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長崎県 雲仙市

平成 22年 第1回定例会(3月) 02月24日−01号




平成 22年 第1回定例会(3月) − 02月24日−01号









平成 22年 第1回定例会(3月)


出席議員(26名)
1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君
3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君
5番  浦 川  康 二  君       6番  大久保  信 一  君
7番  深 堀  善 彰  君       8番  前 田    哲  君
9番  上 田    篤  君      10番  町 田  康 則  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  大久保  正 美  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  元 村  康 一  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  町 田    誠  君      22番  岩 永  基 和  君
23番  中 村    勲  君      24番  中 村  一 明  君
25番  松 尾  文 昭  君      26番  石 田  ? 春  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            町 田 義 博 君
       副市長            境 川 秀 生 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        永 木 徳 敏 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       代表監査委員         山 田 義 雄 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

平成22年2月24日(水)議事日程

議事日程 第1号
┌────┬──────┬─────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名         │備  考  │
├────┼──────┼─────────────────────┼──────┤
│1   │      │会議録署名議員の指名           │      │
│2   │      │会期の決定                │      │
│3   │      │議長報告                 │      │
│4   │      │市長施政方針               │      │
│5   │議案第4号 │長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方│市民生活部 │
│    │      │公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療│      │
│    │      │広域連合規約の一部を変更する規約について │      │
│6   │議案第5号 │長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公 │総務部   │
│    │      │共団体の数の減少について         │      │
│7   │議案第6号 │長崎県市町村総合事務組合の規約変更につい │総務部   │
│    │      │て                    │      │
│8   │議案第7号 │県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の │市民生活部 │
│    │      │解散について               │      │
│9   │議案第8号 │県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の │市民生活部 │
│    │      │解散に伴う財産処分について        │      │
│10  │議案第9号 │県央県南広域環境組合規約の一部を変更する │市民生活部 │
│    │      │規約について               │      │
│11  │議案第10号│雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条 │観光物産まち│
│    │      │例の制定について             │づくり推進本部│
│12  │議案第11号│雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管 │観光物産まち│
│    │      │理運営に関する条例の全部を改正する条例に │づくり推進本部│
│    │      │ついて                  │      │
│13  │議案第12号│雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例につ │観光物産まち│
│    │      │いて                   │づくり推進本部│
│14  │議案第13号│雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条 │総務部   │
│    │      │例の制定について             │      │
│15  │議案第14号│雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条 │総務部   │
│    │      │例の一部を改正する条例について      │      │
│16  │議案第15号│雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する │総務部   │
│    │      │条例について               │      │
│17  │議案第16号│雲仙市保健センター・保健福祉センター設置 │市民生活部 │
│    │      │及び管理条例の一部を改正する条例について │      │
│18  │議案第17号│国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止 │農林水産商工部│
│    │      │する条例について             │      │
│19  │議案第18号│愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関 │建設整備部 │
│    │      │する条例の制定について          │      │
│20  │議案第19号│雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督 │建設整備部 │
│    │      │促手数料に関する条例を廃止する条例につい │      │
│    │      │て                    │      │
│21  │議案第20号│下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴 │建設整備部 │
│    │      │う関係条例の整備に関する条例の制定につい │      │
│    │      │て                    │      │
│22  │議案第21号│雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条 │教育委員会 │
│    │      │例の一部を改正する条例について      │      │
│23  │議案第22号│雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例について │教育委員会 │
│24  │議案第23号│雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する │教育委員会 │
│    │      │条例の一部を改正する条例について     │      │
│25  │議案第24号│平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号│総務部   │
│    │      │)案について               │      │
│26  │議案第25号│平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正│市民生活部 │
│    │      │予算(第4号)案について         │      │
│27  │議案第26号│平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補│市民生活部 │
│    │      │正予算(第1号)案について        │      │
│28  │議案第27号│平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正│建設整備部 │
│    │      │予算(第4号)案について         │      │
│29  │議案第28号│平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予│建設整備部 │
│    │      │算(第4号)案について          │      │
│30  │議案第29号│平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正│市民生活部 │
│    │      │予算(第2号)案について         │      │
│31  │議案第30号│平成22年度雲仙市一般会計予算案について │総務部   │
│32  │議案第31号│平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算│市民生活部 │
│    │      │案について                │      │
│33  │議案第32号│平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案に│市民生活部 │
│    │      │ついて                  │      │
│34  │議案第33号│平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予│市民生活部 │
│    │      │算案について               │      │
│35  │議案第34号│平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算│建設整備部 │
│    │      │案について                │      │
│36  │議案第35号│平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案│建設整備部 │
│    │      │について                 │      │
│37  │議案第36号│平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案につ│農林水産商工│
│    │      │いて                   │部     │
│38  │議案第37号│平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算│観光物産まち│
│    │      │案について                │づくり推進本部│
│39  │議案第38号│平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算│市民生活部 │
│    │      │案について                │      │
│40  │議案第39号│平成22年度雲仙市水道事業会計予算案につい│建設整備部 │
│    │      │て                    │      │
│41  │議案第40号│工事請負契約の変更について        │市民生活部 │
│42  │議案第41号│市営土地改良事業(南串山地区)の変更につ │農林水産商工部│
│    │      │いて                   │      │
│43  │議案第42号│市道路線の廃止について          │建設整備部 │
│44  │議案第43号│市道路線の認定について          │建設整備部 │
│45  │議案第44号│市道路線の変更について          │建設整備部 │
│46  │議案第45号│公有水面埋立てに関する意見について    │農林水産商工│
│    │      │                     │部     │
│47  │議案第46号│固定資産評価員の選任について       │市民生活部 │
└────┴──────┴─────────────────────┴──────┘

=午前10時01分 開会=



○議長(石田?春君) これより平成22年第1回雲仙市議会定例会を開会します。

 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(石田?春君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、7番、深堀善彰議員、8番、前田哲議員を指名します。

 なお、会議録署名議員が会議に欠席した際の予備署名議員には、9番、上田篤議員、10番、町田康則議員を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(石田?春君) 日程第2、会期の決定を行います。

 本定例会の会期は、本日より3月18日までの23日間とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、本定例会の会期は、本日より3月18日までの23日間とすることに決定しました。

 なお、会期中の日程は、お手元に配付しております会期日程のとおりです。

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△日程第3.議長報告



○議長(石田?春君) 日程第3、議長報告を行います。

 報告事項については、お手元に配付のとおりです。

 監査委員から、平成21年10月分から12月分までの例月現金出納検査結果報告書が提出されましたので、その写しを添付しております。

 次に、本日までに受理しました請願・陳情等は、請願・陳情等付託報告のとおり、請願2件、陳情1件となっております。請願第1号は「産業建設常任委員会」へ、請願第2号は「文教厚生常任委員会」へそれぞれ付託し、陳情第4号は「文教厚生常任委員会」へ送付します。

 次に、議会運営委員会、広報編集特別委員会の行政調査に、それぞれ委員を派遣しましたので、その派遣目的、派遣場所等について報告します。

 次に、全国市議会議長会第88回評議員会の概要について報告します。

 次に、長崎県市議会議長会臨時総会、長崎県市議会議長会行政視察及び長崎県市議会・町村議会議長会合同協議会の概要について報告します。

 次に、要望活動報告について、別紙「要望活動報告」のとおり報告します。

 次に、議長並びに関係議員が出席しました諸事業、会議は、別紙「議会関係一般報告」のとおりであります。

 以上、議長報告を終わります。

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△日程第4.市長施政方針



○議長(石田?春君) 日程第4、市長施政方針について、市長より申し出があっておりますので、これを受けることにします。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。本日、ここに平成22年第1回市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 開会に当たり、市政運営についての所信を申し述べますとともに、平成22年度当初予算案等について、その概要の御説明を申し上げます。

 一昨年9月の米国リーマン・ショック以降、世界的な金融危機により、急激な景気後退を余儀なくされた我が国経済は、1月の月例経済報告によりますと、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」との基調判断が示されており、景気の二番底も懸念をされております。

 そのため、国の平成21年度予算は、急激な国税収入の落ち込みにより、63年ぶりに国債発行額が税収を上回る「逆転現象」となりましたが、緊急経済対策として、第2次となる補正予算を編成され、先ごろ成立を見たところでございます。

 雲仙市といたしましては、昨年度から本年度まで、経済情勢等、市内の実情にかんがみ、農漁業及び商工業に対する支援等を中心として、国の緊急経済対策と歩調を合わせながら、大変厳しい財政状況の中ではございますが、数次にわたる補正予算を編成し、各種の緊急対策を講じてまいったところであり、この補正予算に盛り込まれた「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」につきましても、本市への交付予定額約5億2千万円を充当し、今議会に上程しております平成21年度補正予算案において、中小企業者への受注機会の拡大を図る事業等に総額約6億1千万円を計上しております。

 さて、皆様御案内のとおり、昨年8月の衆議院議員総選挙の結果、誕生した鳩山内閣は、その基本方針として、中央集権体質や官僚依存の政治システムからの脱却を目指し、「本当の国民主権の実現」、「内容の伴った地域主権」を政策の2つの大きな柱に掲げられており、人口の減少が国家的スケールで進む中、国の姿、国と地方との関係が大きく変容しようとしております。

 そうした中、合併5年目を迎える本市におきましても、少子高齢化や環境問題への対応を初め、基幹産業であります農林水産業や観光業など、地域産業の振興、雇用対策等々、本市に課せられた課題は山積をしておりますが、地道な努力を続けることにより、活路を見出していかなければなりません。

 平成22年度におきましても、市政運営の基本としております「雲仙市総合計画」につきましては、市の将来像「豊かな大地・輝く海とふれあう人々で築くたくましい郷土」の着実な実現に向け、22年度当初予算において、一般財源ベースで2億円程度の「総合計画特別推進枠」を設定するなど、総合計画に掲載しております数値目標等の達成に努めてまいります。

 また、引き続き「市民が主役」、「市民総参加」を旨として、情報公開を進め、市民の皆様の市政への参画を促進してまいりますとともに、自治体間競争に打ち勝ち、時代に即応した基礎自治体、地域コミュニティーの形を作り上げるため、市民の皆様の暮らしを直接支える事業や将来の発展に向けて必要な事業等について、「選択と集中」のもと、スピード感を持って積極的に実施する所存でございます。

 なお、「雲仙市総合計画」を実現するためには、市の組織体制を施策の方向性に的確に対応させるとともに、責任と権限を明確にした組織体制へ再編することが必要であり、そのための組織改正を4月に行いたいと存じます。

 それでは、以上のような姿勢を基本としながら、新年度に取り組む主な事業等について、「雲仙市総合計画」の6つの基本方針に沿って御説明をいたします。

 1、みんなでつくるまちづくり。

 男女共同参画社会の実現について。

 市におきましては、男女共同参画社会の実現に向けて、「雲仙市男女共同参画計画」に基づき、家庭、職場、地域等、あらゆる分野におきまして、「男女が互いを認め合い、尊重し、協力し合うまち雲仙市」を目指しております。

 2月17日には、第2期雲仙市男女共同参画懇話会から提言書をいただいており、この提言書をもとに、今後も男女共同参画を推進してまいります。

 なお、「出前講座」や男女の対等な関係を築くための「DV・デートDV防止講座」につきまして、引き続き実施する他、平成22年度におきましては、男女共同参画週間行事として、「男女共同参画標語・川柳」を募集するなど、男女共同参画の必要性をより多くの市民の皆様に理解していただけるよう推進してまいります。

 地域の振興について。

 みんなでつくるまちづくりを推進するため、市民の皆様が企画・提案から実施までを主体的に行い、市民の皆様の審査により採択事業を決定する「市民提案事業」、地域の発展に資する地域活性化事業及び人材育成事業等に対し支援を行う「地域づくり事業」、市内の地域資源を生かし、自ら考え実践し、自立した公益的な地域活動に対し積極的な支援を行う「地域自立活動創出事業」、及び住民のコミュニティ活動を助成する「コミュニティ助成事業」等により、平成22年度におきましても、引き続き地域の皆様の活動を支援してまいります。

 また、本年度、総合的な視点から、地域の課題について市内7地域の地域審議会からいただきました提言につきましても、地域の皆様の貴重な御意見を踏まえ、平成22年度の新規または拡充事業として、「農商工連携事業」や「商店街活性化推進事業」、「リサイクル推進事業」などの事業を平成22年度当初予算に計上させていただいております。

 今後とも、雲仙市の均衡ある発展を目指し、地域の皆様の声をできる限り市政に反映してまいります。

 広報等による情報提供について。

 広報業務につきましては、昨年から戸別受信機を活用した音声による広報事業を開始し、あまり広報紙などをご覧になれない市民の皆様に対しましても、確実に情報をお伝えできるよう努めているところであります。

 市の広報紙やホームページにつきましては、迅速で正確な情報提供や情報公開を心がけながら取り組んでいるところであり、平成22年度におきましては、広報紙に市民の皆様が登場するコーナーを新たに設けるなど、身近な情報をさらにお届けできますよう企画いたしますとともに、ホームページを全面的に改修し、ホームページをご覧になる皆様にとって、よりわかりやすいものとなるよう改善をしてまいります。

 市といたしましては、音声、インターネット、広報紙及び携帯電話など、あらゆる広報媒体による情報提供を行い、市民の皆様との情報の共有を図りますとともに、市民の皆様はもとより、県内・県外に向けたさらなる情報発信に努めてまいります。

 滞納徴収の強化について。

 市税徴収につきましては、財源の確保及び納税に係る不公平感をなくすため、滞納管理システムを活用して、刻々と変化する滞納状況を把握し、迅速で正確な事務処理を図っております。

 その他、徴収嘱託員を現在の4名体制から、平成22年度は1名増員して5名体制へと拡充を図り、収納率の確保向上に努めてまいります。

 また、滞納管理システムにつきましては、収納情報の一元化による効率化を図るため、税以外の徴収金についても活用するよう、引き続き検討してまいります。

 公共事業用地の取得・登記事務及び未登記物件の解消について。

 合併前の旧町におきまして、道路改良工事等の施工時に登記を行っていなかったため、いまだに道路部分等が個人名義の土地となっている箇所がございます。

 市としましては、この未登記地の解消に向け、約4,400筆の登記が完了しておりますが、業務の効率化を図りながら、平成22年度も引き続き、その解消に努めるとともに、公共事業用地の取得・登記事務につきましては、公共事業とともに推進してまいります。

 2、快適で住みよい暮らしづくり。

 地上デジタル放送に伴う難視聴地区の解消について。

 皆様御案内のとおり、現在、国におきましては、従来のアナログテレビ放送よりも電波障害に強く、高音質な音声や多チャンネル放送・データ放送・双方向性機能がある地上デジタル放送事業を進めており、地上アナログ放送は、平成23年7月24日までに終了し、デジタル放送に完全移行となります。

