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長崎県 雲仙市

平成 21年 第3回定例会(9月) 09月01日−03号




平成 21年 第3回定例会(9月) − 09月01日−03号









平成 21年 第3回定例会(9月)


出席議員(27名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
5番  前 田    哲  君       6番  上 田    篤  君
7番  原 田  洋 文  君       8番  吉 田  美和子  君
9番  町 田  康 則  君      10番  松 尾  文 昭  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  町 田  義 博  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  佐 藤  靖 弘  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  増 山  良 三  君      22番  町 田    誠  君
23番  岩 永  基 和  君      24番  荒 木  正 光  君
25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君
27番  石 田  ? 春  君      29番  元 村  康 一  君
30番  酒 井  八洲仁  君                     

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           境 川 秀 生 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        永 木 徳 敏 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君
                     

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君


平成21年9月1日(火)議事日程

議事日程 第3号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘

第1 市政一般質問
   25番 中村  勲 議員
     1.各種審議会の種類と事業内容について(市長)
     2.橘湾の赤潮対策について(市長)
     3.空き家対策について(市長)
     4.交通災害共済について(市長)
    3番 深堀 善彰 議員
     1.国民健康保険事業に対する市の現状と今後の対策について(市長)
     2.小中学生文化・スポーツ大会出場費補助金交付のあり方について(教育長)
     3.防潮林の管理について(市長)
     4.市道関連の各総合支所配当替え予算について(市長)
   10番 松尾 文昭 議員
     1.国の大型補正について(市長)
     2.市長選2期目の出馬について(市長)
     3.農業振興について(市長)
     4.商工業振興について(市長)
   13番 町田 義博 議員
     1.雲仙別所ダムについて(市長・水道管理者)
     2.広域行政について(市長)



=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) おはようございます。昨日の井上議員の庁舎についての一般質問の答弁の中で、平成10年7月に関係部局による職員の打ち合わせをして、その後ワーキンググループを設けまして、その間、10回協議を重ねてまいりましたという答弁でございましたけども、平成10年7月という答弁をいたしましたけども、平成17年10月の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) それでは、議事日程第3号により会議を進めてまいります。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めます。

 初めに、25番、中村勲議員の一般質問を許します。中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 皆さん、おはようございます。2日目のトップになりました25番の中村勲でございます。通告に従いまして、一般質問をいたします。

 通告1、雲仙市役所の各課に設置されている各種審議会及び懇話会の目的と、事業内容について。雲仙市役所の各課内に設置されている各種の審議会及び懇話会が、事業ごとに設置されていると聞くが、その審議会及び懇話会の種類と事業内容や委員の人数、そして費用弁償などについてお伺いいたします。

 また、審議会の一覧表の中で1番目に記載されている地域審議会の目的は、雲仙市の施策に関し市長から諮問を受けて云々として、旧7町の行政区単位で設置されておりますが、7つの町ではそれぞれ環境が違うし、問題点も多いと思いますが、その会議の内容等については、私どももそして一般市民の方々も全く知り得ないわけでありまして、せっかく費用をかけて開催する会議であれば、その内容は市のホームページにも掲載して、一般市民にも広く知らせる必要があると思います。そして、一般市民の声を聞くことも大切ではないかと思いますが、いかがですか。

 実は、私、けさの長崎新聞を見ましてほっとしたわけでございますが、企業誘致など市長に要望書提出ということで出ておりました。これを今から朗読をして、市長の答弁をお伺いしたいと思います。

 7地域審議会が提言書、雲仙市政に地域の意見や要望を反映させようと、旧7町ごとに組織する地域審議会が企業誘致や観光振興などを求める提言書をまとめ、このほど奥村市長に提出した。各審議会は、それぞれ住民ら15名で構成、昨年夏から計11回の会議を重ね、国見町は企業誘致や雇用の確保を目的に、県管理の多比良港埋立地有効活用、瑞穂地区は農水産業の振興の他、体験型や滞在型の観光体験メニューを開発し、観光客誘致を求めた。吾妻地区は、交流人口拡大へ向けた漁業体験施設の整備を進めるため、市役所周辺など農地の農業振興地域からの除外を要求した。愛野地域は、島原半島の玄関口として、整備中や計画中の道路など早期完成着工を要望した。千々石地区は、稚貝や稚魚の放流、高級魚の試験養殖などの漁業振興、私はこの件は通告2の赤潮対策で申し上げようと思っております。小浜地区は、国道57号迂回路がなく、小浜愛野バイパス化を求めた。さらに、南串山地区は、農業資材の購入支援や繁忙期の人材の確保、猪対策を要望したとあります。これを市長に提言されたわけでございますけども、市長がこれについての本日の御答弁ができるかどうかわかりませんが、ある程度市長の考えをお伺いしたいと、かように思っております。

 以上、本席からの質問はこれくらいにして、通告2から4までは自席で質問いたしますので、市長の適切な御答弁をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。中村勲議員の御質問にお答え申し上げます。

 地方自治法第138条の4第3項に、普通地方公共団体は法律または条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問または調査のための機関を置くことができると規定されていることから、市役所には地域審議会や総合計画審議会あるいは特別職報酬等審議会など、さまざまな審議会を必要に応じて設置をいたしております。

 委員の構成につきましては、市政への参画の見地から、市民の皆様に幅広く参加をお願いしておりますし、専門的見地からの御意見や御指導をいただくため、それぞれの分野の有識者にも御参加をいただいているところでございます。

 このような委員で構成されました審議会に対し、諮問という形で御意見を求め、審議会から一定の方向性を示した答申をいただきますので、市といたしましては早急な対応と可能な限りの情報開示を心がけているところでございます。

 先程中村議員より御質問がございました、先般の地域審議会の答申でございますけれども、各地域の審議会の方々からの答申をいただきました。それで、これがまた私が選挙に立候補いたしました時に、市民の皆様方にお約束させていただきました市民総参加のまちづくりということでございまして、この市民の方々の行政にいろいろと御意見やあるいはまたいろんな活動に参加していただくことによって、この雲仙市という一体感を醸成していきたいということ。あるいはまた、各方面からのさまざまな御意見を承ることによって、市民の方々もやはり行政に参画しているという意識を持っていただきたいということで、御相談をさせていただいているわけでございます。

 当然、議会は二元代表制でございまして、私がかねてから申し上げておりますように、雲仙市の最高議決機関、意志決定機関は議会であることは当然のことでございますし、それらに対しましていろいろと各方面からの御意見を集約することによって、この方向性をお示し申し上げ、そこで議会に決定していただくということに変わりはないと考えております。

 残余の答弁につきましては、またお答えさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) おはようございます。私のほうからは、審議会の種類、委員数、設置目的、報酬等について説明をさせていただきます。

 先程市長が答弁いたしました法に基づいた審議会ですけども、11の審議会があります。

 まず、地域審議会、これは委員数が105名であります。設置目的ですけども、雲仙市の施策に関して市長から諮問を受け、答申し、また必要な事項に応じて市長に対して意見を述べるため、旧7町の行政区単位に設けられているものでございます。

 次に、総合計画審議会でございますけども、これが25名。設置目的といたしましては、市長の諮問に応じ、雲仙市総合計画及びその実施に関する事項について、調査及び審議するために設置されるものでございます。

 次に3点目に、特別職報酬等審議会、これが10名ですけども、議員報酬の額並びに市長及び副市長の給与の額に関し、答申を行うために設置されるものでございます。

 4点目に、環境保全審議会、委員数10名でございます。市長の諮問に応じ、良好な環境に関する基本的事項並びに指定施設及び規制基準を定める事項の調査・審議を行うものであります。

 5点目ですけども、水道料金審議会、これは8名でございます。水道料金について調査・審議し、意見書を提出するために設置されるものでございます。

 次に、都市計画審議会でございますけども、16名の委員でございます。都市計画法第19条の規定による都市計画の決定における事前審査に関する答申を求めるために設置されるものでございます。

 次に7点目に、奨学資金貸付審議会ですけども、7名の委員数でございます。奨学資金に係る貸付・償還猶予の申し込みを受けた時に審議会に諮り、貸付・償還猶予の決定を行うものであります。

 次に、学校給食共同調理場運営審議会、これは15名の委員で構成されております。給食センターの適切かつ円滑な運営を図るため、設置されているものでございます。

 次に、公民館運営審議会、7名の委員でございます。公民館長の諮問に応じ、公民館における各種の事業の企画実施につき、調査・審議をするものであります。

 次に、文化財保護審議会、これは7名の委員でございます。教育委員会の諮問に応じて、文化財の保護及び活用に関する重要事項に関して調査・審議をするものでございます。そして、教育委員会に対して答申をされるものでございます。

 11番目に、伝統的建造物群保存地区保存審議会、これは15名でございますけども、教育委員会の諮問に応じまして、地区の保存等に関する重要事項について調査・審議をし、これを教育委員会に建議するものであります。

 次に、この審議会の報酬ですけども、それぞれ7千円と定めております。

 それから次に、費用弁償についてお尋ねでございますが、費用弁償につきましては、交通費として雲仙市職員等の旅費及び費用弁償に関する条例第2条の規定に基づいて支給をさせていただいているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 中村勲議員の御質問にお答えいたします。

 各地域審議会の会議の内容を一般市民にも知らせる必要があると思うがとのお尋ねでございますが、平成20年度から本年度にかけて、各地域審議会において各地域の課題やその課題の解決策等について、提言としてまとめられた、先般、その提言書を市長へ提出されたところでございます。市といたしましては、その提言書の概要をホームページに記載するなどして、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 今、3名から御説明いただきました。まず、私が聞きたいのは、審議会というのと懇話会というのがございますね、その会の考え方といいますか中身といいますか、それをちょっと、わかりますかね、審議会と懇話会の意味。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 審議会につきましては、先程市長が答弁をいたしましたように、地方自治法に基づいて設置されたものでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 審議会とは、地方自治法第138条の4第3項の規定により、法律または条例により設置をするものでございます。それから、懇話会につきましては、有識者等の意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として、条例によらず規則、規定、要綱等により設置する懇話会及び協議会等がございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 今の説明では全く納得できませんね。といいますのは、私がなぜ不信に思うかといいますと、先程部長から審議会が11と説明がございました。そして、現在進行中の庁舎建設懇話会というのがございますね。だから、私は辞書を引いているのですよ。法的なことは書いてありませんけども、審議会というのは詳しく審議をする、懇話会というのは打ち明けて話をする、ちょっとニュアンスが違うのですね。だから、この審議会と庁舎建設懇話会というのはなぜ名前が違うのか、それについて。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程も申し上げましたように、審議会につきましては、自治法で定められているものでございまして、法律それから条例で設けなくちゃいけない、そういう組織でございます。懇話会につきましては、条例以下の規則とか要綱で定めて、市政運営についての意見を求めるというような組織でございます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) そしたら、庁舎建設懇話会というのは、その条例に、違うのですか。庁舎建設懇話会というのは、恐らく市民の皆さん方も大変興味を持っていらっしゃるわけですね、どげんするとじゃろかいって、相当我々も回りますと聞くのです。その説明ができないのです。といいますのは、きのうも同僚議員からも意見が出ていましたけれども、平成19年11月13日、懇話会第4回までしかホームページに載っていないのです。それはきのうの説明の中で、5回から7回までは載せておりませんということでした。というのは、ちょっと私は調べてみましたら、平成19年11月13日までの課長は県から来た宮崎課長だったのです。今度畑中課長になってから載ってないのです。我々もやっぱりホームページを見て知りたいのですよ。しかし、それができないということがおかしいのではないかと思うのですが、その点どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) きのうもお答えをいたしましたけども、市民懇話会の第1回から4回までにつきましては、いろいろ財政状況を中心に庁舎を建設することについての意見交換を行っております。それに基づき、5回以降7回までについては、具体的な委員さんの意見、そこ辺の検討をしている状況でございますので、5回以降については非公開という形で整理をさせていただいておるわけです。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 非公開ということはおかしいのでないですか。みんなが、雲仙市民すべての方々が、この庁舎建設に対しては興味を持っているのですよ。だから、細かく教える必要はないけれども、どういった動きをしているのだということをホームページに載せてもらえば、一々こういうことを聞かなくてもいいのです。我々も市民の皆さんから聞かれた時に、こういう動きですよと言えるけれども、全然わかりませんでは議員の価値はないのですよ。そういう点もひとつ考えていただきたい。

 それから、この地域審議会の委員さんたちは、恐らく立派な方ばかりと思うのですけども、この委員さん方の選出はどうされるのですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 地域審議会の委員さんの件でございますけども、これにつきましては市町村の合併の特例に関する法律第5条の4第1項の規定に基づき、地域審議会を設置するということで規定をされております。それにつきましては、その関係機関となります自治会長、それから農林水産団体、それから商工団体、それから観光団体、それに社会教育及び学校教育団体等の関係者、それから青年、女性及び高齢者を構成とする組織の関係者、それから社会福祉等の関係者、学識経験者、それから公募によるものなど、各旧町から15名以内の委員によって構成をされているということで、幅広く委員の設定をしているということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 立派な方ばかりでございますので、ぜひひとつそういったいい提案ができるものと思っております。

 もう一つ、この中で審議会、これに載っていませんけども、ボランティアの審議会もあるそうですね。そのボランティアの審議会とこの審議会の差というのですかね、中身というのですかね、そういうことがわかればお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 今、ボランティアの審議会とこの審議会の違いということでございましたけども、審議会にも他の報酬がない審議会といいますか、そういうものもありますので、その辺の違いについて答弁をさせていただきたいというふうにお願いいたします。

 報酬がない審議会もありますけども、このような団体といたしましては、審議会は先程法律や条例により設置されることから、基本的には日当としての報酬あるいは交通費に当たります費用弁償等を支給しておりますが、その他に例えば雲仙市観光協議会あるいは雲仙市農業振興協議会、そういった法律や条例に基づかない協議会あるいは審議会というものがあります。これらは協議会につきましては、自らの運営でさまざまな会議を行われておりますことから、通常はこの構成員に対して委員報酬等を払わないというふうなことになっております。それがそれぞれ各関係課に必要に応じて設置されているものがあります。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) ありがとうございました。もう時間がだんだん来てますので、1については以上で終わります。まだ説明ありますか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 訂正をさせていただきます。

 先程審議会委員の報酬について7千円と答弁をいたしましたけども、その中で委員長に就任されますと7,500円になりますので、その分を追加して訂正をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 丁寧にありがとうございました。それは知っております。

