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長崎県 雲仙市

平成 21年 第2回定例会(6月) 06月08日−02号




平成 21年 第2回定例会(6月) − 06月08日−02号









平成 21年 第2回定例会(6月)


出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           境 川 秀 生 君
       市民生活部長         東 信 一 郎 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  酒 井 忠 信 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         緒 方 和 人 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         富 永 篤 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宅 島 辰 明 君
       南串山総合支所長       井 上 洋 一 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             力 野 和 久 君
       次長             林 田 英 明 君
       参事補            関 雄 介 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君




平成21年6月8日(月)議事日程





┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘






第1 市政一般質問
   25番 中村  勲 議員
     1.防火用貯水槽と消火栓の完全配置を(市長)
     2.緊急時の防災無線の活用について(市長)
     3.雲仙市原油高騰緊急特別対策事業等の実績と効果について(市長)
   22番 町田  誠 議員
     1.地域情報配信システム「ほっと@うんぜん」の現状について(市長)
     2.新型インフルエンザのその後の対策について(市長)
   16番 井上 武久 議員
     1.総合支所機能の将来展望について(市長)
     2.市内企業等の入札参加及び育成に係る制度について(市長)
    8番 吉田美和子 議員
     1.土日の窓口開庁について(市長)
     2.住基カードについて(市長)
     3.定額給付金等について(市長)
     4.学校における児童生徒の着替えの実態は(教育長)
   27番 石田 ?春 議員
     1.下水道事業の加入率について(市長)
     2.下水道事業への加入推進について(市長)
     3.水質保全について(市長)
    9番 町田 康則 議員
     1.7ヶ町合併による長所と短所は(市長)
     2.県央県南ごみ処理センターについて(市長)







=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第2号により、会議を進めてまいります。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めてまいります。

 まず初めに、25番、中村勲議員の質問を許します。中村勲議員。



◆25番(中村勲君) おはようございます。25番、中村勲でございます。去る5月31日、南串山町ハマユリックスホールで開催されました長崎県消防大会に出席をさせていただきました。大会も62回目となり、年々充実してきたとのことでございました。

 総代金子県知事を初め、長崎県内の有志の方々の出席、そして、財団法人日本消防協会の片山虎之助会長が出席され、消防団員の日ごろの労苦に対するねぎらいと期待の言葉、そして、長年勤続された優秀な消防団員に対して各種の表彰がありました。

 本席をかりまして、表彰を受けられました団員の皆様とOBの方々に対してお祝いと献身的な活動に対する敬意と感謝を申し上げますとともに、今後ますますの御活躍をお祈りするものであります。

 それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。

 通告1、防火水槽と消火栓の完全設置について。雲仙市の防災会議において、地域防災計画が平成19年3月に作成され、その計画に基づいて市御当局では雲仙市の安全・安心のために日ごろから火災運動の実施など市民の意識の啓発、春と秋、そして、年末の全国一斉に行われます火災予防運動を実施するとともに、必要に応じて随時広報紙、広報車、口頭などで啓発が行われております。

 また、今年6月1日以降は各家庭に火災報知機の設置が義務化され、火災発生の早期発見に関して効果的なものとされております。

 さて、幅広い防災計画の中で今回、私は、防火水槽と消火栓関係のみについて質問をいたします。

 ここ2年間の雲仙市内での火災の発生状況を見ますと、平成19年度は11件、平成20年度は16件、そして、平成21年度は、私が知っている範囲では既に千々石で2件発生しております。いつ発生するかわからない火災、そして、一瞬にして灰になってしまう火災予防のために、日ごろから御苦労をされている消防団員や消防署員の皆様方に深甚なる敬意を表するものであります。

 申すまでもなく消化は水の確保が不可欠でありますが、雲仙市内全域にわたって水の確保は完全に整備されているのかどうか。

 消防水利の基準は消防法第20条第1項の規定に基づき、消防水利の基準の第3条で、消防水利は常時取水量が40m3以上、また、取水可能水量が毎分1m3以上で、かつ連続40分以上の給水能力を有するものでなければならない。

 また、消火栓は第3条の2項の規定により、呼称65の口径を有するもので、直径150mm以上の管に取りつけなければならない。ただし、管網の一辺が180m以下となるよう配管されている場合は75mm以上とすることができる。

 また、同条の3項では、私設消火栓の水源は5個の私設消火栓を同時に開弁した時、第1項に規定する給水能力を有するものでなければならないと規定をされておりますが、雲仙市の施設は完全に整備されているのかどうか、以下の点についてお伺いいたします。

 1、現在設置されている防火水槽または消火栓の設置数で市御当局では十分であるとされているのかどうか。もし不十分であれば不足している地域をチェックして、年次的にでも新設または増設する計画はあるのか。

 2番目に、防火水槽の水のチェックをし、緊急時に即使用できるようにされているのかどうか。何年も水槽の水を取りかえなければ、水が腐敗したり、そこに汚泥がたまったり、また、蚊の発生源などになっていないか。

 3番目、設置場所は必要な場所に設置されているのか。市街地など土地があまりないところでは偏っていないかどうか。

 4番目、消火栓の設置場所や使用方法等について地域の住民には周知されているのかどうか。ほとんど知らないのではないかと思われるが、地域の住民に対して指導徹底をしたことはあるのか。地域住民が知らなければ役に立たないのではないか。ホースの格納庫にホースは何本入っていて、どのくらいの長さなのか全く知らないのではないかと思いますが、いかがですか。

 5番目、防火水槽や消火栓もなく、川からの水を確保しなければならない地域では、川の水をせき止めるための方策はしてあるのか。消防団員や消防署員が現場に到着してすぐに消火活動ができるようにしておくことが望ましいと思うが、それぞれの地域住民に対する日ごろからの訓練や練習はされているのか。

 水を確保するための諸準備まで消防団員任せではなく、できれば初期消火のための段取りなどについては、火災発生現場近くの住民の皆様で至急応急の体制を整えておくことも考える。

 例えば消防団のOBの方や自治会の会長さんたちが主体となって、川から取水したり、川の水をせき止め水をためる方法や、消火栓の設置場所や使用方法等について全地域住民に対し練習や訓練をしたことはあるのか。千々石町でも一部はやっているそうでございます。

 6番目、格納庫のホースなどの定期点検はされているのか。もし、されていなければ、穴が開いたりなんかして不自由な点もあろうと思います。

 7番目、住宅用火災警報器の義務化により雲仙市内の設置状況はどの程度か。

 最後に、防火水槽または消火栓の直接的な管理はどこの部署がしているのか。

 以上、本席での質問はこれぐらいにして、通告2以降、また、通告1についての御答弁次第では自席にて質問をいたしますので、市長の適切な御答弁をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。中村勲議員の御質問にお答えいたします。

 本年3月24日午前8時過ぎに千々石町白津の地区で発生しました建物火災につきましては、小浜消防署並びに雲仙市消防団千々石支団が緊急出動し消火活動を行いましたが、2階建ての家屋を全焼するという大変残念な結果となりました。

 しかしながら、火災発生時宅内におられた住民の方々は幸いにして軽症で済まれ、物的被害としては多大なものがありましたが、人的被害が最小限で済んだことに安心をしたところでございます。

 現在、市内には535基の防火水槽と1,434基の消火栓が設置をされておりますが、火災時における水利が十分に確保されているとはまだまだ言いがたい状況でございます。

 消防水利は、消化活動のために消防機械とともに不可欠なものでございまして、これまでも年次的に整備をいたしてきておりますが、今後も河川等の自然水利の活用とともに消火栓の新規設置も含めて、水利の確保が十分でない地域から順次整備をしてまいりたいと考えております。

 また、議員御指摘のとおり、さまざまな手段を使ってまた水利の確保に努めてまいりたいと思っております。

 次に、防火水槽の維持管理についての御質問にお答えさせていただきます。

 現在、防火水槽の維持管理は春と秋の年2回実施されております。全国火災予防運動期間中に、各地区の消防団の方々に水利の確認とあわせて点検をお願いしているところでございます。点検の際に漏水などの異常があった場合には、市で修理を実施いたしております。

 また、消火栓や消火栓ボックスの活用方法の周知についての件でございますが、現状といたしましては、消防署や消防団や自治会や老人会などからの要請を受けて消火栓の操作方法やホースなどの使用方法を指導しております。

 使用方法につきましては、繰り返し練習を行うことで身につくと思われますので、できるだけたくさんの方が体験できますように、市といたしましても地元消防団と連携をとりながら地域住民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。

 残余の答弁につきましては、担当部よりお答えさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の中村議員の御質問の中で第7番目の、市内の火災報知機の設置率、小浜消防署の調査をお聞きしておりますが、5月いっぱいで38%という数字でございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) この前、同僚議員が言っていましたけども、私も夕べ、この文章を一生懸命作りまして、ちょっと今日は眠いのですけど、市長、防火水槽を年2回、消防団と地域で点検しているとおっしゃいました。

 私、何カ所か回ってみたのですけど、金網が上に張ってあって、それで千々石弁で言えばカンネカズラと言うのですけど、クズです。あのカズラが張っているところもあるのです。そうした時、いざ火災となった時に、あれを取り外すのはすごくかかると思うのです。だから、年2回確認されておるのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 私は、「年2回、確認とあわせて点検をお願いしているところでございます」というふうに答えさせていただいたと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) それでは、お願いをされるとならば、実際されたかどうかも確認をお願いします。

 そうしないと、今言ったように、その防火水槽に水がたまっておるけど、きのうなんか見てみましたけど、今夏だからないのです。だから、消防の方が来て、あの金網を外して準備するのにすごく時間がかかると思うのです。

 そういう点をやっぱり、それこそいつ起こるかわからないわけですから、即できるように地域の方々にも貯水槽の上げ方、掃除でしょうか、そういったことも市の担当課ほうからお願いをしていただきたいと思うのです。

 というのは、私も前何回か自治会長をしたことがあるのですけど、自治会長の会議でもそういったことの話はないのです。消火栓もチェックされているとおっしゃいましたけども、あれはかぎがかかっていないので、私、何カ所か見て開けてみました。ごみがたまっておるのです。だから、ちょっとホースに穴でも開いていればまた水が漏る可能性があるのです。

 だから、消火栓の中にはホースが2本入ったり3本入ったり、それから、開ける金具もありました。その使い道を我々は知らないのです。

 例えば、私の家のすぐ上に消火栓がございますけども、その消火栓の使い道も知らない。もし私の近くで火災が発生したならば、誰がこれをするのだろうかと、こう思うのです。

 そういったことで、自治会長会議等の折でも担当課のほうから消防の皆さんと、あるいは消防署の皆さんと、そういったことを年にせめて1回ぐらいは皆さんが集まって、誰でも使えるような方策をしてもらわないと、あれは宝の持ち腐れなのです。

 格納庫の中はごみだらけです。カズラといいますか、そういうようなものが入り込んでいるところがあります。だから、そういうことも、どこの担当なのか、市民安全課なのかどうか、その点をぜひひとつやっていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の御質問でございます。消防団では定例的な支団長会を実施しております。

 そういう中で、ホースの点検、あるいは防火水槽の点検を、お願いをしているところです。今、中村議員おっしゃいましたけれども、そういうところがございましたら、再度そういう支団長会議で確認をさせていただきます。

 それと、ホースの点検ももちろん穴が開いているかどうか、これは消防団の各支団の団員で定期的にやっておりますが、そういうことはまずないと思いますので、再確認の意味で、そういう会議で再度協議をしたいと思っております。

 それと、「格納庫がごみだらけ」という表現がございましたけれども、これについても各消防支団できちんとやっておられるかと思います。そういうことも含めまして、支団長会議で検討をしてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 消防団を方を責めるわけじゃないのです。私は、消防団にせろと言うのじゃないのです。そのくらいは地域で、自分の家の近くにある格納庫、あるいは消火栓あたりも利用できるように地域の住民がしてほしいと思うのです。それを知らないからできないのです。

 だから、そういうのを自治会長会議、あるいは消防団長さんでも構いませんけども、そういったことをしてくれということを一言でも言えば、恐らくすると思うのです。「すればよかやっか」と言うかもしれないけども、そういった方法がわからないわけですから、火災が起こったらいけませんけども、いつ起こるかわかりませんので、だから、その地域の人がさっと、練習をしておればできますけども、練習をしないから全然できないのです。

 そういうことをお願いしておるのですから、別に消防団の云々言っているわけではないですから、誤解しないでください。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 先程、一般の方々が使い方がよくわからないという面があるということです。基本的に消防関係について、機械操作、それから、ホース、使用については消防団が基本でございます。

 そういうことで、先程市長からの答弁がございましたけれども、自治会とか、あるいは老人会とか、場合によっては婦人消防団員、そういう訓練も実施いたしております。

 全体的に全部やるということは非常に難しゅうございますので、そういうことも順次検討をしながら、さらに今の体制を進めていきたいと思っております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 部長、物を作る場合は順次でいいのです。しかし、雲仙市は戸数が1万6千数百戸あります。その中で、どこに火災が発生するかわからないのです。それを順次とは何ですか。

 だから、そういうのは、一遍にすると言うたけども、消防団員の方も消防署の方もいらっしゃるわけですから、地域の方を呼んで、集会の時「こうしようじゃないか」ということをすればいいのです。あなたは、号令をかければいいのです。順次国見町から南串山町をしていたらどうするのですか。

 だから、設備をするような場合は順次でいいのです。しかし、火災はいつ発生するかわからないわけですから、そういう点を早目にしてもらって、地域の方々がいつでも動けるようにしてほしいと思います。

 というのは、ちょっと話は変わりますけども、スイスの国には軍隊がないといいますけども、あそこは国民すべてその場ですぐ兵隊になれるようになっているのです。若い時必ず1年か2年軍隊に入るわけです。軍隊というか訓練に行くわけですから。

 ずっと、何歳までは毎年行く、しかし、何歳以上は自由だと、行っても行かなくてもいいようになっていますから、だから、いざ戦争となったらスイスの国民はすぐ兵士になられるのです。