 市といたしましては、テレビ放送の難視聴解消のため共同受信施設を設置している地域の組合に対し、地上デジタル放送を受信できるようにするために行う施設の改修費用の一部について、平成22年度、国の補助制度を活用して助成を行うことといたしております。

 また、地上デジタル化に伴い、「新たな難視聴地区」の認定を受け、テレビの共同受信施設を新たに設置する組合につきましても、現在、地元との協議・調整を進めているところでございます。

 安心・安全のまちづくりについて。

 昨今の消費者を取り巻く状況は、悪質な訪問販売や次々販売など、高齢者や若者をねらった悪質商法の増加、さらには架空請求や多重債務問題などといった深刻な消費者被害が相次いでおり、消費生活相談窓口には、こうした数多くの相談が寄せられているところでございます。

 こうした中、本市におきましては、消費者行政を初め、市民の安全・安心に関する業務を、昨年4月、新設しました市民安全課に移管し、体制の整備を図ったところであります。

 平成22年度におきましては、全国消費生活情報ネットワークに加入し、全国の消費者被害情報を迅速に収集し、それらを効果的に活用することによって、消費者被害を未然に防ぎますとともに、被害の拡大防止のために消費者教育や啓発活動に力を入れてまいります。

 また、さらなる消費生活相談窓口の充実を図るため、本年4月に「消費生活センター」を設置し、消費者行政の推進に努めてまいります。

 なお、火災や自然災害などに対処し、安心・安全なまちづくりを推進するため、平成19年度より実施してまいりました「防災行政無線統合整備事業」につきましては、国の緊急経済対策関連予算を活用して前倒しを行い、当初計画より2年早い、平成22年度をもちまして市内全域の整備を完了させます。

 災害等の緊急時における情報の収集及び伝達等、より一層の防災体制の充実を図り、市民の皆様の生命、財産、生活の安全確保に努めてまいります。

 循環型社会づくりの推進について。

 ごみをできるだけ出さない循環型社会の実現を目指し、引き続き雲仙市内の家庭から排出されますごみの量を1人1日当たり50g減量に取り組んでいただくことを目標に、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル、いわゆる4Rの推進を行ってまいります。

 このため、平成22年度は、国見及び小浜地区にストックハウスを増設するなど、さらなるリサイクルの推進に取り組みます他、市民の皆様から御要望が多い生ごみ処理機器等購入費助成事業につきましても、引き続き実施してまいります。

 また、地球温暖化による異常気象が問題となっている現在、本市における地球温暖化対策として、一般家庭等における太陽光発電施設の導入に対する助成事業を平成22年度に創設、より一層のクリーンエネルギーの普及を推進し、あわせて本年度策定いたしました「太陽・大地・水の恵みあふれるエネルギーを活かしたまちづくり」を基本方針とする本市の新エネルギービジョンに基づき、平成22年度には、その中の一部の事業について、実施の可能性等を詳細に掘り下げて研究を進めてまいります。

 雲仙市の自然の恵みは、この地域に住む私たちすべての生きる源であるとともに、広く国民と共有するものであり、次の世代へ引き継ぐべき大切な資源でございます。

 地球温暖化、オゾン層や森林の破壊、野生生物などの絶滅危惧種が増加するなど、地球規模で自然環境が損なわれ、後世に大きな影響を与えることがないよう、雲仙市の今後の環境施策の展開を示すものとして、環境都市宣言の準備を行ってまいります。

 地域で支え合うまちづくりについて。

 災害時におきましては、自助・共助を基本とした地域における支援が極めて重要であることから、市といたしましては、災害時要援護者の安心・安全を確保するため、「雲仙市災害時要援護者避難支援計画」に基づき、本年度市内7地域におきまして、要支援対象者の避難支援訓練を実施いたしているところでございます。

 御協力をいただいております各地区自治会長を初め、自治会の皆様、また関係機関の皆様方に改めて感謝を申し上げます。

 地域の皆様が要支援対象者の方々のさまざまな状況に積極的かつスムーズに対応していただけますよう、平成22年度も引き続き避難支援訓練を実施をしてまいります。

 要支援対象者の方々の安心・安全のさらなる向上のため、市民の皆様方には御理解と御協力をいただき、訓練への積極的な御参加をお願いいたします。

 雲仙市都市計画マスタープランの策定について。

 雲仙市都市計画マスタープランは、雲仙市の将来像、「豊かな大地・輝く海とふれあう人々で築くたくましい郷土」の実現を目指し、合併に対応した一体的なまちづくりの方向性を明確化するとともに、市全体の都市構造・土地利用などを考察し、総合的かつ長期的な観点から、まちづくりの計画を立てるものでございます。

 都市計画マスタープランの策定に当たっては、平成18年度から基礎調査を行い、市民アンケート、市民の皆様によるワークショップを実施いたしますとともに、関係部局の職員で構成いたします検討委員会及び市民代表や有識者で構成いたします策定委員会を開催してまいりましたが、本年度、計画の素案がまとまりましたので、今後、パブリックコメント、都市計画審議会への諮問を経て、平成22年度中に「雲仙市都市計画マスタープラン」を策定いたします。

 交通網の整備について。

 円滑な移動を確保する交通網の整備につきましては、市民の皆様の安全で快適な生活や産業の振興などを支える重要な施策であると考え、厳しい財政状況の中におきましても、一定の予算を確保しておりますが、特に、地域交通網の骨格をなします市道路線につきましては、合併前からの継続事業44路線のうち31路線が既に完了し、継続事業の進捗率は80%程度に達しております。

 平成22年度におきましても、年次計画に基づき、限られた事業費の中で最大の効果を得ることができますよう、地域の生活道路を初めとして、48路線の道路改良を行うことといたしております。

 また、現在4名の市道の管理嘱託員を2名増員いたしまして6名体制とし、老朽化いたしました道路施設の点検・パトロールなどを行い、市道の維持管理に努めてまいります。

 耐震・安心まちづくりについて。

 地震災害から市民の生命・財産を守るため、新耐震基準の施行前であります昭和56年以前に建てられた建物を対象に、耐震性能確保についての情報提供や相談業務を行い、あわせて木造住宅の耐震診断の費用について助成をいたしておりますが、さらに平成22年度は、耐震基準に適合していない木造住宅の改修計画作成にかかる費用及び不特定多数の人が利用する旅館、ホテルなど、民間の特定建築物の耐震診断にかかる費用の一部について新たに助成を行い、建物の地震時の倒壊等による被害の軽減を図り、安全なまちづくりを推進します。

 水道施設整備の推進について。

 市民の皆様に、安全・安心で低廉な水道水を安定的に供給するため、平成20年度には、今後10年間を見通した水道に関する重点的な課題と、その課題に対処するための方向性を明らかにする「水道ビジョン」を策定し、さらに本年度は、この「水道ビジョン」を具現化するため、「水道事業統合計画」を策定することといたしており、平成22年度からは、この「水道ビジョン」及び「水道事業統合計画」に沿った事業を進めてまいります。

 その一環として、愛野地区におきまして2つの給水区域を統合し、国庫補助事業を活用して整備を図るため、「愛野地区簡易水道統合整備事業」を平成22年度から5カ年計画で実施してまいります。

 また、今後の簡易水道を統合するための変更認可計画策定事業につきましては、平成22年度への継続事業として、千々石地区及び南串山地区の簡易水道について、変更認可を計画しており、水道未普及地区となっております千々石「岳」地区につきましても、その解消を図るため、この変更認可の中で計画することとしております。

 なお、老朽化施設の更新事業としましては、引き続き国見地区の簡易水道及び上水道を実施するとともに、小浜地区の上水道においても、同様に老朽化による配水管布設替工事を実施する他、瑞穂地区における下水道整備に伴う水道配水管布設替工事等を計画的に実施をしてまいります。

 下水道処理施設整備の推進について。

 生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に進めております下水処理施設の整備につきましては、平成22年度も本年度に引き続き、吾妻地区・瑞穂地区の特定環境保全公共下水道事業を推進してまいります。

 吾妻地区におきましては、平成23年度までに下水道管渠工事を完了し、その後は処理場の増設を予定しているところでございます。また、瑞穂地区におきましては、平成26年度までに下水道管渠工事を完了し、その後は吾妻地区と同様に、処理場の増設を予定しておりますが、下水道処理施設の整備につきましては、国の補助制度の見直しがあっておりますので、今後の国の動向等を注視してまいります。

 また、浄化槽市町村整備事業につきましては、吾妻・瑞穂の中山間地区におきまして整備を進める一方、それ以外の地区につきましては、個人設置型により浄化槽整備を進めてまいります。

 なお、下水道が供用開始された地域におきましては、下水道整備の意義や早期接続の減免制度及び宅内改造資金の無利子融資制度等について、さらにPRをし、加入率の向上を図ってまいります。

 3、笑顔いっぱいの健康と福祉づくり。

 国民健康保険税について。

 国民健康保険事業の被保険者数は、少子高齢化等の影響により、年々減少傾向にあり、平成20年度におきましては、後期高齢者医療制度が創設されたことも重なったため、対前年度比23.1%の大幅な減となっております。

 また、全国的に被保険者の就業構造が大きく変化をいたしました、昭和40年の国民健康保険制度発足当初は、農林水産業とその他の自営業で被保険者全体の70%を占めておりましたが、平成19年度におきましては、その割合は20%へと減少する一方、年金生活者等無職者の割合が6%から55%へと増加している状況でございます。

 このような社会構造の変化の中、雲仙市におきましても、医療費が5%前後の伸びで推移する一方、デフレによります所得低迷が国保税の減収と徴収率低下を招いた結果、基金を取り崩して国民健康保険特別会計の収支バランスを保つという状況になっております。

 この間、市民皆様の税負担をでき得る限り少なくすることを第一義に、基金の取り崩しで対応してまいりましたが、基金の残高も残り少ない状況となってきており、この国保会計を健全化するためには、病気の早期発見と予防対策の推進によります医療費抑制とその財源を補うための国、県交付金等の確保の他、受益者負担でございます国保税の収納率向上及び税率改正なども視野に入れた対策を研究し、予算の確保に努めていくことが緊急の課題であると考えております。

 健康な地域づくりについて。

 市民一人一人が心身ともに健やかで安心した生活を送ることができるよう、平成22年度も引き続き生活習慣病対策事業、心の健康づくり事業、地域医療の確保及び感染症予防対策等に取り組んでまいります。

 まず、生活習慣病対策といたしまして、特定健康診査を初め、各種がん検診、若年者健診等を実施するとともに、健診結果を活用した保健指導をさらに充実をさせ、発症予防や重症化の予防に努めてまいります。

 また、受診率向上を図るため、健診の周知活動にも努めてまいります。

 次に、健康的な地域づくりのために、健康教室の実施や食生活改善推進員の養成及び活動支援等により、健康の輪を広げてまいります。

 次に、感染症予防対策といたしまして、本年度と同様、新型インフルエンザ予防対策を中心に、感染症による健康被害を最小限にとどめるため、県や医師会等関係機関との連携・協力を進めるとともに、市の広報紙や自治会を通じて、予防の周知と情報の提供に努めてまいります。

 なお、雲仙市人口の約28%を占めます高齢者の皆様方の安全を図りますために、平成22年度は、70歳以上の方を対象に「肺炎球菌ワクチン」の接種にかかる費用の一部について新規に助成を行うこととしております。この予防接種は、インフルエンザ予防接種との併用により、肺炎の予防や重症化予防に大きな効果があると言われておりますので、従来から実施しておりますインフルエンザ予防接種とあわせて、肺炎球菌ワクチンの接種についても、周知を行ってまいります。

 地域福祉計画の策定について。

 近年、住民相互の社会的なつながりが希薄化し、相互扶助機能は弱体化するなど、地域社会が変容する中、安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした地域福祉の推進が求められております。

 市といたしましては、これまで高齢者や障がいのある方の福祉推進のための「高齢者福祉計画」、「障害者計画及び障害福祉計画」並びに児童の健やかな育成推進のための「次世代育成支援行動計画」を策定し、福祉の向上に努めているところでございますが、さらに平成22年度におきましては、地域住民すべてで支える社会福祉の構築を目指し、「地域福祉計画」を策定いたします。計画策定に当たりましては、福祉に関する市民アンケートや地域座談会によるニーズ調査などを実施し、市民の皆様と一体となって進めてまいりたいと存じますので、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げます。

 平等な社会の実現について。

 障がいのある人が住みなれた地域で安心して暮らしていけますよう、平成22年度も引き続きホームヘルプサービス等の障害福祉サービス提供体制の整備に努めますとともに、人工透析や精神疾患など、継続的に医療機関への受診が必要とされる人に対する支援を行ってまいります。

 また、障がいがあっても外へ出て自分らしくいきいきと生活していくことができるよう、軽作業やレクレーションを行う「地域活動支援センター事業」、視覚障がい者や知的障がい者の外出支援を行う「移動支援事業」等につきましても、継続して実施をしてまいります。

 聴覚に障がいのある人へのコミュニケーション支援として、手話通訳者及び要約筆記奉仕員の派遣を行っておりますが、22年度におきましては、手話奉仕員養成講座を開催し、手話ボランティアの要請に取り組んでまいります。

 さらに、障がいのある人の社会参加と経済的な自立を支援するため、市と企業、福祉施設が一体となり、地域自立支援協議会就労部会において、障がいのある人の雇用のきっかけづくりを行っております。

 今後とも、「障がいのある人もない人もいきいきと自分らしく輝いて暮らせるまちづくり」を目指して、障がいのある人の目線に立った支援策を充実してまいります。

 安心できる高齢社会の実現について。

 高齢者ができるだけ要介護状態になることなく、健康で生きがいを持った生活を送ることができるよう、健康教育や健康相談を通して、介護予防や健康づくりに努めるとともに、高齢者の社会参加を促進するなど、高齢者の生きがい対策を推進してまいります。

 また、高齢者のさまざまな相談に対して、現在も本庁及び各総合支所におきまして対応しているところでございますが、高齢者が安心して生活していただけますよう、相談体制をより充実するため、「高齢者の悩み事・困り事相談窓口」の設置に向け、保健・医療・福祉・介護の連携を図ってまいります。

 さらに、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で援助が必要な方の不安解消、安全確保、安否確認を目的とした「緊急通報体制整備事業」、配食サービスを行う「食の自立支援事業」、タクシー代の一部を助成する「高齢者交通費助成事業」や敬老会助成事業等の高齢者福祉事業にも引き続き取り組んでまいります。

 最低生活の保障について。

 生活保護法におきましては、日本国憲法の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的に、生活保護を行うと定められております。