 次に、通告2、橘湾の赤潮対策について。本件については、奥村市長を中心に担当部課長の御苦労と御配慮に対し、敬意を表するものであります。きのうの同僚議員3人から同様な質問に対して、ほぼその対応については納得しましたので、繰り返しお尋ねはいたしませんけれども、申すまでもなくハマチ養殖業は橘湾ではこれまでも、そしてこれからも水産業の振興・発展に期待される業種でありますが、万一今回の被害の打撃を受けて廃業でもする業者があった時は、雲仙市の水産業の衰退につながるといっても過言ではないと思います。

 今後の対策について、きのうの同僚議員から質問がなかった点に二、三お伺いしたいと思います。

 今回の赤潮被害によって、長年続けてきた養殖業者が継続できるように指導育成策や支援策についてはどうお考えになられるか。

 それから、この点はきのうありましたけども、申し上げます。例えば、次年度から養殖が継続されるために、稚魚、中間魚等の仕入れに対する何らかの措置、これはありました。それから、緊急時の特別な長期低利の融資制度、この2点については答弁がありました。今から申し上げますことは、ひとつ御検討願いたいと思うわけでございますけども、いつまた発生するかわからない赤潮でありますが、永久に海上での養殖は将来的にも困難ではないかと思われますので、地上での養殖業に対して専門的に調査研究をして、実現可能な推進ができる研究機関を雲仙市に設置する考えはないか。例えば、陸上で養殖できる魚、価格が良好で利益が確保できるなど、例えばフグやヒラメ、カレイ等がございますけども、こういった魚の陸上での養殖についてまずお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 赤潮の対策につきましては、きのうからお答えをしておりますが、今日の新聞をご覧になったというふうに思いますけれども、県のほうでも中間魚の導入についての支援をするということで、掲載をしてございましたので、今後具体的に市のほうも県と一緒になって支援をする制度を立ち上げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 この御質問があった陸上での養殖ですけれども、これについてはもう島原半島でも既にトラフグであったりクルマエビであったりヒラメであったり、そういったものが実際養殖をされておるようでございますし、また最近では水産試験場でクエの養殖技術の確立が講じられておるわけですけれども、今の魚類の生産価格に対する販売単価が非常に御承知のように安い状況が続いている中で、この陸上の養殖となりますとまたそれなりの投資をしなければいけないということもございます。まず、技術というよりも、技術はある程度確立をされてきておるわけですけれども、そういった場所の選定でありますとか投資額でありますとか、そういったものがかなりの障害になっているという状況でございますし、そういった試験場的な機関の設置につきましても、全く考えてないわけでもないわけでございますけれども、今の県の水産試験場等もございますし、そういったものを十分活用しながら、水産の振興につなげていければなというふうに考えているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 市長は、この件についてどう思いますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 部長ともいろいろと協議をいたしました。確かに、先程部長が答弁しましたように、魚種についてもいろいろ研究をしてみたわけでありますけども、あまりにも投資が大きいわけでございますし、まだ市の段階でこれらを研究機関の開発をしていくというのは、少し負担が大きいかなというふうに感じております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) そうくるだろうと思ってました。研究機関を作るための資金、これは国、県とも相談をしたり、まずは研究をするかしないか。それで、研究が実って事業を興すための資金調達費では、雲仙市が音頭をとり、昨年やりましたね、ゆめみらい債の1億円、ああいった制度で基金を発行できないか。そして、それをする人たちはもちろん養殖業者が主体になるわけでございますから、基金を募って、全市民から出資をしてもらって、それから運営していく。そうしますと、市民は金を出しますとみんなが興味を持つのですよ、それで頑張れ頑張れと言っていくと思うのですよ。だから、そこで市が音頭をとれば安心するのですけども、民間企業がしたら恐らく出ないでしょうね。その件に対して市長はどう思いますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 御提言として承っておきます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 提言として検討するということですね、私の提言をどうするかということです。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 中村議員が今おっしゃいました御提言として、そういう考え方もあるのかなということでありますので、検討というよりも少なくとも議会の議論の中で中村議員からそういう話があったということでございますので、また検討ということになってきますと非常に拘束されてまいりますので、中村議員の御意見として拝聴したいと思っています。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) わかりました。一つ私が提言をしておきますからね、それを十分検討してください。場所がさっき部長はないとおっしゃいましたけれども、千々石の海岸はあれは多分できたのが平成十四、五年だと思うのですけども、53億2千万円もかかっているのですよ。あそこに広場があるのです。小浜にもありますね、南串山もあるはずですよ。だから、場所を探せばあるはずだから、そういった市でちゃんと部課長で検討してもらって、それでやっぱり前進をしてほしい。今すぐはできないけれども、前進をしなければいけないと思いますので、ぜひひとつ大変でしょうけどお願いしておきます。

 それからもう一つ、最近、いそ焼けがしてまた海の資源が枯渇しているわけですね。そういったことで、私はこれもまた提言でございますけれども、橘湾も有明海でも同じように魚礁等の設置ができないか。この前、国見を通っておりましたら、ちょうどおわんをひっくり返したような形のものがあったものですから聞きましたら、魚礁だというのですよ。ちょうどおわんをひっくり返した形で穴が開いてまして、そこに魚がすみつくのだろうと思うのですけども、ああいうのを橘湾あたりは恐らくもう藻はあまり生えてないわけでございますから、そういうのをどんどん置いてもらえればなと思ったのです。そうすると、藻が増えてくれば魚が増える。そうすると、釣り客も増えるのですよ。今、私が一番心配しているのは、先程ハマチの関係で言いましたけれども、前、千々石でもハマチ養殖業者が十七、八軒あったのです。10年前まで私も商工会にお世話になってましたので決算をしておりましたけど、十四、五軒、それが今6軒しかないのですね。というのは資源がないからなのですよ。経営ができない。だから、今はハマチをやめる人は資材を買う者もおらんし船を買う者もおらんわけですね。そういうのを有効活用するためには、魚礁でもつくって魚が増えるようなことをすれば、船の活用ができるのですけども、今釣り船もやっていますけどなかなか釣れないということでありますから、そういう点をぜひひとつ検討して、これも検討です、お願いしておきます。どうですか、これに対して。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 魚礁の話をいただきましたけれども、橘湾のほうでは御承知だと思いますけれども、かなり長年の間、町では並み型魚礁、それから県営で大型魚礁というふうに、非常に長い間継続して設置をして、ある程度漁業者の要望にこたえてきたのかなというふうに考えております。

 ただ、今そういった数字的なデータを私は持ち合わせておりませんで、有明海のほうは少しどうだったのか、その辺はちょっと定かではないわけですけれども、橘湾のほうではかなりの魚礁が設置をされておるということはございます。

 ただ、今後もそういった魚礁の設置が漁業者が望むのかどうか、そういったところも含めて検討していきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) やはり魚がすまなければ、意味がないわけです。漁業者も魚をとるためにしてくれるのだったら反対しないと思うのですけどもね。特に、底引きというのは、今千々石のほうではほとんどありませんけれども、南のほうはどうかわかりませんが、そういったことで魚が増える検討をしていただきたいと、お願いしておきます。

 一応、これは終わります。

 3番目、通告3、空き家対策について。総務省が行った2008年の住宅土地統計調査によると、昨年10月1日現在の住宅の全国総数5,759万戸あるそうです。その中で空き家の割合は13.1%を占め、前回の2003年の調査を0.9ポイント上回り、過去最高を更新したそうであります。また、65歳以上の高齢単身世帯も、前回調査から22.4%増の414万世帯で過去最高となっており、空き家は地方で高い傾向にあるそうですが、その理由は、都市への人口の流出や独居老人がホームなどの施設に入るなどして、空き家になるケースが多いとのことであります。ちなみに、長崎県は14.1%あるそうです。

 そこで、雲仙市は何%あるかわかりませんけれども、恐らく県平均を上回っているものと思われますが、その対策について。例えば、危険家屋や交差点で見通しの悪い場所の空き家、また空き家を放置していることによって古くなり、シロアリの発生源や台風などによって、近くの民家に迷惑をかけたりする事故が発生したりすることはあると思います。数日前は、東京で起こりましたね、他人の家に火をつけたという好ましくないことがありましたけれども、こういうことも空き家であれば考えられないことはないわけでありますが、その空き家の対策については、空き家を解体することによって、その空き地をいろいろ有効活用できるような場所などあると思いますが、市長の見解をお伺いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 雲仙市の空き家対策についてのお尋ねでございます。

 御質問の空き家に限らず、建築物に関しましては建築基準法第8条において、建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、それから構造及び建築整備を常時適法な状態に維持するよう努めなければならないと規定されております。建築物等の私有財産につきましては、その所有者が自主的に維持管理を行う義務がございます。また、雲仙市環境保全条例第13条にも、市民の責務として、市民はその所有し占有し、もしくは管理する土地、または建物及びその周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の環境を保全するよう努めなければならないと規定されており、所有者または管理者には、付近の住民の生活環境を侵害しないよう、適正に管理することが義務づけられております。

 従いまして、個人の建物はあくまで私有財産であり、その解体、撤去につきましも所有者本人が行うべきものと考えており、解体、撤去費の費用に対する補助は考えていないところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 確かに、部長がおっしゃるとおりだと私も解釈をしております。しかし、なぜ空き家になったか、その理由は考えたことあるですよね、ありますね。誰も好き好んで空き家にするのではないのですよ。若者がいなくなった、自分一人で生活できない、じゃあホームに行こうかと、それが空き家になるのですよ。だから、私が言っているのは、そういった家を何とか市のほうで、全部しろというのではないのですよ、検討する考えはないかと言っているのです。

 例を挙げて言いましょうか、これは本人に確認をとりましたので名前を言いますからね、本人にちゃんと言っていいですかと確認とってきました。執行部で千々石を知っている方、ちょっと手を挙げてみてくれんですか。千々石の商店街に中村自転車店があるのです。ここはそこのお父さんがいる時から、日曜日にシャッターを閉めておくと事故があると。しかし、仕事をする時にシャッターを開けていると事故がないと聞いたのです。ところが、もう10年はなりませんけども、彼が亡くなりました。そして、今シャッターを閉めているのです。つい一、二年前もあそこで大きな事故があったのですよ。しかし、これを奥さんが解体できないと言うのですよ。そのくらいの金はあるかもしれないけども、老後自分が必要だから、そこまではできない。じゃあ、誰がしてくれるのか。本人ができなければ放りっ放しでしょう。今、部長が言うことはわかりますよ。わかるけれども、そういった環境を市で何とか検討できないかと、こう言っているのです。私は、どこもかしこもとは言っていませんよ。そうしますと、あそこを撤廃すると二、三台の車が止まります。そしたら、仮に本人が市内で市に任せたとします。そしたら、そこで市が駐車場でも管理して、その分を費用をずっと差し引いても構わんわけですからね、そういうことを検討できないかと言っているのです。部長、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 私も中村さんは御生前存知上げておりますので、亡くなったこともよく承知しております。確かに、議員御指摘のとおりに高齢化がどんどん進んでおりますし、また廃屋対策あるいはまた高齢者の維持管理の問題というのは大きな問題でございます。ただ、私権というのがございます。これは非常に大きな問題でございますし、私権に対して行政が介入できるかどうかということがございます。例えば、もしそれが市に寄附していただくという形でありますならば、また形として検討できるかもしれませんけれども、今、まず私有権があって、そこの中で私たちが仮定としていろいろとここで申し上げることはなかなか難しい問題がございますので、それについてはここでは一応難しい問題だと答えさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 市長の御答弁はもっともと思っております。だが、一応そういうことも担当部課長さんが頭に入れて、今後ひとつ対策をお願いしたいと、こういうふうに言ってるのですからね、今ここでしろと言ってるわけじゃないのですから、そういうとはひとつ誤解がないようにお願いしておきます。

 次もう一つあったな、通告4、交通災害共済について、最近、県内外を問わず交通事故が多発しており、長崎県内では、今年の8月28日現在で、件数累計で4,762件、そのうち死者43名、負傷者6,142名。雲仙市でも、同じく28日現在でございますけども、事故数621件、負傷者236件、物損463件、死傷者はないようでございます。これは毎日、県の関係は新聞に載ってますから数字がわかるのです。

 そこで、長崎県市町村総合事務組合がとり行っております交通災害共済の現況について、わかる範囲で結構です。合併前は大体自治会でまとめて加入をしておりました。1口500円ですね。皆仁義で入ってました。しかし、今はもう市役所からぽんとやって、それをやるだけです。だから、恐らく合併前とすれば今は加入率も下がってると思いますけども、万一の事故があった場合にどうするかということなのですね。そういう点を考えると、年間1口500円でございますから、大いに市でも音頭を取って進めてもらえればなと思って質問しているわけですから、そういう点、担当の方御説明お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 交通災害共済事業についてのお尋ねでございます。

 長崎県市町村総合事務組合が取り扱っている交通災害共済事業につきましては、県内の9市10町が加盟をいたしております。議員御承知のとおり、この交通災害共済は、国内で交通事故に遭った場合に、その災害の程度に応じて災害見舞金が支払われる共済制度でございます。雲仙市に住民登録または外国人登録をしている人は、すべて加入をすることができます。

 なお、加入する場合は所定の申込用紙により手続を行いますが、その際、1人につき500円の共済掛金が必要となるということでございます。

 平成20年度における加入者は、県下全体で8万3,067名、加入率は16.2%でございます。うち雲仙市の加入者は1万4,604名、加入率で30.2%となっております。

 交通事故の発生状況については、県下全体で1,820件、死傷者が2,477名、うち雲仙市においては231件、死傷者が342名となっております。なお、交通災害共済から支払われた交通災害見舞金は、全体で287名の方に3,239万円が、そのうち雲仙市におきましては45名の方に431万円が支払われている状況でございます。

 本市における加入者の状況ですが、平成20年度における加入率は30.2%で、合併時の平成17年度における加入率35.3%に比べて5.1%程度減少をいたしております。加入率につきましては減少傾向にありますが、加盟する市町の中では、県内の中では上から4番目の高い加入率となっております。このことは、自治会長の皆様を初め、交通災害共済事業の加入促進のために、パンフレットや加入申込書の配付等に非常に御協力をいただいております。そういうことも高い加入率につながっていると考えているところでございます。

