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長崎県 雲仙市

平成 21年 第4回定例会(12月) 12月14日−02号




平成 21年 第4回定例会(12月) − 12月14日−02号









平成 21年 第4回定例会(12月)


出席議員(25名)
1番  林 田  哲 幸  君       2番  坂 本  弘 樹  君
3番  酒 井  恭 二  君       4番  平 野  利 和  君
5番  浦 川  康 二  君       6番  大久保  信 一  君
7番  深 堀  善 彰  君       8番  前 田    哲  君
10番  町 田  康 則  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  大久保  正 美  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  元 村  康 一  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  町 田    誠  君
22番  岩 永  基 和  君      23番  中 村    勲  君
24番  中 村  一 明  君      25番  松 尾  文 昭  君
26番  石 田  ? 春  君
欠席議員(1名)
9番  上 田    篤  君

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           境 川 秀 生 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        永 木 徳 敏 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君
                     

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君







平成21年12月14日(月)議事日程

議事日程 第2号
┌────┬───────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号   │件          名          │備  考  │
├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │       │市政一般質問                │      │
└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘


第1 市政一般質問
   10番 町田 康則 議員
     1.農家・市民を大変困らせているイノシシ対策について(市長)
   21番 町田  誠 議員
     1.韓国釜山市で発生した事故について(市長)
     2.公立新小浜病院の現状について(市長)
    4番 平野 利和 議員
     1.介護保険制度について(市長)
     2.命のカプセルについて(市長)
     3.イノシシ被害について(市長)
    9番 上田  篤 議員
     1.長崎県地方税回収機構について(市長)
     2.国立公園75周年記念オブジェについて(ホテル東洋館横)(市長)
     3.長崎国体のための総合運動施設の整備について(市長)
     4.介護保険について(市長)
    3番 酒井 恭二 議員
     1.市長の二期目の立候補について(市長)
     2.後継者の結婚対策について(市長)




=午前10時00分 開議= 



○議長(石田?春君) ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第2号により会議を進めます。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(石田?春君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めます。

 まず初めに、10番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。



◆10番(町田康則君) おはようございます。市議会になりまして2期目の最初の一般質問でございます。まず、ほんとにこないだからこの雲仙市の中でも吾妻町の若者が何人も思わぬ事故で亡くなられたことに対しまして、ほんとに心からの哀悼の意を表したいと思います。

 それにつきましても、こないだ新聞を見ておりましたら、この釜山市の射撃場火災に対しまして、まだよくわかりませんが、総額6億8千万円の補償をしたいというのが出ておりましたが、これも、今韓国の映画、ビデオ等が日本で大当たりをしております。この12月9日の「記者の目」のほうにもありましたが、「関心の高さを韓国へ」という訴えが出ておりました。雲仙市と韓国求礼郡とも姉妹都市関係にあります。また、奥村市長もお礼等のあいさつに行かれたのを韓国のメディアのほうで流されておりますので、いろんなことを通じまして釜山市も動いたのではないかなというふうに、ほんとに感謝しております。奥村市長には、お疲れさまでございました。

 それでは、一般質問を始めたいと思います。

 農家・市民を困らせているイノシシ対策についてということでございます。

 現状の被害額はということと、もう一つは、その対策はということでお答えをいただきたいと思いますが、私は昨年12月1日、同じイノシシ対策について質問いたしました。昨年の10月に、イノシシによる農作物被害の深刻さを見聞きし、また住宅街でもイノシシが見られるようになり、市民の安心・安全を守ることからも、早急な対策をしなければと思い、調査研究をし、質問したのでした。

 その時一番感じたのは、市の被害に対する認識が現状と違うのではないかということでございました。昨年、まず市内のイノシシ被害の現状に市当局へお聞きした時、平成19年度は947万円という金額だということを聞かされました。少ないのではないかなと思いましたが、長崎県下の被害額を聞くため、島原振興局農林部農務課へ行きまして、川口課長にお聞きしましたら、その前年平成18年度は雲仙市の被害額は5,980万円で、佐世保市に次いで県下で2番目に多い額でしたよということでございました。

 雲仙市のほうへ平成19年度に6分の1のほうになっておりますが、こんなにも減少した原因、理由はと聞きましたら、酒井部長は、県全体でも平成18年度3億8千万円あったものが、平成19年度は2億990万円に減少している。原因理由ははっきりわからないが、対策の効果やイノシシの活動の変化ではとその時に答弁をされております。

 県下でも6分の1の6,300万円ぐらいになっていればその話もわかりますが、そうではございません。対策の効果と言われましたが、平成20年度でもイノシシ対策費は1,680万円でございました。そのうちイノシシ捕獲報奨金が900万円、猟友会委託料が140万円、電気さく、ワイヤーメッシュ等の補助金は630万円で、7町で割りますと、1町当たり90万円しかありません。また、イノシシの活動の変化と言われましたが、イノシシが子どもを急に産まなくなったとかはありませんので、被害が6分の1に減少した理由にはならないと思います。

 昨年も言いましたが、被害調査の段階で、被害に遭った農家の方が被害調査を出しても同じだと思われ、出されなかったのではないでしょうかということを私は申しました。その点についても含めましてお答えを、市長、部長どう思われますか、お聞きしたいと思います。

 あとは自席で質問をいたしますので、どうかよろしくお願いいたします。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。町田康則議員の御質問に僕が先にお答えさせていただきます。

 農家や市民を困らせているイノシシの対策についての御質問でございますが、増加する耕作放棄地や森林等の荒廃など、自然環境の変化に伴いイノシシの生態範囲が拡大し、その旺盛な繁殖力によりまして農作物等への甚大な被害の報告がなされております。市といたしましても、猟友会との年間を通じました委託契約による駆除を行いながら、国、県の事業を活用して対応しているところでございます。

 また、今年3月に発足をいたしました雲仙市有害鳥獣被害防止対策協議会及び島原振興局農業振興課に事務局が設置されております島原半島野生鳥獣被害防止対策協議会を通じまして種々の被害防止対策に努めて参る所存でございます。

 なお、詳細につきましては、担当より答弁させていただきますことをお許し願います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私のほうから、現状の被害額と対策についてお答え申し上げます。

 まず、被害額についてでありますが、雲仙市におきましては平成20年度が約1,600万円、平成19年度が約900万円であり、約700万円の増でございました。また、長崎県内につきましては、平成20年度が2億6,600万円、平成19年度は約2億1千万円であり、約5,600万円の増でございました。

 次に、対策でございますが、平成20年度当初予算につきましては、1,684万6千円、平成21年度につきましては2,461万8千円で、約1.6倍の増となっております。

 主な事業についてでございますが、平成20年度につきましては、国の事業である農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業で電気さく2,600m、ワイヤーメッシュさく3,050m、長崎県鳥獣被害防止対策事業で電気さく5,500m、緩衝地帯整備1ha、捕獲報奨金1,121頭になります。他にも猟友会と有害鳥獣駆除の委託契約を行い、捕獲もあわせて行っております。

 平成21年度につきましては、長崎県鳥獣害防止総合対策事業でワイヤーメッシュさく350m、狩猟免許補助を5名、イノシシの捕獲報奨金制度を1千頭分、国の直接採択事業であります鳥獣害防止総合対策事業についてはソフト事業として箱罠の整備38基の作成をし、ハード事業については電気さく1万6,777m、ワイヤーメッシュさく6,623mを計画いたしております。また、昨年度同様に猟友会と有害鳥獣駆除の委託契約を行い、捕獲もあわせて行っております。

