだと思うのですけども、愛野は今まで地形に合わせて谷を越え、こう横並びに配管工事をやったものですから相当な水道のロスがあると思うのですけども、調整池を新しく掘るのなら将来的にバイパスを作りながら効率のいい配管等も考えられておるのだろうと思うのですけども、そういうことを含めてどういうふうに理解すればいいのか説明をお願いしたいと思います。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) まず、67ページと66ページの愛野、千々石のそれぞれ事業の内容を簡単に御説明しますけども、66ページの千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業でございますが、平成21年度からの継続事業として水道未普及地域となっている千々石町岳地区において、その解消を図るため水道水源開発のための電気探査1カ所及びさく井工、ボーリングですけども、1カ所を追加計上したものでございます。

 なお、先程このボーリング、千々石の事業について補助がなぜないのかということでございますけども、これについては調査ボーリングということで実施しますので補助の対象外となっております。

 67ページの愛野地区の総合統合水道補助事業でございますが、平成21年度で簡易水道変更認可計画策定事業が完了することを受けまして国庫補助事業を活用し、平成22年から平成26年度までの5カ年計画で総事業費7億2,196万1千円をかけ、愛野町の2つの簡易水道を統合しようとするものでございます。この事業の実施により愛野地区における行政人口の増加に伴う水量不足や水質悪化等の問題を解消し、安全・安心で安定した水道水の供給を目指そうとするものであります。本年度の事業費は中段に記載のとおりでございます。

 それから、補助率が低いというお尋ねですけども、今回活用する補助金は簡易水道等施設整備費補助の中の簡易水道再編推進事業を活用して行おうとするものでございますが、補助率を決定する条件の一つに財政力指数がありまして、この指数が0.3を超えるかそれ以下で補助率が違ってまいります。

 具体的には、財政力指数が0.3を超える場合は4分の1、それ以下の場合は3分の1となります。また、財政力指数が0.3を超える場合でも単位管延長が20m以上の場合には10分の4、6m以上20m未満の場合は3分の1となりますが、雲仙市の場合は財政力指数が0.3を超え、また、今回の事業で単位管延長が6mに達しないため補助率は4分の1の25%となっております。

 ただ今申しました単位管延長とは、導水、送水、配水管の総延長を計画給水人口で割った数値でございまして、愛野地区については、この延長が1.8mございます。従いまして、4分の1の補助ということになります。

 バイパスのお話が出ましたけども、確かに、もし本管で漏水があった場合にはその本管の関係する区域はもう全域断水になりますので、そういうのを防止するためにできる限りバイパス工事を今回の事業で行いたいと思います。それによって断水の影響を受ける戸数がうんと減少しますので、そういうことも視野に入れて改良することにしております。



◎議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) どうも丁寧な説明、ありがとうございました。

 先程ちょっと聞いておったのですけども、千々石のほうで50m掘らなきゃいけないということなのですけども、水質は多分大丈夫なのかなと思っちゃおったのですけど、将来に向けてのことなのか、水質が劣化したことでもう早めにするのか、そこら辺、多分大丈夫と思うておったのですけどどうなのかということと。それと今愛野のほうで説明があったとおり調整池を1カ所作るというふうなことなのですけど、上部のほうでせっかく配管を回っていくものですから一番高い所で多分調整池を作られるのだろうと思うのですけども、どこら辺で予定されているのかなと思ったのですけど、その2つよろしく。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 千々石の岳地区のボーリングの件ですけども、この岳地区の水道については一応切り離して計画するようにしておりますので、岳地区の関係のボーリングを掘削しようとしておりますけども、事前に電気探査をいたしまして、電気探査の結果を参考にしておりますけども、この150mというのはあくまでも設計上の数値でございまして、掘削する中でその水脈に当たればもう途中で辞めるということも想定されます。ただ、ある程度、通常の場合は上から40mぐらいはもう水が入らないようにコンクリートで固めてしまって、それ以下で水を取るようにしておりますけども、少なくとも100mぐらいは最低必要かと思っております。

 それと、愛野地区のボーリング、水源の計画位置ですけども、場所的に愛野のゴルフ場の上、近くに重尾溜池がございますけども、その上のほうで予定をしております。グリーンロードから上のほうが愛野は水質の関係もありますけども、水圧も低いということを聞いておったものですから、その水圧を高めるためにも上のほうでやるようにしております。