 また、広報紙等でも毎年加入促進を行っております。これは2月に発行いたしております。今後、防災行政無線等によりましても、広報も含めて加入率アップに向けて啓発を行いたいという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) ありがとうございました。ちょっと私もこれ自分の発案じゃないのです。ある人から聞いてくれなんせと言われて聞いたわけですけど。この共済は本当に加入が簡単で、便利なのですね。事故したらいろいろ、ここにこう持ってますけども、いろいろもらえます。だから、1口で500円、10口で5千円になりますから、限度はいくらまでか知りませんけども、それだけの、よけい入った人は万一の時にはそれだけ補償があるわけですから、進めてほしいなと思うわけでございますけれども。

 ちょっと今、今日私、計算機を持ってきてませんので、ちょっと暗算じゃ難しいのですよね。雲仙市で1万4,604口、70万円ぐらいですか、700万円ですかね。1万4,604掛けるの500円、掛金が730万円ですね。そうしますと、もらったのは431万円とおっしゃいましたかね。300万円ぐらい、雲仙市だけでも利益が上がってるのですね。

 だから、私は、そのはね返りは雲仙市にないのかなと思うのですよ。例えば損害保険なんかでも出張所がございます。私は前、商工会にお世話になってましたので、商工会でもやっておりました。そうしますと、その掛金の何%かははね返りがあるのですよ。市にはそれがないのですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) きちんと整理ができておりませんが、多分ないと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) そうすると、人が手間をかけてするのも全部無料ですか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 残が出た場合は基金のほうに積み立てるようになっております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) その基金はどこに行くのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) これは市町村事務組合のほうの基金でございます。先程議員も申されましたが、プラスの時はよろしいのですが、マイナスになる場合も考えられます。そういう時のための基金でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) そうすると、平成20年度で雲仙市は300万円ちょっとあるわけですね。それもすべて県の組合のほうが積んどるわけですね。雲仙市は小さな町ですよね。小さな町。そうすると、8万3千あって、3,230万円ぐらい払ってない。ちょっと待ってくださいね、時間ありますのでね。8万3,167口あって、500円ですからね、4,158万円入るのですね。そして、さっき部長の説明で、支払ったのが3,200万円ですね。やっぱ900万円ぐらいですか、大してこれならんですな。いいです。

 これは、そういった基金が大いに出ることは結構なのですけども、掛金も安うございますので、ひとつ大変でしょうけども、市でも音頭を取ってもらって、いつ何どき事故があるかわかりませんから、せめて、強制とはいかなくても、なるべく協力願うように、ひとつ担当部長のほうで御指導をお願いしたいと思います。

 以上、終わります。どうもありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 申しわけありません。第1点目でお尋ねがありました各種審議会の件の中で、中村議員のほうからボランティアの審議会についてということでお尋ねがありました。その中で、私のほうが報酬のない審議会もありますがというふうに答弁をしたと思います。これにつきましては、報酬等のないものは、協議会、委員会といいます、審議会ではありませんので、報酬等のない協議会、委員会などの団体はありますということで訂正をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) そこなのですよ、意味がわからないのがね。結局審議会の委員さんは市長の委嘱でしょう。そうすると、協議会の委員というのですか、そういった方々はどういうふうにして集めるのですか。だから、それがボランティア、無償になるわけですか。そこをちょっと耳に挟んだことがあるのですよ。同じような会議をするのに、一方は7千円くれる、一方は無償だという意見をちょっと耳に挟んだことがあったものだから、本当は私はこれを持ってきたのです。そういう点をひとつ説明してくれませんか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 審議会につきましては、先程答弁をいたしましたように、地方自治法あるいは市の条例に基づいて正式に開催をしておりますし、また、協議会、委員会についても市の規則等においても任命しているものもありますし、それぞれ各種団体がそれぞれボランティアとして組織されてるものもありますし、それぞれ幅広くありますので、報酬があるもの、ないもの、あるいはそれぞれの目的に沿って設置されておりますので、的確な区分というのは難しいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 確認をしておきます。審議会というのは、市長が委嘱をした委員さんですね。それから、協議会とか、そういう団体というのは、自主的に参加をされた方と解釈していいですか。違いますか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 自主的に組織されるものもありますし、市長が設置するものもあります。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) そこの区別が難しいのですよ。だから、あっちは7千円もらうとかなという意見もちょっと耳に入ったので、私が。だから、この質問を思い立ったのですよ。そういう点を市民に誤解がないように、そういった会合の時に担当部長さんは、話をしてもらって、そうせんと、後で陰でぶつぶつ言われて我々に持ってこられては、我々もわかりませんからね、そういう点をお願いしておきます。

 以上、終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、25番、中村勲議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで11時15分まで休憩いたします。

=午前10時57分 休憩= 

=午前11時15分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) それでは、開会いたします。

 中村議員から発言の申し出があっておりますので、許したいと思います。中村勲議員。



◆25番(中村勲君) すみませんけども、先程2号議案の中で、私、橘湾には底びきはないのではないかということを発言したようでございますけども、実際聞きますと七、八件あるそうです。訂正して、お詫び申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) それでは、3番、深堀善彰議員の質問を許します。深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) おはようございます。3番、深堀善彰です。それでは、通告の順序に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 国民健康保険事業に対する市の現状と今後の対策についてお尋ねいたします。

 我が国の社会保障制度の一環であります国民健康保険事業は、公的医療制度であり、市民の安心や生活の安定にとって必要不可欠な制度であることを考えると、重要な視点は、持続可能な制度をどう構築するかということだと私は思っております。

 アメリカ合衆国でも、この夏、オバマ大統領が進める医療保険改革をめぐり、大統領支持率が急落し、政権発足以来、最大の苦境に立たされている旨の論争が大きく報道されております。

 このような中、本市国民健康保険の財政状況は、高齢者や所得の少ない方の加入割合が高いため、構造的に大変厳しい状況にある一方、国民健康保険制度は法律によって定められており、保険者、市町村で解決できる範囲は限られているものと理解するものであります。

 奥村市長におかれても、全国市長会等を通じ、国民健康保険制度の抜本的な改革に関する意見、要望等の決議等、国へ強く要望されていることは承知しているところでございます。雲仙市の国民健康保険事業には、現在、約57%、9千世帯あまりの方が加入しておられますが、その置かれている状況はますます厳しいものになってきております。

 平成20年度の決算を見ると、実質収支は1億5,014万4千円の黒字となっておりますが、しかしその内容は、赤字を避けるため、国民健康保険財政調整基金より1億6千万円を取り崩し、何とか維持しているのが現状であろうかと思います。国民健康保険事業の運営の改善のためには、保険税の引き上げという選択肢もありますが、ここ数年の景気低迷による市民所得の減収や無職者、高齢者比率が年々上がっている本市の状況下では、被保険者の負担の限界を超えることになりかねません。従って、一刻も早く早急な対策が必要だと思われ、また、財政面では、もはや本市独自の何らかの措置による国民健康保険特別会計の支援を検討すべき状況下ではなかろうかと思うところであります。

 そこで、本市国民健康保険の基金の運用状況について、そして保険税の将来展望について、3つ目に、医療費の抑制にもつながる市民の健康づくりに対する基本姿勢、特定健診と特定指導について、以上、国民健康保険事業に関する3点について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 これで壇上よりの質問は終わります。答弁の内容によりましては、自席より再質問をさせていただきます。また、2項目めの質問も自席より続けたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 深堀善彰議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 国民健康保険事業に対する市の現状と今後の対策について、まずは基金の運用状況についてのお尋ねでございます。

 雲仙市国民健康保険は、高齢化や生活習慣病の増加、医療技術の高度化などにより医療費が増加する一方、長引く不況の影響による所得の減により市税収入が落ち込んでおりまして、平成21年度当初予算におきまして、国民健康保険財政調整基金から3億1千万円を財源調整として取り崩しを行い運営をいたしておりますが、その基金残高も平成21年度末には4億円を切る見込みであり、国民健康保険財政を維持していくことも大変難しくなってきている状況でございます。

 国民健康保険税の現状につきましては、県内の他市町モデルケースで比較をいたしますと、雲仙市の1世帯当たりの年間保険料は30万4,900円となり、県内23市町の中で4番目に高く、県内の平均保険料28万2,380円と比べましても額で2万2,520円、率にして8%高くなっております。これは、他市町と比較し、総体的に、議員御指摘のとおり所得が低いこと、人口に占める高齢者比率が高いこと。ちなみに、現在27%だったかと思っておりますけれども、また、1人当たりの医療費についても県内で上位に位置していることが要因であると考えられます。

 年々増加傾向にございます医療費を賄うためには、当然給付と負担の原則によりまして、税率改正についても検討する必要がございますが、ここ数年の景気低迷の状況においては、被保険者の負担増にならないよう税率を据え置き、財源調整のために基金を取り崩して対応をしているところでございます。

 しかしながら、国民健康保険の財政状況は非常に厳しく、また基金残高も少なくなっており、このままでいきますと、平成23年度には赤字になると見込んでおります。市といたしましては、国民健康保険の財政健全化のために健診等を実施し、国民健康保険安定化計画書を作成し、高額医療費対策にも取り組んでおりますが、今後は国民健康保険の関係課でございます市民窓口課、税務課、収納推進課、健康づくり課などで一体となったプロジェクトチームを早急に立ち上げまして、国民健康保険の財政健全化に向けて具体的対策に取り組む所存でございます。

 その中で、財源を確保するために、国民健康保険運営協議会の御意見を賜りながら、国民健康保険税の適正課税によります御負担を皆様方にお願いすることもあると考えております。このことは御理解のほどをよろしくお願いしたいと存じます。

 また、市長会や九州都市国民健康保険研究協議会などを通じまして、国民健康保険制度を堅持するために、国庫負担金及び補助金の充実等について積極的な措置を講じるよう、国に対して今後も強く要望していきたいと考えております。

 残余の答弁につきましては、各担当部より答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 深堀善彰議員の御質問にお答えをいたします。

 国民健康保険の医療費抑制対策についてのお尋ねでございます。

 安定的な国民健康保険財政の運営を行っていくための医療費抑制対策として、平成20年度から生活習慣病の予防に重点を置いた特定健診、特定保健指導を実施いたしております。

 国は、現状の制度では、特定健診の受診率等について、各医療保険者に平成24年度までの目標値を設定しておりますが、国民健康保険については、平成24年度までの目標値が、特定健康診査の受診率65%、特定保健指導の実施率45%と定めており、もし平成24年度にその目標値が達成できなければ、ペナルティーとして、国民健康保険から支出する後期高齢者医療制度への支援金が最大で10%増額される仕組みになっております。受診率が低ければ、結果として国民健康保険税が高くなることにつながりますので、雲仙市国民健康保険も、その目標達成に向けて努力しているところでございます。

 なお、平成21年度は健診の受診率の目標値を50%に設定し、次のような受診率向上対策に取り組んでおります。まず、昨年度の受診率が低い自治会を中心とした説明会を実施しております。次に、集団健診と医療機関で実施する個別健診の実施期間を2カ月間延長しております。さらに、土曜日、日曜日の集団健診日の増加、それから防災行政無線などによる広報、未受診者に対する郵便や電話による受診勧奨、集団健診会場での受診券の再発行など、受診しやすい環境づくりに努め、今後も市民の皆様の御意見を聞きながら、よりよい受診体制を築いていきたいと考えておるところでございます。

 次に、特定保健指導の実施向上対策についてですが、まず、市民の皆様が健診を受診することは、自分にとって意義のあることだと実感するとともに、健診、保健指導を受けてよかったと思えるような効果のある保健指導を実施していく必要がありますので、そのために健診、保健指導データと医療費との関連について分析を行い、それをもとに生活習慣病予防対策を講じ、市民の健康意識を向上させることが重要であると考えております。

 また、雲仙市では他市町に先駆けて、若いうちからの健康に対する意識づけを行うため、20歳から39歳の方を対象とした若年者健診を実施し、早期の生活習慣病対策を呼びかけております。

 こうした取り組みを行うことにより、健診の受診率や保健指導の実施率が上がり、その結果として医療費を抑制できると考えておりますので、市民の皆様の特定健診等の実施について御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 詳しい答弁でありました。私も同様に、大変重要視されていると理解したわけでございます。

 まず、再質問でございますけど、国民健康保険事業の関係するすべての課によるプロジェクトチームを早急に立ち上げ、国民健康保険の財政健全化に向けた取り組みを行うとの答弁がありました。いつ立ち上げられるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今、いつ立ち上げるかということでございますが、今月9月に予定をいたしておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 私も危機感のもと、今月の9月と、早急な立ち上げを大変評価するものであります。私も担当常任委員会の委員であることから、関係各課を調査していく上でつくづく思えたことが、お金の入るところとお金の出るところ、その関連が今一番大事な時ではないかなと強く感じたところでございます。今後の国民健康保険事業のあり方について、真剣に、また大きく期待するものであります。

 当然その中には、国民健康保険税率や先程もお話ありましたけど基金のあり方にも具体的に取り組むと理解するところでございますが、市長が言われた県下23市町の中、1人当たりの医療費が高い本市にとりまして、将来的医療費の抑制策と市民の健康づくりの柱は、いつも私が言っておりますけど、やはり特定健診と特定指導、これの充実だと思っております。

 この事業に対し、本市の取り組みについては、先程の答弁のとおり、積極的であり、私としても大変うれしく評価しております。そこで、2年目を迎えたこの特定健診について、市民意識の問題ですが、市広報紙やパンフレットの配付等で市民に周知されていることは理解しております。私は、この市民の意識が大変気になるところでございます。現在の状況で、この被保険者であります市民意識の向上策を、担当として東部長はどのように思われているのかお尋ねしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 担当としてのお考えをということでございます。市民の方々の特定健診への意識向上対策につきましては、健康増進あるいは医療費の推移、さらには国民健康保険税の負担軽減等を市民の皆様にわかりやすく説明していくことが重要であると考えております。現在実施しております市報やパンフレットの配付、それから受診勧奨の通知、あるいは電話等で引き続き継続をしてまいりたいと考えております。自治会説明会などで特定健診の必要性を十分粘り強く訴えて、自分の健康は自分で守るということを市民の皆さん方にわかっていただいて、そういう意識向上をさらに高めていただくよう努力してまいりたいという考えをしているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) これは私の考えでございますが、例えば各自治会単位あたりに保健推進委員、例えば特定健診推進委員的な役割を持つ委員を配置したら、もっとそういう周知というか、上がるのじゃなかろうかと思いますけど、部長はどうお考えでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 推進委員等を置いたらどうかということでございますが、現時点におきましては保健推進委員等の設置はいたしておりませんけれども、現在、旧町単位の7地区に、市民の健康づくりを行政とともに推進していただくということで、食生活改善推進委員というボランティア組織がございます。その活動の一つとして、特定健診、そういう受診の健診の呼びかけなどに大変御協力をいただいております。食生活の改善とともに、それをもとに健康診断も受けてくださいということもしていただいております。