 だから、そういうことで、やっぱりそういう考え方でおって、火災が発生したならば、その地域の方がすぐ、消防が来る前に段取りができるぐらいの指導がほしいと思うのです。どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 中村議員がおっしゃいますように、初期消火が第一でございます。そういうことで、私が申し上げました順次という意味は、一度にはできませんので、各支団と相談をさせていただきまして、詰めをしながら進めてまいりたいという意味でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 5番目に取り上げました川の水を、千々石は特に川が多ございますので、川にせき止める方策をしてもらえれば助かると思うのです。火災が発生した場合には、その川をせき止めるとすぐ防火用水になるというようなシステムができないかと思うのです。

 というのは、昨年でしたか、うちの近くで火災があった時、あの給水口を消防団の方が足で踏んだくっているのです。だから、そういうのを水をぽっと入れてすぐできるように、消防団の方が見えた時には、地域の人がすぐできるようにしておけばもっと早くできるのだなと私は思ったものですから言っているのです。

 だから、そういったのもひとつ、これは順次で結構です。だから、そういう川をチェックしながら、ここは防火用水がある、ない、しかし、防火用水ではどうしても不足しますから、そうすると、流れる川の水を利用してということも考えられます。

 その水の場合、先般、今、市長がおっしゃいました千々石の火災の時でございますけども、火災の時は、二股という大きな川があるのです。そこから水を乗せるわけです。それも地域が知らなかったり、あるいは消防団が知らなかったために遅れてしまったということがあるのです。

 だから、そういうこともでき得れば地域の方に、水はここですから、貯水槽はここですからと知ってもらって、それで、誰かがその上まで走って、二股から水を乗せれば十分水はあったわけですから、そういう点を十分検討をしてほしいと思います。

 防火水槽が公設、私設合わせまして全部で523あるのです。そのうち、先程言いました規定に合うのは、40t以上が388、20t以上が135になっているのです。だから、この20t以上という水はすぐなくなるそうです。だから、でき得れば、この小さい水槽を大きくする考えはないか、それもお伺いします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の水槽を大きくするという考えはないかということでございます。確かに基準に満たない小さな防火水槽もございます。どうしてもこれは地域性がございまして、一番大事なのは、その用地の確保でございます。その用地が確保できましたら、今、年次的にずっと整備をいたしておりますが、そういうことで進めていきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 用地が出ましたのでお尋ねしますけども、大体貯水槽の用地は無償提供になっているのです。その用地はちゃんと分離して市の財産になっているのかどうか。提供した人の名前であった場合には、固定資産税等もかかる可能性があるのです。そういった点はどうされているのか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 誠にすみませんけども、そこまで私周知しておりませんで、後もって議員に報告をさせていただきます。よろしいですか。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) ぜひお願いします。

 それでは、1番はこれで終わります。

 2番目に行きたいと思います。通告に緊急時の防災無線の活用について、防災無線システムは緊急時に地域住民のために適切な情報を迅速に、正確に収集、伝達し、自然災害の他住民サービスの連絡、生活情報及び生産流通情報などの提供に幅広く活用するものであると思います。そこで、各家庭に設置されている屋内用戸別受信機の活用についてお尋ねします。

 屋内用戸別受信機は、雲仙市全域に設置することが終えたのかどうか。

 また、町内でも自治会地区遠隔装置の設置により、各自治会から地域に連絡ができるようになると聞いていますが、市内がすべて完全に活用されるのはいつごろになりますか。

 2番目、放送について、日ごろの行事やイベントの連絡事項などについては、地域を知らない人が放送をされても差し支えないと思われますが、緊急時には地域を知らない人が放送をすれば、場所の表現や地区名を間違って放送することがあると聞きます。

 消防が広域圏になり、広域的に活動をされていることについては別に異論はございませんが、緊急を要する火災、災害時には旧各町の地域をよく知った人に放送をされる必要があるとの一般市民からの意見もありますが、いかがですか。

 緊急の火災時など、電話連絡がほとんどであるので、地域を知らない人ではわかりにくいし、また、放送を聞いている一般市民皆さんもわかりにくい点が感じられるのでありますが、連絡方法等について最も適切な方法を検討できないものか。

 また、時間的なロスもあるように聞くが、いかがなものでしょうか。

 せっかく各戸に戸別無線機も大方設置されているのに、火災の時はなぜ戸別無線機では放送をされないことがあるのか。

 また、火災などの場合、雲仙市全域にわたって屋内外の放送をすべきであると思いますが、消防団員の皆さんが他町に勤務していたり、屋外の防災無線がよく聞こえないところで仕事をしている時など、連絡が遅れ、全く知らないことがあると思われますので、屋内用と屋外用との両方をうまく活用して、雲仙市全域にわたってよくわかるように放送をすべきであるとの一般市民の声もあります。

 隣町の病院に行っていたために、近くの火災を知らずに迷惑をかけたり、市内の他町の親戚や知人などもにも、知らなかったために失礼したこともあると聞いております。

 以上、通告についての質問であります。御答弁お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 中村議員の御質問でございます。

 まず、第1点目に、雲仙市全域、防災無線、終了したのかという御質問でございますが、これは平成22年度で全域が終了をいたす予定でございます。市内すべて通じますれば、要するに平成22年度完了でございますので、それ以降となります。

 それから、放送についてでございますけれども、確かに議員がおっしゃいますように、場所が、放送の担当が旧町外の方ではわかりにくいかと思います。そこは本庁のほうでも、あるいは支所でもそういうことで、わかる人が確認をいたして、わかりやすく放送をいたすように、そういうことで一緒にやっているところでございます。

 それから、千々石で、3月に発生しました火災の件で、屋外施設の拡声器からはサイレンが鳴って、戸別受信機からはサイレンの音が流れなかったということでございますが、千々石地区の屋外施設のサイレンにつきましては、従来の千々石で設置をされておりました。いえば、今やっている分とは違う機種でございます。

 そういうことで、千々石につきましては県央の通信指令センターから直接鳴らすようになっております。

 そういうことで、各家庭に新しく設置をしておりますデジタル式の今設置をしているものについては、戸別受信機とは現状連動がまだできておりません。来年度はこれもできますので、平成22年度からは連動で鳴らすということになります。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) ありがとうございます。

 もう一つお尋ねしたいのですけど、この屋内受信機の利用範囲、どのようになっているのですか。

 5月28日午前10時に、ある政党の人が屋内の防災無線機で自分の集会を呼びかけているのを聞きました。どんなのにも利用できるのか。お答えください。

 確認しましょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 千々石の支所長です。ちょうど私、千々石の支所に相談があって行っていたのですけども、ある政党の方が、自分の集会を室内防災無線機で召致していたのです。それができるのかと聞いているのです。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の御質問でございますが、公共的なものを放送するという基本になっております。一応そういうことでお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 千々石の福島支所長、申しわけございませんけど、この人と私は話をしていたのです。その時にぽっと入ったものだから、「あれっ」ということで、じゃ確認をしようと思って、聞いているのです。支所長、そうでしたね。



○議長(酒井八洲仁君) 福島千々石総合支所長。



◎千々石総合支所長(福島悟君) 放送がなされたことは周知しております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) だから、私一人じゃなくて、支所長も知っているわけですから、そういうことを許可できるのかどうか。それができたら私もやります。誰でもやります。確認。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 今のお話でございますけども、これにつきましては、多分自治会から放送をされたものだと思っておりますけども、これにつきましては、もともと放送設備につきましては、自治会活動の活性化、それから、安全・安心、それから、地域住民の親睦に利用をしていただくために設置をしているわけでございます。

 特に基準は設けておりませんけども、基本的には公共的な放送、要するに、自治会長さんの許可をいただいて放送をしていただくということで考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 今、課長がおっしゃることは十分わかります。だから、その使用範囲はどこまであるのかと聞いているのです。政党でいいのか。それでよければ私もします。それを確認しています。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) この件につきましては、今現在、防災無線の整備を行っております。これが平成22年度までかかりますけども、それにあわせて、その放送基準を作って運用をしていきたいというふうに考えております。

 ですから、先程申しましたように、基本的には今の段階では自治会長さんに承諾をいただいて、それが公共性があるのかどうか判断をしていただいた上に放送をしていただくということでお願いをしているわけでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 私も嘘を言っているわけじゃないのですから、ちゃんと千々石の支所長も一緒に聞いたわけですから、だから、そういう点を規定をぴたっと決めてもらって、そこで、どこまでは利用できるのか、そういうことをはっきりしてください。どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 中村議員の御質問に対してはもっともだと思っております。今、政策企画課長が申しましたとおりに、運用規定については公の方々、それから、公共のために放送するものでございまして、一部特定の団体や特定の利益に供するものであってはいけないと思っておりますので、このことは、さらに重ねて協議をして、きちっとした方針を決めていきたいと思っています。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 今の答弁で私も安心しましたので、早急にそういったことは決めていただきたいと、かように思います。

 2番は、これで終わります。

 通告3、雲仙市原油高騰緊急対策事業の実績と効果について、我が国経済は、昨年前半は原油が急激な高騰になりました。そこで、その対策として、雲仙市では平成20年度新規事業として農林水産業及び中小業に対する力強い産業と仕事づくりとして、1、雲仙市原油高騰緊急特別対策事業、農業生産コスト分です。交付金。

 2番目に雲仙市農林水産事業ゆめみらい事業補助金、3番目、雲仙市漁業用燃油高騰緊急特別対策事業補助金、4番目、原油高騰対策資金利子助成事業、これは中小企業向けの債務負担行為でございます。

 それから、中小企業経営緊急安定化対策資金利子助成事業が施行されましたことは、対象事業者にとりましては干天の慈雨のごとしと大変ありがたく感謝されているところでありますが、以上5項目についての事業の実績と効果についてお尋ねいたします。

 また、昨年後半の世界的な金融危機により、株価の暴落と円高が進む中で、景気の停滞感がさらに強まり、相次ぐ大手企業の大幅なマイナス成長と契約社員の解雇問題、さらに拍車をかけるように新型インフルエンザの発生により、県内外からの旅行者の相次ぐキャンセルなどがあって、ホテル、旅館、観光土産品店の関係業者には大きな打撃であり、先行きの見えない不透明な世界的な景気不況の中で消費は低迷し、収益の減少となり、金融機関の貸し渋りなど、中小企業の資金繰りはさらに厳しくなりつつありますが、企業の倒産を防ぐためには何といっても、潤沢までとはいかなくても、低利、長期の融資制度は必要不可欠なものであると思いますが、今回平成20年度施行されました利子助成事業と中小企業経営安定化対策資金は大変好評であり、倒産を免れた事業者も数多くあったのではないでしょうか。

 特に、今回の融資制度については奥村市長自らが地元金融機関に出向き交渉をされたとお聞きしております。その熱心な行動に対しては敬意を表しますところでございますが、金融機関の対応はいかがなものであったでしょうか。

 また、せっかくの助成制度を十分活用できなかった事業者もあったと聞いておりますが、その理由などについて、よろしければお聞かせください。

 なお、この制度は本年3月31日をもって対象期間を締め切られましたが、本事業に対する期間の延長はできないものかお伺いするものであります。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 御質問の事業につきましては、平成20年度の原油価格の急激な高騰に伴った対策でございました。農業分野におきましては、肥料や農業用生産資材等の価格高騰、また、水産業分野では漁船等に使用する燃油価格の高騰に対する市独自の緊急支援でございました。

 原油高騰緊急特別対策事業につきましては、市内に住所を有する専業農家及び市が認定いたしました認定農業者に対しまして、10a当たり6,500円以内を交付したものでございます。

 実績といたしましては、補助金交付者数が、専業農家79名、認定農業者879名の計958名で、交付合計額1億1,925万5千円でございました。

 効果といたしましては、原油価格の高騰が農業経営に大きな影響を及ぼしていることから、経済の安定に向けた支援になったものと存じます。

 農林水産ゆめみらい事業では、施設園芸省エネルギー化推進対策の採択要件及び補助率を緩和し、3戸以上の認定農業者の団体による施設園芸省エネルギー化推進対策といたしまして、被覆資材や省エネルギー施設装置の導入に対し、経費の5分の2以内を補助したものでございます。

 補助金交付件数といたしましては11件で、交付合計額1,394万9千円でございました。効果といたしましては、省エネルギー化施設を導入したことにより、導入時点はもとより、今後の燃油費等につきましても節減が図られるものと存じます。また、農林水産ゆめみらい事業の採択要件を緩和いたしました耕種・畜産連携による循環型農業の推進対策と原油高騰対策資金利子助成事業につきましては数件の問い合わせがございましたが、申請には至りませんでした。

 漁業用燃油高騰緊急特別対策事業では、漁協の正組合に対して、重油1L当たり10円を限度として交付するものでございます。実績といたしましては、管内漁協の正組合員212名に対して、補助額814万9,830円でございました。効果といたしまして、出漁回数を減らすなどの自助努力の範囲を超えた深刻な漁業経営の中で、この不況を乗り越えるための支援になったものと存じます。

 次に、中小企業事業者に対する原油高騰対策資金助成につきましては、県地域産業対策資金のうち原油高騰対策に係る資金を借り受けた市内の中小企業者を対象に実施いたしております。実績といたしまして、申請承認件数が5件、補助合計額が333万円となっておりまして、最長の方で平成30年までの償還期間に対して助成をいたします。結果といたしまして、原油高騰の深刻な影響を直接的に受けられる業種の方々がすべてでございました。これは県地域産業対策資金の融資対象要件に合致する事業者を対象としておりますので、直接的影響が大きい業種になったものと考えます。中小企業経営緊急安定化対策事業につきましては、今日の厳しい金融情勢に対応し、中小企業の資金繰りを緊急に支援するため、県独自の制度資金に合わせて実施いたしております。実績といたしまして、認定件数が231件、貸し付け実行件数が178件、貸し付け実行額が17億2,860万円でございます。これらの実行者に対して1年間の利子及び保証料の助成を行うこととしております。また、金融機関での否認件数はございませんが、県保証協会での審査による否認は、市内金融機関に確認いたしました結果4件あっているようでございます。