 最後に、平成19年度と平成18年度が6分の1に減少しているが、市と農家の被害、市が被害の認識をさほどしていないのじゃないかという御質問でございました。市と農家との間に被害認識の差があるのではないかということにつきましては、市におきましても自治会を通じた被害調査の他に、被害があれば現場に赴いておりますので、認識については相違ないと思っております。被害調査の方法につきましては、自治会での班回覧を通じまして全世帯に対して調査を行っております。この調査につきましては、農家からの自己申告制になっておりますので、市民の皆様におかれましても、今後とも被害調査実施時には御協力いただきますようお願いいたしたいと思います。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 対策をとる場合、現状に対する認識は極めて重要である。農家の方々に聞きますと、被害は減るどころか拡大をしているという声ばかりでございます。この平成18年度と平成19年度に対する6分の1に減った。その理由がここに、昨年の一般質問での部長のお答えがございますが、原因についてははっきりした要因は判明しておりませんがということで、被害防止対策の効果とかイノシシの活動の変化があるのじゃないかという感じで書いてあられるのですが、それではないということを私は先程申し上げたのです。

 そして今、効果のある対策を市に皆さんとってもらいたい、県にとってもらいたい。作物を作る気力を持てるうちに対策をとってもらわないと作る気力もなくなると農家を辞める人が増え、耕作放棄地が拡大し、イノシシがますます繁殖することになるというのでございます。農業者にとってはまさに死活問題だと言われているのです。

 私は、やはりきちっとした対策が、対策をとってでもなかなか被害というのは減りません。6分の1に減ったということは、何であるのかということがわかるなら、それをきちっとした認識として持って、そしてそれからのそういうことが起こらないようにして被害をきちっと調査していただきたいということを申し上げたいのでございます。

 次のほうにいきます。長崎有害鳥獣被害防止特区というのを昨年私は言いまして、この申請はその後どうなりましたでしょうか。お聞きしたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 前回、特区についての御質問をいただいておりまして、その時、猟友会とも相談を申し上げたいというふうに答弁をしたように思いますが、その後、猟友会とも懇談会等を通じましてこの対策について協議をしたわけでございますが、やはりこの特区になりますと、特に農家の方にとってみますと免許を必要としないで罠をかけたり対策を講じられるわけですけれども、そこにはやはり猟友会の免許を持った方がいらっしゃらないといけないということでございまして、そこをどこまで猟友会が協力していただけるかということになるわけですが、やはり猟友会のほうといたしましても、現在も非常に協力はしていただいているわけですけれども、特区になって常にそういった責任ある立場で指導をやっていくというのは、やはり今の猟友会の皆さん方も職業を持っておられる方がほとんどでございまして、そこについては特区の申請を、そういったことも勘案しまして、現在、市として特区を申請をするというところまでは至っておりません。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 特区を制定するには猟友会の協力が必要であり、相談をしたいと言っておられましたね。されたと今言われましたのですが、それはほんとでございますか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 日にちは覚えておりませんが、雲仙市の対策協議会の中で、市民の方、農家の方、それと猟友会も国見猟友会、それから小浜猟友会の方もメンバーとして入っておられますので、そこで相談をさせていただいております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 国見猟友会会長前田秋信さん、小浜猟友会会長冨永欽吾さん、特区を設定するために猟友会へ協力という話は聞いておりませんということでございました。どうしてなのでしょうか。

 この特区といいますのは、県下13市町が今許可を受けています。私がなぜこの特区をとると、何ができるのかということは、こないだも申し上げましたが、ここに長崎有害鳥獣害防止特区の概要というのがございます。これは島原振興局からいただいたんですが、この箱罠の使用により、銃器以外の方法で有害鳥獣の捕獲を実施しようとするものがその従事者の中にあみ、罠、狩猟免許所持者を含めて有害鳥獣の捕獲を実施する場合は、その従事者の中にあみ、罠、狩猟免許を所持していないものが含まれることを認めるというものが特区でございます。

 免許を持った人が集落の中に1人でもいれば、その人の指導のもと、箱罠の設置ができ、作物被害に遭っている近くに箱罠を置くことにより、本当に農家を困らせているイノシシを捕まえることができるというものだと思っております。

 雲仙市でも1年間に千頭以上のイノシシが捕獲されているのに、作物被害は実感として減ってきていない。イノシシ対策のインストラクターを育成する講座島原半島イノシシ大学を今年の6月から9月まで7回の講義を受けて思ったのですが、山の中にいる純真無垢なイノシシを捕まえるよりも、畑まで来て作物を荒らしているイノシシを1頭でも捕まえたほうがいいということがわかったわけでございます。

 猟友会の人には箱罠で捕まったイノシシを殺したりして処分をしてもらうのをしていただく。農家の人は、捕まえたイノシシを食べようとか、尻尾を持っていって報償金をもらおうとか、そういう考えは持っておられないのです。とにかくいなくなれば、被害がなくなればいいと言っておられるのです。猟友会の人も、ほとんどが農業をやっておられる方でございますので、特区申請には賛成ですよという意見を会長さんからもお聞きしました。それに対して部長はどう思われますか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私が両猟友会に御相談を申し上げましたのは、この特区というよりも現在の農家の状況、その被害の状況に対しての対策として、やっぱり積極的に対策として捕殺をしないと被害は減らないのじゃないかという認識が農家にはあるということで、やっぱり積極的に捕獲をしていかなければいけないというふうに考えておられるけれども、猟友会としてはどういうお考えなのかということをお聞きしたわけですけれども、猟友会としても積極的にとるというよりも、議員さんもイノシシ大学を受講されて、その中で小寺先生からの講義もございましたように、すみ分けをして、最低限、被害を及ぼす、すみ分け以外の農地のほうに入ってきたイノシシを適正にとっていくほうが対策としてはいいのではないかというようなことで、特に特区という言葉は出なかったのですけれども、特区をしなくても罠の免許はとれるわけですから、最終的には当然猟友会のほうにお願いをしなければいけませんが、そういったことで進めていったらどうでしょうかということのお話がございました。

 そういうことでは、私ども市のほうと考えが同じなのだなというふうに私ども判断をいたしたところでございます。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 猟友会の方々は、この特区については、ちゃんと今言ったみたいに、捕まえて殺すのは頼むわけですから、畑の近くの実際に困らせているイノシシをとにかく捕まえてもらいたいと、それには賛成だと。もちろん猟友会には猟期間というのがございます。11月15日から3月15日までの4カ月でございますが、有害鳥獣にはそれを超えて猟友会に頼んで実際やっていただいているのですが、なかなか減ってこない。確実に減るためにもこういうふうな有害鳥獣特区を県からいただいて、そしてその集落の中に1人の罠免許を持った人がいれば置けるわけです。そうすると、少しでも農家の人を困らせているイノシシを退治できるのじゃないかということがあれで、猟友会と何も競争してイノシシをとっていこうなんて思っていらっしゃらないのですから、いいですよと言われているのは、特区申請には会長さんは賛成ですよということでしたので、そこら辺はきちっとこれは詰めていただきたいなと思います。

 今、イノシシ大学のことを言われましたが、5人の職員がイノシシ大学を受けられ、イノシシ対策インストラクターになられております。私も通算ですと4カ月行きまして、7回の講義を受けて、今ここにインストラクターの認定書があるのですが、いただいております。このインストラクターだけじゃなくて、確実にイノシシをとる必要があるまで、この市の職員の方にこの箱罠、何も殺すやつじゃなくて、箱罠設置の免許を取得してもらい、駆除を増やしたらどうでしょうかということの提案なのですが、そこら辺についてどうでございますか。