 また、自治会長の皆様には、自治会での説明会、それから戸別受信機を使いまして自治会の放送をお願いをいたしておるところでございます。各地で聞かれておるかと思いますが、そういう受診の呼びかけをお願いをいたしまして、向上に努めてまいりたいと考えております。

 先程深堀議員言われましたけれども、そういう推進委員等の設置については、今後、先程も申しましたように、プロジェクトチームを立ち上げる予定でございますので、そのような中で一緒に協議をしてまいりたいという考えでおります。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 先程食生活の委員さんとか、自治会長さんとかの話が出ました。私も、担当課の職員と連携のもとに、地域の密着の委員さんが特定健診の意義や健診などを推進することで、受診率のつながりといいましょうか、向上のつながりが発生するのじゃないかなというのをちょっと考えてたものですから、もしよかったら、そういう総合的に、言えば周知というか、告知の仕方を今度のチームのほうで考えてもらいたいと思っております。

 何度もなりますが、このプロジェクトチーム立ち上げ、そして具体的対策に取り組む、当然その中に今後の保険税のあり方が重要な課題になります。市長も先程言われましたけど、国民健康保険運営協議会での意見を聞き、将来的に適正課税による負担をお願いすることもあると、そのように聞こえました。私も運営を考えれば、給付と負担の原則により、医療費が年々増高する本市にとりまして、国等からの支援が現状であるならば、残り少ない基金の状況を踏まえると、適正課税による保険税の増税も考えなければなりません。

 しかし、現在の本市国民健康保険加入者の高齢化や所得の低迷を考えると、具体的な医療費の抑制策が国の抜本的制度の改革が見出せない場合、ここはしばらく何とか現状の税率を維持してもらいたいと私は考えております。もう一度税率について、市長の考えを再度お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 国民健康保険の被保険者の状況でございますけども、世帯数からいきますと、平成18年度は1万897なのですね。ところが、平成20年度になりますと8,923と、1割以上減額しているわけですね。しかも、医療費の状況を考えてみますと、半島3市の中でも雲仙市が一番医療費も高額なわけでございます。こういう意味から、なかなか厳しい状況ということは、先程深堀議員が御指摘のとおりでございまして、これはいろいろと関係してくるわけですね。これからの人口増対策でございますとか、行政サービスの点でもですね。

 ただ、なるべくこれをアップということにはつなげないようにしなければいけないわけでございますが、非常に厳しい状況に来てることは間違いございません。ですから、行政サービスの観点から、広く議会でも皆さん方にお示しさせていただきながら、どういうふうな形で今後この維持を図りながら、目指しながら、なおかつ行政サービスをきちっと維持していくかということは、広く御議論をいただきたいというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 先程言いましたけど、早急にプロジェクトチームを立ち上げて、具体的な対策を取り組むと、それを期待して、この件については終わりたいと思います。よろしくお願いします。

 次の項目に移ります。2項目めです。小中学生文化・スポーツ大会出場費補助金交付のあり方についてでございます。

 本市の小中学生は、生徒数や施設等、都心や他市と比べてみて決して恵まれていない環境ではありますが、子どもたちの意欲や頑張り、学校関係者の御理解、指導者、先生方の熱意、保護者さん方や地域の皆様方による絶大なバックアップなどで、他市には類を見ない輝かしい成果を毎年もたらしてくれます。このことは大変誇らしく、市民に明るい希望を与えてくれることで、私としても大変ありがたいことと思っております。

 そこで、まず小中学生文化・スポーツ活動に対する基本的な考え方について、そして本市代表の県大会、九州大会、全国大会などに対する補助金のあり方について、教育長はどのように思われているのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 小中学生文化・スポーツ活動に対する基本的な考え方の中で、雲仙市小中学生スポーツ大会出場補助金といたしまして、平成20年度におきましては、59件、501万8千円の補助を実施いたしております。また、その他にも小学生クラブ活動振興会、64クラブあるわけですが、ここへの育成補助金といたしまして370万円、また中学校部活動費補助金として489万3千円、合計で1,361万1千円の補助を行っております。今後も、雲仙市の小中学生のスポーツ振興に努めて、補助金の支出についても積極的にこのような形で支援をしていきたいというふうに思います。

 あと県大会、九州大会、全国大会の補助金につきましては、詳細につきまして教育次長のほうから答弁をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 失礼します。近隣市の平成20年度の小中学生のスポーツ大会出場補助等の状況は、例えばA市では10件、183万3千円と、また48団体の活動補助33万6千円の計219万9千円。B市で25件、200万1千円、C市で激励費のみですが、457件の297万円となっております。

 それに対しまして雲仙市では、先程教育長が述べましたとおり、1,300万円を超える補助を行っており、かなり高額な補助となっております。よって、今後も現在の補助要綱に沿った補助を行っていきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 他市のことは、私は全部わかっています。ちょっと二、三点お尋ねしたいと思います。

 まず、中学生に関することについてお尋ねいたします。中体連は、一般的に中学部活動をする生徒たちの目標の大会であり、この大会に出場した場合、県大会、九州大会、全国大会に至るまで、出場する選手、監督等の費用はほぼ全額の補助が出されると聞きますが、そのあたりはどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 議員御指摘のとおり、中体連主催の行事に対する中学生の出場につきましては、全額補助を行っております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) それでは、もう一点教育長にお尋ねしたいと思います。

 管内中学校には承知のとおり、学校が認めました、また各中学校に設置されている部活動振興会に所属する文化系の部活があります。御存知ですよね。当然、中体連の競技種目ではありません。しかし、吹奏楽部を初め九州大会に出場し、大いに活躍されておることは御存知だと思います。しかしながら、残念なことですが、現在の補助は担当課が違いますけど、実費の50%内の補助であります。私とするならば、同じ雲仙市の中学校部活動で頑張る雲仙市の未来を託す生徒たちでありますので、この格差をどう捉えているのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 確かに、50%補助しております。しかし、これは今例えば激励費とするということで、そういう100%、中体連のスポーツ関係では100%、また文化系、それに行く場合には半分の補助しか出てないのではないかということですけど、これは私たち現時点では激励費ということで、全額ということは考えておりません。

 今、御指摘のとおり、例えばかかる旅費の実費、それと宿泊費等のすべて50%を補助しております。激励費にいたしますと、競技の開催場所の違い等により、例えば雲仙市からの距離等によってかかる実費旅費等と激励費との差がすごく出てきておりますので、現時点では実費の50%という補助を考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 私は、激励費のことはまだ聞いてないのですよね。私は、もう一回聞きますよ。中体連の場合の子どもたちと文化系のその差はどう考えていらっしゃるのかということなのですよ。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 先程答弁いたしましたように、中体連の場合、体育系の場合でも中体連主催行事につきましては100%の補助をしているわけですね。あと各競技団体が主催します県大会、九州大会、全国大会については、50%の補助としております。それと同じような扱いで、現在、文化系については、そのような扱いの補助と同等の形で、今現在やっている状況でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 今、ちょうど私が吹奏楽部ということを使いましたのでお聞きしますけど、この吹奏楽部が1年間でメーンを、一番目標にしている大会があると思いますけども、御存知ですか。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 吹奏楽部でもマーチングとかそれから吹奏楽部だけでやる大会がそれぞれあると思いますので、各団体が目標にしているものについては、各団体しかちょっと私のほうではわからないのですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) まず、正式には長いのですけど、コンクールなのですよ、それとマーチングコンテスト、この2本を最大の目標にされているそうです。先程中体連のことを言われましたよね、中体連というのは新人戦もありますけど、大体夏の前の大会なのですよね。それで、例えば中体連だけが今100%なのですよね。ですので、こういう団体も例えば1つだったら可能じゃないかと私は思うわけですよ。例えば、吹奏楽部も大会はいっぱいあるのですよ。他の例えばアイデアロボットコンテスト、こういうこともあるわけですよね。1年に例えばその競技というか、団体が示す1つでもそういうふうにして設ければ、私は平等になるのじゃないかなって今思っているのですよ。それで聞いたのですよね。

 それでは、教育長にまたお尋ねいたします。本市小学生が社会体育として日ごろ取り組む、いわゆるクラブ活動についてお尋ねいたします。小学生の子どもたちは、全国大会という大きな目標に向かって、日々努力し、指導者、保護者、地域一丸となって頑張られております。特に、指導者に至っては、教育長も御承知のとおり無報酬やボランティア的に取り組まれております。しかし、その目標を達成することが年々厳しくなっており、特に本市のような地方は少子化の影響が見込まれ、そして人口密度の高い都心との格差で九州大会、全国大会の切符もなかなかこれからは手に入りにくくなってくると私は感じておりますが、教育長はどのようなお考えなのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) それぞれの競技ごとに取り組み方が違うように、人口が多ければ全国大会、県大会を含めて大きな大会に臨む姿勢を含めて、いい選手を見つけやすいとは思います。ただ、必ずしもそれがすべてじゃなくて、いろんな工夫で全国大会、県大会に行った実例も今あってますので、それぞれの努力の中でそういう成果を勝ち取ることもできるというふうに思っています。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 私は、これから雲仙市の子どもたちが県大会の予選を勝ち抜いていくこと、それが難しくなるのかそのままなのか、あるいはやさしくなるのか、そこを聞いているのですよ。私は、これからは厳しくなるのではないかなと思っているのですよ。そのあたりはどうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 私、同じような考えで話をさせてもらったと思うのですが、厳しさというのはそれぞれ年代ごとでも違いますし、子どもたちの取り組む姿勢、指導者、父兄方が支援する態勢等も含めて違ってきますので、難しさもあるというのは認識しています。ただ、必ずしもすべてが難しくなるかというふうに捉えてほしくないという意味で答弁をさせていただいています。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) ちょっと私との食い違いというのがあったのですけど、教育長も理解しているように、そのような厳しい中に本市代表として見事県大会を勝ち抜き、九州大会や全国大会へ行けるような時に、保護者や指導者は喜びの中で九州大会、全国大会出場に対する費用も心配しなければならない今の状況であります。厳しい財政状況の中とは理解しておりますが、本市の未来を担う子どもたちの活躍に対し、現在、本市が行っている大会出場経費実費の50%の補助の見直しを考えられないか。また、あわせて、先程尋ねた中学校文化系の部活動が関係する小中学校芸術文化コンクール等、出場費補助制度、そして一般社会人に現在行っているスポーツ大会出場激励費補助金の小中学生徒への活用を含めた九州大会以上の3補助制度のあり方について御検討をしていただきたいと、私は強く思いますが、先程も教育次長のほうがちょっと言われましたけど、教育長は今までの議論をした中でどう思われるのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) できれば父兄が負担が少なく、子どもたちも伸び伸びできるためには、市が多くの支援をしたほうがいいとは思います。ただ、限られた財源をより長く続けることも、市としては考えなくてはいけないというふうに考えています。先程も教育次長も答弁しましたように、近隣市に比べたら雲仙市は非常に恵まれていると思いますので、この制度を継続していきたいというふうにまず思います。

 それから、文化に対する助成が弱いという御意見もあっています。このことにつきましては、中学校の中文連という組織が今立ち上がりまして、市の案を中体連と同じような組織づけを今位置づけしようとしています。その中で前向きな話し合いをしていきたいというふうに今思っているところです。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) ちょっと私の考えとするならば、ちょっと厳しい答弁ですけど、私もこのことは今から当然環境とか先程教育長が言われた時代、そういう指導者の問題とか、県大会を勝ち抜くまでのいろんな要素があると思うのですよ。だけど、やはり雲仙市の代表で行かれるわけですから、九州大会以上は何らかの、例えば先程3つの助成制度を言いましたけど、何らかのそういうふうなのをしたほうが私は子どもの未来のためによくなるのじゃないかなと思っております。

 次に移ります。3項目めです。雲仙市管内、台風や強風による塩害を防ぐ大切な役割の一つであります防潮林の管理についてお尋ねをいたします。

 現在、市が管理する防潮林は、小浜地区、千々石地区、吾妻地区、瑞穂地区、そして神代、長浜より土黒、尾茂浜を含む国見地区があると思われます。これは台風等による津波や高潮を弱め、住宅や田畑への塩害を防ぐ大切な役割をしていると理解するものであります。

 この地域に生活を営む市民の皆さんに聞きますところ、この対策には大変歴史が古く、江戸時代から松や雑木の植栽、補植を行ってきたと聞いております。現在も先祖より子孫へと大切に伝えられ、伝承されているとのことであります。

 ちなみに、2004年、インド洋で発生しましたスマトラ沖大地震の時に、津波で被災したインドのある海岸では、海岸林の後ろ側にあった村はほとんど被害を受けなかったそうであります。

 そこで、防潮林の維持管理の基本的な考え方についてどのように思われているのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 防潮林の維持管理についての基本的な考え方についてのお尋ねでございましたけれども、防潮林は正式には潮害防備保安林といい、この保安林は水源の涵養、土砂の崩壊、その他の災害の防備や生活環境の保全、形成等、特定の公共目的を達成をするため、農林水産大臣や県知事によって規定されている森林でございます。それぞれの目的に沿った森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されております。

 潮害防備保安林は、津波や高潮の勢いを弱め、住宅や田畑への塩害を防ぐ役割をしております。維持管理につきましては、保安林は基本的に土地の所有者とされております。市有林の場合は、除草作業や通行に支障がある時は伐採を行い、薬剤注入等の松林の消毒、枯れ松の処理を毎年実施して保全に努めております。また、本来の機能が果たせるよう松の補植も行っております。台風による高潮並びに強風等に起因する塩害による水田の被害があったことから、森林の内部は極力伐採をせずに、本来の機能が発揮できるよう今後も努めてまいりたいと存じます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 私は、防潮林と呼びましたけど、正式には潮害防備保安林と呼ばれると。私は、市民がわかりやすいように防潮林と今回呼ばせていただきます。