 次に、期間の延長は考えられないかということにつきましては、現在も資材や飼料価格は以前の価格には戻っておりませんが、原油価格に関しましては落ち着いておりますので、原油高騰対策につきましては、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。また、中小企業経営緊急安定化対策資金につきましては、認定後受けられた方で、今回貸し付け実行なされていない方もいらっしゃいますので、今後の経済動向等を見極めて判断してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 適切に御説明いただきましてありがとうございます。

 原油高騰はあっておりませんけどね、また石油は徐々に上がってるんですね。6月1日から既に雲仙市内でも5円上がっているようでございますけども。

 このですね、質疑じゃございませんからね。議案第35号の中の専決処分でですね、原油高騰特別対策が955万円マイナスで1億400万円か載ってるんですね。それから、農林水産ゆめみらい事業でも減額の630万円ぐらいあって、6,900万円ぐらい残ってるんですね。これは残った金額はそのまま繰り越していくわけですか。それとももう原油高騰がないので、そのお金は保留しとくんですか。それともまた、予算の範囲内だから、また募集することはないのですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 原油高騰対策事業につきましては、御承知のとおり平成19年末からそういった動きが、それ以前からあっておったものですから、平成20年度の当初予算にお願いをいたしまして、農業、林業、水産業ということで、商工もそうでありますけれども、これにつきましては、国の制度に沿いまして、利子補給という形での予算化の承認をしていただいておりました。その後で、市独自、あるいは商工におきましては、県の制度を活用させていただいたということになるわけですけども、この当初予算で承認をしていただいた予算につきましては、農家にとってっていいますか、申請者にとりまして、非常に制度として活用しにくい面があったんじゃないかなという、そういった反省も私ども持っておるわけですけども、そういった活用のしにくさというのも一つは影響したんじゃないかなというふうに考えております。そういったことで、原油高騰対策事業は少し執行残が出たんじゃないかなというふうに考えておりますし、ゆめみらい事業につきましても、これは県も燃油高騰対策を施設等に制度を出しておりまして、その保管をするためにですね、県の枠が足りない場合に備えて、市のほうで予算を計上させていただいておったわけですけれども、私どもとしては、できるだけ県のほうに誘導したという、県の制度を活用していただくように誘導をしたということもございまして、少し執行残が出た。そういった経緯でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 原油は落ち着きましたけどもね、ビニールハウス等を作る原材料は高い時に作ってるので、値段は下がらんそうですね。そういう点調査されておりますか。だから、これはね、これだけの予算が残ってるならば、もう少し制度を緩和していくこともできないのかと思うんですよ。特に、最初申請の出だしが悪かったでしょ。だから私は、ほんとはですね、その宣伝、PRをどうするとかと、こう言いたかったですよ。ほんとはですね、そういう制度作った時に、チラシを私も見ましたけども、チラシだけじゃなくて、農協、あるいは認定農業者の会議で集まってもらって、そういう説明すれば、ぼんと来たと思うんですよ。そういった中でね、PRの仕方をもっと研究してほしいと思うんですね。だから、そのPRの方針を教えてください。どうされたか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) このPRの方法につきましてもですね、議員が今御指摘のように、そういったことがないようにということでですね、できる限りのPRをさせていただきました。まず、農協を通じて各農家へのPR、それからホームページ、それから市の広報紙、その時点で考えられるようなPRはさせていただいたつもりでおります。もう1つ、資材の高騰は燃油高騰が落ち着いたからといって、すぐ下がっておるわけじゃないわけですけれども、そういうこと、生産資材の高騰に対応するために、それ以前の問題として、施設園芸につきましても、省エネルギー化をそれ以前から進めておりまして、いろんな制度を活用してですね、そういった省エネルギー化についての支援を今後も積極的に進めていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 大変な御苦労だと思いますけどね。よろしくお願いします。

 それからですね、原油高騰対策利子助成事業中小企業向けのですね、債務負担行為でございますけど、この5件の333万円ですか、予算は5,706万5千円だったと思うんですよね。それが332万2,604円、すごく少ないのですね。これは商工会と連絡されたんですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) これも国の制度でございまして、制度が、その時点より3カ月前に、その燃油高騰によっての減収が5パーセント減であるとか、そういった条件がございまして、最終的には、そういった低い数字ではあったんですけれども、活用される方は活用していただいたということではあるんですが、なかなか正直申しまして、非常に活用がしにくいと言いますか、書類上提出する時の審査が難しい面もあったのではないかなというふうには考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 最後のですね、中小企業経営緊急安定化対策資金利子助成事業、これは当初予算が12億900万円だったと思うんですけどね、これ追加されましたかね。先程の説明では17億2,860万円ということでしたので、約6億円近くオーバーしてるわけですね。こういうのオーバーでいいんですか。大いにですね、他の予算よりも少ないわけでございますから、こういう回してもらうのありがたいんですけどね。もう、ちょっと時間もあんまりございませんのでね、ついでにもう1つ言いますけども、これは県からもらった資料ですけどね、県内各市平成21年度緊急資金等の状況ということで、県を通じてあったと思うんですけどね、市がやってるところが長崎市、佐世保市、諫早市、大村市、平戸市、そして島原半島で島原市もやってるんですね。島原市。これは中小企業経営安定緊急資金ということでやってるんですけども、こういったことを雲仙市もできないものかと思いましてね。一応、今までの制度は3月31日締め切られたので、この後平成21年度分として雲仙市はできないのかと思うんですけど、どうでしょうね。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず、予算の件ですが、12月に最初の予算をお願いをいたしまして、不足を生じることが予想されたものですから、3月にお願いをして追加計上をさせていただいておりますので、予算の範囲での執行がなされております。私どもとしましては、県の制度に対する利子助成という形でやっておりましたが、申されておるのは、多分、市独自での制度を立ち上げられないかというようなお話だろうというふうに思いますけれども、これにつきましては、今のところ金融機関に状況をお聞きしましても、落ち着いておるという状況がございますし、県のほうも今最終的に390億円程度の予算枠を確保しておったわけですけれども、ほぼ消化をされておるようですけれども、まだ県のほうも動きがなされてない状況でございますし、市の制度につきましては、今後の推移を見守ってからというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) この資料はですね、あるところからもらった物なのですよ。資料。ただ、この県内各市の平成21年度緊急資金等状況だったんですね。だから、先程言いました、6つの市が実施してるのに雲仙市はできないのかなと思うんですけども、そういう点、島原市等にも問い合わせていただいてですね、ぜひ、でき得ればですね、していただきたいと思います。

 時間がありませんので一応終わります。どうもありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで、25番、中村勲議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで15分間休憩いたします。

=午前10時59分 休憩= 

=午前11時14分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、町田誠議員の質問を許します。はい、町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 通告順に従いまして、2点ほどお尋ねをさせていただくわけでございますが、まず1点目がですね、地域情報配信システムの「ほっと@うんぜん」の現状について、現在までの受信者数と発信による効果についてをお尋ねしたいと思っております。

 現在までの受信者数と配信による効果をどのように市が捉えているか。今後メール受信者に今以上の好感の持てる内容の配信を検討していただきたいと思うわけでございますが、人間は人それぞれに考え方、あるいは捉え方が異なることと思いますが、もう少し、必要性、緊急性の高い、正確な情報を配信していただければと思っております。まだまだ多くの利用を期待していただくこともできるのじゃなかろうかと思っておるわけでございますが、現在、送信内容決定から配信までの選択責任、つまり配信のカテゴリーですね。どこの部署の誰の権限で行っているか、お尋ねします。

 内容によっては、誰が見ても必要性のないような送信もあるようであります。お尋ねしたいことは、雲仙市独自の地域情報発信源であるため、正確で確実な情報発信を行い、今後多くの人に速やかに地域情報の提供、または緊急性の高い情報の提供に努めていただきたいと思うわけであります。また現在、情報を携帯メール、または電光表示板に即日流していると思いますが、電光表示板の総数は何カ所なのか、大多数が私の知り得た範囲内では屋内のようであるが、そのうち屋内設置は確実何カ所か、また、屋外設置の数と場所、重ねてお尋ねを申し上げたいと思います。

 今後、電光表示板並びに携帯メールを使った情報配信の充実を考えるなら、野外設置の電光表示板設備も検討する必要があると思うが、市長の考えをお聞かせ願えればと思います。

 なお、現在配信されている内容の選択、検討をしていただき、例えば、不審者情報、あるいは行方不明者のお尋ねなど、関係機関とも連携してできるものも多いと思う。このシステムの管理は当然情報統計課が行っていると思いますが、利用者、つまり依頼者は各課じゃないかと思っております。5月24日愛野町の「ジャガイモ畑の中心でロマンスを叫ぶ」ジャガ中イベントが市の主催で開催され、情報発信に流れた。場所は固有の商店名を上げてあった。このイベントが悪いわけではありません。イベントの規模からすれば、数万人の人出がある小浜町で開催される「雲仙市全九州花火師競技大会」、または昨年12月開催された「雲仙市産業祭」など、他にもたくさんあるが、電光表示板、あるいは携帯発信にはなかったような気がするが、実態をお尋ねします。

 なお、今後の計画として、この配信システムの充実について、受信者は最低何名ぐらいを目標としておられるのか、お尋ねします。各課より市民に情報をホットに伝える大切なシステムじゃないかと私は思っております。

 それから、もう1つですね、どうしてでも納得のいかないことが、私は理解ができないことが、もう1つあるわけですね。それはですね、市役所玄関ロビーの薄型テレビに映し出されている情報でございますが、誰も見ている人もいません。もう何カ月になるでしょうか。別のものを放送する考えは浮かばないのか。お尋ねしたいことは、いつまでこの同じものを流すのかですね、どこの課の保有するCDを流しているのか。このようなCDを長い間流すのであれば、他にですよ、地元の各種イベントなどを収録したひまわりテレビさんあたりにお願いして、一部は市にもいただいておるかもしれませんが、録画をDVDに焼きつけ、放送することも可能と思いますが、考え方を聞かせていただきたい。恐らく、現在今流しているDVDか知りませんけども、1本15分程度の繰り返しじゃないかと思っております。ホームページもそのようなことが出ておりますので。それと重ねてお尋ねしますが、現在今玄関ロビーで流しておるDVDのプロモーション、DVDの制作は、いくらぐらい、どこでしたのか、それを重ねてお尋ねして、後はですね、答弁次第で自席からお尋ねをさせていただきます。どうも、よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 暑い方、上着をとっていいですよ。

 御答弁願います。境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 町田誠議員の地域情報配信システム「ほっと@うんぜん」の現状についての御質問にお答えをいたします。

 まず、この「ほっと@うんぜん」の配信登録者数と配信件数についてお答えをいたします。この配信システムは、導入後、おおむね2年が経過しますが、6月3日現在の配信登録者数は467名でございます。また、配信件数は2年間で約200件となっております。主な配信情報の内容は防災、防犯に関すること、それから行政からのお知らせ、イベント等のお知らせでございます。

 次に、この情報の配信システムの配信方法でございますが、市民の皆さまにお知らせしたい情報を所管する担当部署において、その情報の内容、発信する日時などを取りまとめ、担当課長の承認、決裁を得た後、配信するシステムとなっております。

 次に、配信の効果でございますが、この「ほっと@うんぜん」は広報紙や防災無線に次ぐ情報伝達手段として広報紙にはない迅速性、緊急性の高い情報の伝達が可能となります。また、防災無線は雲仙市内におられる市民の皆さまのみにしか情報を伝達することができませんが、この情報配信システム「ほっと@うんぜん」はパソコンや携帯電話が情報を配信しますので、携帯電話をお持ちの市民の皆さまが市外へ出かけられている時も、情報の伝達が可能となります。

 このようなことから、情報配信システム「ほっと@うんぜん」は、迅速性、緊急性に優れ、雲仙市以外におられる市民の皆さまも情報を知ることができますので、情報伝達手段として、大変効果の高いシステムだと考えております。

 次に、この情報配信システムの登録者数を何人に目標をしているかということでございますけども、配信者数の最大の目標は登録可能な環境の市民皆さまに登録をしていただくことでありますが、当面の目標といたしまして、現在の登録者数467名の約2倍の千人を現在目標といたしております。それから、先程お尋ねがありました玄関のDVDの製作費でありますけども、これはまだ確認をいたしておりませんので、後ほど確認をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 境川部長ですね、やっぱり、私の所感で見た視点では、これは必要ないなあというてでも、大概の人が見たら、これが重視するんじゃないかという、その選択は大変難しいと思います。それでやはり大勢の人を集客とするのを目的とするのか、やはり雲仙市を売り出すのにインパクトのあるのをするのか、そこは大変執行者は難しいと思うことは、理解できます。それで、やはり集客を重きにするならですね、やはり花火師大会とか、産業祭、いろんなとがあると思うわけですね。だから、この大切な情報システムなのですから、これを有効に、先程言われたように、それはもう市外におってでも情報はばんばん入ってくるわけですね。それと市の職員の方もこれはしておられる、これは受信可能であるかどうかですね、四百何件と、市役所職員、例えば、同僚議員さんでも一緒ですけど、これも着信可能であるかどうか、そういうようなともですね、やはり今後、しかし率先してですよ、みんなが、よし、これ私もそれを受けつけるようにしよう、というような情報発信をしなければ、受信者は増えないと思いますよ。今のような状態ではですね。だからですよ、その点をよく考えて、例えば、5月8日の光化学スモッグ大気汚染防止法に基づいて、正午から4時にかけて紫外線が発生すると、化学反応が出て、喉、目に被害が被るよという、これも私の考えでは流れていなかったような気がします。それで、そういうふうな後とかですね、やはり上げれば、まだたくさんあると思います。それで、その点をですね、今後どうされるか、今、総務部長がおっしゃったけれどもですね、まずはちょっと突っ込んで、もうちょっと今後の計画としてですね、答弁をお願いしたいと思います。それからまたお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 先程の情報の内容ですけども、一応、情報の発信の分類として10項目を定めております。1番目に防災、2番目に防犯、3番目に行政、4番目に観光、それから5番目に産業・物産、それから6番目に教育・文化、7番目に市民生活、8番目に福祉、9番目に保健衛生、10番目に交通運輸、一応、こういった項目を定めて発信をさせていただいておりますけども、この中から、やはり内容によっては、迅速性、緊急性を要する情報、こういったものがありますので、こういったものの情報を直ちに流す。それから、先程議員からも御指摘がありましたように、市民並びに遠くの県外あるいは市外の皆さまに周知していただくイベント等につきましては、それはそれでまた担当部署のほうから市民の皆さまへお知らせすべき情報あるいは公益性などを担当部署において、勘案をされて配信をしていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。