 福祉事務所におきましては、疾病や失業のため、生活に困窮する市民に対して、生活保護に関する相談に対応するとともに、生活扶助費の支給及び医療・介護の現物給付を行っており、今後とも要保護者の事情を客観的な立場で把握いたしますとともに、公平な対応に心がけ、市民の皆様の健康で文化的な生活水準の確保に努めてまいります。

 4、力強い産業と仕事づくり。

 雲仙ブランドの確立と流通対策について。

 平成22年2月2日現在、「雲仙ブランド」の認定は17団体29品目、「うんぜん逸品」は21団体21品目が認定されておりますが、平成22年度につきましても引き続きこれら認定品目を中心に、県内外を初め、首都圏や大都市圏でのPR活動を推進しながら、認知度アップと販路拡大に取り組んでまいります。

 本年10月、福岡市に開設する予定の佐世保市・長崎市との共同事業であります「アンテナショップ」につきましては、雲仙市の情報発信及び情報収集基地として最大限活用いたしますとともに、雲仙市の安心で安全な農畜水産物や商工製品などの新たな販路開拓を初め、取引バイヤーとの販売ルートの確立を目指してまいります。

 また、首都圏や大都市圏への販路拡大につきましては、県物産流通推進本部との連携を強化し、可能な限り商談会や見本市に出展し、PR活動を行ってまいります。

 その事始めとして、本年2月12日に長崎市内のホテルで開催いたしました「第1回雲仙市食の商談会」には、九州各地のバイヤーはもとより、関東・関西の大手スーパーの仕入れ担当者や県内大手ホテル、結婚式場担当者など約150名の方々に御来場いただきました。雲仙市側からは、雲仙ブランドを中心に17業者が出店をし、改めて雲仙市内の生産物のよさを認識していただけたものと考えております。直接、生産者とバイヤーが接触できる機会を設けることで、新たなる販路が開かれることを期待いたしますとともに、市としましても最大限の支援を続けてまいります。

 次に、本年度から取り組んでおります「雲仙市地産地消の店」につきましては、現在67店に加盟していただいておりますが、平成22年度は、加盟店のメリットを最大限に生かせるようなキャンペーンを行い、さらに地元の生産物を地元で消費していただけるよう努めてまいります。

 次に、昨年12月で第3回を迎えました「雲仙市産業まつり」は、市民に定着しつつあると考えておりますが、平成22年度も実行委員会を中心に、2回の開催が予定されており、市といたしましても、全面的に支援を行い、雲仙市の名物イベントに育成してまいります。

 入札制度及び工事成績評価制度について。

 市の入札制度につきましては、平成18年度の「入札制度検討委員会」の提言内容を基本として、社会情勢や市内経済の情勢等を踏まえ、適宜出来うる対応を図っておりますが、一昨年の世界的経済不況に伴う金融危機や経済情勢の悪化などにより、建築業界等を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続いており、さらに公共工事のあり方も見直しが求められております。

 そのため、市といたしましては、市民の雇用確保を第一義とした上で、市内営業所における市民の常勤雇用を3名以上とすることを初め、受注機会拡大のための一般競争入札の拡大、インターネットを活用しての関係書類の入手方法の改善等に取り組んでまいります。

 また、公共工事につきましては、地域の経済情勢にも大きく影響を及ぼしますことから、市内企業の育成及び地域雇用の確保を図るため、現在、市内に本社のある企業に対し、優先的に発注をしておりますが、今後も引き続き雇用や地域経済に注視しながら、適宜研究し、よりよい入札制度のあり方を確立できるよう努めてまいります。

 次に、工事成績評定制度につきましては、昨年4月、工事検査室を新設し、工事検査体制の確立と試行を行ってまいりましたが、試行の結果を踏まえ、本年4月からは本格的に工事成績評定を実施するとともに、工事施工における独自の創意工夫など、他の模範となるような優秀な工事を施工した建設業者を表彰する「優秀工事表彰制度」を平成22年度から導入し、市発注工事の品質確保と施工体制の適正化に努めてまいります。

 農林水産業の振興について。

 農業・農村を取り巻く国内外の事情が大きく変化をしている状況の中、平成22年度から実施される「米の戸別所得補償モデル事業」や「水田利活用自給力向上事業」が水田営農に大きく影響を及ぼすことが思量されますが、その推進に万全を期し、農家の所得向上に向けた取り組みを支援してまいります。

 また、意欲と能力のある担い手農家への農地集積を引き続き推進するとともに、集落機能の活性化や遊休農地の発生防止に効果のある中山間地域等直接支払制度の推進などにより、地域力と生産力を高める取り組みとあわせて、昨年度から実施しております営農環境システム整備事業及び耕作放棄地解消事業を有意義に活用することで農地の有効利用を促進してまいります。

 また、農林水産業の振興を目的に、市の単独事業として実施してまいりました「雲仙市農林水産ゆめみらい事業」につきましては、平成22年度から「雲仙市食のくにづくり支援事業」として再構築を行い、「新規就農者対策」や「農家のスキルアップ対策」、「農地の維持・改善対策」、「産地競争に強い取り組み」を支援してまいります。

 次に、畜産の振興につきましては、引き続き市内保留される雌子牛に対する支援及び雲仙市内で生産された肥育素牛の導入に対する支援を行うことにより、「雲仙牛」のブランド化を推進するとともに、地域内肉用牛生産農家の活性化と地域一貫生産体制の確立を図ってまいります。

 なお、平成24年に本県において第10回全国和牛能力共進会が開催されますが、本年10月にはプレ全共として「ながさき牛づくり振興大会」が雲仙市にございます県南家畜市場で開催されますので、関係機関と連携をしながら、本大会の成功に向け取り組みを進めてまいります。

 また、老朽化しました雲仙市食肉センターに代わる近代的な食肉センターの建設に関しましては、事業実施主体者を予定しております肉畜生産者及び食肉業者で構成するワーキンググループにおいて、現在施設の構成や規模等について議論を行っており、本年5月を目途に基本計画のたたき台が策定される予定でございます。

 次に、水産業の振興につきましては、稚魚、稚貝の放流事業、後継者や担い手の育成、確保などを引き続き推進するとともに、水産物の安定的な水揚げと漁業者が安全に事業活動のできる基礎づくり、基板づくりを促進するため、漁場、増殖場の整備を推進し、漁場環境の積極的な保全を図ってまいります。

 農業基盤整備の推進について。

 農業経営の悪化や後継者不足に伴う耕作放棄地が増大する傾向にある中、基盤整備の促進による安定的な農業経営の向上を図ることを目的として、現在、国見町の八斗木地区と吾妻町の山田原2期地区におきまして、県営畑地帯総合整備事業を推進しております。

 市といたしましては、経営規模の拡大や生産性の向上、営農時間の省力化、集落全体の農地利用の流動化を促進させるため、土地改良施設分担金徴収条例施行規則の改正を行い、県営畑地帯総合整備事業に限定し、さらに実施期間を平成25年度新規採択地区までに限り、市内農業者の方々から要望の高かった事業費に対する受益者負担割合を現行の10%から5%に軽減することとし、事業の加速的推進に努めてまいります。

 また、農地や農業用排水路などの資源の良好な保全と質的向上を図るため、効果の高い共同活動を実施している活動組織への支援を目的とした「農地・水・環境保全向上対策事業」につきましては、平成19年度当初14地区でありました活動組織も平成21年度は19地区へと拡大しており、今後も引き続き地域の共同活動を支援してまいります。

 企業誘致の推進と地場企業の育成及び雇用の創出、拡大について、企業誘致につきましては、平成19年度から平成21年度まで合計4企業が新たに雲仙市での事業展開を開始され、合わせて124名の新規雇用が達成されたところでございます。

 現下の経済状況のもと、企業の設備投資は非常に冷え込んでおる状況が続いておりますが、新たな投資機会と捉えられる企業を発掘するため、本市独自の奨励金制度を初め、企業誘致のための優遇措置の充実を図りながら、食品加工製造業や機械、電気、電子部品製造業を中心に、企業訪問や企業誘致、パンフレットの送付等により、積極的に企業側へアピールし、市内への企業誘致を実現してまいる所存でございます。

 一方、地場企業の育成につきましては、平成20年度から優れた事業計画を持って新たに事業を起こしたい、または経営改革を行いたいという個人や中小企業等を対象といたしまして、農業や商業や経営改革に係る経費を助成する「雲仙夢トライアル事業」を実施しており、平成22年度につきまして、引き続き本事業を実施してまいります。

 また、地場産業の育成と雇用創出を目的として、市内農林漁業者と中小企業者等、異業種間の連携による新たな事業に対して支援するため、平成22年度に「農商工連携事業」を創設し、産業の活性化と新事業の展開による雇用の創出を図ってまいります。

 さらに、現下の雇用情勢の悪化に対処するための緊急的な対策として、市内在住者の雇用拡大を行う市内事業者に対して奨励金の助成を行う「緊急雇用拡大奨励金支給事業」を創設し、雇用の拡大と市内への定住促進並びに障がいのある方や中高年齢者の雇用増大を図ってまいります。

 商工業支援対策及び振興対策について。

 先程も申し述べましたが、米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な経済不安は、急激な円高等、依然として厳しい金融情勢にあり、内需の低迷や就職内定者の取り消しなど深刻な問題となっております。

 市といたしましては、この厳しい経済情勢を市内商工業者に乗り切っていただくため、年末から年度末にかけての資金繰り対策として、新たに融資枠5億円の「雲仙市中小企業経営緊急安定化対策資金」を創設したところでございます。

 既に2月19日現在で、貸付件数50件、貸付額は4億7,500万円となっており、また、県の制度資金でございます長崎県中小企業経営緊急安定化対策資金については、貸付件数38件、貸付額は3億3,600万円に達していると伺っております。

 これらの資金に係る利子及び保証料につきましては、本年度に引き続き平成22年度も助成を行い、支援を行ってまいります。

 次に、商工業振興対策といたしまして、平成22年度に「商店街活性化推進事業」を創設し、空き店舗の活用に係る家賃、改装費及びイベントなどへの助成を行い、商店街を初めとした商工振興を図ってまいります。

 5、新しい観光、交流による活力づくり。

 地域資源を生かした観光の振興。

 平成20年度の後半から始まりました世界的な景気低迷、急激な円高、新型インフルエンザなどのマイナス要因が重なった観光業界では、観光客の旅行控えや旅行単価の低下が加速度的に進み、本市の観光関係業者に大きな打撃を与えている現状でございます。

 日帰り観光客数は高速道路のETC割引、仁田峠有料道路の無料化や各種イベントの開催など、確実に増加しているものの平成21年度の入湯税から見た宿泊者総数は、対前年比8%程度の落ち込みとなっております。平成22年度も大きく好転するような材料は乏しく、大変厳しい状況は続くものと思われますが、国も雇用問題、環境問題と同様に、観光問題も重点課題として捉えておりますので、市といたしましても、タイムリーな時期にタイムリーな施策を講じ、積極果敢に取り組んでまいります。

 具体的には、島原半島ジオパークの世界ジオパーク認定を機に、島原市、南島原市との連携をさらに強め、組織の見直しや半島全体の宣伝活動を行ってまいります。

 さらに、昨年4月に国交省より指定を受けました「雲仙天草観光圏整備事業」につきましても、平成22年度から具体的な事業が動き出しますが、市といたしましても、このジオパークや観光圏整備事業を積極的に支援し、宿泊客の増加に努めてまいります。

 また、既に完成いたしました日本一の足湯や現在進めております棚畑展望台、小浜公会堂及び雲仙メモリアルホールの改修事業など、ハード面における観光素材は整いつつありますので、ソフト面におきましても、福岡市に開設いたしますアンテナショップを基軸に九州一円の観光客誘致や物産と連動した首都圏、大都市圏からの観光客誘致にも努力をしてまいります。

 次に、外国人観光客の誘致につきましては、県や県観光連盟との連携を深め、現地での誘致活動にも積極的に参加をして雲仙市をアピールしてまいりますとともに、修学旅行の誘致につきましては、主に沖縄、関西、関東の中学校や高校を訪問し、昨年創設しました「修学旅行誘致促進事業補助金制度」の周知を図りますとともに、体験学習やジオツアーなどを売り込み、誘致につなげていきたいと考えております。

 「長崎がんばらんば国体」の開催について。

 平成26年に長崎県におきまして開催されます第69回国民体育大会につきましては、大会愛称を「長崎がんばらんば国体」、大会スローガンを「君の夢 はばたけ今 ながさきから」と決定し、国体開催へ向けて気運が高められております。

 雲仙市におきましても、平成22年度の早い時期に雲仙市準備委員会を組織し、「長崎がんばらんば国体」の成功に向けて支援体制を強化することとしております。

 この「長崎がんばらんば国体」では、監督、選手、観客を含めた総参加者が延べ90万人と見込まれており、参加者等の観光消費による経済波及効果は約105億円、施設整備、大会運営に係る効果まで含めますと、全体で約505億円の経済波及効果があると推測されております。

 雲仙市におきましては、サッカー競技及びボクシング競技の2競技が選定されておりますので、全国から集う選手や競技関係者を初め、観客の皆様に雲仙市の魅力に触れていただき、日本全国にその魅力を発信する絶好の機会であると考えており、この国体を契機に、スポーツの振興を図るだけではなく、市民の皆様がさまざまな立場で参加する市民総参加による国体を目指してまいります。

 6、あすを担う人づくりと誇りあるふるさとづくり。

 健やかな子育て対策について。

 誰もが安心して子どもを産み、育てられる環境をつくり、また、将来の雲仙市を支え、まちづくりを担っていく子どもたちの健やかな成長を支援していくために、平成22年度におきまして、育児に自信がなく、孤立している母親たちの仲間づくりや地域における子育て力をはぐくみ、コミュニティーの活性化を図るため、新たに「すこやか親育ちサポート事業」に取り組んでまいります。

 また、共働き家庭への子育て支援として、子育てサポートセンターにおいて援助活動ができるよう、協力会員の資質向上を図る、「病児・病後児預かり等促進事業」も実施をいたします。

 さらに平成22年度に国の制度として創設されます「子ども手当」により、中学校修了までの児童を対象に1人につき月額1万3千円を支給し、子育てに掛かる経済的な負担の軽減を図り、子育て支援を推進してまいります。

 次に、母子家庭事業におきましては、健やかな成長の手助けとして、従来から実施しております赤ちゃん健康相談、乳幼児健診、歯科保健事業、予防接種事業の充実を図るとともに、平成22年度から髄膜炎、敗血症、肺炎などの重篤な感染症を予防するため、ヒブワクチン予防接種を新たに実施してまいります。