 私も実は現地を調査したところ、国道から見えにくいわけでございますが、海岸のほうから見ますと、防潮林の薄いところは松の植栽、補植がなされており、また大木になるまでの配慮として木製の防潮壁を設置されておりました。答弁の中で、除草作業や伐採、枯れ松の処理、そして薬剤を使った消毒を行っているとありましたが、防潮林内の大木や雑木に覆いかぶさるツタ、そしてこちらでいえばカズラといいますかね、それをよく見かけます。このカズラは、植栽した松や雑木の成長を妨げる要因にもなっていると聞きます。当局は把握されているのか、担当部長にお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 御指摘のカズラにつきましては、現状、雑木等を覆っている箇所が見受けられております。カズラにつきましては、成長を妨げまして、防潮林としての機能を損なうということもありますので、今後も市内の防潮林の状況を見ながら実施してまいりたいというふうに思います。

 またあわせまして、防潮林の密度が薄くなっているようだがというお話でございました。この件につきましては、台風による被害や枯れ松の処理により密度が薄くなってきておりますので、旧町のころ県へ依頼し、抵抗性松苗を補植していただいた経緯がございます。抵抗性松苗の成長がおそいため、防潮林としての機能が十分果たしておりませんが、今後も密度が薄くならないよう、また機能が確保できるように管理していきたいというふうに考えています。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) それでは、もう一点です。国道との関連について御質問いたします。車両や歩行者の通行に支障がある場合の伐採は、所管が県の窓口になろうかと聞いておりますが、塩害を心配する市民が大木の枝を切り過ぎて枯れはしないかと不安を抱いておられます。伐採の時期、そして切り方についてどう考え、そして対処されているのか、そのあたりをお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 国道脇の防潮林の伐採につきましては、冒頭御説明をいたしましたように、基本的には防潮林の管理につきましては、所有者が行うということになっておるわけですけれども、今回、国見の防潮林につきましては、市のほうがすぐ対応できなかったということもあって、県のほうで実施をしていただいております。実施に当たりましては、地元の方々と調整やお話をしながら伐採をさせていただいたということでございますが、今後におきましても防潮林を守ると、そういった立場で最低限の伐採をしながら、あるいは内部の伐採のし過ぎにも注意をしながら、塩害がないように今後配慮していきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 海岸に近い防潮林、そのあたりの地域には国道利用者のための維持管理、そして塩害を心配される農家の方、そして商業を営まれている方、お住まいのある方、それぞれが生活の維持や改善を望まれております。国や県が指定する、そして市と県が維持管理をすると、大切な役割でありますこの防潮林を、これからも維持管理のほどをよろしくお願いいたします。この件について終わりたいと思います。

 私、もう一つ通告しておりました。あと5分しかないのですけど、1点のみ聞きたいと思います。市道関係の各総合支所配当替え予算についてでございます。この基本的な考え方についてお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 市道河川関連の配当替えの基本的な考え方についてのお尋ねでございます。

 配当替えにつきましては、総合支所の裁量により公共土木施設の計画的な補修、改築を行うことができるよう、また緊急を要する補修は早く整備を行い、安全で円滑な交通の確保ができますことを基本的な考え方としております。

 なお、公共土木関連の配当替え予算の内容は、市道及び市道附属施設の維持管理や原状復旧を目的とする修繕費が250万円、土木工事請負費が500万円、コンクリート、砂などの工事用材料の購入費である原材料費が50万円、河川関係の土木工事請負費で70万円、総額870万円を各所に配当替えしております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) ちょっと時間がありませんけど、私の今度のテーマは、各7地区、それに870万円ずつ配当されてあります。これが総合支所の裁量で市道や河川あるいは他の修繕等に使われていると思っております。

 それで、私が聞くところ、住民の皆さんがこの予算を早く言えば順番を待っているとか、そういう要望が結構来ているのです。それを本当はもっと聞きたかったのだけど、よければ平成21年、次は平成22年です。そのあたりを総合支所の支所長あるいは本庁の課長、この修繕費関係について、きのうも22番議員が市道管理、事故防止についての質問があって議論があっております。そういう緊急性が発生した場合に、当然、本庁と総合支所の問題で、いろんな手続の人間の問題もあると思うのです。そういうのも会議等を設けて、私はこれは必要だと思っておりますので、今後とも検討してもらって。それと、もし要望等があったら、予備費的な予算でも組んでもらえれば、私は市民に向かっての答えができますので、その辺をよろしくお願いいたしまして、私の今回の一般質問を閉じたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) これで3番、深堀善彰議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで13時20分まで休憩いたします。

=午後0時15分 休憩= 

=午後1時20分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。10番、松尾文昭議員の質問を許します。10番、松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) こんにちは。通告に従いまして質問をさせていただきます。

 第1項めの国の大型補正についてでございますけれども、この件につきましては、前回森山議員のほうから質問をされたことでございまして、その延長といいますか、先の予算関係についてどういうふうな配分ということで質問をさせていただくわけでございます。

 5月に打ち出されました地域の実情に応じた事業ができるようにということで、国から補正額11億6,400万円が交付予定でございます。その配分についてでございますけれども、このことについては前回一般質問の折に、別途事務量も多いが、アイデアを出してもらいながら皆さん方に判断を仰ぐというようなことが答弁の中でありました。当然、今回、補正の中で上がってくるというふうに思うわけですけれども、この配分についての内容がどうなっておるのかということについて、まずお伺いをいたしたいというふうに思うわけでございます。

 また、今回、衆議院が解散し、総選挙が行われました。その結果、自民党は敗北となり、民主党が圧勝となったことによって、政権がかわるということになろうというふうに思うわけですけれども、当然、民主党が政権を担当するということになれば、民主党のマニフェストの中に無駄を省くといいますか、事業を減らすというようなこともうたってあるわけでございます。このことを考える時に、あるいはいろんな意見を総合的に考える時に、この補正額について無駄かどうかということについてはわかりませんけれども、凍結あるいは見直しあるいは廃止というような声が上がっておるし、そのまま継続といいますか、ということも考えられるわけでございますけれども、そういったことについて当然地方としては国に依存をしておるわけでございますので、当然継続というような形だろうというふうに思うのですけれども、民主党が打ち出しておるマニフェストの中の考え方がそのままということであれば、大変なことになるなというふうに思うわけですけれども、そのことについての市長の考えといいますか、今後の補正についての行方についての考えをお伺いをいたしたいというふうに思っております。

 あとにつきましては、自席のほうで質問させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 松尾文昭議員の御質問にお答えいたします。

 議員御案内のとおり、この臨時交付金につきましては、国が決定した経済危機対策に沿って地方公共団体が地球温暖化対策、安全安心の実現など、地域の実情に応じてきめ細かな事業を積極的に実施できるよう、地方を支援するために国の第1次補正予算に盛り込まれたものであります。

 本市といたしましては、この臨時交付金を含む国の第1次補正予算に関連し、現時点で計上が可能な事業に係◎る補正予算を第5回補正として一般会計補正予算(第5号)案、下水道事業特別会計補正予算(第2号)案、◎温泉浴場事業特別会計補正予算(第1号)案に、それぞれ計上し、今議会に提案させていただいております。

 今回の予算につきましては、経済危機対策の趣旨に沿った事業を実施することはもとより、今回の国の補正予算の財源の大部分が建設国債や赤字国債という借金であり、その償還は今後の世代が負担していかなければならないことにもかんがみ、雲仙市の将来を担う子どもたちや市の発展のために必要な事業等を含め、雲仙市の経済対策及び活性化等に資する事業を念頭に編成をしたところでございます。

 臨時交付金を活用した事業予算の配分につきましては、この臨時交付金の制度要綱に掲げられております4つの目的に沿って事業費を申し上げますと、まず地球温暖化対策として約1億9千万円、少子高齢化社会への対応として約1億300万円、安全安心の実現として約2億7,800万円、最後に地域の実情に応じた地域活性化に資する事業として約8億2,300万円、総額で約13億9,400万円となっております。

 なお、各事業に対する臨時交付金の充当につきましては、入札による執行残等を考慮し、一般財源額の85%分について臨時交付金を充当しておりますが、臨時交付金の残額につきましては、9月以降に対応が必要となる事業の財源として充当が可能となるよう留保いたしております。

 予算費目別の配分につきましては、臨時交付金対象事業以外の予算を含め、各会計の予算書に掲載しておりますとおりでありますので、説明は割愛させていただきます。

 残余の答弁につきましては、担当者より答弁させていただきます。

 ただ、先程松尾議員からございました、かかる選挙の結果におきまして、やはりマニフェストに掲げられております条項をさまざま読んでまいりますと、我々地方自治体に対する影響もかなり大きいものがございます。例えば、子育て支援でございますとか、あるいは農業に対する個別的所得補償制度でございますとか、それから他にも今後高齢者医療制度に対します廃止の問題でありますとか、あるいは道路特定財源の廃止ということ、こうした諸問題がどのように取り上げられていくのか、そしてまた新しい新与党政権の中で、これらのマニフェストに掲げられた問題はすべて同レベルで論じられていくのかということになってまいりますと、我々地方自治体がこれまで推進してきました、あるいはこれまで常態としてまいりました諸問題が当然考え方を変えなければならないし、またこれまでのシステムも見直さなければならなくなるというふうに考えております。非常にまだ選挙があったばかりでございますので、今後の政府与党としての方針は発表されておりませんので、ただ選挙前に提示マニフェストにおける予測として申し述べさせていただきますけれども、これからは地方自治体も大きく変容せざるを得ないというふうに、今感じておる次第でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 私のほうからは、政権交代により国の補正予算が凍結または執行を停止された場合の対応についてお答えをいたします。

 国の第1次補正予算は、国会の審議を経て正式に成立したものでありますので、本市といたしましても、経済危機対策という国の補正予算の趣旨及び方針と歩調を合わせて、市経済の活性化を図るため、今回補正予算を提案させていただいたものでございます。

 市といたしましては、補正予算の見直しに係る今後の国の動向を注視していかなければならないと考えております。仮に、国の補正予算の見直しが行われた場合には、その内容を精査する必要があるというふうに考えております。

 補正予算の総選挙後の流れについてでございますけれども、衆議院が解散され総選挙が行われました。今後、憲法第54条の規定に基づき、選挙の日から30日以内に特別国会が招集され、内閣総理大臣が指名されるものと思います。その後、同時に組閣が行われます。国の補正予算につきましては、組閣後に臨時国会が招集され審議がなされるものと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) このことについては、せっかくの経済危機ということで国が大型補正を組んでいただいた。この内容については構わないわけなのですけども、要は選挙前からある程度、政権交代というようなことが呼ばれておりましたし、もしそうなった場合に、そういった補正にしても、他のこれからの事業予算にしても今後厳しくなるなというようなことで、あえて今回提出といいますか、質問をさせていただくわけなのですけども。

 先程から民主党のマニフェストの内容等を見てみますと、皆さん御存知のとおり、給付関係はかなりよくなる反面、いろんな事業費が見直しをされる、あるいは公共事業補助金の見直し、公務員の人件費の報酬の削減というようなことがうたわれておる中で、実際にそういったことに直面をして、今後その方向で民主党としては政権を担うのじゃないかなというふうなことを考える時に、先々どうなるのかなというふうなことも思って、それにどう対処といいますか、対応していけばいいのか。

 地方自治としては、もうすべて国の依存といいますか、6割から7割近くを依存しておるわけですから、そういったことを考える時に、地方、特に雲仙市なんかは自主財源も乏しい地方でございますので、そこら辺の動向を考えながら、いろんな事業といいますか、取り組んでいかなければいけないということになろうかというふうに思うわけです。要は、とにかく国の支援、どういう形で示されるのか。まだ実際これからというふうに思うわけなのですけども、そのことについて十分地方としても厳しいことを肝に入れて取り組まなければいけないのじゃないかなというように思っております。

 そのことについては、民主党が政権とったから、どこがとったからというのじゃなくても、多分厳しくなることは予想はしとったにしても、この内容といいますか、マニフェストを見る限りでは、かなりの事業が減ってくるのじゃないかな。その反面、よくなることもあるのですけれども、そのことについて、雲仙市、今後、次も議員の選挙、市長の選挙もあるわけでございますけれども、そういったことについて、我々議員出馬予定者の皆さん方、次のこと考えてのことかもしれませんけれども、市長として、今後そういったことを考える時に、今までやり残しの仕事、あるいは今後そういったことに対しての対応策ということも考えた上での出馬ということになるわけでしょうけども、そこら辺の考え方、今後どういうふうな考え方で雲仙市の、それは国の事業に応じてそれは対応していかなければと思うのですけれども、そういったこと事前にわかっておる中で、どういったことを念頭に置いて事業をしていけばいいのかなというふうに私考えるわけですけども、市長として、どういうふうな雲仙市として対応していけばいいのかなという考えがあればお願いしたいと。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 今回の選挙は、時代における閉塞感を打破したいという一つの国民の意思があらわれたのかなという気がいたします。ですから、これまで非常に雇用不安がありましたし、経済不安がございますし、いろんな意味で時代におきます閉塞感というのがあったというふうに認識させていただいています。そういう意味で、国民の意思が、こういった民主政権が誕生するような形に働いたというふうに考えております。ですから、それは国民の意思でありますし、また有権者の意思であろうというふうに思っております。

 また、これがどういうふうに自治体に影響してくるかということでございますけれども、基本的には皆さん、国民が幸せになるために政治を行われるわけでございまして、決して政党のために政治が行われることではないというふうに認識させていただいております。ですから、新しい政権におきまして、我々が苦しむようなことはないと思いますし、ただ、政策的に方向は少し変わるかもしれません。

 ですから、その中で地方自治体が非常に迷う、あるいは厳しくなるということではなくて、地方自治体に対する配慮というのも民主党おっしゃっておられますし、選挙におきましても、地方に対する分権推進ということを標榜しておられました。ですから、そういう面では積極的にまた地方自治体も発言をし、そしてまた、地方議会からも発言をなされまして、いろいろと積極的な意見交換によって、地方の活性化というのは促進できる可能性が私は極めて高いのではないかというふうにも思います。

 ですから、そういったことも含めれば、政策の転換は避けられないかもしれませんけれども、しかし、住民や地域の方々が幸せになることの努力というのは私は変わらないというふうに認識させていただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) 多分誕生するだろう民主党政権が、国のために、住民のために、市民のために、大変期待をされた政権として、政権政党として担っていただくように期待をしたいというふうに思っておりますし、これからとにかく政権政党になるであろう民主党に対しては大変期待をして、終わりたいというふうに思います。

 それから、次の市長選2期目の出馬についてということでございますけれども、出馬の考えがあれば抱負をということでございますが、この件につきましても昨日、同僚議員の2人の方から質問があっておったようでございますし、市長の考えといたしましても、まだ残った仕事に対しても整理をつけてからというような答弁もあっておったようでございます。