 それから、これは先程も答弁をいたしましたように、多くの市民の皆さまに知っていただきたいということで、今後どのようにするのかというようなことでのお尋ねでございますけども、やはり私どもも、今500名到達をしておりませんけども、当面の目標として千名というふうに上げておりますけども、やはり多くの皆さまに加入をしていただくためには、私たちも頑張らなければいけないというふうに考えております。特に、まだこの「ほっと@うんぜん」がどのようなものであるかということを知らない市民の皆さんもいらっしゃるのではないかというようなことも考えまして、改めて広報紙、あるいはチラシを作成いたしまして、また市民の皆さまに周知をしたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、お尋ねします。市長、よかですかね。

 電光表示板ですね、これを現在の場所以外に、屋外のところですよ、増やす計画はないかですね、それちょっと聞かせてください。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 今即座にありますということではありません。どういうふうにするか、今、議会で議員が御指摘にありましたように、1つの問題として捉え、それから今後どうしていくかということを考えてみたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 私はこのメール発信は重宝がやってるわけですよね。そしたらですよ、4月21日のですよ、16時1分に携帯メールに「15時10分に暴風警報が発令されました」って送信がありましたね。それで同日の16時21分、4月21日の「16時の防災送信につきましては誤りでしたので、大変ご迷惑かけました」と。この日はですね、天気も快晴ですよ。それで私の記憶はですね、無風状態ですよ。今回の誤報がですね、どうして発生したのか。このメールだけでなくですね、電光表示板にも文字で掲載されてると思いますよ。そしてですよ、警報発令の送信が単純に誤報でしたで、行政が配信しているシステムで市民に申しわけが立つかどうかですね、その点を答弁願いたいと思うわけですよ。市民はですね、行政の指示に従って、毎日行動してるわけですね。今回の誤報がですよ、例えばですよ、単純に、遊漁船などで沖に出てたなんかした場合、これは大事な問題ですよ。誰が見ても天気はいいんですよ。無風状態ですよ。発生の原因が何であったか。どの部署の誰やったのか、再発防止策、これを明快に答弁願います。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) ただ今お尋ねの、4月21日に配信されました「15時10分暴風警報が発令されました」という、このことだと思いますけども、これにつきましての原因でありますけども、これは原因として考えられますのは、情報を発信する時に、発信する時間、日時を1日間違えたんではないかと、ただ今ご意見がありましたように、配信する日、例えば、21日、20日に配信すべきものを21日にというふうに登録をしてしまったということで、この配信前の確認が十分ではなかったのではないかというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 総務部長、まだ私は原因とかですね、どの部署が配信したか、それもまだ尋ねてるわけですよ。再発防止策。それはまだ答弁なされておりませんね。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 発信されましたのは、市民安全課ということになっております。



○議長(酒井八洲仁君) 再発防止策。はい、御答弁。市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 再発防止策については、確かに私も今回の通告質問勉強会の時にそのことについてお伺いをいたしました。1番の原因はやはり担当部署におきまして新人のスキルがまだ未熟であったこと、なおかつ、確認体制を十分に実施していなかったことだというふうに伺っておりますので、このことにつきまして、新しい任務におきまして、二度とこういうことがないように再度確認をして、なおかつ行動するようにということを通達をいたしました。ですから、これから先は御指摘のとおり、それぞれの責任において再度確認をし、そしてまた市民の方々に大きく御迷惑をかけてはいけないということでやろうというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、ありがとうございました。ほんと、今のあなたが言われることですよね。それで私も、総務部長、この配信内容がですね、興味持ってるから言うわけですよ。それで、あなたのような答弁では答弁にならないわけですよ。それで、これがですよ、行政が言うことはみんな信じるわけです。あなたをいじめるわけじゃないのですよ。だから、他のことならいいけども、警報ですよ、注意報じゃないのですよ。もし、料金取って徴収して遊漁船におった場合ですね、それに従わずに事故が発生した場合の自己責任は誰に、あの時警報が出たの、何で帰港せんやったかと、帰港しなかったかとかなった場合にですね、民事的に不利になりますよ、これが例えば事実だった場合、それと、今度例えば本番であった場合ですね、それが事実だった場合、また市が過ちの報道かもしれないよという誤認をするようなですね、不信感を持つようなことに発しますから、これはきちっとですね、後までけじめをしてください。このままじゃですね、いろいろまだくすぶったところもありますよ。それで先程、発信の内容が前の日のとかどうとかという、間違えとかとおっしゃいましたけれども、この指示は長崎海洋気象台からの指示であったかどうか。あすの情報が的確に捉える長崎気象台であるなら、大したもんと思いますけど、その点、答弁願います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 市民生活部の市民安全課の担当でございます。大変、御迷惑をおかけをいたしました。深くお詫びを申し上げます。

 先程、市長も申しましたように、今後そういうことは絶対ないように注意をさせていただきます。そういう警報が入りましたら、直ちに流すということで、気象台からの通知でございます。今後そういうことないように注意をいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) ありがとうございました。先程市長がですね、詳しく話されましたから、わかってるんですよ。それで、その時の送信内容がですね、皆さまも御存知と思いますけれどもですね、「ただ今長崎県に暴風警報が発令されました。夕方にかけて南から南西の風」って、南から南西の風をって、当たり前ですよね。「南から南西の風が非常に強く吹き、突風や飛散物に十分注意しましょう。高波にも注意しましょう」という内容ですよ。これは完璧ですよ。そしたら全部港に帰りますよ。それで、そしたら30分ぐらいしたら、「ただ今間違いでした」メールぱらぱらってきて、これで恐らく納得しません。この普及も図られません。これは私、同僚議員だって、私だって、逆に入っとれば、私これはもう辞めたいぐらいです。それで、こういう不信感を招かないようにですね、ぜひ、お願いしたいと思うわけですよ。

 それで、これは海洋気象台から指示があったのかどうか。再度お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) そういう警報が市のほうに入っております。そういうことで緊急に流しておるということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) それは東部長、あした、こうこうして、前線が北上しよるから、こういうふうな気象状況に急変しますよという情報であったのかどうかですね。翌日の情報を間違えて誤認してメール発信したと、これはメールだけじゃなくて電光表示板にも表示されておりますよ。野外で見ることもできるわけですね。それが今の衛星とか、いろいろナビなんかで的確に捉えますけども、あしたの情報がこうこうして急変しますよって警報が出たのかどうか。その点、確認願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 今ですね、私はそこまできちんとそこを確認をいたしておりません。そこを確認をいたしましてですね、後で議員に報告を申し上げたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、議長ですよ、休憩して、それを確認してもらえませんかね。それでは先に進めません。



○議長(酒井八洲仁君) すぐできるの。できれば、即やってください。

 それができなきゃ、だめ。はい、じゃあ、暫時休憩。

=午前11時38分 休憩= 

=午前11時43分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 先程の詳細でございますが、まず、4月20日の15時10分にですね、長崎県の海洋気象台から警報が発生をされております。そういうことで振興局のほうから15時14分にファックスで文面が流れてきております。そういうことで、内容がですね、「島原半島につきましては、20日夜の初めごろまで南東の風、最大風速海上20メートル」と、それから「20日夜遅くから21日未明まで雷」ということですね。波につきましては、21日明け方まで、ピークは20日夜の初めごろ、波高3メールということで、突風が吹く恐れがありますということで内容が入っております。それを入力をいたしまして、市民安全課のほうでですね、20日の4時に電光掲示板、それからメール配信をするように設定入力をいたしております。電光掲示板につきましては、すぐに流れておるわけですね。メール配信の日時の誤りでございます。そういうことで、次の日の4月21日の4時に誤メールが配信をされております。それで、直ちに気づきまして、修正のメールを配信したということでございます。

 以上でございます。誠にすみませんでした。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) ありがとうございました。どうも。

 そしたら東部長、これはですよ、受信者だけのみに誤りでしたで、もう一応終息ということで理解していいんですかね。もう一度。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) はい。そういうことで、早急に流したということですね。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、今後こういうようなことがないように、間違いは人間もありますけれども、やはり、こういうふうな警報ということは、みんなが緊急態勢に突入するような感じですから、それをよろしくお願いしたいと思います。

 それと、先程玄関ロビーのテレビの件ですけれども、私の考えでは、これは5月11日に金子知事あたりが雲仙市を訪問されまして、農業施設、食品工場とか、いろんな事業所を回られた、こういうふうなともロビーで放映されたら、逆にこれが、みんなが好感持てるのではなかろうかと思うわけです。

 今、あれをいつまででも長くDVDを流して、恐らくあれは電気代の無駄じゃなかろうかと思うわけです。まだ他にもたくさんあると思います。それで、そういうなとに切りかえる考えはないかどうか、お尋ねをします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) さすがに3年もたちますし、今まで雲仙ブランド商品とか、そういったことについて市民の方々に御周知いただきたいという願いを込めて、訪れた方々のロビーにおける待機期間中、休憩時間中にそういったものをずっと流させていただいてまいりました。

 ただ、時間も経過いたしまし、また、DVDの内容も随分と時間がたっておりますので、このことについては、また新たな形の放送、あるいはまた手段を考えられないのかということは、まだ正式には通達しておりませんけれども、会話の中では何回かそういったことも言ってまいりました。

 ですから、それまでの切りかえというのもこれからおいおい進んでいくと思っておりますし、ただ、金子知事が見えられましたことに関しましては、これは市内のさまざまな状況を見ていきたいということでございましたものですから、それは現地に足を運んでいただいて、一緒にその現場の方々との意見交換もございましたので、そういったふうに見ていただくということであります。

 ですから、玄関ロビーにおきますあの放映につきましては、今後どういうふうにしていくか、いろんな手段を考えてみたいというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、今後いろいろ検討をしていただいて、恐らくあのプロモーションDVD、これはかなり制作費は高くかかると思います。

 それで、これをDVDあたりに落としていただいて、これを流すというようなことも一つの考えの施策じゃなかろうかと思っております。今後の計画としてぜひ検討をしていただければと思っております。

 議長、次に行っていいですか。



○議長(酒井八洲仁君) どうぞ。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 時間の都合もありますので、今度は次の2項目に入りたいと思います。

 新型インフルエンザのその後の対策についてをお尋ねするわけでございますけれども、今年第1回定例会でインフルエンザ対応についてお尋ねしましたが、今回は皆様も御承知のように毎日報道されて、世界を震撼させている新型インフルエンザの拡大を受け、世界保健機関WHOは4月29日、世界的大流行パンデミックが差し迫っていると表明、警戒レベルを6段階のうちフェーズ5に引き上げ、風邪、つまりウイルスは気温が15度以下、湿度が40%以下になると活発に活動するとされております。

 アジアを中心に鶏や野生の鳥などに大流行している鳥インフルエンザの件につきましては、平成20年5月29日、沖縄県浦添市の歯科医師で林繁雄さんが新聞に、「毒性の強いH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたことに対して、近いうちに人に感染しやすい新型インフルエンザがあらわれる可能性を示唆していると聞きます」と書いてありました。

 我が国でも新型ウイルスが出現すると、誰もが免疫がなく、容易に人から人へと感染し、最悪4人に1人が発症すると予測されている。今回の新型というのは、人間に感染したことがなく、人間に免疫のないウイルスの出現を意味するものと思っております。国家の危機管理上重大な課題であると認識をしております。

 5月1日の新聞に、「感染拡大抑制行動計画策定を立てたのは、県内では2市2町にとどまる」と見出しで、「対策本部設置は13市と町であった」という見出しがありました。

 直ちに感染拡大抑制計画策定をしたのは、大村市と西海市、それと時津町、長与町だけ、雲仙市は、対策本部設置はできているが、私は、今年3月2日、第1回定例会一般質問でインフルエンザウイルスの恐怖についてお尋ねをしました。インフルエンザがもし大流行しても、情報を的確に捉え、市民が落ち着いて行動ができるよう体制の整えをお願いしたが、今回なぜ感染拡大抑制行動計画策定をしなかったのか、理由についてお尋ねします。

 それと、5月1日、新聞報道に出ていたこの件についても補足があったら説明願いたいと思います。

 また、佐世保市も早急に協議し、感染拡大抑制行動計画策定を急ぐと記事がありました。現在、我が国の新型インフルエンザ対策は第1段階で、海外発生地として関係諸機関における所要な措置がとられ、水際対策については、国内へのH1N型新型インフルエンザ進入を防ぎ、国内感染が拡大することを阻止する目的で、空港などでの検疫体制の強化は厳しい現状の中、ここで教育長にお尋ねしますけど、現時点での公立小中高修学旅行、あるいは文科系、スポーツ系などの影響についてお尋ねします。

 一部の報道によると、修学旅行は夏以降から予定どおり実施するということもマスメディアで報道をしておりますが、雲仙市教委の方針を聞かせていただきたいと思うわけであります。

 また、緊急救援、あるいは緊急休校の対応についても、方針が決まっておったらお尋ねしたいと思っております。

 昔、インフルエンザは冬の病気とされていたが、温暖化が加速することにより、いろいろと身の周りに変化があらわれ、今一番危惧されているのは、気温が下がり空気が乾燥する秋から冬に予想される第2派のインフルエンザ対策じゃないかと思っております。それに対する本市の対応についてもお尋ね申し上げます。