 島原振興局の農林部農務課の中に網谷さんという職員の方は、この箱罠設置の免許をとられております。この網谷さんと少し話したのですが、来年は2月7日、網罠免許が諫早市であるそうですが、その1週間前、1月31日にその罠猟免許の講習会が多良見体育センターであるそうです。この講習会を受ければほとんどの人が合格するそうでございますので、雲仙市の農林部の職員の中にも箱罠の設置の免許を持った職員がおったらいいのではないかなというふうに思うわけでございますが、そこら辺については市長も部長もどう思われますか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず最初の特区についての考え方なのですが、やっぱりこの特区を申請をして捕獲をするということは、免許を持ってない農家の方がグループを作って箱罠等で仕掛けられるというふうになるわけですけれども、そこには指導者、免許を持った方、すなわち猟友会の方が責任を持ってという形になるものですから、なかなかそこが常時そういったことになるのかなというのがございます。しかし、そういった特区ということでやっていいよということでございましたら、そういったことも踏まえて、可能なのかどうかは再度協議をしてまいりたいというふうに思います。

 市の職員に箱罠等の免許をという御質問でございましたが、どこかの町ですか、市ですか、職員が免許を持って、時折箱罠を仕掛けているというような情報は見たことがありますけれども、それは市の職務としてではなくて、自分も傍ら農業があって、そのため、自分の農地を守るために免許をとっているということは見たことがございます。

 雲仙市に、そういった職員に免許をとるということに対しましては、知識を向上させるという意味ではいいのかもしれませんけれども、直接職員が捕獲をやるということに対しては、これはまた組織上の問題もありますし、どうかなというふうに思っておるところでございます。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 今本当に、何も箱罠を置くための免許ですよ。それで捕まえた後は猟友会に任せるわけですから、箱罠を置くための免許がありますよということでございますので、足くくり罠とか、私もこないだ7回の講義を受けまして、足くくり罠というのはほんと危ないのです。はまっていた足がぱっと外れたりすると今度は襲ってきますから。ただし、箱罠の場合は、きちっと地中の中に端々を埋め込んでおきさえすれば、ばんばんぶつかっても実際上、箱罠が壊れるということはございません。私もイノシシ大学で知ったのですが、イノシシというのは捕まえて箱の中にあるとすごい勢いでばんばんぶつかってくるんです。しかし、あれをおとなしくさせる方法もあるのです。黒い幕を片面にぐりっとまくだけでイノシシは編み目で先が見えるとぶつかっていきますが、先が見えないものにはぶつかっていかないのです。さっと止まってしまうのです。ですから、イノシシ大学を受けますといろいろわかりました。せっかくそのイノシシ大学に5人もの職員の方を配置されたわけですから、そこでひとつもう1個で箱罠を置く免許もとられたらということを申し上げたわけでございます。何のためにイノシシ対策の大学に行って5人もインストラクターになられたのか、そこの先があったほうがいいのじゃないですかということでございますので、そこら辺はやっぱりせっかく5人ものインストラクターになられているわけですから、その人たちが本当にこれから活躍してもらうためにも必要ではないかなというふうに思うのですが、もう1度お願いします。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私としては地域の特に困っておられる農家も箱罠の免許をとりたいという希望をされております。そういった方にやはりとっていただきたいなというふうに思いますけれども、時期的なものがありまして、農家もなかなか、ちょうどその試験の時期にあわせてちょうど農家も忙しい時期に当たりますとなかなか日程が合わないということもございますが、追加として来年2月に予定をされているようですから、ぜひ受けたいという農家の声も聞いておりますし、そこら辺、そういった農家あるいは地域の方々にその対策として免許をとっていただきたいなというふうに思うのが基本です。

 ですから、役割として農家、それから地域、行政、それから猟友会、そういったもののそれぞれの役割を、何でもかんでも行政がやって、職員が免許をとってそれを捕獲に従事するということは人事的な話になりますし、そういったことよりも私は、やはり地域の方々に地域ぐるみで対策をとっていただいたほうがよりよい対策につながるのではないかなというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 昨年、部長は同じようなことを言われていますね。イノシシ大学のことに私が質問いたしました。昨年私が、被害が一番多い佐世保地区でイノシシ対策の指導者、地域住民の被害相談相手になるイノシシ対策インストラクターを育てる島原半島イノシシ大学を開校してみてはと私は昨年の一般質問で言っております。その時部長は何て言われたか覚えていらっしゃいますか。部長は、イノシシ大学を開校しても農家の人は7回の講義を受けなければならないので、受講する方がいらっしゃらなければ非常に失礼なことになると言われているのです。その時に私は、農家の人は7回出ていって勉強するのは難しいでしょう。これを受けるのは市役所とかJAの職員が受けて、農家の方々に適切な指導をしてもらいたいということで言ったのです。そして、今年の6月30日から9月30日までの間に7回の講義がございました。60人の定員だったですか、満席の受講生でございました。足りないどころかいっぱい、大入り満員なのです。

 ですから、私はすみ分けは確かに必要です。ただし私は島原振興局の中にそういうものを持っておられる方から聞いて、そういう方が、どういうふうにしたら今から集落営農を市もいろんな形で進めようとしていますので、集落営農には全体でこのイノシシ対策なんか特に集落的にやったほうがいいのです。そのためにも、こういう試験もあってこういうとったら、1人でもとられておれば、みんなが使えますよということができるのではないですかということを言っているのです。

 私は、このイノシシ大学を7回受けましてわかったことがございます。長崎県下には12万頭ぐらいのイノシシがいるそうでございます。平成19年度は県下のイノシシ捕獲数が1万8千頭、平成20年度は2万5千頭が捕獲されております。この島原半島には少なくとも1万頭はいる。捕獲数は年3千頭だそうでございます。

 私は、イノシシの生態について昨年いろいろ言いましたが、私もちょっと違っていたのが、イノシシの好きな食べ物は、芋とかそういうものだろうと思っていたのですが、一番好きなものは堅果類、ドングリとかシイノミだそうです。それが第1番、2番目がトウモロコシ、3番目が米、麦などの穀物、4番目が草木類の葉や茎、5番目が山芋、ジャガイモ、サツマイモであり、芋類がやられるのは対策ができていない証拠であるということを小寺先生は言っておられました。

 それともう1つは、イノシシの行動半径はそう広いものではありません。半径600mで円を書いた中にいるということでございました。従って、被害発生場所から600m以内に張本人のイノシシはいるということでございます。これを捕ることが被害を減らすことになる。これは5人の方も聴講されていますので認識されていると思います。イノシシの妊娠期間は120日、生まれて1年で大人になり子どもも産めるようになる。野生化したイノブタの出産数はイノシシと変わらない。ですから、野生化したイノブタであってでもすぐに8頭、10頭産むのじゃなくて4頭から5頭の出産数になるそうでございます。

 それから、一番基本的に進入防止さくの設置の基本でございます。さくを途切れさせない。この時に一番あれなのは河川があったりすると、河川だと5、6mぐらいの護岸もイノシシは登るそうでございますから、そういう注意をしていただきたい。さくの内側も外側も草刈りを徹底する。この2つが基本なのですが、ここで重要なことは、守りたい土地及びイノシシの生息地の位置を把握した上で罠設置計画を立案するということでございます。そして、より効果的にそれを設置するには、視覚的遮断、農作物を行ったところで隠すということです。精神的遮断、イノシシの警戒心を高めるようにする。そしてあとは、この2つの条件をずっと点検していって持続性を持って、いい資材を使っても正しく設置し正しく管理しないと無駄である。