 しかし、11月の1日が告示ということで発表されておりますし、市議選にしても同じような立場で、もう2カ月になったわけですね。2カ月を目の前にして、市議としてはもう着々と、もう後援会を通じ次の準備、選挙の準備をして、我々も一生懸命出馬の決意をしながらやっておるわけなのですけれども、市長として、そこまでまだ発表ができないということは、対抗馬がいないから余裕かなというふうに思うのですけれども、もう一度、同じような答弁かもしれませんけれども、はっきりした表明をお願いしたいというふうに思うわけでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 自分の意思としまして、この前から2回、お二人の議員からも御質問がございました、そのことに対しまして言い忘れたことでございますけれども、4年前、11月20日に私は就任させていただきました。その時から決意していたことでございますけれども、まずはこの与えられた4年間を一生懸命全速力で走っていこうということでございました。

 それと、7町が一緒になったわけでございます。ですから、それぞれ7町に個性がありましたし、それぞれの町のまた考え方がございました。ですから、これらを1つにならしていくということの非常に厳しさというのも着任してからわかったつもりでございます。そして、その中で、いかに公正さを持っていくか、ということに終始してきたつもりでございます。

 ですから、そういう意味では、さまざまに御指摘いただくようなこともありまして、例えば我々のところでは物足りないだとか、あるいはまた、こういうところはちょっとあまりにもというふうな御指摘もさまざまに受けてきたつもりでございます。しかしながら、とにかく合併町で1つの市になって出発して、助走から離陸へ行くためには、少なくとも不公平感があってはならないということを常に念頭に置いてやってきたつもりでございます。

 それに対しまして、いろんな御批判のあるのも承知をいたしてるつもりでございます。ただ、とにかくこの4年間は、少なくとも一生懸命頑張ってみようということでやってまいりました。

 それで、やっとこの任期の最後の議会に到達してきたわけでございますけれども、今回はこうした大型の補正もございます。また、最後の提案をさせていただきました、この提案が議会で御承認いただけるかどうか。また、今は非常に予測しておりますけれども、新型インフルエンザの脅威というのもございます。こういったさまざまなことに対しまして、今は一生懸命やってみようと。決して対立候補が云々かんぬんということではなくて、少なくとも自分に与えられた課題としては、今を一生懸命生きていこうというつもりでおるわけでございまして、もちろんこのことについていささかも自分でおごったつもりはございません。

 以上であります。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) はい、わかりました。次に行きます。

 次に、農業振興についてということでございますけれども、このことにつきましては、まず1項めの農業後継者担い手育成については、以前も質問をしたことがあったというふうに思うのですけれども、あくまでもこの担い手といいますか、雲仙市の産業については、第1次産業なくしてはあり得ないというぐらいの生産量を誇っておるわけでございます。

 その担い手、後継者不足といいますか、だんだん減っている中で、どういうふうな形で雲仙市としての後継者に対する育成をされておるのかということでございますけれども、この後継者につきましては、いろんな組織があるわけでございます。農協青年部であるとか、農友会であるとか、あるいは4Hであるとかという組織の中で、その担い手の育成に対してのいろんな勉強会をしながら会の運営をしておるということですけれども、雲仙市として、そういった団体に対しての助成もされておりますし、そういった方々の育成ということはされておるということでしょうけれども、その他のいろんなまだ、この組織に入っている青年部というのはごくわずかというふうに聞いておるわけですけれども、全体を見た時に、若者が減ってる。その若者に対してどういうふうな捉え方といいますか、考え方をお持ちなのか。今後そういった農業後継者である団体に入っていない、そういった後継者に対しての考え方ですね。大体2次産業といいますか、兼業されている農家とか、副業といいますか、いろんな形での農業従事者がおるわけですけども、できるならば農業専業農家として、担い手として育っていただくような指導の方法というものの考え方があるのかどうかということについてお伺いいたしたい。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 農業後継者担い手対策について御説明を申し上げます。

 地域の農業を担う認定農業者や青年農業者の育成を推進し、魅力ある農業経営を確立するため、担い手の定着を図る施策を最重要課題として進めております。農業後継者及び担い手育成のための施策といたしまして、市内の青年農業者団体に対して育成補助金の支出や組織の活動支援を行い、時代を担う若い農業者を中心に育成を進めております。

 また、新規就農者に対する施策としまして、戸別訪問を行うフォローアップ事業や昨年から実施をいたしました新規就農者と親の研修会を開催をするなど、組織への加入に関わらず同様の支援を実施いたしております。

 主な事業内容といたしまして、まず市単独事業では、農林水産ゆめみらい事業の担い手育成確保事業としてメニュー化いたしております。この事業は、就農して5年未満の新規就農者2戸以上の団体への補助施策として、施設整備に対して助成をします園芸施設整備事業と農業用機械の導入に対して助成する共同利用機械導入事業がございます。また、市が認めた養成機関等に入学する者に対しまして、農業の後継ぎを条件に、学習及び研修の経費を助成する農業後継者育成対策事業がございます。

 次に、国庫補助事業といたしましては、本年度のみの事業ではございますが、平成19年4月以降の新規就農者の農業用施設等の導入に対して支援する新規就農定着型促進事業があり、9名の方が申請をされているところでございます。

 次に、県費補助事業といたしましては、県が認めた認定就農者に対しまして、就農支援資金として無利子で融資を行う制度がございます。

 各種事業を取り組むに当たり、市単独の事業のみでなく、国や県の事業等の情報提供を行い、相談を重ね、各農業者自身が個々の農業形態に応じた事業を選定し、今後の農業経営に有効な事業となるよう取り組んでおるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) 確かにいろんな形での助成といいますか、いろんな制度もございます。それを活用してやって成功した農家といいますか、資金を借る、あるいは新規就農者に対してのいろんな援助を得て成功した例というのもあるわけですけども、なかなかその利用者が少ないというのが現状だろうというふうに思っております。

 というのは、県の育成資金といいますか、それも無利子での後継者育成資金があるわけですけども、そういったことに対しての利用者といいますか、そういう制度がまだあるのかどうかということについての地域での浸透ができているのかどうか。ほんの限られた人たちだけが、そういった制度、いろんな形での制度を利用しておる。

 私が言いたいのは、そういった方じゃなくて、まだ他にいっぱい後継者としておりながら、いろんな形で模索をしておる青年がいるような感じがするわけでございまして、ただ、そういった大規模的な人たちの経営を援助するのじゃなくして、底辺の、今からこう、就農者に対してのいろんな援助あるわけですけども、兼業農家であるとか、専業でも、兼業が専業でもされるような仕組みというものがあるわけですけども、その利用がなかなか少ない。そういった制度をもうちょっと底辺にといいますか、いろんな農協関係の組織あたりにも浸透させていって、普及させるような方法をとっていただきたいなというふうに思うわけですね。

 そうすることによって、ある程度、今からやろうといいますか、小規模農家であっても、これからとにかくいろんな雇用も少ない中で、転業といいますか、農業に転用してこられる人も多いわけですから、そういった人たちに対してのそういった援助はこういうことがありますよという普及を、実行組合ですか、農業団体のほうに浸透させていただくような方法をとっていただきたいというふうに思うのですけども、そういった考えといいますか、そういった普及に対しての市の取り組みということについては、どういうふうにされておるわけですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今御指摘をされております各種事業のPRにつきましては、非常に私どもも広く行き渡るようにということで、あらゆる手段を通じてPRをさせていただいておるところでございますけれども、先程御説明をした中で、新規就農者と親の会というのも発足をさせて、今年で2年目ということですが、そういったことを地道に継続をすることによって、気軽に相談ができるような体制を作っていければなというふうに思っております。今後もどういった形が有効なのかということも含めあわせて、PRを広く進めていきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) ぜひお願いしたいのですけども、次にも質問に上げておるわけですけども、遊休農地もかなり増えてるという中で、そういった荒れ地の対応にしても、そういった就農者もいろんな形で募集といいますか、すれば、出てくるのじゃないかなというふうに思うわけですけども、そういった市外の人に対しても、市内の就農者にしても、そういったいろんな支援の仕組みといいますか、を一応末端まで通ずるようなことを進めていっていただければというふうに思っております。

 それから次ですけれども、2番目の雲仙市営農環境システム整備事業についてなのですけども、このことについては、第1回補正の追加の中で上がってきておるわけですけども、2月に出されました補正の中で、これは国から雇用対策としての一つの事業だと。雇用再生特別補助金を活用して実施する事業ということで、3項目上がってきておる事業でございますけれども、この事業に対して、これまでどれだけの進捗状況といいますか、作業が進んでおるのか。2月、ちょうど半年以上たったわけなのですけども、これは3年間にわたっての事業ということで、1年目に5,300万円の補正、国の事業100%が、従事労働者に対して、雇用者に対して約4,800万円の予算計上、雇用に対する助成ですけども、これまでの実績といいますか、経過ですか、と今後どういうふうな形で進まれる。ある程度聞いてはおるのですけども、今までの成果ですね。どういう形で進んでおるのか、そこら辺の状況をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 雲仙市営農環境システム整備事業についてでございます。

 この事業につきましては、厳しい雇用情勢に対し、本市といたしまして、農業の労働力不足を解消し、経営規模の拡大を図ることを目的といたしまして、農業者団体等が失業者を新規雇用することで、労働力を総合的に補完するシステムづくりを事業化したものでございます。現在、事業実施母体となり得る組織に対し、労働力を周年雇用する仕組み等を提案しながら推進を図っており、実施するに当たっての他事業等の整理や事務処理等の諸問題について協議を重ねながら、早期に事業実施ができるよう取り組んでいるところでございます。

 先程お話をされました進捗につきましては、このシステム事業については、市として初めての試みでもありますことから、この母体となり得る組織がなかなか、組織を今農協さんを含めて協議をしておるところでございますけれども、後でも出てきますけれども、耕作放棄地の解消とあわせて、農家の労働力不足の解消、それと農業以外の、この農地法の改正によって企業が参入しやすいような法に整備をされたわけですけれども、私どもといたしましては、特定法人の農業参入の道筋を作っていきたいというふうに考えて今進めておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) そうすれば、今の段階では、まだその組織といいますか、委託先を探してるという段階で、まだ事業の中身までは至っていないということですかね。そうするともうあと時期的に、とにかく半年を過ぎようとしておるわけですけれども、1年間で、とにかく4,800万円を消化しなければいけないということじゃないかなというふうに思うのですけども、3年間で約2億1,700万円の予算計上がされておるわけですね。とにかく1年間で、4,800万円のということですけども、これはずれてもいいわけですか。繰り越してもいいということですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 確かに今のスケジュールは若干遅れておるのですが、私どもとしましては繰り越す予定はいたしておりませんで、現在、これから今やっておりますことが、耕作放棄地を解消しようとする所有者へのアンケートでありますとか、企業で農業に参入をしたい方へのアンケートをとっておりまして、できればこれを10月中ぐらいに取りまとめをして実際入っていこうというふうに考えております。

 少し先程も申しましたように、当初の予定よりも、初めての取り組みで遅れておることは事実なのですが、一応今年度の事業としては繰り越す予定はしないで、今年度で消化をしていこうというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) 早急に委託先をとにかく選定をされまして実施をされないというと、とにかく雇用に対しても人件費が宙に浮いてしまうのじゃないかなというふうに思うわけですね。ですから、早急にこの4,800万円の人件費については消化できるように努力をしていただきたいというふうに思っております。

 次に行きます。

 次も同じような内容の事業でございますけれども、これもこの時の雇用再生特別補助金の活用ということで2,600万円ですか、の3年間のこういう事業ですね。3年間の事業ではあるわけですけれども、放棄地に対してのこれまでの成果といいますか、同じようなことですけども、解消についてのこれまでの進捗といいますか、どれぐらい進んでおるのかということ。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 耕作放棄地の解消についてでございます。耕作放棄地の解消対策につきましては、雲仙市耕作放棄地解消5カ年計画を平成19年度に策定し、要活用農地のうち110haを解消する目標を設定しております。耕作放棄地解消5カ年計画を実現するため、平成19年度より、解消すべき耕作放棄地を対象に草刈り等への活動経費と担い手の集積に対する初期経費の助成を行う耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を実施しておりまして、雲仙市農林水産ゆめみらい事業の中でも放牧による耕作放棄地解消対策をメニュー化し、耕作放棄地の解消を推進いたしております。

 平成19年度の実施といたしましては、担い手の集積による解消が80a、耕作放棄地復旧活動支援隊による復旧活動が47a、合計127aが耕作放棄地解消となっております。また、平成20年度実績は、担い手の集積による解消が173a、復旧活動及び放牧等による解消が149a、合計322aが耕作放棄地の解消となっております。

 また、平成21年度第1回補正予算で可決されました緊急雇用対策の耕作放棄地解消事業につきましては、委託先である雲仙市耕作放棄地復旧支援隊が失業者を雇用することで耕作放棄地を解消しようとする農家や地域を支援する体制を整え、雲仙市耕作放棄地解消5カ年計画を牽引的に推進するため、3年間実施するものでございます。

 現在、耕作放棄地を、比較的条件のよい農地、1ha以上まとまった農地、中山間の直接支払い協定集落付近農地の3つに大きく分類し、解消候補地として選定中でございまして、これをもとに地権者の同意や農地の利用権設定を推進をしながら、規模拡大志向農家及び地域ぐるみで耕作放棄地を解消しようとする集落に対しまして推進を行う準備を、農林水産課、農漁村整備課及び農業委員会が連携をして行っているところでございます。

 具体的には、規模拡大志向農家を把握するためのアンケート調査の実施や調査結果をもとにした耕作放棄地での営農希望者及び地権者等への説明会、農業委員による推進活動など、解消推進活動を10月までに完了をし、雲仙市耕作放棄地復旧活動支援隊等の委託契約やハローワークへの求人を経まして、1月中旬から30日間で集中的に草払い、伐採等の解消作業を実施する計画でございます。