 最後に、雲仙市が対策本部設置を立ち上げられておりますが、立ち上げられてからのその情報についてもお教え願えればと思います。

 あとは答弁に応じて再度質問をさせていただきます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 質問が数点でございましたので、その答弁の中に入らせていただきます。

 このたびのメキシコから始まりました豚インフルエンザの感染は、4月28日、世界保健機関が警戒レベルをフェーズ4とし、新型インフルエンザが発生したとの発表を受け、国・県におきましてインフルエンザ対策本部が設置されました。

 同日、雲仙市内でも私を対策本部長とする雲仙市新型インフルエンザ対策本部を設置し、翌29日からは市民の皆様の不安軽減等に対応をするために相談窓口を開設しております。

 5月1日新聞発表とは少し異なっておりますけれども、これはいつの時点での記事になっているのか、まだ私は根拠を確認させていただいておりませんが、4月29日時点で既に雲仙市は対策本部は設置させていただいております。

 また、行動計画でございますが、市といたしましては、市民の皆様に対する予防法などの情報提供とあわせて、その予防は発生時の対応等をあらかじめ決めておきます新型インフルエンザ対策行動計画について、平成20年度から取り組み、本年4月30日に策定が完了したところでございまして、対策本部の設置時に、この計画に沿って対応を進めることを決定したところでございます。

 今回流行しております新型インフルエンザは、これまでの経過から弱毒性を示しているため、国・県が示しました基本的対策方針に沿って本市の行動計画による必要な対策を柔軟に実施してまいるつもりでございます。

 また、本年の6月4日までに3回の対策本部会議を開催しております。現時点での対策といたしましては、集会やイベント開催時の予防策や必要物品の確保について、また、感染予防の基本でございます手洗いやうがいの再周知を行うことなど、感染予防及び蔓延防止のための周知活動を行うことを確認いたしました。

 また、市内発生時に迅速な対応ができますよう、市役所全部局で各課の対応について検討をし、取りまとめを行ったところでございます。

 今後は、今、議員が御指摘になりましたように、これから夏場に向かいますので、弱毒性インフルエンザについての短期性の問題と、それからまた、秋以降に予想されます発生が懸念されます第2派の発生でございますけれども、これがまたどういった混合性のウイルスをまたさらに増して厳しい状況になるのかどうか、そういうことも含めまして高病原性の新型インフルエンザ発生の際には適切な対応と行動をとることができるよう、かからせないことを目標に市民の生活を守ってまいりたいと考えております。

 また、今回の第3回の会議におきまして、市民に対する必要な情報の周知、それからまた、物品の確保ということも指示をさせていただいたところでございまして、できるだけ市民の方々にはこのインフルエンザに対しまして恐怖、あるいはまた蔓延した恐れが広がらないようには各努力を続けていくつもりでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 失礼します。これまで小学校8校で修学旅行を行っておりますが、滞りなく実施されております。この秋から冬にかけて新型インフルエンザの流行が予想されますが、特に10月を中心にまた各小中学校で修学旅行が予定されております。

 そこで、今後の発生状況等をかんがみて、旅行先の正確な情報を入手し、それとまた、県教委、それと、市の対策本部、また、学校医の指導を受けながら、その受けた上で各学校と十分に協議し、適切に対応をしていきたいと考えております。

 また、臨時休校等についても同様の対応を考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 今、教育次長、あなたが言われたです。この答弁は、教育長から私はいただきたかったのです。あなたに私、言うておりません。

 それで、やはりそういうふうな危機感、それはそれでいいですけど、内容はわかりましたから、こどもあたりも安全で修学旅行なんかができるよう、そして、キャンセル料、その他が発生するかもしれませんので、そこをやっぱり大切にしていただければと思います。

 それと、市長が先程新型インフルエンザ対策についての物品、その他とおっしゃいましたけれども、これは、市長、市のスタッフはもちろんですけど、例えば、その他の、消防関係、あとは医療関係、その人たちのもちろんマスクもですけれども、防護服、こういうふうなともその中に入っているのかどうか。

 それで、市内の例えば人口全域にわたるようなサージカルマスク、そういうふうなとも備蓄の対象として理解していいものかどうかお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程も申しましたように、初期と中期、それから、今後の対策として必要でございます。

 今御指摘のありましたいわゆる備蓄品の中には、今後予算措置を必要とするものもございますので、それらも含めて今後の議会にもまたお諮りをし、そしてまた、その前にそういった備蓄品の内容については再度精査検討をさせていただきたいと思っております。ただ、当然発生時に支障を来たさないような配備はするつもりでおります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) このインフルエンザは、やはり秋口の第2派の接近到来、これは大変危惧するところです。それで、けど、あまりそれを敏感に捉えては、また逆にどうかなと思うところもはっきり言うてありますけど、構えだけはしなければならない。

 そしたら、夏場の暑いのにマスクかけたり何かしてするのもまたどうかなと思いもするわけですけど、しかし、マスクを買うにもマスクがなかったとかと、いろいろ言いますので、こういうふうなマスク等々もやはり行政で手助けをしていただいて、やはり配付なら配付をするようなことも今後検討をしていかなくちゃならないのではなかろうかと思うわけです。

 その点もぜひ考えていただければなと思うわけでありますが、とにかく福岡でも今日出たということでございますけれども、今現状として、これはどこの所管か知りませんけども、今、長崎県内で何名出ている情報が入っているのか、入っていないのか、その点をまたお尋ねしたいと思います。それからまた。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の御質問でございますが、ただ今の段階では、長崎県内での発生という状況は、こちらのほうには入っておりませんし、確認はいたしておりません。そういう状況でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 雲仙市の発熱外来等の設置、それが一つと、抗インフルエンザ薬の追加備蓄、その点はどういうふうに、例えば医療現場に、医師会に丸投げしておられるのか、行政とすれば、お願いしますよというところで終っているのかどうか、その点もお聞かせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の発熱外来の件でございますが、私どもの担当部のほうで南高医師会と協議をさせていただいている状況でございます。おかげさまで、南高医師会さまのほうとしても、できる限り対応はしたいという御回答をいただいているところでございます。

 それから、高病原性に伴う備蓄等々の件でございますが、先程市長が答弁いたしましたとおり、第3回のうちの本部会議の中で、各課がそれぞれどういう課題があって、それに対してどういう対策をとるのかということについて、各課でそれぞれ議論をしていただいております。

 その中で、それなりの回答が出てきておりますので、これを受けて第2派、また、先程議員が御指摘の今から流行する時期に向けての対応をとっていきたいと思っております。

 ただ、議員が非常に御心配していただいておりますことについては、非常にありがたく思っております。ありがとうございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 致死率60%以上という報道もなされております。それで、やはり慎重に、雲仙市からそういうふうな不幸な患者等々が出ないようにするには、やはり私たちも議員として口を酸っぱくして言わなければならない宿命でありますので、それは真摯に受け止めていただいてほしいと思うわけです。

 それで、今回はメキシコで発生して、そして、アメリカは余計発生しておるけども、アメリカの人は軽い、メキシコの人は死亡率が高いという、これは恐らく何かが原因しているのではなかろうかと思うわけです。

 それで、日本にそれが上陸した場合、やっぱりそういうふうな情報を入手して対応を構え、必ず秋口に接近するであろうという第2派に構えを持っていただきたいと思っておるところでございますので、大変でしょうが、私たちも協力はさせてもらいますけれども、行政執行者の方は完璧な対応をしていただければと思っております。

 以上で、私の質問を終わります。答弁はいりません。



○議長(酒井八洲仁君) これで、22番、町田誠議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで、13時10分まで休憩いたします。

=午後0時07分 休憩= 

=午後1時10分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き一般質問を行います。

 16番、井上武久議員の質問を許します。井上武久議員。



◆16番(井上武久君) どうも皆さん、こんにちは。16番の井上でございます。議長のお許しをいただきましたので、早速質問に入りたいと思いますが、我が雲仙市も平成17年の合併発足から数えて、今年10月には満4年を迎えることになります。

 合併前の旧町時代より、この合併協議会に関わり、雲仙市の誕生を見守ってきた私にとりましても、今年は雲仙市の節目の年になることと思い、今後の市政の展望についての質問をしたいと思います。

 まずは、市の行政機構の中で最も市民に密接な窓口業務を行う機関である支所機能の今後の見通しについてでございます。現在、本庁及び各総合支所の収納窓口には、合併発足当初より指定金融機関よりの職員が派遣され、市の公金収納事務を取り扱っていますけれども、聞くところによりますと、各総合支所においては本年9月いっぱいをもって、この窓口派遣職員の配置が終了をするという予定とのことを聞きますけれども、これは事実かどうかということ。

 もしも再契約できないとなれば、10月以降の各支所における現金の窓口収納事務はすべて市の職員で対応をすることになると思われますけれども、そうなるのかどうか。

 また、そうなった場合に現金を扱うということの事故防止の観点から、今後どのような体制を考えておられるのかということをお聞かせいただきたいと思います。

 もう1回繰り返しますけれども、銀行からの窓口派遣がなくなるのかどうかということ。なくなるとすれば、その後は市の職員で対応をするのかどうか。対応をするとなれば、支所に職員をふやすのかどうか。また、現金を扱うことの事故防止の観点からどのように考えているのかということでございます。尋ねたことだけを簡潔に御答弁いただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 井上武久議員の御質問にお答えいたします。

 議員の御指摘のとおり、本年9月末をもちまして指定金融機関から各総合支所に派出されております職員による収納事務が廃止されます。これは、昨今の金融機関を取り巻く情勢がますます厳しさを増し、指定金融機関自身が経営の効率化を図る目的で、各種業務を見直した中で発生したものであります。このことは、各総合支所の日常業務にかなりの影響を与えることになります。

 雲仙市といたしましては、派出廃止の再検討を申し出ましたが、県内で派出の事務を行っていただいている。

 まず、議員御指摘のとおり、指定金融機関からの派出は本年9月末をもちまして廃止されます。

 それと、今後は各総合支所の事務量を緩和するため、嘱託職員の配置等を行うとともに、既に嘱託職員の配置等を考えております。

 事故防止の点ですが、出納事務をスムーズに行うために、公金収納の重要性を認識し、業務に慣れることが第一だと考えており、そのためには研修やマニュアル作成も必要と思っております。そこで、各総合支所の配置等を考え協議を重ね、事故のない収納事務の実施に努めてまいりたいと思っております。

 先程の事故防止ですが、私たちとしましては、複数の職員で当たることを考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) どうもありがとうございました。金融機関が窓口から撤退するということ、それから、その後は職員で対応をするという御答弁をいただきました。

 総合支所の職員は大変喜んで、張り合いを持ってやることとは思いますけれども、この支所窓口における現金収納事務は職員で対応をした場合にも今までどおりの事務量なのかどうかということを1点だけお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) ただ今会計管理者から御答弁がありましたとおり、本年9月をもちまして指定金融機関から各総合支所に派出されております職員による収納事務が廃止されますことにより、各総合支所の日常業務にかなりの影響を与えることとなります。

 この事務量の増を緩和するため、嘱託職員の配置等を行い、事務の分散を図った上で収納事務に取り組みたいというふうに考えております。

 また、本年4月より南島原市も先行して取り組んでおりますので。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 私が聞いたのは、窓口出納業務が、今まで金融機関がやっていたような事務量なのかどうかと、意味はわかりますか。今まで窓口出納業務が行われておったでしょ。それをそのままの事務量で職員にさせるのかどうかということだけ聞いているのです。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 今まだ行っている派出の事務をそのまま職員が行うようになります。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) わかりました。

 それでは、平成20年度で各総合支所における税金とか、あるいは手数料、後期高齢者保険料とか上下水道の料金、そういったものが金額でどれくらい、あるいは件数でどれくらいの収納事務が行われたのか。その説明をいただきたい。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) ただ今の各種類の件数ですが、私のほうでは固定資産税と税の4税について1年間分の資料を集計しております。ただ、議員おっしゃるように、他の手数料関係の分につきましては、資料が1年間分ございませんでしたので、一応4税についてお答えしたいと思います。

 平成20年度の4税の各支所ごとの合計をしたところが、年間では3万9,471件、金額にいたしまして5億3,979万8,974円となっております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) その他に手数料関係で国見支所で1億2千万円あまり、愛野支所で1,400万円あまり、それから、瑞穂支所で1千万円、それで、千々石支所で2,100万円、それから、小浜支所は1億円ぐらいの数字が上がってきておりますけれども、南串山で7,700万円ぐらい、それで、件数は、今あなたがおっしゃったような件数なのです。そのように金額、件数ともに大変大きいわけでございます。

 そういったことで、この事務量を職員とかパートで対応をした場合に、市民に本当に迷惑のかからないような処理ができるのかどうか。庁舎内部での検討や協議は十分なされたのかどうか。住民窓口である各支所の現状等についても意見聴取等を行われたのかどうか。また、その意見を反映しての方針なのか。

 それから、各支所それぞれ状況、事情が違うと思うのです。そういったことも勘案されてのこういった方針を立てられたのかどうかということ。わかりましたか。

 市民に迷惑のかからないような処理ができるのか。内部で検討や協議はなされたのか。各支所の現状について意見聴取等をなされたのか。その意見を反映されての方針なのかどうか。それから、各支所の状況と事情はいろいろ違うと思うけれども、そういったことも勘案されてのことなのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) まず、第1点、今までどおり市民へのサービスが行えるかというのは、これは、やはりそれを維持しなければならないと考えております。

 内部の意見調整をしたのか。これは、まだ完全ではございませんけど、支所長方にはまだ3回程度の協議しかしておりません。

 支所の意見を聞いたのかといいますと、先程の話の中で意見を聞きましたけど、十分、支所及び各課長たちとの話し合いはまだこれからでございます。

 それを反映されたのかと申しますと、ただ今申しましたとおり、まだそこまでいっておりません。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 各支所間のいろんな状況も違うわけです。市民の人口の数によって多分違うと思います。そういったことも聞いたのですけれども。