 また、乳幼児健診で心身の発達が気になるお子さんを地域で見守ることができますよう、関係機関と連携して、発達支援の研修会を開催することとしております。

 公立学校施設耐震化事業の推進について。

 小中学校施設の耐震化につきましては、平成27年度の事業完了予定を3年間前倒しいたして、平成24年度までに耐震化が完了するよう雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画の見直しを行い、現在計画に沿った耐震補強等の事業を進めております。

 厳しい財政状況の中ではございますが、雲仙市の将来を担う児童生徒に安全、安心な学校生活を確保するため、今後とも耐震化事業の推進を図っていきたいと考えております。

 平成22年度は耐震補強実施設計を8校、耐震補強工事を5校実施することとしており、そのための事業費を当初予算案に計上させていただいております。

 なお、耐震化率につきましては、平成21年度末で61%の予定でありますが、計画どおり実施が進みますと、平成22年度末には71%となる見込みでございます。

 スクールサポーター及び児童生徒サポートセンターについて。

 現在、市内小中学校28校への学習支援及び読書活動推進支援を目的に、スクールサポーターを1名ずつ配置しておりますが、平成22年度はさらに3名を増員し、1人だけでは対応が難しい学校に対して複数のスクールサポーターを配置することで、子どもたちを取り巻く課題や子どもが発するサインの早期発見に努め、子どもたちの心の安定や学習意欲の向上並びに読書習慣の確立などを図るため、支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。

 また、心理的、情緒的原因等により、登校できない児童生徒の学校復帰を目指し、平成22年度の新規の取り組みとして、学校教育課に児童生徒サポートセンターとしての機能を付加し、センター事業を推進する児童生徒サポーターを1名配置をいたします。

 この児童生徒サポーターは、本年8月から配置する予定でございますが、学校や外部機関との連携を図りながら、戸別の訪問指導など、直接的な支援を通して、自宅でのひきこもり等の解消に向けた取り組みを進めてまいります。

 国の重要文化財、旧鍋島家住宅及び長屋門の修理修復計画について。

 旧鍋島家住宅は、平成19年6月に国の重要文化財の指定を受けて、年間約1万5千人の入場者があっており、雲仙市の観光振興に寄与するとともに、次の世代へ引き継いでいかなければならない雲仙市の貴重な財産であります。

 また、旧鍋島家住宅のある雲仙市国見町の神代小路地区につきましても、平成17年7月に国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されており、これまで地区住民の皆様から御理解をいただきながら、個人家屋等の修理、修景に対して助成をするなど、保存地区の景観維持を推進しているところでございます。

 今回、この地区の中核施設であります旧鍋島家住宅が文化庁から老朽化やシロアリ被害などにより建物倒壊の危険性が高いと指導されたことから、平成21年度は地盤調査や耐震診断等を行い、平成22年度から平成25年度までの4カ年で整備を行うこととし、平成22年度に債務負担行為を設定して、旧鍋島家住宅の全体修理工事等を一括発注したいと考えております。

 雲仙市陸上競技場の建設について。

 雲仙市陸上競技場の建設につきましては、市民皆様が元気で健康な毎日を送っていただくために、子どもからお年寄りまでの生涯スポーツの振興を初め、幅広く末永く御利用いただけるような健康づくりや各種交流の拠点施設として、また、合併し雲仙市となった後も市内小中学生の陸上競技大会を開ける会場が市内になく、諫早市や島原市にある競技場を借用して開催をする状況であることなどから、陸上競技のレベルアップを含め、小中学生の競技会はもとより、市民の各種スポーツ大会の開催と、利便性を勘案し、何らかの施設を作るべく検討を続けてまいっておりました。

 今回、平成26年に開催される第69回長崎国体におけるサッカー競技の会場としても活用できれば、国体の開催のみに支援される県からの施設整備補助金等を施設の建設財源として充当できますことから、陸上競技場の建設を計画したところでございます。

 ただ、この施設の建設につきましては、市民の皆様を初め、市議会におきましてももろもろの議論があり、また現在、基本設計について市民皆様方の御意見をお伺いしているところでありますので、さらに精査してまいりたいと考えております。

 平成22年度当初予算案及び平成21年度第9回補正予算案について。

 以上の取り組みを主な内容として編成をいたしました平成22年度当初予算は、一般会計259億2,654万円で、前年度に比べ2.6%の増となっておりますが、平成21年度と同様、財政調整基金4億円、減債基金10億円を取り崩して不足額を補てんいたしております。

 また、特別会計及び企業会計を含めた全会計合計は372億7,793万4千円で、前年度に比べ0.5%の増となっております。

 なお、先の12月定例会におきまして報告しておりました7項目の重点施策に係る予算でございますが、まず、雇用機会の創出に約2億1千万円、交通網の整備に約12億9千万円、安全安心なまちづくりの推進に約27億3千万円、子育て支援に約29億7千万円、高齢者の介護予防や社会参加の促進に約1億7千万円、地産地消のさらなる推進に約1億円、環境都市宣言に約9千万円を計上し、全体で対前年度比8億2千万円の増としております。

 また、大型事業が平成21年度に完了したことなどから、当初予算において減額となりました交通網の整備につきましては、平成21年度第9回補正予算案に計上しております地域活性化きめ細かな臨時交付金関連事業において約3億円を計上し、事業料を確保したところでございます。

 市としましては、平成21年度第9回補正予算及び平成22年度当初予算を一体のものとして、その執行に全力を傾注してまいります。

 以上をもちまして、平成22年度の主要施策等についての説明を終わります。議会の御同意をいただき、2月1日から就任いたしました町田、境川両副市長を初め、職員一丸となって雲仙市のさらなる発展に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め、市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 それでは、ここで先の臨時会で御同意いただき、今回初めて出席しております幹部職員及び代表監査委員を御紹介させていただきます。

 副市長の町田義博君でございます。代表監査委員の山田義雄さんでございます。

 以上よろしくお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) ここで11時25分まで休憩をいたします。

=午前11時10分 休憩= 

=午前11時26分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

───────────────



△日程第5.議案第4号



△日程第6.議案第5号



△日程第7.議案第6号



△日程第8.議案第7号



△日程第9.議案第8号



△日程第10.議案第9号



△日程第11.議案第10号



△日程第12.議案第11号



△日程第13.議案第12号



△日程第14.議案第13号



△日程第15.議案第14号



△日程第16.議案第15号



△日程第17.議案第16号



△日程第18.議案第17号



△日程第19.議案第18号



△日程第20.議案第19号



△日程第21.議案第20号



△日程第22.議案第21号



△日程第23.議案第22号



△日程第24.議案第23号



△日程第25.議案第24号



△日程第26.議案第25号



△日程第27.議案第26号



△日程第28.議案第27号



△日程第29.議案第28号



△日程第30.議案第29号



△日程第31.議案第30号



△日程第32.議案第31号



△日程第33.議案第32号



△日程第34.議案第33号



△日程第35.議案第34号



△日程第36.議案第35号



△日程第37.議案第36号



△日程第38.議案第37号



△日程第39.議案第38号



△日程第40.議案第39号



△日程第41.議案第40号



△日程第42.議案第41号



△日程第43.議案第42号



△日程第44.議案第43号



△日程第45.議案第44号



△日程第46.議案第45号



△日程第47.議案第46号



○議長(石田?春君) 日程第5、議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約についてから、日程第47、議案第46号固定資産評価員の選任についてまでの43議案を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 提案理由を申し上げます。

 まず最初に、私から今回審議をお願いいたしておりました案件につきまして概略を申し上げます。

 今回お願いいたしておりますのは、一部事務組合等に関するものが6件、雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例の制定等条例案件が14件、平成22年度当初予算案等予算議案が16件、工事請負契約の変更など、その他のものが6件、人事に関するものとして、固定資産評価員の選任が1件、以上、合計43案件につきまして御提案申し上げます。

 詳細につきましては、それぞれ各担当部長等から説明させますので、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(石田?春君) 議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) おはようございます。議案集の1ページをお開きください。

 議案第4号長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び長崎県後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約について御説明申し上げます。

 本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、平成22年3月30日をもって、長崎県後期高齢者医療広域連合から北松浦郡江迎町及び同郡鹿町町が脱退することに伴い、長崎県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し、また、本広域連合の議会議員の定数を減らすため規約を変更することについて、地方自治法第291条の11の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 それでは、規約変更の内容につきまして新旧対照表で御説明いたしますので、お手元に配付しております提出議案参考資料その1の1ページをお開きください。よろしいでしょうか。

 右側の改正案のとおり、江迎町及び鹿町町の脱退に伴いまして、長崎県後期高齢者医療広域連合への議会の議員の定数を29人から27人に改めようとするものでございます。

 なお、変更後の規約につきましては、規約附則において定めるところにより、平成22年3月31日から施行しようとするものでございます。

 以上で議案第4号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 議案第5号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第6号長崎県市町村総合事務組合の規約の変更についての2件について説明を求めます。境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、議案集の3ページをお開きください。

 議案第5号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少について御説明を申し上げます。

 本案は提案理由にも記載しておりますとおり、平成22年3月31日に佐世保市への編入合併に伴い北松浦郡江迎町及び鹿町町が廃止され、また、平成22年3月30日をもって鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合が解散するため、長崎県市町村総合事務組合を組織する組合市町村からこれらの市町村及び組合等を減少させることに伴い、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。

 それでは、規約変更の内容につきまして、新旧対照表で御説明をいたしますので、議案参考資料その1の2ページをお願いいたします。

 それでは、組合を組織する組合市町村を定める別表第1において、江迎町及び鹿町町並びに鹿町・江迎給食衛生一部事務組合、佐世保広域圏北部塵芥処理一部事務組合及び松浦地区消防組合を削除するものであります。

 なお、変更後の規約につきましては、規約附則において定めるところにより、平成22年3月31日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第5号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の5ページをお開きください。

 議案第6号長崎県市町村総合事務組合の規約変更について御説明申し上げます。

 本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、平成22年3月31日をもって南高北東部環境衛生組合が、本組合退職手当事業から脱退するため、長崎県市町村総合事務組合の共同処理する団体に変更が生じることから、長崎県市町村総合事務組合規約の一部を変更する必要があるため、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。

 同じく規約変更の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料その1の3ページをお開きください。

 組合の共同処理する事務と団体を定める別表第2において、第3条第1号に関する事務が退職手当に関する事務になりますが、これに列記されております団体は、この退職手当に関する事務が除かれている団体でありますので、右側改正案のとおり、南高北東部環境衛生組合を加え、本組合退職手当事業から除くものであります。

 なお、変更後の規約につきましては、規約附則において定めているところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で議案第6号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(石田?春君) 次に、議案第7号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散についてから、議案第9号県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約についてまでの3件について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案集の7ページをお開きください。

 議案第7号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散について御説明申し上げます。

 県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合は、諫早市の旧森山町及び旧飯盛町並びに雲仙市の旧吾妻町、旧愛野町及び旧千々石町の一般廃棄物を共同処理していた一部事務組合でございますが、ごみ処理施設及び最終処分場の廃止に伴うそれぞれの施設の解体及び維持管理に関する業務が終了したことにより、当該組合を平成22年3月31日をもって解散しようとするため、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、解散に際し必要な議案につきましては、諫早市の定例議会においても提案されることとなっており、組合の承継については雲仙市において行い、承継に必要な経費は雲仙市に分配することとしております。

 また、今後必要となる組合の監査事務につきましては、雲仙市監査委員に承継し、平成21年度の組合決算議案は、平成22年第3回雲仙市議会定例会に上程し、議決をいただいた後、諫早市議会に報告することといたしております。

 以上で議案第7号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の8ページをお開き願いたいと思います。

 議案第8号県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産処分について御説明申し上げます。

 本案は、県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産処分について、地方自治法第289条の規定に基づき、諫早市及び雲仙市の両市で協議いたしましたので、同法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案集の9ページをお開きください。

 県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の解散に伴う財産処分に関する協議書でございますが、1、処分する財産としましては、(1)土地にはごみ焼却場跡地、ごみ焼却場搬入道路及び最終処分場跡地がございます。(2)物品には、貨物自動車1台とショベルローダーが1台、(3)備品には、残余価格19万9,936円のパソコンと耐用年数を経過した机やいすなどがございます。また、(4)現金につきましては、承継事務に関して必要な経費分と残余の現金となっております。

 これら財産の処分内容としましては、2、処分の内容にございますとおり、(1)土地と(2)物品は、雲仙市に帰属させることとしております。また、(3)備品につきましては、残余価格のあるパソコンについて雲仙市に帰属させ、諫早市分所有相当額を雲仙市分配額から控除し、諫早市分配額に加算することとしており、その他の耐用年数を経過した備品は、雲仙市に帰属させることとしております。

 10ページをお開きください。(4)現金につきましては、承継事務に関して必要な経費は、雲仙市に帰属させることとしており、残余の現金については、平成16年度から20年度まで5カ年間の組合分担金の負担割合の平均であります諫早市42.83%、雲仙市57.17%の割合で配分することとしております。

 以上で議案第8号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の11ページをお願いいたします。

 議案第9号県央県南広域環境組合規約の一部を変更する規約について御説明申し上げます。

 この規約の変更につきましては、これまで県央県南広域環境組合に関する分担金の見直しの協議を、組合構成市の島原市、諫早市、雲仙市及び南島原市の4市で平成18年度から続けてまいりましたが、今般、県央県南広域環境組合の経費の支弁の方法について特例措置を定めるに当たり、県央県南広域環境組合規約の一部を改正する必要が生じたことから、地方自治法第290条の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。

 規約内容の変更につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料その1の4ページをお開きください。

 県央県南広域環境組合規約の新旧対照表となっております。現行の附則を改正案では附則第1項とし、同項に見出しとして施行期日を示して、第1項の次に経費の支弁の方法の特例措置として、第2項から第4項を加えるとするものでございます。

 附則第2項につきましては、組合規約第12条第2項第2号に規定するごみ処理施設建設に要する経費の特例措置として、建設当時の起債償還に係る分の平等割について、組合設立時の関係市町数に基づき、島原市17分の2、諫早市17分の6、雲仙市17分の7、南島原市17分の2の割合で関係市に分賦しようとするものでございます。

 次に、附則第3項は、組合規約第12条第2項第3号に規定するごみ処理施設の運転に要する経費の特例措置として、南島原市の平等割については、当分の間2分の1に相当する額を減じたものとし、減じた額の経費は処理量割にて関係市が負担しようとするものでございます。

 最後に、附則第4項につきましては、平成22年度分の負担金のみに適用される特例措置として、島原市については2,851万9千円を、南島原市については1億1,171万円を平成22年度の負担金の額から減じた額としまして、減じた額の経費につきましては、組合の財政調整基金をもって充てようとするものでございます。