 また、簡易な区画整理による解消事業として、農地有効利用支援整備事業を本年度緊急的に実施する計画であり、特定法人貸付事業による法人の農業参入も視野に入れながら、耕作放棄地を解消する計画も検討しており、耕作放棄地の再生に向けたさまざまな取り組みを支援してまいります。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) この放棄地につきましては、先程いろんな形で取り組んでおられるということですけれども、今現に、雲仙市内にどれだけあるのか。ある程度利用になる農地といいますか、それを対象にということもあるわけですけども、今規模拡大される農家とか、いろんな形での対応策を言われたわけですけども、今この3年間で、優良農地になるような可能性のある農地に対してどのくらいあるのか。集約されとるというふうに思うのですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 解消の対象面積といたしましては、先程御説明をいたしました、平成19年度に耕作放棄地の解消5カ年計画を策定をしておるのですが、その時点では、要活用のうち、少し整備したら農地として使えるであろうという農地を約184haというふうにいたしまして、その6割程度の110haを3年間で解消をしようと、そういった目標を立てて今進めておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) はい、わかりました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それから、4番目の商工業振興についてでございますけれども、この1番目の雲仙街の駅推進事業についても同じような事業内容であるわけだと思いますけれども、この内容等についても雇用対策ということの一つの事業というふうに思っておりますし、これにつきましても国から2,200万円ですか、の助成をいただいて3年間で実施をするということの内容ですけれども、このことについて、小浜で空き店舗を利用して開設をして実施をするということだったのですけども、その進捗状況について説明をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 雲仙街の駅推進事業について御説明申し上げます。

 本事業は、国の平成20年度第2次補正予算を受けまして、県において、現下の雇用情勢を踏まえ、地域の実情や創意工夫に基づき、雇用機会の創出を図ることを目的に創設されました、長崎県ふるさと雇用再生特別基金事業補助金の採択を受けまして、平成21年度から平成23年度までの3年間、雲仙温泉街の中心に位置する空き店舗を活用し、地域の衰退による職場不足を解消をするため、地域の情報を発信する施設、街の駅として観光客へのインフォメーション事業、文化作品の展示、新商品開発の企画などを行い、商店街及び地域の活性化を図り、その波及効果によって、地域商店街やホテル、旅館等への新たな雇用の創出、新規事業所の参入などが期待される事業でございます。

 現在の進捗状況につきましては、本年7月14日に県から事業採択を受け、8月3日に事業の委託先である雲仙市商工会と業務委託契約を締結いたしております。その後、ハローワークを通じて専門職員及び事務職員の募集を行っており、本日9月1日から本格的な運営を開始いたしております。

 なお、その他の地区における空き店舗の解消につきましては、今議会に上程しております一般会計補正予算案(第5号)に商店街空き店舗活用事業を計上し、市内の空き店舗を活用して新規に事業や活動を行う事業主や団体に対しまして家賃の半額を助成し、空き店舗活用のきっかけを支援する事業を提案いたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) このことについては、先程言われましたように、雇用といいますか、その空き店舗を利用したという、その地域、小浜においての活性化を図るための一つの事業だということですけれども、今回の補正の中でも、5回補正ですか、他の空き店舗についてもそういった対応といいますか、半分補助を出して、何かしようという人にはそれを与えるというふうな事業があるという、私はそこら辺を、ちょっと他の空き店舗についての対策について聞きたかったのですけれども、その対応については今度の補正で上がるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、次のゆめみらい商品券発行についてでございますけれども、この件につきましては同僚議員のほうから質問がございましたし、内容的にはある程度把握をしておるわけですけれども、大変いい評価も受けておるということについても明らかであるのですけれども、このことにもちょっといろんな問題もあるわけですね。というのが、商品券の発行はいいのですけども、プレミアムというのですか、その差額を受ける商店街としては偏った回収ということになって、ちょっと不合理な点があるというふうなことも問題であるのですね。

 ですから、そこら辺を解消するための一つの対策といいますか、多分市外に本社があって、営業所だけがあるところにも許可出しておる、行政側からの今回は発行ということであります。すべての店舗にその商品券の扱い店として取り扱いがあったことは、いいのですが、偏ってしまったという意見もありますし、そこら辺の解消をするための一つの何らかの対応策がないかなというようなことがあって、次もしされるといいますか、実施をするということであれば、そこら辺の問題等も、行政、商工会との協議を詰めた上で実施をされるようにお願いをしたいというふうに思うのですけども。その発行についてはまだはっきりしたような明確な答弁はなかったのですが、もしそういった発行に向けての協議がなされるということであれば、そういった協議を商工会、担当部局との協議をした上でということをいただきたいのですが、そこら辺の考え方としてはどうなのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) この商品券につきましては、前に町田康則議員が御質問をなされた際にも申し上げておりますが、市としての事業の、今からの取り組みは予定はいたしておりません。今後、アンケート調査等の実施をいたしまして分析をいたしますけれども、今回非常にこう私ども不安を抱きながらの事業であったわけですけれども、好評もいただきました。御協力をいただいたのですが、そういったこともあって、私ども担当といたしましては、商工会のほうからそういった事業をやりたいというふうなお話があるのかなということも一つは期待をしておったわけですけれども、まだそういったこともありませんし、私どものほうからそういった話もやっていかなければならないなあというふうにも考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) この商品券発行については、いろんな方法というのですか、いろんな形での発行の仕方、あるいは、その取り扱いというのがあるわけです。ですから、なかなか取り扱いについて商工会として受けるというのも大変いろんな問題があってできなかったということですけども、今後については大変好評だったということで、その結果を踏まえて実施をされたらどうかというふうな意見も大変多ございますし、先般の話の中でも、そういった御意見があったようですし、ぜひ、そういった形で検討した上で進めてもらいたいというふうに思うわけでございます。よろしくお願いします。

 それから、次の3番目の政策金融公庫に対する利子補給についてということですけれども、この件につきましても、前回、緊急対策という資金制度ができた当時の、とにかく、こういう形での助成の方法はどうかというようなことで提案したわけですけども、その件について、当時は、どうしてももう一方の預託制度のほうに助成をしておるから両方はできないということで、合併協議会の中で決まっておるからということだったのですけども、全然別の問題であって、預託の制度というのと、この利子補給の問題等につきましては、全然制度が違うわけです。ですから、その利子補給に対して、その考え方というものについて、切り離した考え方でお願いをしたいのですけど、その考え方についてお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) この件につきましては、前回も御質問をいただいたわけですけれども、合併の際に、愛野町につきましては利子補給という形で実施をされておりました。他の町につきましては、預託というのが多かった関係で、現在、雲仙市といたしましては預託制度による雲仙市中小企業振興資金の貸し付けによって振興を図っておるわけですけれども、これにつきましては、利子補給に変えるという予定はいたしておりませんけれども、市がいたしております中小企業の振興資金につきましては、もう少し企業者側に立った利便性のあるような制度にできないかなあということで現在は検討をし、できれば、来年度に間に合えば、そういった形での制度で提供ができればいいなというふうに考えておりまして、利子補給制度に変えようということは考えておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) このことについては、南島原市のほうで取り組んだということで聞いておりますし、そちらのほうについては預託制度がないということで、それ一本にしぼっての助成、緊急対策のための利子補給ということだったのですけども。できれば、そういった形で、そのことについても一応考えていただきたいということで要望して、私の質問は終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、10番、松尾文昭議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで14時40分まで休憩いたします。

=午後2時19分 休憩= 

=午後2時40分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) それでは、再開いたします。

 13番、町田義博議員の一般質問を許します。町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 13番、町田義博でございます。私は、今回、2項目3点について御質問致します。よろしく御答弁くださるようお願いいたします。

 まず第1点の雲仙別所ダムについて。

 この雲仙別所ダムは、長崎県有でありますが、このダムの管理について、市の基本的考え方をお尋ねしたいと思います。

 ちょっと長くなりますけど、この雲仙別所ダムの整備をされたいきさつ、こういうものを少し述べさせていただきたいと思います。

 千々石の郷土史から取りました。昭和26年ごろ、58年ごろの前のことであります。郷土史に書いてありますことは、千々石町と小浜町で争われた水騒動裁判の発端は、雲仙が国際的観光地としての発展に伴い、当時の旅館業者が無制限に私設水道を施設し、千々石川上流の加持川水源地から引水し、次々に引水の度を増やしたことによる。千々石町民は水田のかんがい用水を初め飲料使用水をこの千々石川に依存し、流域住民にとっては黙過できない問題として、これら私設水道の撤去など水利権妨害排除を雲仙の主な旅館業者を相手取って、訴訟を提起したものでありました。

 雲仙も死活に関わる事柄だけに必死であり、また、これら水利権の帰属については、主として従来の慣行と客観的事情によって判断されるものとして、長崎地方裁判所の公判定において、あるいは、雲仙の現地において幾十回となく公判、調査、鑑定などが続けられたのでありました。

 原告が、これは千々石町です、に有利な情勢下にあったことは伺えながら、なかなか進展を見ず、ここで局面を打開し、古くからの両町の友好関係を保持し、この水利問題の根本的解決と、かつ、共栄のために企画されたのが雲仙別所ダムの建設構想であり、これが昭和28年ごろから具体的促進に乗り出したのであります。

 以来、両町は、これの早期実現に努力する一方、昭和30年12月に至り、当面、雲仙の町営簡易水道の設備を成し、無統制な引水を調整することとなりました。

 そして、昭和30年12月16日、千々石町長と小浜町の町長の間に、裁判の和解のため6項目の協約書を取り交わされたのであります。

 こういう経過がありまして、県営雲仙かんがい排水事業として別所ダムが昭和36年に着工し、昭和45年、39年前ですけど、完成したのであります。

 このかんがい排水事業の事業概要、これによりますと、千々石川水系側は水田184.8haとこれに隣接する開田地、田を開くということです。開田地が93.7haであり、小浜町の山領川水系は、水田が17.4haと、開田地が32.1haよりなっています。両水系ともに、現在の水田は河川の流下水のみに用水源を求めているため、農業経営は天候に左右される不安定な状態にある。また、雲仙国立公園は、国際観光地として有名で、年間の観光客は約300万人を超え、特に、春、秋の季節には1日2万人を超える現況にある。これに対する飲料水及び使用水は簡易水道に依存しているが、水不足の状態にある。

 よって、雲仙別所ケ原に貯水量192万3千tのアースダムを計画し、水田及び開田地の用水源を確保するとともに、あわせて雲仙温泉街の上水道施設の拡張を図ることを目的とする、とあります。

 これは、今言いましたとおり40年ぐらい前でございますので、当時は、やはり開田という、まだ稲作が普及されていた時代であります。その事業費が3億8,194万4千円、こういうことになっております。

 これが土地改良事業でやりまして、土地改良分として2億7,530万4千円、それから、上水道が1億664万円です。これが約28%となっておるところであります。

 こういう経過の中で、雲仙ダムはできまして、それから、雲仙地区畑総事業という、県営の畑総事業も計画はされましたけど、これについては農道だけを完成して、かんがい排水についてはちょうど当時は三会原と一緒に始めたわけですけど、三会原はかんがい排水をやっております。ですけど、この雲仙地区については、農道整備だけで、かんがい排水については取りやめになりました。

 そういうことで、今現在、千々石町と小浜町の山領の水田のかんがい排水、かんがいだけです。これが、受益地ということになっております。

 この受益地の中で、当時は言いましたとおり、千々石土地改良区と小浜側の雲仙別所ダム土地改良区ができまして、それで負担金も納め、また、上水道分として28%、1億664万円も小浜町のほうの上水道として負担金を納めておるところであります。

 そして、現在まで山領川と千々石川の水系が水田に水をかけて、この間、1回だけ干ばつがありまして、底樋まで汲み上げたという経過がございます。その後は、ほとんど、この水田がかれるというようなことはありません。また、雲仙の観光地、雲仙のホテルあたりについても、そういう水騒動があってないという、こういう状況が今続いておるところであります。

 私たち、平成17年の10月に合併しまして、小浜町、千々石町という、この行政区域がなくなりまして、雲仙市となったわけでございます。その中で、雲仙市の受益者ということに、一本にくくられたわけです。そういう、これは雲仙の旅館業、ホテル業も上水道ということで一緒なのです。

 そういう中で、今、この雲仙ダムの委託、県の所有で、それの管理委託を地元にということでございますけど、これについて、先程言いました、もう雲仙市一本になった関係のところでどういう考えを持っておられるのか、管理の受託をされていただけるかどうか、これについてお尋ねをしたいと思います。

 あと詳しいことについて、また答弁により再質問、それから、あとの2項目については自席で行いますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 雲仙別所ダムにつきましては、ただ今町田議員がるる御指摘になった経緯と、また、歴史をはらんでおります。この事業実施にあたりまして、旧小浜町では雲仙別所ダム土地改良区が設立され、その受益地は山領地区が74ha、また、旧千々石町では千々石土地改良区が設立され、その受益地は254haでございまして、両町の合計328haを受益地として事業が行われております。

 通常、県営土地改良事業により土地改良施設が完了した場合は、土地改良法第94条の10により、土地改良財産を管理委託させることができることとなっております。昭和51年9月6日に島原振興局長と小浜町の別所ダム土地改良区と千々石町の千々石土地改良区の両理事長名で、雲仙別所ダムの取水に関する覚書を提出、締結しております。

 土地改良法第94条の10に基づく管理委託の締結は行われておりませんが、長崎県と管理委託の締結ができるのは雲仙市、または、土地改良区となっているところでございます。

 雲仙市といたしましては、この雲仙別所ダムは、水道及び農業用水としての目的だけではなく、防災機能を兼ね備えた施設として考えあわせますと、土地改良区が管理できる範疇をこれは超えているものと考え、県と雲仙市による管理の受委託を行うことがよいのではないかと考えているところでございます。

 現在は、県と、そのことを念頭にした協議を開始いたしておりますけれども、その協議の過程の中で、今後とも雲仙別所ダム土地改良区、千々石土地改良区と協議を行いながら進めてまいりたいと存じます。

 残余につきましては、担当者より答弁させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 雲仙別所ダム土地改良区及び千々石土地改良区が雲仙市及び長崎県島原振興局へ協議をなされたものの、現在に至っていることにつきましては、県と過去の経緯や今後の管理に対する方法並びに負担金問題等を検討しておりまして、県の協議のやり取りに大変日数がかかり、御迷惑をかけている状況でございます。

 現在、県との調整につきましては、8月6日に島原振興局と雲仙別所ダムについての市の基本的な考えとして、県と雲仙市との間で別所ダムの管理協定を締結する方針での検討に入り、今月に協議することといたしているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 先程より、同僚議員が言われております、ちょうど私たち任期がもう来ております。もうすぐ、あと2カ月で切れるわけです。こういう経過の中で、今、この協議を最後の議会に出したわけを言いますと、この雲仙別所ダムのことについては、やはり受益が山領と千々石ということで、21番議員の増山良三議員と常に2人で雲仙市のほうと交渉を、また、協議をやってきたわけです。