 また、対策で最も重要なことは、地域住民の意識の高さだということでございました。部長はこのイノシシ大学を受けられた5人の方をどのように使っていかれようとしているのかお聞きしたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、イノシシ大学につきましては、全部で54名が受講されたというふうにお聞きをいたしております。なお、そのうち雲仙市から21名が受講をされまして、合格をされた方が19名いらっしゃったということでございます。その19名の内訳でございますが、私どものほうで5名、それから農業者が5名、自営業の方が3名、それから建設業、議員も含まれるわけですけれども、その他が4名という内訳になるわけですが、まさに今議員がおっしゃられたとおりの講義をされているわけです。ですから、そういった知識をまず農家のほうに、地域のほうに正しい知識を広めなければいけないと、そういったことを今後お願いしたいというふうに思っております。

 やっぱり農家のほうにおかれましては、先程も申しましたように、この山の中にいるイノシシを全部やっつけてしまわないと被害は減らないのだということの認識がまだまだあられますので、やはり現実的にそういったことはできませんから、今議員がおっしゃられたような対策で、そういう知識を持って適切な捕獲をやっていくと。それには環境整備も十分やっていかなければならないわけですけれども、そこで私どもの当面の対策といたしましては、先程から出ておりますイノシシ大学で講義をされた内容につきまして、1つのパンフレットといいますか、啓蒙用の冊子、「イノシシによる農作物被害対策入門書」というものを今作成をしておるところでございますが、最終的には、また小寺先生に見ていただいて、これでいいということになれば印刷に回して、今年度中に農家のほうに行き渡るようにというふうに考えているわけですが、こういったものをまず見ていただいて、あるいは地域の農家がイノシシ対策についていろんな場所で打ち合わせとか会議が行われる際は、うちでも受講をいたしておりますので、担当職員がそこに出ていって、こういったものを活用しながら正しい知識のもとでその対策に一緒になって講じていきたいと、そういったふうに考えているところでございます。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 冊子もいいでしょう。しかし、やっぱり現実に現場をその5人のとられたインストラクターの方は活用していただいて、デスクワークだけじゃなくて、そして現場に行って直接指導をもちろん集落的でいいですから、そういうふうに指導をしていただきたい。そうすることが本当の対策になるのではないかなというふうに思うわけでございます。

 イノシシ被害防止対策に対する補助金というのがございます。県単の場合、2戸以上の世帯から、今年度からは電気さくは認めないということで、これは効果が少ないということになっております。国のほうでは3戸以上、これは限度額がございません。ワイヤーメッシュでしたら国が55%、県が10%、市が10%、本人は25%出すことでいいそうでございますし、電気さくは国が55%、県がございませんので市が10%、本人が35%。今年度、平成21年度というよりも、20年度になりますか、第1次が2月の13日から3月16日に行われております。第2次が6月1日から7月10日の日に行われている。どうも申し込み締め切り期日などを知らない農家の方が多いのです。ですから、そこら辺は何かいろんな形でも、今、全世帯放送機器もありますね。これとは防災無線のほうなのですけど、こういうふうなのもありますよというのもいろいろ活用されてはどうかなというふうに思うわけでございます。

 そこで、一番農家の方に話を聞きますと、1人では申請できない要件になっていると。そうですね、2戸以上とか3戸以上からこれを出すことですから。ただし、被害に遭っている人が、やられたらもう作りたくない、辞められると、今度は下に、今まで被害がなかったところに来るのです。それは黙っていると確実なのです。被害に遭っている人ばかりでなくて、その下の人とかを市が一緒になって申請者になってもらえるよう指導してもらいたいなというふうに思うわけでございます。

 これは集落営農を市が進めております。集落単位で申請をするように指導してもらったほうが、これも地域ぐるみでしたほうが効果も絶大ですし、設置した後の管理もできやすくなるわけでございますが、今私が言いました、そういうふうな1人の人は確かに申請できないかもしれません。そこで、実際今被害に遭ってないけど、その近くの人が一緒になって申請をするような指導というのはどうなのでしょうか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 議員さんが先程から言われておりますように、1戸では、これはもう自分の農地だけを電気さくなりワイヤーメッシュで張ってもまたその隣に行くわけですから、やはり集落あるいは農地のある程度の、地形的なものもあるでしょうけれども、集団、団体で対策を講じていただいたほうが事業費的にも、また対策についても効果が発揮できるというふうに思いますし、そのように現在も指導をいたしておりますし、今後も指導をしていきたいというふうに思います。

 また、この申請の時期につきましても、やってはおるのですけれども、まだ不足しているところもあるようでございますから、それはぜひ今以上に広報して周知をしていきたいというふうに思います。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 平成19年12月に鳥獣被害防止措置法が制定されました。先程部長も言っておられましたが、市町村は被害防止計画を作ることになっております。これは昨年、既に制定しているということでございまして、国が事業を採択するには協議会を立ち上げなければならないと。これも平成20年度に立ち上げして平成21年度から直接国から協議会へ補助金をいただいての対策になると言われまして、立ち上げたということでございますが、この鳥獣被害防止措置法ですね。これは鳥獣被害防止措置法と鳥獣害防止総合対策事業、この2つを活用して、もしワイヤーメッシュを購入した場合、国が2分の1補助するでしょう。そして協議会にも2分の1負担することになりますが、この2分の1のうち8割が特別交付税で市のほうに入ってくるのです。ですから、実質的には負担は1割、10%でいいよということになるわけです。ですから、この鳥獣被害防止措置法と鳥獣害防止総合対策事業の2つを活用したこういうふうなことを早く進めていただきたい。そうすれば、せっかく市で作ったいろんなイノシシ対策事業も今年度が2,461万8千円になっております。これもある意味では1割でもっともっと使えるようになるわけでございます。そこら辺についてはどうでございますか。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) その事業については、平成21年度も活用をさせていただいておるところでございます。今言われているのは、国が直接地元の協議会を対象として助成をすると、そういった直接国が採択をするという事業でございますが、これについては電気さくについて市のほうが10%、それからワイヤーメッシュにつきましては20%の助成をいたしておるところでございます。もちろん、従来の長崎県の事業の対策もあわせ行って、先程言われた事業費になるわけでございますが、そういったものは活用をさせていただいているということで、実質的な1割負担になるのではないかということは、多分新聞等でそういったことを報道をされましたので、そのことかなというふうに思いますけれども、例えば国が50%の補助をし、それから仮に市があと50%の負担をした場合に、その8割が交付税ということで、実質的には1割じゃないかという理論になるわけですけれども、この特別交付税というのが、私、財政の担当じゃありませんのでよくわからないのですが、特別交付税というのは議員さんも御承知のとおり、何々事業の分がいくらということにはなかなかならないものですから、必ずしもそういったことにはなっていないのじゃないかなというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) そしたら、新聞に書かれてこの大きな見出しで、特措法と組み合わせ活用で最大で9割補助と、これはうそなのですか。きちっとした内容を私も確かめましたけど。これは、これを活用することによって、1割でできますよと。ということは、これは特措法による協議会を立ち上げているからですね。協議会に対して8割が特別交付税で返還される仕組みになっております。そこはもっと、より以上研究していただきたいと思っております。