◎議長(石田?春君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) どうもありがとうございました。環境の悪化によってということで、全協の中でもそれぞれ指導をしなきゃいけないのではないかなという意見も盛んにあっとったのですけども、今回福岡、愛野の上水道自体の掘っているうちの7割方は広域農道の上の分でございまして、あの周囲は愛野の耕作者だけじゃなくて9割方は町外の人たちの耕作している畑の真ん中にボーリングを掘っているということで、環境に関してはお互いに畜産農家にしても耕種農家にしてもやっぱり出してる飲む水の上に耕作をしているということで、やっぱり今後全体的に網羅しながら指導をし、水質の悪化に歯止めがかけるようなことを行政的にやらなきゃいけないのではないかなと。1町だけでどうだこうだといっても耕作者全体が広範囲にわたっている中での事業ということでやっていけば、水道劣化はどこかで止めなきゃお互いが困る時代が来るだろうと思うものですから、今後はそういうことも含めて考えていただければと思っています。ありがとうございました。

 終わります。



◎議長(石田?春君) これで質疑を終わります。

 日程第32、議案第35号平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案について、日程第33、議案第36号平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案についての2件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第34、議案第37号平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。18番、小田孝明議員。小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 国民宿舎特別会計のことについて質疑を行います。

 昨年、1億円ほどの改修工事を実施をして、そして、今年が皆さんの従業員の方々の営業努力によりまして営業収入が17%ぐらい増えております。約2,700万円です。大変頑張っていらっしゃるなというように思います。そこで、この営業収入の中でいろいろございます、宿泊、休憩、食事、売店の売り上げというようなことがございますけれども、どういうところが一番伸びているのだろうかというようなことを、この2,700万円の増加の内訳を教えていただければと思います。

 それから、償還も始まるかと思います。償還の年度、何年度から何年度までを予定をされて、そしてその見通しといいますか、経営の見通しを教えていただければという具合に思います。

 2点よろしくお願いします。



◎議長(石田?春君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 議案第37号平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算書の御質問でございます。歳入1款1項の事業収入の増額についての御質問というふうに理解しております。平成22年度の当初予算案の事業収入が1億8,975万5千円、前年度と比較しますと、おっしゃったとおり2,787万4千円、率にして17.2%の増となっております。特に平成21年度についてどの分野が伸びたかということでよろしゅうございますか。

 まず、宿泊は平成20年度に比較して大体10%ほど伸びております。それから、急激にやはり伸びているのが休憩の御利用でございまして、これが大体対前年14.6%の伸びでございます。営業収入はトータルで大体10.2%の伸びということで、実は決算見込みにおきまして予算に対して11%ほどの増が見込まれますが、平成22年度につきましても本当に皆様方の御協力、市民の方の御協力で引き続き伸びが見込めるというふうなことで、平成22年度の事業収入は一応目標として宿泊客数を年間9千名、それから入浴・休憩数で年間13万5千人を目標に設定をして、それにあわせ食事料、売店売上料など、宿泊・休憩者の利用に応じた予算を作った次第でございます。

 それから、2点目に御質問があったのが起債の償還ということでございますが、起債の償還につきましては、平成21年度から逓次の利子償還が発生をし、平成22年度予算におきましては221万8千円を予算計上させていただいております。元金償還は平成25年度から始まりますけれども、独立採算であることから特別会計の中ですべての支払いをしていく計画でございます。そのうち普通交付税で措置される元利償還の70%相当分につきましては一般会計から繰り入れさせていただくということにしております。

 以上でございます。



◎議長(石田?春君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 理解できました。ありがとうございました。



◎議長(石田?春君) これで小田孝明議員の質疑を終わります。

 日程第35、議案第38号平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 日程第36、議案第39号平成22年度雲仙市水道事業会計予算案について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。5番、浦川康二議員。浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 5番。議案第39号平成22年度雲仙市水道事業会計予算案について、2点ほど質問をいたします。

 1点目は、資料の15ページ、水道事業会計予算案のところで質問をさせていただきます。

 平成22年度の事業収益が平成21年度に比して2,819万円減額の予算が組まれております。水道事業につきましては水道料金が平成22年4月から新水道料金より定額のところが、現水道料金から新水道料金との差額の3分の1が引き上げられますので、当然その事業収益が増額すると思うのですが、実際は2,819万円の減額予算が当初組まれております。もちろん水道使用料のみのこの事業収益というのみではありませんけれども、その大半が水道使用料の収益でありますので、このように減額を組まれた理由があるかと思いますので、その理由を簡潔にお願いします。

 2点目、水道事業会計予算の本書のほうの7ページお願いをします。よろしいでしょうか。そこの中で上のほうで他会計からの補助金が1,758万9千円水道事業に補助がなされております。このことにつきまして他会計というのは一般会計からの補助金の確認をしておりますが、一般会計から地方公営企業法に補助金が出せる場合、どのような場合がこのように補助金として出せるのかお尋ねします。