 今の説明を聞きますというと、一番大事な総合支所の意見を聞いてこういった方針を立てなければいけないのに、そういった意見があまり組み入れておられないように思います。

 質問を続けていきますけれども、支所との話し合いがなされていないわけでありますから、支所との話し合いが十分なされたら、これから先のことは聞かなくてよかったのですけれども、なされておりませんので、私が1項目1項目尋ねてみたいと思います。

 市役所の職員が専任の現金収納業務を行った場合、従来今までその人がしよった業務はどのような取り扱いになるのか。また、専任の収納事務扱者が休暇等で休んだ場合はどのような扱いになるのか。収納した現金はどのような扱いにされるのかお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 今、派出の廃止によって我々が考えているのが、一応0.5人分程度の事務量だと考えております。そこで、職員が専任した場合のその分の仕事、これにつきましても、ただ今最初申し上げましたけど、嘱託職員等で、こちらのほうとしては賄えるように考えております。

 それから、休暇等をとられた場合、これも相互の職員の協力でこれをしのがなければいけないと思っております。

 現金につきましては、今後は1日1回の集金作業は金融機関とも一応話はしております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 0.5人分の事務量だとおっしゃいますけれども、現金を扱うわけですから、0.5人分という計算はどのようにされたか知りませんけれども、私は、そこの出納室にはやっぱり職員は張りつけておかなければ、いけないのではないかなと、こういうふうに思うわけでございます。先へ進みます。

 支所から金融機関がなくなるということに対して、地域住民への利便性の影響はどの程度なのかを調査を行うなどして実態等の把握は行っておられるのかどうか。

 また、さらには市民への周知や説明を今後どのように考えておられるのかお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 支所からなくなることによる市民への利便性等につきましては、私のほうからでは調査は行っておりません。

 それから、市民への周知でございますが、市民への周知につきましては、広報「うんぜん」等での周知を考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 地域住民への利便性とかの調査は行っていないということでありますけれども、やっぱり役所の仕事は地域住民がいてやるわけですから、地域住民のためにするわけですから、そういったことも十分検証されたらいいというふうに思います。

 それでは、金子副市長にお尋ねをしたいと思いますが、今までに一部の職員による現金の不祥事が発生した時には、今後職員にはなるだけ現金は扱わないような指導をしていきたいというような話があったと思うのですけれども、今までの説明と、このような制度に変えるということはちょっと違うのではないかなと思います。それをちょっと。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の井上議員の御指摘、ごもっともでございます。一応、今回の収納機関がなくなることによって職員がいわゆる公金を扱うというようなことは、ある意味私は、職員がすべき事務ではないのかなというふうに考えております。

 その中で、各収納機関の皆様方がお見えいただいて、市民の利便性をお考えいただいてやっていただいていたということで、行政機関というよりも、金融機関組織再編等々によってできなくなったということでございますので、本来はやっぱり職員がすべきことなのかなというふうに考えております。

 一方、これまでの部分につきましては、外郭団体と申しますか、やはり銀行の通帳と印鑑と両方とも持っていたというのがございますので、そこら辺を分けていただくとか、そういうお願いをしたということでございますので、方向性としては、前のこととはちょっと違うのかなというふうには考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 金子副市長は県出身で、頭も非常によろしゅうございますので、いろんな答弁ができて本当にすばらしいと思います。

 私が聞いたのは、外郭団体であろうともどこであろうとも、不祥事を起こしたのは市の職員だから、その点、整合性が違うのではないですかということを聞いたわけです。

 市の職員がやる仕事なのかどうかということは、私にはよくわかりませんけれども、市の職員でやらせなければいけない仕事と思えばやらせてもいいでしょうけれども、その場合は、ちゃんとしたことをクリアしてやらないといけないと思うのです。そこら辺、もう1回。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の井上議員の御指摘のとおりでございます。私の答弁の仕方がまずうございまして、申しわけございませんでした。

 たしかに公金であろうと外郭団体のお金であろうと、職員が扱うお金には間違いないわけでございまして、そこら辺につきましては、先程会計管理者のほうからも答弁がありましたとおり、何らかの対策をとり、2人で対応をするとか、そういう形でやっていきたいと、このように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) わかりました。

 今まで数回にわたり行われてきた行政機構改変を見ますと、総合支所の人員配置は機構改革の都度に減少してきておるわけでございますが、市の行政改革大綱や定員適正化計画などを見ると、今後も支所の人員配置が減少していくことが想定されておる中にあって、市税等の支所窓口収納事務については、市職員や臨時職員の配置ではなく、金融機関専門職の配置が市民の利便性の確保と事故防止の観点から、一番ふさわしいのではないかと思いますけれども、金子副市長、もう1回お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の金融機関専門員の配置の件でございます。すみません。ここについては個人的な意見という形で答弁をさせていただきたいと思います。

 私も、当然それは金融機関の専門の方がいらっしゃって、そういう方が他にもいらっしゃって、そういう方が出していただけるということであるならば、それはそちらのほうがいいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 初めて私と意見が一致しました。

 今の市の指定金融機関は支所から撤退するという説明でございますけれども、他の金融機関を探してみられるとかという努力はされたかどうかお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 他の金融機関についての照会ですけど、今回、他の金融機関への照会につきましては、親和銀行に文書で照会をいたしました結果、派出はできないとの回答でありました。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 新和銀行に文書でお願いをして、ですか。もう1回、ちょっと詳しく。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 新和銀行のほうに派出ができるかという内容で照会をいたしました。その結果、派出はできないという回答をいただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) はい、わかりました。後で質問します。

 今までの質問の中でですね、支所からの金融機関撤退についての市側の考え方といいますか、現在の考え方はわかりました。しかし、私にとりましては、もう少し、理解し難い点もありますので、質問を続けさせていただきたいと思いますが、地方公共団体における公金の取り扱いは会計管理者が行うのが建前だとは思いますけれども、市の出納事務はその取り扱いが間断なく行われ、事務量も多く、事務内容も複雑化していくことから、出納事務の高度化、専門化に対処すべく、さらに出納事務の能率的運営と安全を図る見地から、市の職員とか臨時職員に出納事務を扱わせるのではなく、現金の出納事務に元来最も熟達している銀行等の金融機関にその事務を処理をさせようとするのが、私は指定金融機関制度だというふうに理解をいたしておるわけでございますけれども、このことについて、総務部長、御見解をお伺いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 大変申しわけありませんけども、内容については、詳しく理解をしておりませんけども、今おっしゃったように、指定金融機関でできるということであれば、そのようにさせていただくのが1番ベストではないかというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) この指定金融機関制度は、昭和38年の中央財務制度の改正で金融機関の指定方式に改められたものだと私は認識をいたしております。指定金融機関は庁舎内に派出所を設け、そこに指定金融機関の職員を常時派出させ出納事務を取り扱うという例になっており、例え総合支所であろうとも、それを廃止することは指定金融機関そのものを否定することではないかと思いますけれども、総務部長の御見解お伺いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 指定金融機関の廃止につきましては、私の判断は今できませんので、その辺の見解については、大変すみませんけど、控えさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 私は、5月1日に質問通告書を出しております。「今年9月末で各支所に配置されている指定金融機関からの収納窓口派遣職員が撤退する予定と聞き及ぶが、その後における現金の窓口収納事務への対応はどのように対応とられておるのか」というようなことで、指定金融機関についてですね、ちゃんと通告を出してるので、そういったことは指定金融機関の制度はいつからあったのかとか、指定金融機関というのはどういうものであるのかとか、公金の扱い方はどういうものであるのかということは、各角度から勉強をしていただいておっていただきたいということを要望をして、先へ進みます。

 市長、昭和38年以前はですね、金庫制度、金庫の中に保管する金庫制度という制度が敷かれておったそうでございます。収入役が現金を管理し、金庫の中に保管していた時代であったそうでございます。定期とか基金、まとまった現金はですね、農協や漁協、あるいは郵便局、地方にあまり銀行のない時代でございますから、そのような管理がなされていたということであります。そういったことで、昭和38年に地方行政の財務会計制度の改正、いわゆる収入役に任せるのではなくして、金融機関の指定方式に改められたと、それが指定金融機関制度であると思います。

 そこで、先程答弁聞きますと、農協さんとか、漁協さんには、この件で話し合いが持たれていないようですけれども、その理由をお聞かせ願いたい。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 農協や漁協のほうに照会を行わなかったのかということですが、現在、県下の指定金融機関は十八銀行と新和銀行の2行のみが指定をされております。現在の県下の状況及び平成18年度に行いました指定金融機関選定委員会におきましての島原雲仙農業協同組合からの派出ができない旨の回答により、派出に関する調査につきましては、この2行に対して行い、島原雲仙農業協同組合及び漁協のほうには今回照会をしておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 要するに、が、指定をしておったか、していなかったかということは私は聞いておりません。よそでもですね、農協さんを指定したところもあるそうでございますが、指定金融機関は銀行であることが多いが、地方の市町村では信用金庫や農業協同組合が指定されることもあるそうでございます。

 そこで、先程の答弁ですけれども、新和銀行とか、あるいは農協さんに窓口業務だけ、要するに指定ではなくして、取り扱い業務だけをしてくれないかというお願いをされたんですか。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) いや、それの可能性について問い合わせをいたしました。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) それの可能性というのは、指定も含めてなのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 指定金融機関の選定につきましては、平成18年度に指定金融機関選定委員会を開いて決めております。それで、今回もこの指定金融機関の選定につきましては、それにこちらのほうで選定するのではなくて、指定金融機関選定委員会を開催しなければならないと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 指定金融機関は指定金融機関のそれに何かに諮問委員会があるということは私も知っておりますけれども、もし、平成18年度ですか(「はい」と呼ぶ者あり)に、取り決めをしたことに対して、双方が異議がなかった場合はですね、ずっと、毎年毎年継続していっていいわけなのです。今回の場合は、今の指定金融機関が支所窓口業務ができないというふうになっておるんでしょう。そこで指定金融機関は異議になりゃしないのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) 確かに指定金融機関の市各総合支所への派出事務の廃止につきましては問題があると思いますけど、県下の指定金融機関におきましても、この各総合支所等の派出への廃止がすべて行われておりますので、そこまで、はい。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) こうして、県下のことを私は言ってないのです。雲仙市のことを言ってるんですよね。もしも、職員にやらせて間違いが起きたり何だりするより、指定金融機関がすべて支所の管理までしてくれれば、それが1番いいわけなのですよ。指定金融機関は支所の管理をたとえしなくてもですね、それ法的には指定金融機関で残るということは私知ってるんですよ。しかし、それは道義的責任というものがあるでしょ。雲仙市の公金は本庁だけが雲仙市の公金じゃないわけなのです。支所も含めて、6支所含めて雲仙市の公金であるということは、当時の指定金融機関は認めて認識をして、指定金融機関を引き受けたんでしょう。それを今になって、支所だけ省くって、それで後の6支所を指定代理にしてくれる、派遣してくれるっていうたら、それは誰も派遣しませんよ。そうなってくれば、指定金融機関を変えるよりほかないと私思うんですけどね。これ、あなたと今議論していても時間もとらないしですね、後で検討してください。

 それからですね、私、農協から頼まれたわけじゃないのですよ、これ。はっきり言いますけど。農協とか漁協はですね、銀行あたりと比較すれば、金融面では比較にならないと、金融面の実績というのは比較にならないと思います。しかし、例えば、農協の場合はですね、信用事業だけでなくして、販売事業、あるいは購買事業、購買事業の中では生産資材、生活資材、介護、農業機械、自動車、燃料ガス、それから共済事業ですね。営農の指導はもちろんのことであります。また、こういったですね、基本方針のもとに運営をされてるんですね。多様な担い手の育成支援に力を入れ、あわせて地域農業振興、または地域の住民が目を向けてくれるような事業を展開していかなければいけない。なりませんというようなですね、基本方針のもとで、地域に貢献している事業所であろうと思います。雲仙市に対しましても、法人税であるとか、また、固定資産税、その他いろいろ貢献度も高いと思うんですね。こういったところが指定金融機関として支所の収納業務を一緒に引き受けていただければ、私は市の職員でやるよりですね、過誤の発生、あるいは事故防止の観点からもよいのではないか。また、市民の利便性にも高いと思われますけれども、いかがお考えか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 溝内会計管理者。



◎会計管理者(溝内正人君) ただ今の件ですが、派出の派遣につきましても関連がありますので、今回早速、島原雲仙農業協同組合への照会を行いたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) ぜひ、いろんな形で、金融機関とかけ合いをされてですね、なるだけ市職員にはですね、こういった大きな現金というのは、やっぱし専門に任せたほうがいいんじゃないかというふうに思います。

 それでは、次へ進みたいと思いますけれども、総合支所機能の将来展望についてということで通告の事項に上げておりました。金子副市長にお尋ねしたいと思いますが、先程も少し述べましたが、行政改革大綱や定員適正化計画などにより、市の行政組織の機構としての本庁及び総合支所組織の見直しが今図られているようでありますが、職員の減少数などは、現状では合併前の新市建設計画で予定した目標値よりも早く進んでいるように思えますが、この点はどうでしょうか、お尋ねをいたします。

 また、これまでに機構改革を実施されたが、その都度、どういった問題があるのか、検証をされたことがありますか。お尋ねをいたします。

 合併前の協議の中で、各町には総合支所を置き、市民生活に不便を来さない配慮をすることを住民に説明した経緯もありますし、各支所間で本庁までの距離の差から、住民サービスの不公平感が生じることのないような措置が必要じゃないかと思われますけれども、いかがでしょうか。

 また先般、市内全世帯に本年度の雲仙市予算説明書の冊子が配付されておりますが、この中の県内13市財政状況比較表を見ますと、財政指標の危険度は、警戒区域のものもありますが、他市と比べても危険的な状況ではないようであります。そのため、住民サービスに支障を来すことなく、必要な部門にはそれなりの措置をとるつもりがあられるのかどうか。特に、総合支所の機能や人員配置について、どういった考えでおられるのかをお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) まず、1点目の目標値よりも早いんではないかという点でございます。これについては、確かに目標値よりも早い段階で進んでいる状況でございます。ただ、これはもともと手を上げられたのと、あと、この財政計画の定員適正化計画の中で前倒しになってるだけでございまして、今後はこのままで進みますと、やはりいつかの時点で適正化計画まで達成しない状況になるというところが1つございます。