 箱罠が今96個ですか、今雲仙市にあるようでございますが、それをもっと購入するつもりはあるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 箱罠の現在の数については、123個を設置いたしております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 私が前聞いた時と増えていますので、購入されたということですね。はい、123個。多くなることはいいことだと思っております。この他に市長も何かの新聞で聞かれたことがあると思いますが、佐賀県武雄市にはイノシシ課というのがございます。これがその新聞で、でっかく載っているんですよ、これは。こんなにでっかく。このイノシシ課には、今年の4月の1日にこれは設置されております。課長他6名で、イノシシの駆除とイノシシ肉を使った商品の開発や販路開拓に当たっていると。ここの市長が樋渡啓祐さんという39歳の市長さんで、東大を出て総務省に入って、総務省から市長のほうになられたのです。市長が言われるには、イノシシに襲われた稲は臭気が米に移りて、臭くてとても食べられたものではありません。農家が農業をあきらめ耕作放棄地になるとまたイノシシが来る。この悪循環を断ち切るためにもおいしい肉を利用しようということでしております。

 佐賀県武雄市は人口5万2千人です。この雲仙市とそう変わりません。約3万頭が生息している山が近くにあるそうで、昨年、約1,500頭捕獲をされております。加工センターやまくじらというのを作っておりまして、ボタン肉、ハムソーセージなど加工販売をされている。全国から注文が殺到し、品不足ぎみで、12月以降は地元のお客様に楽しんでもらうようにしています。ここは御存知のように武雄は武雄温泉というのがありますので、きちっとしたそういうふうなよそから来られた方にも出そうということだと思っております。

 話しますと、アポなしで東京のテレビ局、報道部へ売り込むと。また、私の趣味は夕方や土日に市民の家を個別訪問することです。直接話すことで市民の悩みがわかります。ある家で、おっちゃん、市長にそっくりやというから、その市長だよと自己紹介すると、何か証拠を見せてくれと子どもから疑われてしまいましたということでございました。モットーは、反省して暗くなるより、新しい仕事を考える、計画は立てないなどで、攻める公務員を目標に目指していますということでございました。

 市長はこのイノシシ課をどう思われますか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 武雄市の樋渡市長というのは私もよく存じておりまして、また今町田議員がおっしゃいましたような経歴を持った方でございます。どちらかというと独創的な政策よりもみんながやっているところをとにかくパクってやろうというようなところもございまして、そういったこともまた堂々とおっしゃるような市長でもございます。

 ですから、今回、イノシシ課というのは全国でも初めての試みでございますし、またイノシシを売り込んでいく。確かに別の地域におきましては精錬されたイノシシ肉を売り込んだという話も聞いております。

 ただ、私も農林部の方々とも話をしておるわけでございますが、果たしてこれがどこまで実例として成功しているのかどうかということも見きわめながら、やはり樋渡さんじゃないけれども、私もまたパクれるところはパクってでもとにかくイノシシ対策にどういった効果があるのか、あるいはまた今後、イノシシ駆除のためにはどういったことが可能であるのか、行政やまた住民の方々も一体となった形でお互いに協力し合いながら撲滅できるような形、とにかくイノシシが少しでも捕獲され減少していくような、そしてまた被害が及ばないような状況というのを作っていきたいというふうに考えております。



○議長(石田?春君) 町田康則議員。



◆10番(町田康則君) 農家の方々は本当に困っていらっしゃいます。今度の議会でも、このイノシシに対する質問はあと2人の方が出しておられますが、その他にも議員の方で、自分も出したかったのだけどという方が複数おられます。これに対しては、ほんときちっとした対策をとっていかなければ大変なことになるなというふうに思っているわけでございますので、これは1個人じゃなくて、もうこの雲仙市のきちっとした、すごい被害が出ているということを認識されてやっていただきたいなと思います。

 出てくる時ちょうどテレビを見ておりましたら、和歌山県のほうでも何か人が襲われたというのが出ておりました。人が襲われているのも対馬市でもございますし、とにかく気をつけていただきたいというふうに思いますので、人に対する対策も考えていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(石田?春君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) すみません、先程私の答弁の中で、数字が間違って発言をしている部分があったようでございますので、訂正をさせていただきたいと思います。イノシシの現状の被害のところで申しました平成19年度は約2億1千万円であり、5,600万円の増でありましたと言いたいところだったのですが、5,006万円ということで発言をしてしまいました。申しわけございませんでした。

 もう1点、先程箱罠の数を123基と申しましたが、134でございます。大変申しわけございませんでした。



○議長(石田?春君) これで、10番、町田康則議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(石田?春君) ここで、11時15分まで休憩をいたします。

=午前11時02分 休憩= 

=午前11時15分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、21番、町田誠議員の質問を許します。町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 通告順に従いまして、2点ほど質問させてもらうわけでございますが、この2点については事前に詳しく執行者と話し合いをしている関係上、すばらしい答弁が滞りなく出ると期待しております。それでは、本題に入ります。

 韓国釜山市で発生した事故について、これまでの対応と今後の対応についてをお尋ねするわけでございますが、このたび、御家族の方にはもちろんのこと、地元の方みんなが郷土の仲間の相次ぐ訃報に、涙もかれはて、現地に行かれた御家族は、ぶっつけたい怒りも十分に出せず、どんなに悔しい思いをされたか。今回、韓国釜山市で発生した事故により、楽しいはずの旅行が一瞬にして、1人を除いて無言の帰国となり、御家族に心より御冥福を申し上げる次第でございます。本当に胸が痛み、無念でなりません。また、1人釜山市内の病院に入院しておられる笠原勝さんは、17日に帰国と聞いておりますが、同時に入院治療が必要なようであります。1日も早い御回復を心よりお祈り申し上げる次第でございます。

 今回の火災事故は、11月14日午後発生して、その日の夜11時ごろだったと思いますが、関係機関からの情報が乏しく、また錯綜する中、家族にとっては不安と怒りの状況で、私はたまたま荒木英輝さん宅の自宅におりまして、携帯電話で雲仙市役所に電話し、対策本部立ち上げを要請した。相手は畑中政策課長であった。大事故が発生しているのに市の対応は鈍い。対策本部を直ちに立ち上げ、被災者家族に対し適当な指示ができるようなことをしろということを指示しました。答えとして、畑中政策課長は、今のところ考えていない。対策室は作っていると答弁であった。

 その後、1週間後、11月20日、全員協議会が開催され、その説明の中で、今回釜山市の事故に対しましては、市としてはその日のPM8時30分に対策本部を既に立ち上げて対応をしたと説明があったが、本件に対して明快なる答弁を求めます。

 11月21日、朝日新聞に「釜山市では手厚い配慮」の見出しで、「釜山市は残る日本人負傷者の介護という課題が残るが、関係者によると、1人当たり約1,500万円に膨らむ可能性がある。釜山市は日本側に費用は要求しないとのことであったが、11月28日の新聞には、韓国では入院治療費の完済を待って遺体の引き渡しを行うのが慣例になっている。治療費の支払いについては、島鉄観光が加入の旅行特別補償保険から出る予定の死亡時保険金2,500万円などで支払うと病院側に答弁しているが、病院側は日本総領事館に公的機関の保証が必要と要求された経緯があったが、最近、日増しに変化する情報の中で、釜山市の考え、対応についてお尋ねをしたいと思うところであります。