 なお、変更後の規約につきましては、規約附則において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第9号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第10号雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例の制定についてから、議案第12号雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例についてまでの3件について説明を求めます。中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 議案集の13ページをお開きください。

 議案第10号雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、現在の小浜町小浜公民館を会議や研修会を誘致し、宿泊等の団体を誘客する目的で、平成22年度からコンベンションホール、雲仙市小浜公会堂として設置及び管理を行うため、雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例の制定について、議会の議決を求めようとするものでございます。

 14ページをお開きください。

 雲仙市小浜公会堂の設置及び管理に関する条例案でございます。

 第1条及び第2条は、本条例の趣旨及び設置について規定をしようとするものでございます。

 第3条は、施設の名称及び位置について規定しようとするものでございます。

 第4条は、公会堂に必要な職員を置くことができるよう規定しようとするものでございます。

 第5条及び第6条は、利用の許可及び利用許可の制限について規定をしようとするものでございます。

 第7条及び15ページの第8条につきましては、使用料及び使用料の還付について規定しようとするものでございます。

 なお、使用料の額につきましては、別表として17ページに記載をいたしております。

 次に、第9条は、目的外利用及び権利譲渡の禁止について規定しようとするものでございます。

 第10条は、使用料の減免について規定しようとするものでございます。

 第11条は、利用許可の取り消し等について規定をしようとするものでございます。

 第12条及び第13条は、利用者に関する原状回復の義務及び損害賠償について、それぞれ規定しようとするものでございます。

 第14条及び第15条につきましては、職員の入室及び入館の規定について、それぞれ規定しようとするものでございます。

 16ページをお開きください。

 本条例につきましては、附則第1項において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 また、経過措置として、附則第2項において、この条例の施行の日の前日までに、雲仙市公民館の設置及び管理等に関する条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすことを規定しようとするものでございます。

 以上で、議案第10号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、18ページをお開きください。恐れ入ります。

 議案第11号の雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例の全部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、現在の雲仙市小浜勤労者体育センターをコンベンションや各種イベントができるよう多目的施設にすることに伴い、名称を「雲仙メモリアルホール」に変更し、利用目的及び使用料等に関わる規定の整備を図るため、雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例の全部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 恐れ入ります、19ページをお開きください。

 雲仙メモリアルホールの設置及び管理に関する条例案でございます。題名につきましては、「雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例」から、「雲仙メモリアルホールの設置及び管理に関する条例」に改めようとするものでございます。

 条例改正の内容につきましては、条を追いながら御説明申し上げます。

 第1条及び第2条は、本条例の趣旨及び設置について規定しようとするものでございます。

 第3条は、施設の名称及び位置について規定しようとするものでございます。

 第4条は、ホールに必要な職員を置くことができるよう規定しようとするものでございます。

 第5条及び第6条は、利用の許可及び利用許可の制限について規定しようとするものでございます。

 第7条及び20ページの第8条につきましては、使用料及び使用料の還付について規定しようとするものでございます。

 なお、使用料の額につきましては、別表として22ページに記載をいたしております。

 次に、第9条は、目的外利用及び権利譲渡の禁止について規定しようとするものでございます。

 第10条は、使用料の減免について規定しようとするものでございます。

 第11条は、利用許可の取り消し等について規定しようとするものでございます。

 第12条及び第13条は、利用者に関する原状回復の義務及び損害賠償について規定しようとするものでございます。

 第14条は、入館の制限について規定しようとするものでございます。

 21ページをお開きください。

 改正後の条例につきましては、附則第1項において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 また、経過措置として、附則第2項において、この条例の施行の日の前日までに、改定前の雲仙市小浜勤労者体育センターの設置及び管理運営に関する条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなすことを規定しようとするものでございます。

 以上で、議案第11号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の23ページをお開きください。

 議案第12号雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 雲仙市観光振興基金条例は、合併時、小浜町観光振興基金条例から引き継いだものでありますが、平成20年度をもって雲仙市観光振興基金事業が終了したことに伴い、事業の財源として設置していた雲仙市観光振興基金条例を廃止することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 24ページをお開きください。

 雲仙市観光振興基金条例を廃止する条例案でございますが、附則において定めるところにより、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第12号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第13号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定についてから、議案第15号雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する条例についてまでの3件について説明を求めます。境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) 議案集の25ページをお開きください。

 議案第13号雲仙市役所部設置条例の一部を改正する条例の制定について御説明を申し上げます。

 本案は、雲仙市総合計画の実現に向けまして、施策の方向性に的確に対応させ、責任と権限を明確にするとともに、市民サービスの向上を図ることを目的に、機能的な組織再編を行うため、提案理由にも掲載しておりますとおり、雲仙市役所部設置条例、雲仙市総合計画審議会条例、雲仙市営共同浴場の設置及び管理に関する条例、及び雲仙市水道料金審議会設置条例の一部を改正するため、雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例を制定することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 26ページをお開きください。

 雲仙市役所部設置条例の一部を改正する条例案でございます。

 この条例は、ただ今申し上げました4条例を一括して改正する条例で、第1条は、雲仙市役所部設置条例の一部改正。第2条は、雲仙市総合計画審議会条例の一部改正。27ページの第3条は、雲仙市営共同浴場の設置及び管理等に関する条例の一部改正。第4条は、雲仙市水道料金審議会設置条例の一部改正でございます。

 各条例の改正内容につきましては、新旧対照表で御説明をいたしますので、提出議案参考資料(その1)の5ページをお願いいたします。

 まず、雲仙市役所部設置条例の新旧対照表でございます。

 第1条につきましては、課の名称変更及び部の新設についての規定でございますが、現行の6部1課体制を再編し、改正後は経営企画局、観光物産まちづくり推進本部、総務部、市民生活部、市民福祉部、環境水道部、農林水産商工部、建設整備部の7部1局に編成しようとするものでございます。

 次に、第2条は、第1条の改正等に伴う改正でございます。

 まず、6ページ、第1号、政策企画課を経営企画局に改め、7ページの左側、現行の第4号、市民生活部の事務分掌中、サ、環境衛生及び清掃に関する事項、及び8ページの第7号、建設整備部の事務分掌中、ク、上水道に関する事項、並びにケ、下水道に関する事項を削除し、改正後は7ページの右側、改正案に記載のとおり、第6号、環境水道部を追加し、先程削除いたしました事務分掌を加えようとするものでございます。

 次に、9ページをお開きください。

 雲仙市総合計画審議会条例の新旧対照表でございます。

 第9条中、政策企画課を経営企画局に改正しようとするものでございます。

 次に、10ページをお開きください。

 雲仙市営共同浴場の設置及び管理等に関する条例の新旧対照表でございます。

 第4条中、市民生活部環境政策課を環境水道部環境政策課に改正しようとするものでございます。

 次に、11ページをお願いいたします。

 雲仙市水道料金審議会設置条例の新旧対照表でございます。

 第6条中、建設整備部水道課を環境水道部水道課に改正しようとするものでございます。

 なお、本条例につきましては、条例附則において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第13号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の28ページをお開きください。

 議案第14号雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案は、提案理由にも記載しておりますとおり、平成21年3月31日をもって解散した財団法人小浜町振興会の清算が結了したことに伴い、当財団法人の法人格がなくなったことにより、雲仙市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の12ページをお願いいたします。

 左側、現行の第2条につきましては、地方公務員法第29条第2項に規定する条例で定める法人として、財団法人小浜町振興会を規定しているため、これを削除し、第3条以降を1条ずつ繰り上げようとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、条例附則において定めているところにより、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第14号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の30ページをお願いいたします。

 議案第15号雲仙市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由にも記載しておりますとおり、雲仙市有の土地、建物の使用料の区分を細分化し、使用料の明確化を図るため、雲仙市行政財産使用料の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の14ページをお開きください。

 まず、左側、現行の第2条第1項中、第2号を削除し、改正案のとおり第3号を第2号としようとするものでございます。

 次に、別表の改正でございますが、下段に記載しております別表の見出し項目について、現行の区分を改正案では、財産の区分、使用の区分、単位に細分化しようとするものでございます。

 15ページをお開きください。

 土地につきましては、使用の区分を電柱、電話柱、支柱、支線、その他、これらに類するもの、共架電線、その他上空に設ける線類、広告塔、及び道路法に掲げる物件、郵便差出箱及び親書差出箱、清涼飲料水等の販売を目的とする自動販売機の設置。

 16ページをお願いいたします。

 たばこの販売を目的とする自動販売機の設置、及び上記以外の使用によるものとし、同様に建物につきましても、使用の区分を清涼飲料水等の販売を目的とする自動販売機の設置。

 17ページをお願いします。

 たばこの販売を目的とする自動販売機の設置、及び18ページに記載しております上記以外の使用によるものとして、行政財産の使用料の明確化を図ろうとするものでございます。

 また、備考につきましても、使用の区分を細分化したことにより、おのおのの使用面積の単位、使用の期間等の算定基準を改正、追加し、使用料算定の明確化を図ろうとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、条例附則において定めているところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第15号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(石田?春君) ここで13時まで休憩いたします。失礼しました。13時10分まで休憩いたします。

=午後0時06分 休憩= 

=午後1時10分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、議案第16号雲仙市保健センター・保健福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案集の35ページをお開きください。よろしいでしょうか。

 議案第16号雲仙市保健センター・保健福祉センター設置及び管理条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 提案理由にも記載しておりますとおり、雲仙市保健福祉センターなど4つの施設の使用料等の統一を図るとともに、設置及び管理に係る規定の整備を図るため、雲仙市保健センター・保健福祉センター設置及び管理条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 それでは、条例改正の主な内容につきまして、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の20ページをお開きください。よろしいでしょうか。

 まず、条例の題名を現行の雲仙市保健センター・保健福祉センター設置及び管理条例から、雲仙市保健センター及び保健福祉センターの設置及び管理等に関する条例に改めようとするものでございます。

 第1条から21ページの第4条、第6条は、文言の整理でございます。

 22ページをお願いいたします。

 第7条につきましては、文言の整理及びそれに伴う第2号の削除でございます。

 次に、第9条につきましては、文言を整理するとともに、雲仙市千々石保健センター使用料を新たに設定しようとするため、ただし書きを削除しようとするものでございます。

 次に、第10条から第11条、23ページの第13条につきましても、文言を整理しようとするものでございます。

 23ページから26ページの別表につきましては、各施設の基本使用料及び冷暖房使用料の統一を図り、あわせて24ページから25ページの改正案のとおり、雲仙市千々石保健センター使用料につきまして、新たに追加しようとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、条例附則において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第16号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。



○議長(石田?春君) 次に、議案第17号国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止する条例について説明を求めます。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 議案集の39ページをお開きください。

 議案第17号国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止する条例について御説明申し上げます。

 提案理由にも記載しておりますとおり、地方自治法施行令第3条の規定に基づき、平成17年10月11日に公布した暫定施行条例の整理を図るため、国見町土地改良事業分担金徴収条例他23件を廃止することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 40ページをお開きください。

 国見町土地改良事業分担金徴収条例等を廃止する条例案でございます。

 第1号から第17号までの条例は、雲仙市土地改良事業分担金徴収条例の制定により廃止しようとするものでございます。

 次に、第18号から第20号までの条例は、雲仙市農林水産ゆめみらい事業、和牛乳牛保留事業実施要領の制定により廃止しようとするものでございます。

 次に、第21号から第24号までの条例につきましては、暫定施行条例に係る事業の完了により廃止しようとするものでございます。

 なお、本条例につきましては、附則において定めるところにより、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第17号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第18号愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてから、議案第20号下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの3件について説明を求めます。緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 議案集の42ページをお開きください。

 議案第18号愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 平成22年度から実施する簡易水道統合整備事業の一環として、愛野町の安定的な水道水の供給と経営の効率化を図るため、提案理由にも記載しておりますとおり、愛野地区簡易水道と東地区簡易水道を統合し、愛野上水道を創設することに伴い、雲仙市水道事業及び簡易水道事業の設置に関する条例及び雲仙市水道事業給水条例の一部を改正するため、愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 43ページをお開きください。

 愛野上水道の創設に伴う関係条例の整備に関する条例案でございます。この条例は、ただ今御説明申し上げました関係します2つの条例を一括して改正する条例で、第1条は、雲仙市水道事業及び簡易水道事業の設置に関する条例の一部改正、44ページの第2条は、雲仙市水道事業給水条例の一部改正でございます。

 それでは、改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の27ページをお開きください。

 雲仙市水道事業及び簡易水道事業の設置に関する条例の新旧対照表でございます。

 別表の2ページ目、28ページになりますが、改正案の吾妻町地域の表の次に新たに愛野上水道の内容として、愛野町地域の名称を追加し、次にその右隣の欄、給水区域に統合前の愛野地区と31ページの東地区の給水区域を追加しようとするものでございます。

 恐れ入りますが、28ページにお戻りください。

 あわせまして、愛野町地域の予定給水人口を6,080人、予定1日最大給水量を2,580m3としようとするものでございます。

 次に、33ページをお開きください。

 雲仙市水道事業給水条例の新旧対照表でございます。

 別表1の3ページ目、35ページになりますが、現行の雲仙市愛野町の水道名、「愛野地区簡易水道」と36ページの「東地区簡易水道」を「愛野上水道」に改めようとするものでございます。また、水道名の右隣の欄、給水区域についても、愛野地区簡易水道と東地区簡易水道の給水区域をあわせたものを愛野上水道の給水区域に改めようとするものでございます。

 恐れ入りますが、議案集に戻っていただきまして、45ページをお開きください。

 附則において定める条例の施行日につきましては、本条例の施行は事業完了後となりますので、確定的な日を定めることができないことにより、別に規則において定める日から施行することとしております。

 以上で、議案第18号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の46ページをお開きください。

 議案第19号雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 現在、水道料金が未納となっている方に対し、地方自治法第231条3の規定に基づき、督促状を発行し、督促手数料を徴収しておりますが、水道料金債権は私法上の債権と確定された平成15年10月10日の最高裁の判例を受け、これまで協議を重ねてまいりましたが、今回、地方自治法の規定に基づく督促手数料の徴収はできないと判断し、あわせて延滞金についても私法上の債権に対するものとなるため、雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例を廃止することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 47ページをお開きください。

 雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例を廃止する条例案でございますが、本条例は、附則第1項において定めるところにより、平成22年4月1日から施行し、平成22年4月分以降の水道使用料等に係る延滞金及び督促手数料について適用しようとするものでございます。

 また、経過措置として、附則第2項において、平成22年3月分以前の水道使用料等に係る延滞金及び督促手数料については、なお従前の例によることを規定しようとするものでございます。