 それから、2点目の組織の改正に伴う検証の件でございますが、これにつきましては、総務部のほうで各課と当然、例えば今年ですと、平成21年度の時には平成20年度の組織の問題について、いろいろ協議をさせていただいた中で、ヒアリングをさせていただいた中で、平成21年度の組織という形をとらせていただいてる状況でございます。

 それから、3点目、4点目、5点目につきましては、総合支所に対する人員配置等々が関連すると思いますので、まとめてご答弁をさせていただきますが、やはり、当初500名が350名にするという合併協議会の中での決定事項、これを守っていっておりますので、これは特に支所だけではなくて、本庁の職員も減ってきてる状況でございます。そういう中で、やはり事務が増えてきているという状況下の中で、各職員は相当きつい思いをして仕事をしてる状況だと思っております。これにつきましては、やはり事務改善、それから事務を今後どこまで市の職員がやっていくのかというのも含めながら、検証していかなければいけないというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) はい、わかりました。本庁の職員も減っていってるということは知ってる。本庁の、特に2階から上の職員の仕事と総合支所とか、あるいは1階窓口の職員の仕事は内容が違うと思うんです。私は、民間の会社の社員は利益を上げて給料をいただかなければいけないですね。市役所の職員は給料は保証されてますから、利益を上げなくていいわけです。その分、市民の利便性を上げていかなければいけない。思うんです。1番大事なことは、吾妻地域の方は別かもしれませんけども、それ以外、あるいは南串山とか、国見、小浜とかの方々はですね、本庁まで足を運ぶということはめったにないと思うんですね。ほとんど支所で、本庁からの連絡漏れでわからない時も支所に行かなきゃいけない。いろんな苦情も支所に行っていかなきゃいけないし、そういったことで、支所職員というのは、支所窓口課というのは、その分、余計ではないですけれども、やっぱり、市民の皆さん方に親切丁寧に対応しなきゃいけない関係でですね、時間もかかると思いますし、いろんなことも考えて話さなければいけない。支所の職員の対応が悪かったら、奥村市政の批判が出てくると私は思うんですよね。そういったことを、金子副市長、考えられたことがございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 合併協議会の中で、そういうことで、一生懸命頑張っていただいたことに対しまして、ほんとにありがたいと思っております。その中で、やはり職員が減っていく中で、市民サービス、市民の皆さまへのサービスが今までと同じようにできないというのは、ほんとにつろうございます。確かに議員御指摘のとおり、例えば、南串山から吾妻まで来る距離も相当ございますので、それなりにやはり、各支所でそれなりのことをやっていかないといけないと思っておりますし、各総合支所でそれなりの対応が、まさに市民の方々が通常、要望はされる分について、例えば、戸籍とか、住民票とか、そういう分についてはですね、やはり各総合支所で対応をしていただけるような格好にしていかないといけないというふうに思っております。ただ単にすべての機能を本庁に集めてしまえばそれでいいということではございませんし、当然、各住民の方はそこで毎日の生活をされているわけでございますから、やはり各市民の皆さま方に気配りと思いやりを持った仕事をやっていかないといけないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 私、確かに金子副市長がおっしゃったとおりだと自分でも思うてるんですね。総合支所の機能というのは、まだ合併して今4年目ぐらいですから、まだまだ結局、高齢者て言えばあれですけど、65歳以上の方などはですね、65歳以上の方も雲仙市には1人暮らしの方で2,351世帯、2人暮らしで1,392世帯いらっしゃるわけですね。こういった方々は地区の総合支所窓口じゃないと足を運ぶわけないわけですね。こういった方をやっぱし大切にしていかなければ、こういった方は雲仙市の総合支所とは思っていらっしゃらないわけなのです。役場と思ってるわけですね。役場と思って、何でも、いろんなことがあったら、税金も窓口持って行った時に、あのことも相談しよ、このことも相談してみようとかいう、その思いで行かれるわけですから、そういったこともですね、金子副市長におかれましてはですね、今後の機構改革をやっていただきますように、お願いをいたします。

 ほんとにいろいろと、いろんな角度から申し上げましたけれども、どうか十分内部で検証されましてですね、仕事を進めていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に入りたいというふうに思います。

 時間が、議長。



○議長(酒井八洲仁君) 16分あります。

(「間違ってないですか。」と言う者あり)

 間違ってません。井上武久議員。



◆16番(井上武久君) それでは、市内企業の入札参加及び育成に係る制度についてということで通告をいたしておりましたけれども、途中から、もう質問を少しばかりします。15分ではできないと思います。

 この雲仙市といたしましてはですね、この雲仙市の地域経済の活性化というものは大変大事なことであろうと思いますし、地域経済の活性化なくしては、市勢の発展は望めないというふうに思っております。

 行政側として、地場産業の育成は最も重要な施策課題であろうと思いますが、その観点から、現在雲仙市における地元業者のですね、地元ですよ、地元、管内業者の。地元業者ということは。理事者側が地元業者と言えば、どういった認識をしておられるのか知りませんけれども、私たちは地元業者と言えば、雲仙市に本籍を置く業者のことを言いますから、管内業者の育成についての方策はどのような具体策がとられているか。また、今後の方策として、どのような基本的スタンスで臨まれるのか、市の考えをお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 途中からの答弁を許しいただきたいと思います。

 地元企業の育成についての具体策という今後の方針でございますが、市といたしましては、地場産業の育成や雇用の確保と地域経済の活性化のためには、市内企業の活用は極めて重要な課題であると認識をいたしております。このため、地域活性化対策として検証する公共事業予算を確保するため、前年度予算の執行残を活用した事業の前倒し実施や国の地域活性化生活対策臨時交付金を活用した地元中小企業の受注機会の拡大、事業の確保を図ってきたところであります。今後も引き続き、地元中小企業の受注機会の拡大、事業の確保はなるべく努力してまいりたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) やっぱし、地元の企業には大変市が配慮して、いろんな受注やっておられることは一応理解できます。その中でですね、この入札参加資格要件の市内営業所に係る入札資格参加要件というものはどういったことなのか、御説明をいただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。吉田副市長。



◎副市長(吉田博幸君) 入札資格参加要件につきましては、雲仙市建設工事請負業者選定基準に基づきまして、工事の種類によりランクごとに格付をされた企業の中から雲仙市建設工事の指名基準に基づき、市内企業への優先発注に配慮しながら、指名選定あるいは一般競争入札の参加要件を定めることとなります。この格付基準につきましては、市内企業を中心に公正公平な受注機会が得られるよう発注の実績や発注予定を勘案し、毎年度入札審査委員会において協議をし、本年度においては、企業の格付の基準となる総合数値に地域貢献に対する評価を取り入れるため、市内協議企業に対し、消防団員数や障害者雇用の加点項目を設けたところでございます。土木一式工事及び建築一式工事を除く工事については、市内の企業数や発注件数を考慮し、格付基準及び発注基準を廃止をしております。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 御丁寧な答弁ありがとうございます。

 本社の所在地が雲仙市以外でですね、長崎市とか、例えば、諫早市での法人が雲仙市へ営業所支店を出されて、その法人設立の届け出から満5年目で職員を3人うち常勤1人、非常勤2名、この制度を私は尋ねてるんですけれども、この制度は要するに、簡単に言えばですね、長崎市内の業者が雲仙市へ営業所を法人として設立して届け出をする。それから5年目になる。その5年目の2カ月か3カ月前に雲仙市内の雇用を正雇用で1名、それから臨時で2名雇用すれば、いわゆるこれに書いてあります指名入札に参加する権利が出るという制度なのかどうか、お尋ねです。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田副市長。



◎副市長(吉田博幸君) 議員がおっしゃるとおりです。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) ということになりますと、雲仙市は業者の町、業者の町になりゃせんかな。そのことによって、管内の方が圧迫されるのではないかなと私は思うんですけれども、この制度は今から先もこのままずうっと永久に続いていく制度なのか、どうか。地元企業に対して、どんなメリットがあるのか、どうか。そこら辺をお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田副市長。



◎副市長(吉田博幸君) 本社と営業所についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、年が経過をするにつれまして、本社数は変わりませんけれども、営業所の数が増えてくるというような状況になってまいります。このことにつきましては、私どもも重要な案件としまして位置づけておりまして、話としては、私たちも、もう何度か話題にも上がっておりますが、地場産業育成を基本として、今後協議をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) 私も公平な目で見た場合にですね、この制度は地元管内企業を圧迫する制度だと思います。答弁いりません。

 それから、もう1点だけお尋ねをしたいんですけれども、県は、今回のこの景気対策でですね、昨年の12月24日に緊急経済雇用対策という制度を立ち上げられております。私思うに、こういったですね、雲仙市緊急経済雇用対策、こういったものを立ち上げられて、県は「地域力保全型指名競争入札」という名前になっておりますけれども、こういったものを立ち上げられてですね、この建設業の不景気を今年上半期でもですね、管内の、あなた方の地元業者と言っておられるのは、私はちょっと理解に苦しむというか、ほんとに管内、昔から、合併前から7町の仕事をお世話になっとった方たちだけの管内の地元業者で半年ぐらいやってみられるお考えはないか、どうかということをお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田副市長。



◎副市長(吉田博幸君) ただ今の御提案をいただきましたけれども、この緊急経済対策におきましてはですね、市長ともども、ほんとに地場産業と言いますか、ほんとに本社、営業所のある、本社の地元企業をとにかく対象に考えてみようと、検討をしてみようじゃないかというところまでは、現在来ているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 井上武久議員。



◆16番(井上武久君) なるだけ、そういった形でですね。同じ地元企業であろうけれども、支店とか、出張所だけの方は雲仙市にはですね、多分、固定資産税、あまり多くなかろうしと思いますので、一部には、ちゃんとした業者もあられるというふうに伺っておりますけれども、プレハブで出張所を出してですよ、それが5年後に雲仙市の指名にみんなと同じように入る権利が出るということはですね、ほんとに、昔からやっておられる方が少し不利じゃないかなというような、私は気がしておるところでございます。

 以上、いろいろ申し述べましたけれども、これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうも、ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで16番、井上武久議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで、14時20分まで休憩いたします。

=午後2時05分 休憩= 

=午後2時20分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) それでは再開いたします。

 8番、吉田美和子議員の質問を許します。吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 8番、吉田美和子でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと存じます。お昼の眠たい時間かもしれませんが、一生懸命に質問をしたいと思います。

 まず、1つ目の質問ですが、平成21年4月から島原市におかれましては、住民サービスの向上を目指して、土曜日、日曜日の開庁をスタートされました。これは吉岡庭二郎前市長の御勇退の後、昨年11月、新島原市長に就任されました横田修一郎市長のマニフェストであったわけですが、早速、平日に来庁できない市民の皆さまの利便性、向上を図るため、市役所窓口業務の実施を始められ、4月は8日間で538件の利用があったとのことです。市民の皆さまからは大変好評を得られているとのことです。

 窓口業務の実施は、本庁市民課、保健健康課、福祉課、こども支援課、税務課と、有明支所でなされておられ、時間は午前8時半から午後0時15分まで、市職員が交代で勤務されておられますが、4月、5月の2カ月間の利用状況を見られた上で、職員数の減も現在ではなされておられます。また、土日の出勤分は代休で対応されておられているとのことです。もちろん、それぞれの市で市民の生活状況も違いがありますように、独自の行政方法があるとは存じますし、本市の取り組みであります時間外窓口開設事業によります電話などでの予約による住民票、各種税証明書の交付サービスで市民の皆さまへのサービス向上が図られておりますことは承知してるところではあります。が、今後、本市におきまして、土日の開庁について、どうお考えか、お聞かせいただきたいと存じます。

 なお、登壇しましての質問はこの1点についてでございます。残り3点の質問につきましては、自席にて行わせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 吉田美和子議員の御質問にお答えを申し上げます。

 議員御承知のとおり、雲仙市におきましては、平成20年4月1日から本庁及び総合支所におきまして、電話等での予約制による住民票及び税の証明書等の時間外交付を行っているところでございます。この時間外交付につきましては、雲仙市の就業形態を考慮し、夜間の利用が見込まれることにより実施をしたところでございますが、平成20年度の利用状況につきましては、吾妻本庁で7件、6総合支所で24件、合計で31件となっております。また、今年度につきましては、5月末現在で6総合支所で3件の利用になっております。

 議員お尋ねの島原市の状況でございますが、職員が交代で土日の午前中に、本庁市民課、保健健康課、福祉課、こども支援課、税務課及び有明支所に窓口を実施しているとのことでございます。雲仙市におきましては、土日を開庁するとした場合、当然本庁及び6総合支所において対応することとなりますが、現段階では実施した場合の利用者数が少ないと見込まれること、職員の振りかえ勤務により平日の勤務する職員が少なくなり業務に影響を及ぼすこと等が考えられ、かえって市民の皆さまにご迷惑することになると思われます。雲仙市といたしましては、現在実施をしております時間外交付サービスについて広報紙等を通じて市民の皆さまに周知を図るとともに、今後も窓口業務のサービスに努めてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) ありがとうございます。雲仙市の場合、今年度は3件だけということで、窓口業務にしては、やっぱり数が少ないのかなという気もいたしますが、それぞれの生活体制と言いますか、状況が違うので、確かにそうですね。わかりました。私、五島市のこともちょっと調べてみましたけども、五島市におきましては、3月の末、それから4月の初めですね。特に移動が多い時期で開庁をされ、転入転出の手続きに関する業務を行われていたとのことですけども、もし、雲仙市で土日開庁ということを考えられるとすれば、そういうことは、どうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程、井上議員の御質問にもあったとおりですね、まだ、雲仙市と発足して4年なのですけれども、まだまだ役場っていう観念がございまして、地元のほうに行く分散型なのですね。ですから、島原市とか、五島市なんかというのは、もともと福江市があって、それから、島原市というのも島原市とそれからまた有明町との合併でございましてですね。どうしても、やっぱり、分散しているうちの形態とはですね、少し事情が異なるのかなということがございますし、それから、職業形態、利用形態というのもですね、今、少し調査するように指示しているところでございまして、今のような現状のままではですね、なかなか、以前もこういったことさせていただきましたけれども、土曜開庁というのはなかなか厳しいのかなという気がしております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 確かにですね、土日に職員さんが出るということは、振りかえ休日などで、逆に、先程説明がありましたように、平日の業務が差し支えるということも考えられるのでですね。今、行われてる電話での予約受付のサービスにつきましてのPRをよろしくお願いいたしたいと思います。