 また、雲仙市も韓国求礼郡と友好姉妹都市を結んでいるが、今回の大惨事発生の段階での求礼郡の対応についてお尋ねをしたいわけであります。

 私の考えでは、治療日を全額払わなければ、公的機関が保証しなければ遺体を返さないという心理がどうしても理解ができない、怒りがおさまりません。その点、市長の答弁を待ちます。

 檀上での質問は以上で終わります。あとは自席から質問します。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田誠議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず、対策本部設置についてでございますが、対策本部設置につきましては、本市におきまして事故発生の午後7時過ぎに、被害に遭われた関係者の方々や報道関係者などから市役所へ事実確認の問い合わせが殺到し、その対応に追われる一方、情報の収集と確認、整理に当たっていたところでございます。

 対策本部を設置した午後8時30分時点におきましては、テレビなどの報道、取材が先行し、その対応などから、旅行業者との確認作業もままならず、さまざまな未確認情報が錯綜する混乱の中で、参集した職員が各部署での情報収集、殺到する電話での問い合わせ等の対策、対応に追われている状況でございました。この時点では必要な情報が不足しており、対策本部においてもまだ十分な現状把握やその後の具体的な対応方策も決定できない状況であったため、それぞれの職員が正確な情報の収集を行うための精いっぱいの対応を続けていたものでございます。

 なお、その後も事実確認とあわせ、被災された皆様の御家族を一刻も早く現地に向かわせるための手だてを進めなければなりませんでしたので、多くの報道資材や問い合わせの電話対応など混乱した状況であったところでございます。

 また、姉妹結縁求礼郡の協力体制についてでございますが、求礼郡の協力体制については、このたびの火災事故に対しまして、事故発生直後の11月16日早々に、徐沂東求礼郡守からの直々に釜山市の現場対策本部へ協力職員を派遣する旨の申し出がございました。本市といたしましては、この申し出をありがたくお受けし、16日から19日までの4日間、1日2人体制で求礼郡職員を派遣していただき、現地での活動に対し、病院と御家族の通訳業務や日用品の貸し出しなど、身の回りのお世話に至るまで献身的に御協力をいただいたものでございます。

 それから、遺体搬送時におきます治療費の請求でございましたけれども、これらは領事館のほうより私どものほうに、時間が刻々と迫っているので、なるべく民間企業での保証ということではらちがあかないと。議員御指摘のとおり、公的機関からの証明が必要だ。保証証明が必要であるということでございました。

 私どもとしては、領事館にお願いできないかということで交渉を続けておりましたけれども、時間の逼迫状況によりまして、雲仙市として民間機関でございます島鉄の死亡時補償を保証するという形におきまして私どもも保証させていただいたわけでございます。どういうふうにかということでございますが、あの状況の中で非常に厳しい選択であったというふうには思っております。



○議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程の市長答弁にもありましたように、町田議員からのお電話を受けました時は、情報収集や報道機関等への対応の真っ最中であり、混乱の中で今後の対応を優先的に考えておりまして、対策本部を対策とお伝えするなど誤解を招いた点もございましたが、精いっぱいの対応をしてきたつもりでございますので、どうか御理解をいただきたいと思います。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 市長の答弁は大体よくわかりました。けど、畑中君、あんたの今の答弁はなってないぞ。顔を上げんか。私は11時ぐらいに、この被災家族もかなり動揺しとった、情報が足りない、そしてまた情報がふくそうする中で。これは市のほうに対策本部を作っておるかなと思って11時ぐらいに私の携帯が入っておるからディスプレーを確認してみてくれんかね。そしたら、その時、いや対策本部は立ち上げておらない。必要がないと言ったろう。今の答弁は何かおまえは。これは大事なことだぞ。そして、市のほうにいくらかでも安らぎを抱きたいという気持ちが十分あらわれたからとっさに私は電話したんだから。そしたら、対策本部は作ってないと。対策室は立ち上げておりますけど、今のところ必要ないと思いますって言うたろう。



○議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程町田議員にもお答えいたしましたとおり、町田議員から電話があった時点でございますけれども、その時点では被害に遭われた方の事実確認、それから情報収集に努めておりました。そういう状況の中で、町田議員には、今情報が錯綜しており、十分な現状把握ができておりません。現在、情報収集に努めており、迅速に対応してまいりますというお答えをしたと記憶をしております。ですから、先程申されたような、そういうことにつきましては私は言ってないということでございます。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 畑中課長、あんたが言うたことは私も留守家族の人に話しているわけよ、そういうふうに対策本部を作ってないと。対策室は作っているんだと。そして、私が虚偽の話をしたことになるじゃろう。あんたそこ責任とりきるとかね。対策室と対策本部の重みは全然違うわけよ。答弁。



○議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程も申し上げましたように、対策室と申しましたことに対しては大変申しわけなかったと思っております。ただ、あの状況で情報が旅行業者から9時27分ぐらいに入ってまいりました。その情報は、実際に参加人員とか団体者の名称とか、被害に遭われた方が何人とか、そういう情報でございました。ですから、詳細な情報がないままテレビやあるいはインターネットでいろんな報道がされておりました。情報が錯綜している中においてその対策本部を設置をする考えがないと言ったことは、私は記憶にございません。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) あんたが言うた、対策室はとっておるけど対策本部は作る必要がないと。現在の段階ではと11時、それ私は話したんだから。それで今言うことは、理屈ばっかり並べんごとせなわかっているのだから、ちゃんと。

 それで、やはりこのメディアで、その時はほんとそうんいうことやったけどもすまなかったということをいうならそれでいいけど、あんたそんなら徹底してやるよ、そんな考えなら。理屈を並べるなら。よかか。何んそっちの言い分だけ言うて。大久保議員もおられたんだから。そして、実際ここで対策本部を作る考えは今のところないということだったので、そしたら畑中君、あんたは自分が殺到したなら、うその、例えば存在しないことでもあんたは先方に電話で話すとかね、そしたら。忙しかったからそういう対応ができなかったとか、答弁が満足に話が電話で対応ができなかったとかって。今後も忙しかったらそういうことが考えられるということで理解してよかとか。答弁。



○議長(石田?春君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 今、町田議員がおっしゃるようなことにつきましては、今回初めて雲仙市でこういう事故が起こったわけでございます。そういう中でマスコミが先行して、それがマスコミが押しかけてその対応にも迫られた。そういう状況の中で、被害に遭われた方の安否確認、これについても職員一同、一生懸命取り組んできたものでございます。そういう状況の中でも町田議員に対するお答えということで、これにつきましては大変申しわけなかったと思っております。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 畑中君、あんたが、マスコミが殺到したからこういう答弁になったということ自体が私納得がいかないわけよ。公務員というものは市民から信頼されてあんたたちは処遇だよ。それで、誰が殺到したから、マスコミが殺到したからって事実は1つしかないのだから、それをぴしっと述べるとが市の職員じゃろうが。それがここで、議場で言う答弁てあるかね、これが。私は何人もおる中で、いや市のほうは今対策本部は作ってないのですよと。11時ど、それが。それで8時半に対策本部は立ち上げとったって私の立場はどうなるとか。もうちょっと信頼される職員の発言をしてもらいたい。市長これどう思いますか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程畑中課長も申しましたように、ああした混乱の中で大変情報が錯綜しておりまして、緊急な議員からの連絡に対しまして適切な返答ができなかったことは大変申しわけないと思っております。