 以上で、議案第19号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の48ページをお開きください。

 議案第20号下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、平成22年4月1日施行予定の雲仙市水道事業水道使用料等の延滞金及び督促手数料に関する条例を廃止するのにあわせ、下水道等使用料に係る督促手数料も廃止しようとするものであります。水道料金と下水道料金とは、法的性質は異なりますが、現在、供用する使用料の納付書上で督促手数料の有無を統一し、市民の混乱を招かないようにする必要が生じたため、提案理由にも記載しておりますとおり、雲仙市公共下水道条例、雲仙市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、雲仙市小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例、及び雲仙市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部を改正するため、下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 49ページをお開きください。

 下水道等使用料に係る督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備に関する条例案でございます。この条例は、ただ今御説明申し上げました関係します4つの条例を一括して改正する条例で、第1条は、雲仙市公共下水道条例の一部改正、第2条は、雲仙市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、第3条は、雲仙市小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部改正、第4条は、雲仙市浄化槽の設置及び管理に関する条例の一部改正でございます。

 各条例の改正内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の39ページをお開きください。

 雲仙市公共下水道条例の新旧対照表でございますが、督促手数料が規定されております第32条第1項第3号を削除しようとするものでございます。

 40ページをお開きください。

 雲仙市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の新旧対照表でございますが、督促手数料が規定されております第10条第7項を削除しようとするものでございます。

 41ページをお開きください。

 雲仙市小規模集合排水処理施設の設置及び管理に関する条例の新旧対照表でございますが、督促手数料が規定されております第10条第7項を削除しようとするものでございます。

 42ページをお願いします。

 雲仙市浄化槽の設置及び管理に関する条例の新旧対照表でございますが、督促手数料が規定されております第13条第6項を削除しようとするものでございます。

 恐れ入りますが、議案集の49ページをお開きください。

 本条例は、水道使用料等に係る督促手数料の廃止条例と同様に、附則第1項において定めるところにより、平成22年4月1日から施行し、平成22年4月分以降の下水道使用料等に係る督促手数料について適用しようとするものでございます。

 また、経過措置として、附則第2項において、平成22年3月分以前の下水道使用料等に係る督促手数料について、なお従前の例によることを規定しようとするものでございます。

 以上で、議案第20号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第21号雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例についてから、議案第23号雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についてまでの3件について説明を求めます。山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 議案集の50ページをお開きください。

 議案第21号雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例に規定しております雲仙市小浜町小浜公民館をコンベンションホールとして、その利用目的を変更することに伴い、雲仙市立公民館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の43ページをお開きください。

 現行の第2条第2項の表中、雲仙市小浜町小浜公民館を削除しようとするものでございます。

 44ページをお開きください。

 現行の別表中、同じく雲仙市小浜町小浜公民館を削除しようとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、条例附則において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で議案第21号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の52ページをお開きください。

 議案第22号雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例について御説明申し上げます。

 雲仙市立千々石幼稚園は、昭和47年に千々石町立保育所の園舎を利用し開設され、昭和56年度には46名の最多園児数でありましたが、年々減少傾向にあり、平成19年度には15名の園児数となり、その後もさらに園児数の減少が予想されたところでございます。このことから、幼稚園としての教育活動の一部に支障を来すこと、また、雲仙市行政改革大綱に基づき、市立幼稚園のあり方について検討し、閉園することを方針として平成19年度に保護者説明会を開催し、その後も意見交換会を重ねた結果、平成19年度の在園児が卒園する平成22年3月31日をもって閉園することに理解が得られたため、雲仙市立幼稚園条例を廃止することについて議会の議決を求めようとするものでございます。

 53ページをお開きください。

 雲仙市立幼稚園条例を廃止する条例案でございますが、本条例は、附則において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の54ページをお開きください。

 議案第23号雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本条例に規定しております雲仙市吾妻体育館は、建設当時近隣の施設の使用料を参考として最も低い料金設定を行っており、現在も県内などの同等施設と比較した場合に最も低い料金であることから、吾妻体育館におけるトレーニング室及びランニング使用料を改正しようとするため、雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料(その1)の45ページをお開きください。

 別表中、現行の利用競技、または形態を種目に改めようとするものでございます。

 47ページをお開きください。

 一番下の段になりますが、吾妻体育館のランニング使用料を現行の2時間50円を2時間100円に改め、11枚つづり1冊500円を11枚つづり1冊千円に改めようとするものでございます。

 48ページをお開きください。

 上段の吾妻体育館のトレーニング使用料を、現行の2時間100円を2時間200円に改め、11枚つづり1冊千円を11枚つづり1冊2千円に改めようとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、条例附則において定めるところにより、平成22年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について説明を求めます。境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、議案第24号平成21年度雲仙市一般会計補正予算(第8号)案について御説明申し上げます。

 議案集では56ページになりますが、歳入歳出予算の概要につきましては、別冊で配付いたしております提出議案参考資料(その2)の平成21年度雲仙市補正予算案資料第9回補正により説明いたしますので、資料の1ページをお開きください。

 なお、特別会計の補正予算の説明につきましても、この資料により説明をさせていただきます。

 一般会計の今回の補正額は6億2,390万4千円の追加補正で、補正後の予算額は295億3,925万7千円となっており、前年度の同期と比較しますと、率にして6.2%の増となります。

 中段に記載しております繰越明許費につきましては、今回の補正予算案に計上させていただいております国の第2次補正予算に伴い、交付されます地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施をいたします28事業を含む、小浜支所の施設整備事業など66件の追加と、雲仙グリーンロード安全対策事業1件の変更を行おうとするものでございます。

 また、債務負担行為につきましても、防災行政無線統合整備事業の工事費の増額に伴う1件の追加を行おうとするものでございます。

 さらに地方債につきましても、起債対象事業費の変更等に伴い、辺地対策事業他4件の起債額の変更を行おうとするものでございます。

 今回の補正予算は、3、今回補正の留意点に記載しておりますとおり、事業費の精算及び年間所要額の精査により増減が生じたもの及び国の補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源とする事業、年度内に完了しない見込みの事業に係る繰越明許費などを計上しようとするものでございます。

 次に、2ページをお開きください。

 補正予算の主な項目のうち、まず上段の歳入予算について御説明をいたします。

 ナンバー1の10款地方交付税は、普通交付税の額の確定により9億7,452万2千円を追加計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー3の14款国庫支出金、地域活性化・きめ細かな臨時交付金は、先程申し上げましたが、国の第2次補正予算に伴い地方公共団体が行う地域の活性化に資するきめ細かなインフラ整備等を支援するために交付されるもので、5億2,399万1千円を新規計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー6の16款財産収入、土地売り払い収入につきましては、千々石地区の大迫ふるさと団地の分譲他市有地の売却収入の増加により3,013万7千円を追加計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー7及び8の18款繰入金につきましては、普通交付税の追加計上や歳出事業費の減額に伴い、財政調整基金繰入金を4億円、減債基金繰入金を5億8,208万1千円、それぞれ減額計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算でございますが、まず、ナンバー10の2款総務費庁舎整備基金積立金は、中期財政計画に基づき庁舎の整備に係る資金の一部に充てるための積立金として1億円を追加計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー13の6款農林水産業費、団体営農道整備事業は、吾妻地域の田ノ平地区及び西光寺地区の農道整備を行い、農作業の効率化や地域住民の利便性の向上を図るため7,500万円を追加計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー15の6款農林水産業費、農業用ため池浚渫事業は、かんがい用水の安定確保及び防災安全対策として国見地区、愛野地区の合計5カ所の農業用ため池の浚渫を行うため7千万円を新規計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー16の8款土木費、市道河川改良補修事業は、劣化や機能低下が見られる市道、河川等の改良補修を行い、地域住民の安全安心な生活環境と利便性の確保を図るため、2億3,850万円を新規計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー18の9款消防費、消防施設整備事業は、市民の安心安全な暮らしを守る拠点となる消防詰所の整備を行うため1,250万円を新規計上しようとするものでございます。

 最後に、ナンバー19の10款教育費、小中学校施設整備事業は、児童生徒が安全で快適に学校生活を過ごせるよう、体育館の防水改修や図書館の空調整備等を行うため9,796万7千円を新規計上しようとするものでございます。

 以上で議案第24号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第25号平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案について、議案第26号平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案についての2件について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第25号平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)案について御説明申し上げます。

 議案集では57ページになりますが、歳入歳出予算の概要につきましては、補正予算案資料の11ページをお開きください。参考資料その2の11ページでございます。よろしいでしょうか。

 上段の国民健康保険特別会計の今回補正額は2,681万1千円の追加補正で、補正後の予算額は79億7,203万4千円となっており、前年度の同期と比較いたしますと率にして3.6%の増となります。

 次に、補正予算の項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1の9款繰入金、財政調整基金繰入金は、今回補正予算の財源調整のため2,681万1千円を追加計上しようとするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、ナンバー2及びナンバー3の12款諸支出金の国庫支出金返還金及び県費支出金返還金は、平成20年度の療養給付費等負担金及び特定健康診査保健指導負担金の額の確定による返還金、合計2,681万1千円を追加計上しようとするものでございます。

 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第26号平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)案について御説明申し上げます。

 議案集では58ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、補正予算案資料の11ページ、先程と同じでございます。お開きください。

 下段の後期高齢者医療特別会計の今回補正額は147万1千円の追加補正で、補正後の予算額は4億4,106万1千円となっており、前年度の同期と比較いたしますと、率にして4.5%の増となります。

 次に、補正予算の項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1の3款繰入金、保険基盤安定繰入金は、低所得者の保険料の減額分を補てんする保険基盤安定負担金の額が確定したことにより147万1千円を追加計上しようとするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、ナンバー2の2款後期高齢者医療広域連合納付金は、同じく保険基盤安定負担金の額が確定したことに伴い、広域連合に納付するため147万1千円を追加計上しようとするものでございます。

 以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第27号平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)案に◎ついて、議案第28号平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算(第4号)案についての2件について説明を求めます。緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 議案第27号平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)案について御説明申し上げます。

 議案集では59ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、補正予算案資料の12ページをお開きください。

 上段の簡易水道事業特別会計の今回補正額は4,465万2千円の減額補正で、補正後の予算額は8億9,510万2千円となっており、前年度の同期と比較いたしますと、率にして8.3%の増となります。

 次に、補正予算の主な項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1の1款水道事業収入、水道料金は、水道料金統一による半年の経過措置期間に係る料金収入の減に伴い456万2千円を減額計上しようとするものでございます。ナンバー2の7款市債、簡易水道事業債は、充当先の瑞穂大正地区水量拡張事業及び瑞穂地区施設改良事業等の事業費が入札及び詳細設計により減少したことに伴い、2,240万円を減額計上しようとするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、ナンバー3の1款水道事業費、千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業は、入札により事業費が減少したことに伴い、1,200万円を減額計上しようとするものでございます。

 なお、本資料の1ページをご覧ください。

 繰越明許費につきましては、簡易水道事業特別会計におきまして、地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して実施する1事業を含む千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業など6件を新規計上いたしております。

 以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第28号平成21年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算(第4号)案について御説明申し上げます。

 議案集では60ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、補正予算案資料の12ページをお開きください。

 下段の下水道事業特別会計の今回補正額は1,045万2千円の減額補正で、補正後の予算額は18億5,104万1千円となっており、前年度の同期と比較しますと、率にして18.7%の減となります。

 次に、補正予算の主な項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1の7款繰入金、下水道整備基金繰入金は、今回補正予算の財源調整を行うため、1,747万3千円を減額計上しようとするものでございます。ナンバー2の8款繰越金、前年度繰越金は、繰越額の確定により518万9千円を追加計上しようとするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、ナンバー3の2款公共下水道事業費、公共下水道施設費は、水質汚泥検査委託料及び処理施設維持管理業務委託料の入札による執行残について1,066万9千円を減額計上しようとするものでございます。

 以上で議案第28号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第29号平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予算(第2号)案について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第29号平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計補正予算(第2号)案について御説明申し上げます。

 議案集では61ページになりますが、歳入歳出予算の概要につきましては、補正予算案資料の13ページをお開きください。

 温泉浴場事業特別会計の今回補正額は600万円の追加補正で、補正後の予算額は1,852万7千円となっており、前年度の同期と比較しますと、率にして73.5%の増となります。

 次に、補正予算の項目のうち、まず歳入でございますが、ナンバー1の5款繰入金、一般会計繰入金は、国の第2次補正予算に伴う地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用して行う特別管理事業の財源として600万円を追加計上しようとするものでございます。

 続きまして、歳出でございますが、ナンバー2の1款温泉浴場事業費特別管理事業は、貯湯タンク、水タンク及び熱交換器の改修工事を行うとともに、全国的にも高い小浜温泉の温泉熱と湧水を利用した冷暖房設備を整備するため600万円を追加計上しようとするものでございます。

 戻っていただきまして、本資料の1ページをご覧ください。繰越明許費につきましては、温泉浴場事業特別会計におきまして、ただ今御説明いたしました特別管理事業1件を新規計上しようとするものでございます。

 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について説明を求めます。境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、議案第30号平成22年度雲仙市一般会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では62ページとなりますが、歳入歳出予算の概要につきましては、主に別冊で配付いたしております提出議案参考資料(その2)の平成22年度雲仙市当初予算案資料で御説明をさせていただきます。

 なお、この後、御説明させていただきます特別会計及び企業会計の当初予算案につきましても同じ資料により説明をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。

 それでは、資料の1ページをお開きください。先程の補正の後のほうになります。

 まず、一般会計及び特別会計等の平成22年度当初予算の合計は、表の一番下に記載しておりますとおり372億7,793万4千円となっており、前年度に比べ1億7,150万9千円、率にして0.5%の増となっております。

 2ページをお開きください。

 平成22年度一般会計当初予算は、歳入歳出の総額をそれぞれ259億2,654万円に定めようとするもので、前年度と比べ6億5,201万2千円、率にしますと2.6%の増となります。

 大変恐れ入りますが、議案集の当初予算書の8ページをお願いいたします。よろしいでしょうか。

 債務負担行為につきましては、農業経営基盤強化資金利子助成事業など5件を、また、次の9ページの地方債につきましては、辺地対策事業など4件をそれぞれ計上しようとするものでございます。

 大変申しわけありません。当初予算案資料に戻っていただきたいと思います。4ページをお願いいたします。お手数をおかけいたします。先程の当初予算案資料4ページをお願いいたします。

 前年度との比較及び増減理由につきまして主なものを説明いたしますが、文字が小さく見づらい点はお許しをいただきたいというふうに思います。

 まず、歳入の状況でございます。一番上の1、市税につきましては、家屋の新増築棟数の増加に伴い固定資産税の増加が見込まれるものの、長引く景気低迷の影響により、個人市民税の減少等が予測されることから、市税全体といたしましては前年度比0.1%減の34億2,368万7千円を計上いたしております。