 以上2点です。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) まず、水道事業収益の減収でございますけども、水道使用料だけで述べさせていただきたいと思いますけども、平成21年に比べて2,297万4千円の減収となっております。これは事業会計予算書の6ページに記載をしておりますけども、そこの水道使用料は国見上水から小浜簡易水道までの合計となっておりますけども、水道事業収益に係る給水収益の水道使用料の算出根拠についてお答えしますが、平成21年度の水道使用料の算出につきましては、直近となる平成20年度の水道使用料の実績見込み額に収納見込み率を95%乗じた額を予算計上いたしております。また、平成22年度につきましては昨年10月の水道料金改定により新料金が旧料金よりも減少する額及び新料金が旧料金よりも上がる場合は経過措置により3分の2を減じた額を考慮した上で実績見込みを算出しておりまして、平成22年度の当初予算については、この実績見込み額に収納見込み率95%を乗じて得た額を予算計上しております。

 その結果、国見上水におきましては、514万8千円の増収となっておりますが、吾妻上水では1,130万円の減収、小浜上水では1,369万9千円の減収、さらに小浜簡易水道においても312万3千円の減収となり、全体で2,297万4千円の減収となっております。

 それから、他会計の補助金の件でございますけども、これにつきましては交付税措置分としまして元利償還分がございます。それから、消防の消火栓の負担金とかそのようなことが一般のほうから来るようになっておりま◎す。(「2点目は、どういう場合に補助金が出せるかと、どこから出てるのか、地方公営企業法で」と言う者あり)補助金としては、企業会計に出すことはできませんけども、消防施設、消火栓とか設置した場合に一般会計からの負担金を出すことになっておりますけど。



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) 1点目で2,297万4千円水道料使用のみでも減額するという厳しい見積もりであります。12月の一般質問の時は平成22年度は1,640万円が水道使用料の減収見積もりと言っていた額よりはるかにまた減収益が見込まれるようであります。非常に水道事業が厳しくなってくるのではないかというふうに聞いておりますので、今後の推移を見てまいりたいというふうに思います。

 2点目は、いわゆる一般会計から企業会計の地方公営企業法上どのような場合に出せるかという質問でしたが答弁が返ってきません。読ませていただきます。地方公営企業の財務の補助というところの17条3、地方公共団体は、災害の復旧その他特別な理由により必要がある場合は一般会計または他の特別会計から地方公営企業の特別会計に補助することができるということがありますので尋ねたわけです。従って、この場合は災害の復旧でなければその他の特別な理由による場合ということになるのですが、この場合は特別な理由ということで理解してよろしいでしょうか。



◎議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) これについては、しばらくお待ちいただきたいと思いますけども。

 先程、12月の一般質問で平成22年度は1,640万円の減収見込みであるということを確かに答弁いたしました◎けども、その相違についてちょっと御説明させていただきたいと思います。よろしいですか。(「2点目だけで」と言う者あり)



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 一般会計から繰り入れることができるということでお教えいただきましてありがとうございます。私が理解するところではその他の項目からだと考えております。



◎議長(石田?春君) 浦川康二議員。



◆5番(浦川康二君) いや。できる場合は、災害の復旧とその他特別の理由により必要がある場合はできるで、それ以外はできないわけです。従って、その他特別の理由というのが何なのか。よって、こういう補助金を出したということであります。



◎議長(石田?春君) 境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) その理由につきましては先程、建設整備部長のほうからも報告をされたと思うのですけども、この水道事業におきまして、この簡易水道債、過疎債、それから臨時公共事業債、これを支出をされておりますけども、これの償還を今この特別会計でされておると思うのですけども、それの交付税措置分が一般◎会計に返ってきますので、その分をこれに入れられているということで理解をしておりますけど。(「答弁に◎なってないですね」と言う者あり)(発言する者あり)

議長(石田?春君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 申しわけありません。交付税の簡易水道分が算入されているのを一般会計を◎とおして簡易水道分の交付税措置分を企業会計に入れているということでございます。(「それがその他の特別な理由になるのですか」と言う者あり)それが特別な理由と考えております。



◎議長(石田?春君) これで浦川康二議員の質疑を終わります。

 日程第37、議案第40号工事請負契約の変更についてから日程第42、議案第45号公有水面埋立てに関する意見についてまでの6件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 これより各議案の委員会付託を行います。

 議案第4号から議案第45号については、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。8日、9日、文教厚生常任委員会、10日、11日、産業建設常任委員会、12日、15日、総務常任委員会を開催します。

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◎議長(石田?春君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は、18日、定刻より開きます。

 本日は、これで散会とします。

=午後6時58分 散会=