 ただ、ほんとに初めての惨事でございましたし、また外国からの情報でございまして、なかなか真実がつかめない部分がございました。また、情報に対しましても的確に公表できるような条件にまだないところがございました。ですから、そういった意味では、ほんとに整理して皆様方にきちっとした情報を提供できる時間にまだなかったということでございます。申しわけないのですけれども、今回そうした行き違いがあったことは大変心苦しく思っております。議員に対しまして、議員がまた被害者の方々に対しまして情報が錯綜したこと、あるいはまた間違った情報を伝えられたということであれば、心からお詫び申し上げたいと存じます。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 市長、ちょっとお尋ねします。あるマスコミで、韓国政府は、釜山ですか、この政府は誠心誠意を込めて救済をするんだという情報は新聞でぱっと出ました。それで、それを信じておったわけですけれども、あとでいろいろ話が変わって、公的機関の裏書きがなければできないと、いろいろ変わって、遺体を返せないと。それで、やはり被災者家族にとっては、これを何とか肩がわりしてもらわないと遺体は返せないって、そういうふうな人質にとったような韓国のあり方に大変私は怒りを持っています。

 これは品物と違うんですよ。それで、いろいろ私もやみの情報いただいております。それで、市長がこういうことをしたなら市長が払えとか何とかでいろいろ情報もありますけど、市長もやはり苦肉の選択であれをせざるを得なかったろう、それは私も思います。あなたをかばうわけじゃありません。やっぱりその場でその御遺体を1日も早く家族に返してもらうためには。しかし、それをする韓国側、これの人情みのなさには本当にあきれました。個人病院でもあるということはわかります。それだけ日本政府は、特に雲仙市は信用度合いがなかとかなということで私悲しい思いをしました。

 それで、今後も求礼郡、韓国に違いないのですが、求礼郡との交流を図っておるけれども、果たしてそういうふうな1場面が出た場合、求礼郡はどういうふうな対応をするかなと思って疑問に思っております。やはり遺体は1日も早く返して、どこの気持ちも同じと思いますよ。国は超えてでも。御遺体は返してやって、後で交渉はするっていうことができる。この原因者は韓国なのですよ、この火災があったこれは。そして、この射撃場を野放しにしている韓国政府も悪いです。これはもう政府間の話になってきますけど、それに旅行に行ったこの方は楽しみに行って無言の帰国となったこの悲惨な事故をまだそこでぬくぬくしとっとに遺体は事故発生から長うならんとに、何日もならんとにこの御遺体はお金と引きかえじゃから返しませんということが事実じゃったんでしょう。新聞紙上で見ましたけど。その点はどうですか。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 遺体を搬送する時に、それまでの経費について支払うかあるいはその支払うということを担保として約束してほしいということがたしか病院のほうからあったということを聞いております。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) ほんとそれ、市長もその時の判断ってそれは大変だっただろうと思いますよ。署名しろということですから。それをしかし市長、雲仙市のトップをそこまで追い込むという釜山市の病院の対応。それより向こうで何とかまだ手の打つ方法はなかったのかなと思うて、それに市長がお礼に行かれたと。何をお礼に行かれたんだろうかと思うわけです。

 けど、聞くところによれば、韓国側から大変親切にしていただいたと。病院側からも対応はようしてもらったと。行き戻りパトの先導で柩なんかも空港か港かしりません。空港に送る時でも手厚くしてもらったということは私も聞いております。けど、ただそこだけがひっかかって、遺族の方にほんと申しわけないなという、お金は裏書きせな御遺体ば返してもらわれんってその悲しさ、むなしさ。これは韓国の人はわからないのでしょうか。もし日本じゃった時、それをしたらほんと国際問題になりゃせんでしょうか。それが不安でならないわけです。

 今後、やはり求礼郡ともこういう姉妹都市を結んでおりますので、こういうことがあった場合、どうなるか不安でなりません。それで、今後のおつき合いをしていく上にはいろいろ問題も残すと思います。この解決方法いかんによっては考えなければならない時も来ると思います。市長はきちんとやっぱり市の代表として、救済その他に当たってほしいと思うわけです。いいですか、市長。

 そしたら、もう次にいってよかですか。次は第2項目に通告しております公立新小浜病院の現状についてをお尋ねします。

 病院の運営の現状と雲仙市の対応、管理者である市長の見解について。

 公立小浜病院は、指定管理者である三佼会との契約期間が平成23年3月31日で終了であり、次期契約は契約期限の1年前までに両者あるいは片方から契約更新の辞退が出ると契約が解消されることになっていると思いますが、公立小浜病院についてはいろんな情報が出回っております。入院患者さんあるいは地域住民の方々が動揺を避けるためにも現段階での状況を明確にここで市長にお尋ねをしたいと思います。

 現在、全国に約953カ所の公立病院があり、その中で2007年度で688の病院が赤字経営で、総務省も公立病院の存続、つまり地域住民の医療充実、医師確保など、病院を抱える地方自治体に対する2009年度地方交付税の財政支援の概要を決め、医師不足、過疎地など不採算地域の病院に対する支援を行っている。そこで、公立小浜病院は1床当たりの普通交付税額、救急病床分合わせていくらになっているか。私も今回、保険組合の議員に就任をし、概略知っておりますが、確認の意味でお尋ねをいたします。

 また、業界紙によると、今年1月から9月までの病院・診療所の倒産件数は53件で、過去10年間の倒産件数が多かった2007年度の52件を上回っている。今年1月30日、長崎新聞に、地方交付税を総務省が概算決定、公立病院医師確保のため緊急対策として交付税が重点配分される記事があったが、本市公立病院の現状について尋ねたい。

 私が言うまでもなく、公立小浜病院は雲仙市、南島原市にとっては中核病院として地域医療の充実という観点が大である。また、雲仙、小浜の観光産業にも大きく貢献していることは事実である。大局的に、管理者である奥村市長は、公立病院の存続、病院経営についてのスタンスを聞かせてほしい。

 つけ加えますが、職員の雇用問題にとっても、本市に大変貢献をしている。今後の運営に対しては、施設の耐震強度あるいは医療機器のさらなる充実問題も見過ごすことはできない。また、老健小浜の今後の運営についても懸念を持つ。元利償還金は指定管理者で償還する約束になっていると思うが、年数がたつにつれ維持管理費等の修理費が増加、現在老健小浜は経営的に赤字経営であるため今後の対策が必要なようである。病院、老健のあり方について早急検討が必要と思うが、管理者である市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上です。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず、これは公立の病院という性格でございまして、雲仙市と南島原市の両方で構成する議会もございます。当然、今回新たに町田議員もその構成する議会の議員でいらっしゃいますので、私は今回、管理者という立場よりも、本議会での市長としての立場で答弁をさせていただきたいと思います。

 まず、公立新小浜病院の運営状況についてでございます。公立新小浜病院の運営状況につきましては、公立新小浜病院は平成14年3月に開業して、間もなく8年が経過しようとしております。その間、救急告示病院として365日体制で地域の救急病院としての機能を初め、地域住民のかかりつけ医院として、また健康診断の実施機関として地域住民が安心で快適な暮らしを実現するために、まさになくてはならない病院であるということを認識いたしております。

 また、緊急機能を備えました公立病院の存在は、議員がおっしゃるとおり、雲仙市の主産業の1つでもございます観光客誘致におきましても大きな役割を果たしてきたことは事実でございます。