 10、地方交付税につきましては、平成22年度算定方式、その他の制度改正が予定されていることもあり、ほぼ前年度並みの104億4,082万4千円を計上いたしております。

 14、国庫支出金につきましては、子ども手当や障害者自立支援給付費に対する負担金の増加等により28%増の31億877万2千円を計上いたしております。

 15、県支出金につきましては、雇用対策関連事業に対する補助金、子ども手当に対する負担金の増加等により24.9%増の21億5,247万円を計上いたしております。

 16、財産収入につきましては、振興基金利子の増加等により62.2%増の9,564万4千円を計上いたしております。

 18、繰入金につきましては、平成22年度におきましても財政調整のために財政調整基金及び減債基金からの繰り入れを前年度同額の14億円を計上いたしておりますが、農業振興基金繰入金の減等により1.7%減の14億2,604万1千円を計上いたしております。

 20、諸収入につきましては、中小企業経営緊急安定化対策預託金収入の増等により98.5%増の5億7,375万7千円を計上いたしております。

 最後に、21、市債につきましては、振興基金の積み立てに充当しておりました合併特例債の減等により18.2%減の31億6,360万円を計上いたしております。

 次に、6ページをお開きください。

 歳出につきましては、性質別歳出の状況について御説明をいたします。

 一番上の1、人件費につきましては、職員に対する子ども手当の増、会計事務、嘱託員、国勢調査嘱託員、人件費等の増などにより、前年度比2.4%増の42億6,589万9千円を計上いたしております。

 3、公債費は、元金償還金の増により、前年度比2,504万9千円、0.6%増の40億9,228万8千円を計上いたしております。

 7、積立金は、歳入でも申し上げましたが、振興基金積立金10億円の減により、前年度比94.6%減の5,569万1千円を計上いたしております。

 9、貸付金は、平成21年度に創設しました中小企業経営緊急対策資金貸付制度に伴う預託金3億円の増加により、前年度に比べ大幅な増となり、3億2,650万円を計上いたしております。

 12、普通建設事業費は、補助事業費につきましては、最終事業年度となる防災行政無線統合整備事業の増等に伴い12.1%増の12億2,672万6千円、単独事業費につきましては、市道新設改良事業における大型事業の完了等に伴い9.5%減の23億70万2千円、総額では3%減の35億2,742万8千円となっております。

 次に、19ページをお開きください。

 平成22年度当初予算の主な事業等につきまして御説明をいたします。

 ?総合計画特別推進事業でございます。雲仙市総合計画に基づく事業のさらなる推進を図るため、一般財源ベースで2億円程度の特別枠を設け新規事業17件を含む25件の事業を実施することといたしております。

 続きまして、20ページをお開きください。

 ?主な事業の一覧でございますが、平成22年度に取り組む主要事業として46事業を掲載しておりますが、個々の事業内容につきましては、表の右端の本資料ページ欄のページに掲載しております。

 22ページをお開きください。

 ?ゼロ予算事業でございます。職員の創意工夫により特段の予算措置を必要としないゼロ予算事業でございますが、平成22年度も引き続き取り組むこととし、31事業を実施する予定でございます。

 このゼロ予算事業の中で新たに取り組むものといたしましては、2、補助事業一覧作成、6、おもてなし体験事業及び17、環境教育ワークショップなど、合計8事業でございます。

 それでは、平成22年度の主要事業のうち、主なものについて御説明をさせていただきます。

 27ページをお開きください。

 地域自立活動創出補助金でございます。5人以上で組織する団体を対象として自立した活動を創出しようとする地域活動を支援し、地域の活性化と団体の自立を促そうとするものでございます。

 次に、30ページをお願いいたします。

 デジタル放送共同受信対策事業でございます。平成23年7月に完全移行されるテレビのデジタル放送化に伴い、難視聴状態を解消するために、共同受信施設の改修を行おうとする組合に対して、その費用の一部を助成するものでございます。

 次に、33ページをお願いいたします。

 消費者行政活性化事業でございます。ますます悪質巧妙化する訪問販売や高齢者などをねらった悪徳商法などから市民の皆様を守るため、本年度は相談員を増員して、相談等に対する窓口体制をより強化するため、被害の未然防止と拡大防止に取り組むものでございます。

 34ページをお開きください。

 地域福祉計画策定事業でございます。住民同士のつながりが希薄化し、相互扶助機能が弱体化する中、誰もが安心して生活が送れるよう地域全体で支える社会福祉の構築を目指して社会福祉計画を策定するものでございます。

 次に、36ページをお開きください。

 すこやか親育ちサポート事業でございます。親同士のコミュニティー機会の提供や体験交流などを通じて、育児に自信のない親などを初め、若い親たちに対する支援を行う指導者を養成し、親たちが自立し、安心して子育てのできる環境づくりを目指そうとするものでございます。

 次に、37ページをお願いいたします。

 子ども手当支給事業でございます。平成22年度から創設をされます制度で、次世代を担う子どもたちの育ちを、社会全体で支える観点から、中学生までの子ども1人につき月額1万3千円を支給しようとするものでございます。

 38ページをお願いいたします。

 高齢者を対象とする予防接種事業でございます。この事業では70歳以上の方が肺炎の原因の中で最も多いと言われる肺炎球菌ワクチンを接種された場合の費用に対する助成を、また、続く39ページ、ここに記載しております乳幼児や学童等を対象とする予防接種では、髄膜炎、敗血症などを予防するためのヒブワクチン接種費用に対する助成をそれぞれ平成22年度に新たに追加して実施しようとするものでございます。

 40ページをお願いいたします。

 地球温暖化対策事業でございます。クリーンエネルギーの普及を促進するため、一般家庭等における太陽光発電設備の導入に対する補助制度を創設するとともに、小水力発電の立地検討のための取り組みについて研究を進めようとするものでございます。

 42ページをお開きください。

 循環型社会形成推進事業でございます。雲仙市地域循環型社会形成推進計画に基づき、市内4カ所に残された旧焼却施設を解体し、リサイクルの拠点となるストックヤード等を建設することにより、循環型社会の形成を推進しようとするものでございます。

 43ページをご覧ください。

 緊急雇用拡大奨励金支給事業でございます。雇用情勢の悪化に対処するため、市の独自の制度として市内在住者の雇用拡大を行う市内事業者に対して新規雇用者1人当たり30万円の奨励金を支給することで、市民の雇用の確保を図るとともに、障害者または40歳以上については、別途、年20万円の加算を行うことで離職者や障がい者の雇用の場を確保しようとするものでございます。

 続きまして、46ページをお開きください。

 雲仙市食の国づくり支援事業でございます。

 平成22年度は、これまで実施しておりました雲仙市農林水産ゆめみらい事業の見直しを行い、新たに雲仙市食の国づくり事業として再構築をし、山地競争に強い農水産業、新規就農者の確保、耕作放棄地の解消等を目指してメニューを重点化しながら、さらなる支援の強化に取り組むものでございます。

 47ページをご覧ください。

 農地保全事業でございます。

 地域の皆様による農道、用排水路等の整備に対して助成を行うものでありますが、平成22年度は事業費を拡充して一層の農作業の効率化と生産性の向上を図ろうとするものでございます。

 49ページをお開きください。

 農商工連携事業でございます。

 マッチングフェアや交流会を開催するとともに、市内農林水産業者と中小企業者など、異業種間の連携による新たな商品開発や事業の創出に対する支援を行い、地場産業の振興と雇用の創出拡大につなげようと平成22年度新規に取り組むものでございます。

 50ページをお開きください。

 商店街活性化推進事業でございます。

 商店街の空き店舗に出店しようとされる方に対し、家賃及び店舗改装費の助成を行うこととあわせて、アンテナショップ等の集客施設として活用される空き店舗や商店街で実施されるイベントに対して助成を行うものでございます。

 51ページをお開きください。

 アンテナショップ運営事業でございます。

 本年10月福岡市に情報発信、情報収集の拠点として長崎市及び佐世保市との共同のアンテナショップを開設し、都市圏の消費者及びバイヤーと雲仙市の生産者をつなげ販売ルートを開拓確立するとともに、あわせて観光客の誘客を図るものであります。

 54ページをお開きください。

 観光圏整備事業でございます。

 昨年4月に観光庁より島原半島及び天草地域をあわせて雲仙天草観光圏に認定されたことを受け、平成22年度は両地域が連携事業や島原半島地域合同の事業、雲仙市単独事業として、総合ガイドブック作成事業、世界ジオパークPR事業、魅力発信事業など具体的な取り組みを実施していこうとするものでございます。

 56ページをお開きください。

 市道河川改良及び急傾斜地対策事業でございます。

 歩行者及び車両の通行の安全対策、河川のはんらんや土砂崩れの防止対策などのため、市道34カ所、河川2カ所、急傾斜地2カ所の改良を行い、市民生活の安全確保に努めようとするものでございます。

 59ページをお願いいたします。

 雲仙古湯地区街なみ環境整備事業でございます。

 地域住民が生き生きと暮らせるとともに、観光客が訪れる機会を増大させるため、観光地としての商店街や周辺街並みの再整備と生活環境の整備を図っていくものでございます。

 61ページをお開きください。

 児童生徒サポートセンター事業でございます。

 心理的、情緒的原因等により登校できない児童生徒の学校復帰を目指すため、平成22年度の新規事業として教育委員会学校教育課に児童生徒サポートセンターの機能を付し、指導相談員1名を配置することにより、本人、保護者、学校等に対して支援を行おうとするものでございます。

 また、次ページのスクールサポーター配置事業につきましては、現在、市内小中学校全校に1名ずつ配置しておりますが、スクールサポーターを3名増員して、1名のスクールサポーターでは対応が難しい、3小学校に配置し、子どもたちに対する学習支援、読書活動支援をより強化していこうとするものでございます。

 最後に63ページをお開きください。

 小中学校施設整備事業でございます。

 小中学校の整備につきましては、平成27年度の事業完了予定を3年間前倒しして、平成24年度までに耐震化が完了するよう雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画書の見直しを行い、現在計画に沿った耐震補強等の事業を進めております。平成22年度は耐震補強実施設計を8校、耐震補強工事を5校実施するものでございます。

 以上で、平成22年度一般会計当初予算案の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) ここで14時40分まで休憩いたします。

=午後2時22分 休憩= 

=午後2時39分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案についてから議案第33号平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算案についてまでの3件について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第31号平成22年度雲仙市国民健康保険特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では63ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算案資料の7ページをお開きください。(その2)の7ページでございます。よろしいでしょうか。

 国民健康保険特別会計の当初予算額につきましては、歳入歳出予算の総額を、それぞれ75億2,367万2千円に定めようとするもので、対前年度比1.9%の減となっています。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款国民健康保険税15億9,516万4千円につきましては、歳出総額から国庫支出金、療養給付費交付金、県支出金、共同事業交付金、一般会計繰入金、その他の収入を控除した額を計上しております。

 3款国庫支出金は、療養給付費等負担金、財政調整交付金の減を見込み、前年度比1.9%減の25億4,756万6千円を計上しようとするものでございます。

 4款療養給付費等交付金は、前年度比28.1%減の2億6,041万4千円を計上しようとするものでございます。

 5款前期高齢者交付金は、社会保険診療報酬支払基金からの見込みにより、前年度比2.1%減の9億7,208万9千円を計上しようとするものでございます。

 6款県支出金は、療養給付費等負担金、県財政調整交付金の減を見込み、前年度比3.0%減の3億3,193万1千円を計上しようとするものでございます。

 7款共同事業交付金は、高額医療費の減が見込まれるため、前年度比4.9%減の10億4,533万円を計上しようとするものでございます。

 9款繰入金は、財源不足を補うための財政調整基金繰入金の減等により、前年度比18.7%減の5億3,852万6千円を計上しようとするものでございます。

 10款繰越金は、平成21年度の決算見込みにより、前年度比77.6%増の2億1,830万7千円を計上しようとするものでございます。

 次に、下段の歳出予算の主なものでございますが、2款保険給付費は、過去の医療費の動向等を勘案し、前年度比1.5%減の50億2,703万9千円を計上しようとするものでございます。

 3款老人保健拠出金は、老人医療費の遡及分のみの拠出となるため、前年度比99.2%減の5万7千円を計上しようとするものでございます。

 4款前期高齢者納付金は、加入者1人当たりの負担額の増により、前年度比40.4%増の142万8千円を計上しようとするものでございます。

 5款後期高齢者支援金は、加入者1人当たりの支援金額の増により、前年度比1.6%増の7億6,611万7千円を計上しようとするものでございます。

 7款介護納付金は、1人当たりの負担見込み額の増により前年度比3.8%増の4億162万8千円を計上しようとするものでございます。

 8款共同事業拠出金は、国保連合会が決定する拠出金の減により、前年度比5.7%減の11億914万2千円を計上しようとするものでございます。

 9款特定健康診査等費は、受診率等の増が見込まれるため、前年度比0.7%増の7,205万8千円を計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第31号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第32号平成22年度雲仙市老人保健特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では64ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算案資料の8ページをお開きください。先程の資料の8ページでございます。

 平成20年4月よりこれまでの老人保健制度から後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度に移行しましたが、平成22年度においても、老人保健制度での医療費遡及分にかかる歳入歳出が見込まれるため、老人保健特別会計の当初予算につきまして、歳入歳出予算の総額を、それぞれ103万7千円に定めようとするもので、対前年度比97.2%の減となります。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款支払基金交付金は、医療費にかかる社会保険診療報酬支払基金からの交付金で、前年度比97.4%減の52万8千円を計上しようとするものでございます。

 2款繰入金は、一般会計からの繰入金で、前年度比82.1%減の50万6千円を計上しようとするものでございます。

 次に、下段の歳出予算の主なものでございますが、1款医療諸費は、医療給付費、医療費支給費及び審査支払手数料について、前年度比97.2%減の103万4千円を計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第32号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第33号平成22年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では65ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算案資料の9ページをお開きください。

 後期高齢者医療特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、それぞれ4億4,279万9千円に定めようとするもので、対前年度比0.7%の増となります。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款後期高齢者医療保険料は、後期高齢者の保険料2億6,197万4千円を計上しようとするものでございます。

 3款繰入金は、一般会計からの繰入金で、保険基盤安定繰入金の増等が見込まれるため、前年度比1.0%増の1億7,945万2千円を計上しようとするものでございます。

 次に、下段の歳入予算の主なものでございますが、1款総務費は、徴収事務費の減等により、前年度比4.4%減の715万円を計上しようとするものでございます。

 2款後期高齢者医療広域連合納付金は、保険基盤安定負担金の増等により、前年度比0.9%増の4億3,428万3千円を計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第33号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第34号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案について、議案第35号平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案についての2件について説明を求めます。緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 議案第34号平成22年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では66ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、主に予算案資料により説明させていただきます。