 その中で、私たちは、一番最後まで、これが結論がでなかったという、こういう無念さもあるわけです。と言いますのは、平成18年の1月、合併してから3カ月後、別所ダム土地改良区も千々石土地改良区ももうすべて償還金も終わって、財産もなく、この利水だけという、こういう中で、合併を機に、両土地改良区も解散をさせようという、そういうつもりでずっと流れできました。そういうことで、県のほうと、この土地改良区の解散を協議をする中で、この雲仙別所ダムの管理協定がまだ宙に浮いているという、こういうことがございます。

 はっきり申し上げますと、1月に、そういう雲仙別所ダムの管理協議をやったわけですけど、これが2月3日に県の回答をもらっております。この管理協定ができるまでは、両土地改良区とも解散ができないという、こういう県の回答でありました。と言いますのは、解散も、設立も県の認可なのです。ですから、県がそういう回答ならできないということになるわけです。

 こういうことを受けまして、市長は御存知と思われますけど、平成18年の5月8日月曜日ですけど、これは9時30分から12時半まで、市長、それから、吉田助役さんです、このころ助役でございます。酒井課長、それから、増山議員と私、5日前に市長室でアポイントメントを取りまして、市長に面会ができました。そういうことで、この協議を、今言いました流れの要請をいたしました。そして、市長はわざわざ雲仙別所ダムまで御足労いただきまして、増山議員と私でことのいきさつも話をしたわけでございます。そういう経過がございました。

 それから、5月26日、小浜で取水委員会、水の管理だけ、運用だけをする委員会を、これは年1回、2回、必ずやります。それをやって、そこでまた報告をしておるわけです。

 その後、建設整備部の監理課、これが調べてみますと、この雲仙別所ダムの担当のところが、担当の所管課が三転しているわけです。そういう中で、この引き継ぎはどうなったのだろうかと思うところもございますけど、平成17年の10月の時は、産業経済部の農漁村整備課なのです。それから、平成18年の7月に建設整備部の監理課になりまして、それが平成19年、平成20年。それで、今年の4月に、また農林水産商工部の農漁村整備課、ここが所管するように、今まで三転しているわけです。

 そういう中で、私たちは、先程言いました、建設整備部の監理課に再三どうなっておりますかという経過と説明をもらうために行きました。増山議員と私、2人でこの監理課に行きますと、職員がまたダムのことですかという、こういう言葉をもらうように、私たちは再三いったわけです。それでも、イエスもノーもどこまで行っていますという、こういう経過もありませんでした。

 そういうことで、去年の9月第3回定例会、ちょうど1年前です。県との協議になりますので、やはり金子副市長が県から来ていただいておりますので、一番いいだろうということで、私たち2人で県との協議関係について詰めていただきたいということを副市長に要請をいたしました。それが9月22日の月曜日です。副市長より返答がありまして、一応県のほうとは話が詰まりましたので、それで進めていきますという、こういう回答をいただきました。それがずっと待っておったわけですけど、どうしても、その後が進まないというようなことで、今度は、また所管課が変わりまして、農漁村整備課です。ここに千々石と小浜の市役所の担当、総合支所の担当者と私たち2人協議に行きまして、そして、改めて、また、こういう流れができたわけです。そして、先程市長のほうから答弁いただきました。また、部長の方からも答弁いただきまして、そこまで進んできたかなあという、こういう経過があります。

 ですけど、4年かかっているのです。こういう行政のあり方です。私たちは真剣に、この水問題、こういうものを取り組んでおるわけですけど、この4年間、何ら進展がない。また、今から、今月中にはというようなことで部長から御答弁いただきました。それはありがたいことですけど、こういう所管課がずっと変わって、その引き継ぎ、こういう事務の流れまで、私たちは不信感を思うわけです。

 そういうことで、この水問題が、今後は一番問題になるわけです。先程市長から答弁がありましたとおり、やはり、このかんがい排水だけじゃなく、上水道です。特に、市長は水道管理者という立場にあります。それと、雲仙の観光です。ダムは観光資源にもなります。そういうもろもろの点から、やはり真剣に取り組んでいただきたかったという、こういう感想があります。

 ですから、これを根本的に、担当者としては、そこまで、地元受益者は真剣になっているということを重々わかっていただいて、協議をしてもらい、そして、できないならできないでもいいんです。次の手を打たなければなりませんので。ただ、返答がないというのは、大変人間としていら立ちがあるわけです。こういうものがないように、これはもう行政の事務のほうになりますけど、そういう流れで、今回質問いたしましたので、その点、十分御理解を願いたいと思います。

 次に行きます。

 広域行政についてでございます。

 まず第1点目の、広域消防の現状と今後の市方針についてのお尋ねをいたします。

 この広域行政の中の消防、これについても、同僚議員ももうたびたび質問をされて、私も再三、これについては市の基本的考えをお聞きしておりました。昨年から、ちょうど1年間経過がございます。県の消防広域計画策定の協議が今開かれております。それで、最終的には平成24年という、こういうことも答弁があっておりますけど、現在、どのように、この雲仙市としては流れていておられるか、今までは市長は30万人の人員の国の指針ですか、こういうものを目指していくというのが基本でございますという御答弁をいただいておるわけですけど、現在の状況と、今後とも、そういう方針で行かれるかどうか、これをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 基本的には、この前、これまでの議会の中で答弁させていただきましたように、30万人というのが総務省のほうから提示されておりました。ですから、これからは一つの考え方としていきたいということでございましたけれども、県下一本という、また意見も出ておりまして、それらに対しましては、私も異論はあるわけではございません。ですから、基本的には県下一本ということでございますけれども、これが果たして県下全域の合意を得られるのかどうかということがございます。私としては、先程、これまでずっと申してきました30万人というのを一つの基本的に捉え方、あるいは、県央広域圏、島原広域圏等が合体して40万人近くになりますけれども、それを一つの基本的な考え方とできればというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) わかりました。

 市長が一貫して、そういう体制を雲仙市の基本として持っていかれるということは、私も大変心強く思います。

 ただ、この常備消防です、非常備の消防団はまた別として、常備消防の負担金です。これは平成20年度の一般会計の会計決算から見ますと、県央広域の組合の分、これが4億2,238万7千円、それから、島原広域圏の組合の負担が2億4,002万2千円という、こういう流れで、6億6,240万9千円を平成20年度は払っておるわけです。これは、雲仙市としては、他の22市町よりも多分1人当たりが多いんです。それも出しておりますけど。

 そういう中で、やはり島原と、それから、県央、これが一体になって、そしてまた、やはり救急です、消防、火事については非常備がおりますので心強いわけですけど、やはり救急は常備消防に頼らざるを得ない。そういう中で、三次医療です。三次医療はすべて県央地区、長崎、大村なのです。

 こういう中で、やはり今の消防本部、それから、分署を、これは島原半島、諫早まで含めてそのまま生かしていいだろうと思いますけど、やはり大きくなって、そういう救急、そういう、私たちから言わせれば安全・安心という、こういうものを早く確立してもらいたいという、こういう気持ちがあります。

 今、市長から基本的なことを聞いたわけです。今現在、どの辺まで協議がされているか、もしわかれば、部長あたりから説明をお願いをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の質問でございます。

 御承知のとおり、平成18年度6月に消防組織法が改正されております。同年7月に市町村の消防の広域化に関する基本方針が定められております。その中で、広域化の希望として、先程市長からもございましたが、おおむね人口30万人以上を目標にする旨が示されております。また、平成24年度までにということで、先程から議員おっしゃいましたとおりでございます。広域化を実現することとなっております。

 長崎県においても、消防の広域化を検討する長崎県市町消防広域化推進協議会が設置されております。この中で、消防計画の策定に向けまして、委員会が4回、幹事会が8回開催をされております。

 去る2月6日に開催されました第4回協議会では、事務局である長崎県より、現在県内に10ある消防本部をすべて統合し、県内1消防本部制とする案が提案されたようでございますが、さまざまな異論が出たために、県内1消防本部制を前提とした上で、重要な検討課題に対する大まかな対応のあり方を県が示すことをもって推進計画を策定することで、取りまとめがされたようでございます。

 その後、3月に開催された幹事会におきまして、県下1消防本部制を前提とすることの協議がなされ、3月下旬から6月下旬にかけて、県下10の消防本部と個別協議を行いまして、6月の県議会において本件についての説明がなされたところでございます。

 今後は、長崎県が9月にパブリックコメント案を作成し、関係市町と協議を行い、12月の県議会で、その報告を行うこととなっております。今年度中には、消防広域化の推進計画を策定して、公表する予定で、準備が進められているようでございます。

 パブリックコメントにつきましては、9月1日から30日までということで、県のホームページに出ておるようでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) ありがとうございます。

 そうしますと、もうほぼ県のほうとしては、消防本部1というようなことで、ほぼ確定といいますか、決まっているというようなことで、これで流れていくという、こういう理解の仕方でいいということでしょうか。

 それと、最初、以前の御答弁の中で平成24年度という、こういうことがなされておりましたけど、今年の12月に、県のほうで、そういう方針が決まりますと、平成24年度よりも前にそれが実現できるという、こういうことでございますか。

 この2点、よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 先程申し上げましたけれども、12月の県議会で公表するというような予定でございます。

 そういうことで、一応、1消防本部制を県は考えておられます。これは、確実という表現はちょっとあれでしょうが、先程市長も申されましたように、もし万が一、これができない場合は、先程言われました人口、国の方針である30万人規模ということでという動きになろうかと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) わかりました。

 この消防本部といいますのは、長崎市あたりは違いますけど、組合で組織をされておりますので、その組合の、広域の入っている市町村、ここの組合議会、また、各市議会、町議会、こういう議決がなければ正式には決まらないという、この本原則はあるだろうと思いますけど、今流れを聞いてみますと、やはり市長が申されておった30万人以上の体制という、こういうものをもって消防力が強くなる、こういう安全安心なことができるということで理解いたしました。ありがとうございました。

 次へ移ります。

 同じ広域行政の中で、次、2番目として、電算業務及び介護保険事業について、このことについてお尋ねをいたします。

 これについても、私は1年に1回、このことについては御質問申し上げ、そして、都度御答弁をいただいております。そういう中で、それの傾向を言いますと、平成19年の9月の定例会でございました。その答弁の中では、市の目指していた電算の単独化は平成21年4月の予定という、こういうことを平成20年の4月から1年繰り延べてと、その前の答弁もかえて、平成21年の4月、電算、介護の単独化という、こういう御答弁をいただいておりました。

 昨年の9月定例議会、また、このことを言いますと、御答弁で、雲仙市と島原市は単独化を決定していること、ただし、1、南島原市でございますけが、これに同意をしていないという、こういうことがありまして、単独化が決まっていない。それから、導入まで1年半から2年ぐらいはかかるという、これも担当部長のほうから御答弁いただきました。

 こういう中で、私は、やはり、この電算の単独化、特に住民基本台帳を、一番基礎になる住民基本台帳です。この電算の単独化ですけど、今年たまたま、国の経済緊急対策交付金事業の中で、子育て応援特別手当が出てきたわけです。これで、補正予算が組まれました。その担当課長、担当者の全員協議会の説明の中で、緊急対策ですので、急きょ、やって、担当者もかなり慌てているわけです。そういう中で、児童の該当基準が2月1日の、現在の台帳の提出を、島原広域圏に依頼したところ、住民移動届けの関係で2月中旬じゃないと正確な台帳が打ち出せないという、こういう返事が来たという。ですから、担当者としては、手作業にて、直近の世帯の一覧表より18歳以下の子どものいらっしゃる世帯の抽出を行い、そういうことで、違算をしておったという、こういう理由の説明がなされたわけです。

 これも、単独化ができておれば、すぐはじき出されるわけです。島原電算のほうで、どういう手順があったかでございますけど、やはり即対応ができていないというのが、こういうところで出てくるわけです。ですから、私は一貫して単独化、これはもう合併前から単独、それから、南島原市も単独化というようなことで決まっていて、単独を推進するものという、こういうものになっていたわけです。それが今までできていない、去年からどういう流れであるか、そこのところをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) それでは、電算介護保険業務の単独化に向けての進捗状況につきまして、議員の御指摘のとおり、平成19年9月議会におきまして、本年4月の単独業務実施に向け、協議を進める旨の答弁をいたし、昨年の第2回定例会において、電算及び介護保険業務3市単独業務とする旨の議会の決議をいただき、構成3市における協議を進めているところでございます。

 本市といたしましては、昨年9月の第3回定例会で御報告をいたしましたとおり、3市による単独化の協議が整い次第、速やかに各種業務に対応できるよう、担当部署におきまして、業務体制や導入システムの検討など、並行して準備を進めているところでございます。

 また、3市による介護保険業務の単独化を推進する上で各種の大きな判断要件となりますのが、単独化に伴う市民の皆様の介護保険料の負担額でございますけども、本年4月から新たに第4期の介護保険事業計画がスタートいたし、それに伴いまして、介護保険料も見直しをされておりますけれども、これらを踏まえ、単独化に伴う雲仙市の介護保険料等についても新たに試算をし、将来を見越した長期的な視点に立って、3市による情報交換を進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) わかりました。まだ3市で担当のほうで協議中という、そういうことで理解をしなければならない、こういうところがございます。

 ですけど、先程言いましたとおり、やはり市政の中で、この基本となる住民基本台帳を、ここが一番データ的また新しい施策、こういうものを打ち出す時の基本のデータになるわけです。これは、これからも一緒です。少子化も一緒なのですけども、そういうもので、これは、市長が施策を決めるとかに、即、そういうデータが出されるように、やって取り組んでもらいたいというのが一番基本にございます。

 ですから、なるだけ担当者としても、この協議を早く整理をして、単独化をやって、そして、私たち雲仙市民のためにそれを活用してもらいたいという、こういう気持ちでおります。

 あと、先程からも同僚議員がたびたび時期のことについても聞かれておりますけど、時期についても、そういう基礎が必要でございますので、これは、ぜひ基礎的な事業だというようなことで進めて、また、即協議が整えば、これに対応ができるように、事務的にも内部の対応をお願いをいたしたいと思います。

 以上で、大体わかりましたので終わりたいと思いますけど、冒頭申し上げました、その雲仙別所ダムの件についてはよろしくお願いを申し上げ、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで、13番、町田義博議員の一般質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 本日の日程はすべて終了いたしました。次の本会議は、明日2日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでした。

=午後3時19分 散会=