 従いまして、公立新小浜病院は島原半島西南部地域の中核病院として地域の保健医療の負託にこたえるという大きな役割を担ってまいりました。保険組合は平成17年4月から公設民営方式を取り入れて、公立新小浜病院の運営に指定管理者制度を導入させていただいております。公立新小浜病院の経営状況につきましては、平成20年度は黒字経営となっており、累積でも黒字であるとの報告を受けております。

 今後の取り組みでございますけれども、現指定管理者との指定管理者に関わる協定期限は平成23年3月31日となっておりますので、指定管理者更新につきましては、現指定管理者への継続委託も含めまして、協定期間終了後の指定管理者選定について準備を進めているところでございます。

 また、これについてどのように考えているかということでありますけれども、このことにつきまして冒頭まず申しましたように、私自身、両市でいたしております組合議会がございますので、まずそこで、本市として公表させていただくことがまず議会に対する1つの方法であろうというふうに考えております。

 それから、耐震構造でございますけれども、耐震構造につきましては、組合議会におきましてもこのことにつきましてさまざまに議論をされております。ただ、先程申し上げましたように、地域医療の中核でもございますし、そしてまた現在もそこに入院加療中の方々もいらっしゃるわけでございまして、こういった方々とも十分に理解を得ながら今後進めていく必要もあるのかなというふうに思っております。

 また、交付税につきましては、今ここで正確に私が公表できる承知をいたしておりません。

 それから、老健小浜の経営状況につきましてでございますが、介護老人保健施設老健小浜の経営状況は、平成17年4月1日に開設し、現在5年目を迎えておりますが、当初から指定管理者制度を採用しておりまして、公立新小浜病院と同じく、医療法人三佼会と協定を締結し、管理運営を行っていただいております。

 経営状況につきましては、当初平成17年度は黒字経営でございましたが、18年度から20年度までは赤字経営になっているとの報告を組合から受けております。

 以上でございます。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) 市長、いろいろ先程も概略申しましたけれども、やはり情報がふくそうしているわけです。例えば入院患者さんか知りません、いろんな文書も届いております。それで、もう辞まる、継続はもうだめ、決定するとか。それで、これは市長がはっきりと状況判断をしていただいて、今時点でメディアにお話ししてもらうということが動揺を抑えるということになりますのでお尋ねしたわけです。もう辞まるとげなとか、一部の人間に話が行き届いておりますよ。それでもう耐震構造もしないとかいろんな話がふくそうしております。しかし、デマはデマとしてでもやはり聞き流しできないことがあります。患者さんは、私はどこに入院すればよかとやろうかとかいろんなことがあります。それで、安心してそこで治療ができるためには、やはりそういうふうなデマを一掃しなければなりません。私が寝た子を起こすような感じになりますけれども、あえてここで質問させてもらいました。

 これは私も組合議員ですから組合の議会でするのが筋であります。それは私もわかります。けど、そういうようなことがあってしたわけでございますけれども、それと、やはり未払金、この小浜の病院は黒字経営ではありますけれども、未払金の問題が今後クローズアップしてくるのじゃなかろうかと思うわけです。未収金、病院代の。これに指定管理者は督促をしていけないような条文がうたわれておったかなと思って、当時を振り返ってみて。私が何年か前に引き継ぐ時に私もそこの委員だったものだから。けど、組合の対応だけではどうにもならないということで、指定管理者の三佼会独自で多分督促状なんかも出して、集金その他もやっていると思いますけれども、その点がわかったらここで答弁願いたいと思います。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程も申し上げましたように、この公立新小浜病院というのは、雲仙市、それから南島原両市を含む中核的な病院でございますし、議員が御指摘のとおり、これが存続に対しまして皆様方に不安を与えているとするならば、ここであえて申し上げさせていただきますけれども、当然存続ということで、できるだけ地域医療に対する貢献も図っていきたいというふうに考えております。

 今後、だからどういうふうな形での存続が望ましいのか、あるいはまたどういった形が一番住民の方々に理解していただけるのかということを考えながら、存続ということを前提として考えていきたいというふうに思っております。

 それから、未払金の問題ですけれども、それについては今ここで私は公表できる情報は持っておりません。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) そしたら、市長がそれだけ言われる、それが私の第1の根底はそれだったんです。今後のことを1点だけでも答弁してもらえば、もう私はさっと引くとやったんです。それで、やはり存続ということで、恐らく入院患者さんあたりも安心されるんじゃなかろうかと私は思うわけです。

 それで、となったら今度は一番今度は組合でまたお願いもしますけれども、医療機器の問題等々がございます。やはり新しい内視鏡あたりにしてでも、細型の鼻から入れる内視鏡その他がありますから、そういうのに日進月歩変わってきますから、そういうふうな医療機器の更新、患者さんに負担をなくして立派な診療ができるための医療機器の増設、そしてそれを購入する場合、この前も組合議会で私は管理者である市長にお話ししたけれども、これは組合が購入するより管理者個人が入札で買うたほうが格安ですよということを私お話ししたですね。そして、そういうなとも問題も多々ありますので、折に触れて組合議会で私はずっとお尋ねしていきますけど、勉強させてもらいますけど、他の議員さんもいらっしゃるので、必要ない程度、よかったら市長が、例えばそういうようなことも必要かなと思われればお話もしていただけばと思います。医療機器なんかの更新、増設、整形のベットなんかも今度入れるんだとかっていろいろ話がありました。それをもう三佼会なら三佼会、指定管理者に買うてもらうというようなことをとったほうがうんと格安で、あのMRIについては、この前お話ししましたけど、5億円ぐらいするあのMRIの機械が、国立病院は例えば4億円なら4億円の価格。公立病院は3億円なら3億円の価格、個人病院は1億8千万円でそこは買われるとですから。

 だからこういうふうな格差がある事態がおかしいんですよ。それで、個人病院でばんばんたたいていただいて、購入したほうが効率的じゃなかろうかと思うけれども、市長はこれ答弁が必要と思われれば答弁していただければと思います。あとはまた組合議会でも聞きますけど。



○議長(石田?春君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程も申し上げましたように、平成23年3月で今回の契約が切れるわけでございますけれども、今後、ですからそれも含めてどういう運営形態が一番よろしいのか、住民の方々に一番サービスを提供できるのはどういった形なのかということも含めていろいろと模索研究を重ねていきたいというふうに思っております。



○議長(石田?春君) 町田誠議員。



◆21番(町田誠君) やはり市長、今後ほんと住民から信頼を得るような、よりよく肉づけをした病院の経営をやっていただければと思います。それで、やはり公立病院のあり方というのが大変厳しい状態です。私たちも、旧町の時に石川県にも視察に行きましたけれども、やはり経営的には。けど、組合と公立病院はそこで緊迫感があってしかるべきと私は思います。組合とも。医師の疎通は違ってでも。そのかわりよきパートナーとして組合と指定管理者とがいくように奥村管理者もその点の目配り、気配りも今後もまた必要かなと思います。環境組合とは緊張感があっていいわけです。けど、やはりよきパートナーとして、あくまでも突っ張り合わずに、パートナーとしていけるような雰囲気、チームワークが今後も必要だと思います。それが緊迫するということは、入院患者を人質にとるような感じになってきますから、安心して入院して治療ができて回復されるような施設になってほしいと思いますので、これだけ言わせていただきました。

 以上です。答弁いりません。



○議長(石田?春君) これで、21番、町田誠議員の質問を終わります。

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○議長(石田?春君) 1時まで休憩をいたします。

=午前11時55分 休憩= 

=午後1時00分 再開= 



○議長(石田?春君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 4番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。