 資料の10ページをお開きください。

 簡易水道事業特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、それぞれ9億4,959万4千円に定めようとするもので、対前年度比13.4%の増となります。恐れ入りますが、議案集の当初予算の258ページをお開きください。258ページでございます。

 地方債につきまして、簡易水道事業1件を計上しようとするものでございます。

 また、当初予算案資料10ページに戻っていただきまして、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款水道事業収入は、水道料金統一に伴う料金改定による給水収入の減収は見込まれますが、瑞穂地区の下水道工事補償金の増が見込まれるため、前年度比0.5%増の3億3,566万6千円を計上しようとするものでございます。

 2款国庫支出金は、国見南部地区基幹改良整備事業を継続し、また愛野地区統合簡易水道事業を新規で実施することに伴い、国庫補助金の増が見込まれるため、前年度比47.9%増の1億80万円を計上しようとするものでございます。

 3款県支出金は、水道配管図修正業務委託に充当を予定しております市町村合併支援特別交付金の増により、前年度と比べ大幅増の1,800万円を計上しようとするものでございます。

 4款繰入金は、補助事業の増による国庫補助金及び市債等の増加に伴い、前年度比10.4%減の1億7,861万8千円を計上しようとするものでございます。

 7款市債は、吾妻地区、愛野地区、千々石地区の新規起債事業の増加に伴い、前年度比36.4%増の3億1,250万円を計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算の主なものでございますが、2款施設費は、愛野地区統合簡易水道補助事業及び国見南部地区基幹改良整備事業の事業費の増等により、前年度比34.5%増の5億280万8千円を計上しようとするものでございます。

 3款公債費は、定時償還元金及び利子の減により、前年度比6.5%減の2億2,579万5千円を計上しようとするものでございます。

 次に、主な事業について御説明いたします。説明資料の66ページをお願いします。よろしいでしょうか。

 千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業でございます。

 この事業は水道未普及地区となっている千々石岳地区において、その解消を図るため、平成21年度実施の本事業を継続し、新たな水源及び水質の調査を行い、千々石地区簡易水道変更認可計画を策定しようとするものでございます。

 次に、67ページをお開きください。

 愛野地区統合簡易水道補助事業でございます。

 この事業は、行政人口の増加や水量不足及び水質悪化などの問題等により、新たな水源確保が急務となっている愛野地区の2つの給水区域を統合するため、補助事業を活用して、施設の統合整備を図り、安全、安心で、安定した水道水を供給しようとするものでございます。

 以上で、議案第34号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案第35号平成22年度雲仙市下水道事業特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では67ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、主に当初予算案資料により説明させていただきます。

 資料の11ページをお開きください。

 下水道事業特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ14億5,900万9千円に定めようとするもので、対前年度比21.5%の減となります。

 恐れ入りますが、当初予算書の292ページをお開きください。

 債務負担行為につきまして、水洗便所等改造資金利子助成金1件を、また293ページでは、地方債につきまして、下水道事業1件をそれぞれ計上しようとするものでございます。

 また当初予算案資料の11ページに戻っていただきますようお願いします。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款分担金及び負担金は、新規の加入戸数が減少する見込みであることから、前年度比14.2%減の2,369万円を計上しようとするものでございます。

 2款使用料及び手数料は、各地区の接続件数の増加により、下水道使用料の増が見込まれるため、前年度比4.7%増の1億6,509万1千円を計上しようとするものでございます。

 3款国庫支出金は、吾妻地区下水道施設整備事業費の減により、前年度比44.6%減の1億8,970万3千円を計上しようとするものでございます。

 4款県支出金は、下水道台帳管理システム作成業務委託に充当を予定しております市町村合併支援特別交付金の増により、前年度と比べ大幅増の1,102万5千円を計上しようとするものでございます。

 6款繰入金は、総務費の減等に伴い、前年度比3%減の8億5,663万2千円を計上しようとするものでございます。

 9款市債は、吾妻地区の事業費の減及び公営企業借換債がなくなったことにより、前年度比53.4%減の2億140万円を計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算の主なものでございますが、1款総務費は、職員人件費の減等により、前年度比14.8%減の1億3,920万1千円を計上しようとするものでございます。

 2款公共下水道事業費は、吾妻地区下水道施設整備事業費の減等により、前年度比39%減の5億9,555万8千円を計上しようとするものでございます。

 6款公債費は、元金償還の増等により、前年度比1%の6億5,345万8千円を計上しようとするものでございます。

 次に、主な事業について御説明いたします。

 68ページをお開きください。

 瑞穂地区下水道施設整備事業でございます。事業内容につきましては、下段の年度別事業内容の当該年度欄に記載のとおり、処理区域6.7ha、管渠延長2,550m、マンホールポンプ4基を整備しようとするものでございます。事業費は3億2,631万5千円を計上しております。

 以上で、議案第35号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第36号平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案について説明を求めます。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 議案第36号平成22年度雲仙市と畜場特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では68ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算案資料の12ページをお開きください。

 と畜場特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、それぞれ2億384万2千円に定めようとするもので、対前年度比0.1%の減となります。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款事業収入は、処理頭数の増加に伴う使用料及び手数料の増が見込まれるため、前年度比0.9%増の2億83万2千円を計上しようとするものでございます。

 3款繰越金は、財源調整のため、前年度比51.6%減の162万9千円を計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算の主なものでございますが、1款と畜場事業費は、工事費の減等により前年度比0.1%減の1億7,380万6千円を計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第36号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第37号平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案について説明を求めます。中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 議案第37号平成22年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では69ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算資料(その2)の平成22年度当初予算案でございます。13ページをお開きください。

 国民宿舎事業特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1億9,194万7千円に定めようとするもので、対前年度比13.8%の増となります。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明申し上げます。

 1款国民宿舎事業収入は、リニューアルの浸透とリピーターの拡大に伴い、利用客の増が見込めることから前年度比17.2%増の1億8,975万5千円を計上しようとするものでございます。

 3款繰入金は、財政調整基金繰入金の減に伴い、前年度比75.6%減の151万8千円を計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算の主なものでございますが、1款国民宿舎事業費は、利用客の増が見込まれることに伴う賃金や材料費等の変動経費の増により、対前年度比13.7%の増の1億8,922万9千円を計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第37号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第38号平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案第38号平成22年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では70ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算案資料の14ページをお開きください。

 温泉浴場事業特別会計の当初予算につきましては、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1,066万2千円に定めようとするもので、対前年度比0.9%の減となります。

 まず、上段の歳入予算の主なものについて御説明いたします。

 1款使用料及び手数料は、若干の利用者数減少が想定されるため、前年度比1.2%減の908万4千円を計上しようとするものでございます。

 続きまして、下段の歳出予算の主なものでございますが、1款温泉浴場事業費は、市営共同浴場浜の湯の光熱水費及び配管清掃等の工事費の減により、前年度比0.8%減の1,064万2千円を計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第38号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第39号平成22年度雲仙市水道事業会計予算案について説明を求めます。緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 議案第39号平成22年度雲仙市水道事業会計予算案について御説明申し上げます。

 議案集では71ページになりますが、歳入歳出の概要につきましては、当初予算案資料の15ページをお開きください。

 水道事業会計の当初予算につきましては、収益的支出及び資本的支出の合計額を5億6,883万2千円に定めようとするもので、対前年度比6.6%の減になります。

 まず、上段の収益的収入及び支出の主なものについて御説明いたします。

 収益的収入につきましては、営業収益、営業外収益及び特別利益を計上するもので、吾妻上水道事業、小浜上水道事業、小浜簡易水道事業の水道使用料等の減が見込まれるため、合計欄に記載のとおり前年度比7.1%減の3億6,885万4千円を計上しようとするものでございます。

 収益的支出につきましては、営業費用及び営業外費用等を計上するもので、国見上水道事業の減価償却費、企業債利息の増等により、合計で前年度比0.3%増の3億5,753万5千円を計上しようとするものでございます。

 次に、下段の資本的収入及び支出の主なものでございますが、資本的収入につきましては、企業債及び負担金等について計上するもので、国見上水道事業の老朽管の布設替え工事にかかる企業債の減、及び吾妻上水道の下水道工事にかかる負担金の減等により合計で前年度比98.1%減の217万3千円を計上しようとするものでございます。

 資本的支出につきましては、建設改良費及び企業債償還金等を計上するもので、小浜簡易水道事業の工事費は増となるものの、国見上水道事業の工事費と吾妻上水道事業の下水道工事に伴う水道管移設工事の減により、合計で前年度比16.3%減の2億1,129万7千円を計上しようとするものでございます。

 なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額につきましては、損益勘定留保資金及び減債基金積立金等によって補てんしようとするものでございます。

 以上で、議案第39号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第40号工事請負契約の変更について説明を求めます。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 議案集の72ページをお開き願いたいと思います。

 議案第40号工事請負契約の変更について御説明申し上げます。

 契約の目的であります雲仙市防災行政無線整備統合事業の工事請負契約の締結につきましては、平成19年第3回定例会において議決いただき、整備を進めておりますが、今回、公共施設等に戸別受信機の設置を行い、より防災行政無線機能の充実を図るため、工事請負契約を変更することについて議会の議決を求めようとするものでございます。

 変更契約の内容につきましては、現在の契約金額14億6,772万3,600円から1,886万3,250円を増額し、変更後は14億8,658万6,850円として、現在の契約の相手方と随意契約により契約変更しようとするものでございます。

 なお、本工事は、平成22年度完成の予定でございます。

 以上で、議案第40号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第41号市営土地改良事業(南串山地区)の変更について説明を求めます。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 議案集の73ページをお開きください。

 議案第41号市営土地改良事業(南串山地区)の変更について御説明申し上げます。

 市営土地改良事業(南串山地区)は、旧南串山町全域を対象に、平成17年に国の採択を受け、補助事業により実施しているものでございますが、農業生産基盤整備におきましては、圃場整備、農業用用排水施設整備及び農道整備を実施することにより、農家収益の向上、地域農業の担い手の育成及び確保を目指しており、また農村生活環境基盤整備におきましては、農業集落排水施設整備、集落防災安全施設整備、自然環境生態系保全施設整備及び地域資源利活用施設整備を実施することにより、地域住民が安全で快適な生活が営まれ、地域の活性化が図られるように計画しているものでございます。

 74ページをお開きください。

 本案は、事業名を農村振興総合整備統合補助事業から村づくり交付金に変更するとともに、当初計画より、土地改良法第2条第2項の規定に基づく土地改良事業の区画整理、農業用用排水施設及び農業用道路等について、事業量及び事業費を変更する必要が生じたため、土地改良法第96条の3第1項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、変更内容の詳細につきましては、土地改良事業計画変更概要書等を提出議案参考資料(その1)の50ページから68ページに掲載いたしております。

 以上で、議案第41号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第42号市道路線の廃止についてから議案第44号市道路線の変更についてまでの3件について説明を求めます。緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 議案集の75ページをお開きください。

 議案第42号市道路線の廃止についてでございますが、76ページの議案第43号市道路線の認定について及び77ページの議案第44号市道路線の変更についてまで関連がございますので、一括して御説明申し上げます。

 今回提案しております市道路線の廃止、認定及び変更につきましては、県営土地改良事業等の施行に伴い、従前の路線と土地改良事業で整備された路線を照合し、見直した結果、市道路線を廃止、認定及び変更する必要が生じたため、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 まず、75ページの市道路線の廃止についてでございますが、市道国見島之下立石線他5路線を廃止しようとするものでございます。

 次に76ページの市道路線の認定でございますが、市道国見堤ノ島・添町線他1路線を認定しようとするものでございます。

 最後に、77ページの市道路線の変更についてでございますが、78ページ、別紙の次のページでございます。市道国見第二尾茂線他17路線を変更しようとするものでございます。

 なお、路線の位置図等につきましては、提出議案参考資料(その1)の69ページをご覧いただきたいと思います。69ページから81ページにかけて掲載をしております。

 以上で、議案第42号、議案第43号及び議案第44号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 次に、議案第45号公有水面埋立てに関する意見について説明を求めます。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 議案集の79ページをお開きください。

 議案第45号公有水面埋立てに関する意見について御説明申し上げます。

 本案は、平成21年度新規地区として採択を受けました木指漁港海岸保全事業に伴う公有水面の埋め立てに関し、公有水面埋立法第3条第1項の規定により地元市長として意見を求められましたので、埋立免許の出願にかかる意見について、異議のない旨、長崎県知事に答申することについて、同条、第4項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。

 80ページをお開きください。埋め立ての位置ですが、雲仙市小浜町北木指字鼻843番8から、南木指字浜口平1番5を経て、字小田崎平330番2に至る地先公有水面で、埋立面積は3,701.18m2の予定でございます。

 埋め立ての用途は、海岸保全施設用地及び海岸保全施設関連用地で、埋め立てに関する工事の施工に要する期間は6年となっております。

 なお、位置図等につきましては、提出議案参考資料(その1)の82ページから83ページに掲載いたしております。

 以上で、議案第45号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(石田?春君) 議案第46号固定資産評価員の選任については、東信一郎市民生活部長の一身上に関する事件であるため、東信一郎市民生活部長の退席を求めます。

 〔東信一郎市民生活部長退場〕



○議長(石田?春君) 提案理由の説明を求めます。境川副市長。



◎副市長(境川秀生君) それでは、議案集の81ページをお開きください。

 議案第46号固定資産評価員の選任について御説明を申し上げます。

 地方税法第404条第1項の規定において、市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、かつ市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に固定資産評価員を設置すると規定されており、同条第2項において、固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者のうちから市町村長が当該市町村の議会の同意を得て選任すると規定されているところでございます。

 今回御提案申し上げます固定資産評価員につきましては、前任者の金子知充氏が本年1月31日をもちまして雲仙市副市長の職を退任されたことにより、後任の固定資産評価員として東信一郎市民生活部長を選任することについて議会の同意を求めようとするものでございます。

 なお、候補者の略歴につきましては、提出議案参考資料(その1)の84ページに掲載いたしております。

 以上で、議案第46号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(石田?春君) これから議案第46号固定資産評価員の選任について質疑を行います。質疑の通告はあっておりません。これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第46号を採決します。議案第46号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(石田?春君) 御異議なしと認めます。従って、議案第46号は原案どおり可決することに決定しました。

 東市民生活部長入場です。

 〔東信一郎市民生活部長入場〕

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○議長(石田?春君) 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は2月26日定刻より開きます。

 本日はこれで散会とします。

=午後3時31分 散会=