 ではですね、2つ目の質問に入らせていただきたいと存じます。

 総務省におかれましては、住民の利便性の向上と国及び地方公共団体の行政の合理化のため、住民基本台帳ネットワークという全国共通の本人確認ができるシステムを構築しておられ、これを利用してパスポート発給申請の際に役立てたり、市町村間の転入通知の簡素化につながったりしているようでございます。これは年間約420万件の利用があるそうです。住基ネットの導入により作られた住民基本台帳カード、通称住基カードの普及について、市長へお尋ねをいたします。

 本市では住基カードの発行数が昨年度末で360枚程度とのことですが、本市の人口が約5万人として、そのうちの360枚と言えば、0.72%です、これ。1%にも満たないです。これあまり普及してないと思いますが、市長はこのカードの普及について、どのように考えられておられますか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 住民基本台帳カードについての御質問でございます。このカードにつきましては、住民基本台帳法第30条の44第1項で「住民基本台帳に記載されている者は、その者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の市町村長に対し、自己に係る住民基本台帳カードの交付を求めることができる」と規定されております。写真つき住民基本台帳カードの記録事項につきましては、住民票に記載された氏名、それから出生年月日、男女の別及び住所の4項目、有効期限は発行の日から10年となっております。住民基本台帳カードは、公的な身分証明書として、先程おっしゃいますように、パスポートの新規申請や、それから戸籍の届け出、口座開設等の際には運転免許証と同じように、本人を確認する書類として認められているところでございます。

 また、行政手続をインターネットで申請等ができます電子自治体の基盤となるものであり、身近なところでは、インターネットを利用した所得税の確定申告等において利用されております。

 雲仙市といたしましては、これまで市民の皆様に対して、市の広報紙等で周知を行ってまいりましたが、今後この住基カードは住民サービスの向上、行政事務の効率化に大変役立つものになると考えておりますので、今後とも市の広報紙や、それからホームページを通じて住民基本台帳カードの周知を行い、あわせて老人会等、各種会合において住民基本台帳カードについての説明を行い、普及促進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) わかりました。市長からもぜひお答えを伺いたかったのですけれども、私がこの質問をしましたのは、まず市長が住民基本台帳カードを普及する意思がおありかどうかというのを確認したかったのですけど、どうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) この住民基本台帳カードにつきましては、先程部長も申しましたように、非常に普及が難しい部分もあるのです。免許をお持ちの方々にとりましては、もう免許ですべてIDが証明できるものだから、そういう面で普及が難しかったわけでございますけれども、今後高齢化率が進んでいったり、あるいはまた75歳以上の方々に、免許更新について、またいろいろとさまざまなクリアすべき点が課されていくということになっていきますと、お年寄りの方々にとりましては、やっぱりこの住民基本台帳カードというのが、ひとつの大きな自分の存在、証明になりますので、そういう意味では、これから先、普及していくのかなという気がいたしております。

 ですから、今のところは非常に初期投資ではございますけれども、これからどんどんと、この普及を図っていけるように我々もいろんなところで住民基本台帳カードの利便性、それからまた住民基本台帳カードの活用について広めていきたいと思っておりますし、私どももそのことで一生懸命努力をしていきたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) ありがとうございました。私が特に個人的にこのカードに興味を持ったのは、今年の確定申告がスタートした時のことでした。長崎市の田上市長がテレビのニュース番組に出られて、住民基本台帳カードを使って、先程も言われましたけども、e─Taxの申請手続をなされておられました。住民基本台帳カードのPRと確定申告のPRを田上市長自らが上手にされておられるなと感じました。

 住民基本台帳カードを利用すれば、申告時に最高5千円の控除があるということでしたので、私も今持っておりませんので、住民基本台帳カードを利用しようかなと思って、当時の市民課へお尋ねに行きました。その時期に、ちょうどある市民の方から、「保険受給の手続のために印鑑登録をしようとしたら、役所の窓口で「身分証明書が必要です」と言われたけど、運転免許証を持ってないからどうすればいいのか」というお話を聞きました。住民基本台帳カードは先程の説明にもありましたように、写真つきであれば公的身分証明書にもなるとのことですし、奥村市長も普及を推進されたいのであれば、今後は田上市長のような行政機関として活用方法のメリットを示したPRの仕方もあるのではないかと思うのですけどもどうでしょうか。

 これまで市長は、あちこちでPR活動に励まれていらっしゃっていますけども、何かこれに関しての考えがございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 東京に陳情に行ったりいたします。各省庁を訪れますけれども、必ず入る時に身分証明書の提示を求められます。で、免許証をいつも持ってないものですから、いつも横で書いて、書いたやつを渡して、それからいろいろと調べられて入っていくわけでございまして、これからは住民基本台帳カードをきちっと提示すれば入っていけるということが一つのメリットかなというふうに思っておりますし、この前も1回、某ビデオショップで、「会員証カードを」と言われて、身分証明書を、「市長でございます」と言ったけど通用しなくて仕方がなかったものですから、今から先は住民基本台帳カードがあればなと思って作らせていただきました。

 ですから、e─Taxでやると田上さんの二番せんじでございますので、また別のオリジナリティーを発揮していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) わかりました。ありがとうございます。

 長崎市においては、高齢で運転免許証を返納された方には無料でその住基カードを交付しているという記事が新聞に出ておりました。これについて、なぜ無料化なのかというのを調べてみましたところ、無料化にした自治体には、平成20年度から平成22年度までの3年間、限定ではありますけれども、カード1枚当たりに特別交付税500円が加算される制度があるということでしたけれども、ちょっとよくこれが、調べてみたのですけれども、なかなか頭に入りませんので、もうちょっと詳しく説明をしていただければありがたいのですけれども。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 今の特別交付税の関係でございます。

 まず、今、免許証を高齢の方がお持ちでございますが、これが警察本部としましては、高齢者の交通事故をなくすということのために、できるだけ免許証の返納という形を今推進をしているところでございます。それに対しまして、免許証を返納した方には、先程市長が申し上げましたとおり、自分の身分を証明するものがないということで、それにかわるものとして何かないかということで住民基本台帳カードをお渡しをする。ただし、この住民基本台帳カードをお渡しする場合には、当然申請式でございますので、500円という申請手数料がかかります。この部分を免除しますと。そのかわり、当然そこへ入っていくべき歳入がないわけでございますので、特別交付税のほうで国のほうが支援をすると、こういうシステムになっております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 詳しい説明ありがとうございます。

 総務省が普及させるために考えられた、わずか3年間の限定ではありますけども、特別交付税措置でありますので、500円を払って、これまで作ってこられた市民との不公平感を理由に無料化されない自治体もあるようですけれども、逆に言えば、この3年間で普及を進めたほうが得になるのではないかなと思うんですけれども、そういうことは総務部財政課と市民生活部においては、これまでどのようにか検討されたのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) お答えをいたします。

 ただ今の件については、具体的にはまだ協議はいたしておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) わかりました。

 全国的に見ますと、住民基本台帳カードの全国の交付累計枚数が、平成20年10月31日現在で約277万枚だそうです。で、平成20年12月現在では、無料化にしているところは329団体とのことでした。それを使って多目的活用をされている団体が平成20年8月で152団体、長崎県下ではゼロとのことでした。多目的利用を進めたりするためには、自動交付機等の購入も必要ということですけども、これについて担当職員の方と話をしましたけれども、かなり金額が張るのだそうです。で、先程の土日、開庁の話でもありましたけども、人件費と自動交付機購入でどれだけ効率化が図られるか、具体的な検討はまだ今のお話の段階ではされていないですかね。どうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の質問でございますけれども、具体的にはまだ詰めをいたしておりませんが、先程議員おっしゃいますように、費用対効果の面もございます。かなり高い金額でございます。単独で入れてあるところもございますが、これにつきましては、電算等の関係もございます。そういうことで費用対効果を今後中心に検討して、担当のほうでは協議をしてみたいと思っております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 自動交付機は、聞くところによると1千万円するとか、韓国製だったら300万円ぐらいであるかもしれないとか、いろいろ話はあったのですけれども、私は、それをぜひ導入してほしいというわけではないのですけども、先日、教育厚生常任委員会の視察研修の折に訪れました豊後高田市では、エコマネーという地域通貨制度を取り入れられておりました。このエコマネーについて、私なりに調べておりましたところ、総務省の実証実験で総務省の補助を受けて地域通貨と住民基本台帳カードを多目的に利用させているという市もあるようでございました。いろいろ検討されるお気持ちがあるのでしたら、一般財源だけではなくて、そういった助成制度を逆に探していって活用していかれてはどうかと思うんですけれども、いかがでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 貴重な意見をありがとうございます。そういうことで研究をさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 島原市でのお話なのですけれども、私、土日開庁を実際に見たくて行ってまいりました。その時に住民基本台帳カードのことも少しお尋ねをしました。で、島原市では、もう実際今、老人クラブの会議なんかに出かけていかれて、住民基本台帳カードの推奨といいますか、説明をしていますということでありました。雲仙市の場合は、どんな形でその老人会の方々にされるのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 各老人会の組織もございます。それと各地区で定例会をされております。そのような折を捉えまして総合支所と一緒になりまして普及を図っていきたい、説明をしたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) ありがとうございます。せっかくいろいろ便利な制度とか補助金の制度とか、そういうものもあるようですから、もったいないですので、いろいろ探されてぜひ進めていってほしいと思います。部長さん方が、皆さん会議の時に知恵を出し合って、市民にとっては負担の少ないやり方を探していっていただければと思います。

 では、次の質問に移りたいと存じます。

 昨年度末から定額給付金の支給がありました。私も1万2千円をいただく恩恵を受けました。実にありがたかったです。これについて、現時点での支給率などの状況を教えていただきたいと存じます。

 また雲仙市は、その定額給付金支給に合わせましてプレミアム付きの商品券「雲仙ゆめみらい商品券」を発売されましたが、これにつきましても、その販売状況、経緯等をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) それでは、初めに定額給付金についてお答えをいたします。

 定額給付金の申請及び支給状況につきましては、雲仙市の給付対象世帯数である1万7,009世帯のうち、5月31日現在ですけども1万5,835世帯申請済みでございます。申請率は93.1%となります。この申請者に対しまして5月31日までに1万5,474世帯の支給が完了しております。支給率は97.7%となっております。以上が5月31日現在の状況です。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 雲仙ゆめみらい商品券発行事業についてでございます。

 昨年からの景気低迷に対しまして、緊急経済対策事業として、消費者の購買意欲を刺激するとともに、市内における消費を促進し、市内商工業の活性化を早急に図る必要があると判断し、近隣市を上回る割増率、いわゆるプレミアムを2割上乗せし、1冊5千円の商品券で6千円分の利用ができることとし、発行総額を1億円、額面で1億2千万円を発行し、実施いたしました。

 商品券の販売状況につきましては、3次に分けて販売を行い、おかげさまで5月27日に完売いたしました。

 市といたしましては、できる限り多くの市民の皆様に購入していただくために、1次販売では1世帯で1冊とし、発行総額のうち28%、2,797万円を販売いたしました。2次販売でも1次販売と同様に、世帯を対象に2冊まで購入可能とし、発行総額のうち48.9%、4,888万円を販売し、1次販売からの累計で発行総額の76.9%、7,686万円を販売したところでございます。

 なお、商品券取扱店の換金状況でございますが、6月1日までに発行総額の38.5%、4,624万2千円を支出しており、市内商工業の活性化に役立っているものと考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) ありがとうございます。支給率も高く、またゆめみらい商品券も完売とのことで、市民の関心度も高かったことがよくわかります。特にゆめみらい商品券については、私も買い物の時に活用させていただいております。市民の方からいろんなお声をお聞かせいただいておりますけども、あまりに好評で、「今後はそういう販売はないのか。それをぜひ議会で聞いてくれ」ということを言われましたのでお尋ねをいたしたいと思います。どうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今後の商品券発行事業につきましては、今回緊急的に経済対策として取り組んでおった事業でございますので、商品券をどうするか、そのことだけではなくして、いろんな面を検討しながら、この経済状況を見守りながら検討していくべきであろうというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) わかりました。できればよろしくお願いしたいと思います。

 市内商工業者に対する活性化にももちろんつながったと思いますし、ぜひとも検討をいただきたいと思います。

 これだけ市民の関心が高かったわけですけれども、雲仙市においては、その販売方法を市民へ公平に行き渡るようにと配慮されておられました。で、1回目は1冊、2回目は2冊ですけども、何で3回目は6冊にされたのでしょうか。これは物すごく私のところにも不満が来ました。6冊にされた理由をお伺いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 1冊目は公平に市民の皆さん方に行き渡るという事がございました。それから2回目の時には、もう少し、例えば、じゃあ2回目の人たちはどういうふうにお考えになっているかということを考えました。期間がございましたので、いつまでもあれするわけにもいきません。ですから、その期間までには、ある程度集中的に管内で消費していただかなければいけないという観点から、そういうふうにしたわけでございまして、まず1回目は非常に公平性を考えた。2回目においては、1回目の方々にとって、どういった需要があるのかどうかということを考え、3回目には、本来の目的でございます地域の消費増大ということで集中させていただいたということであります。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 1回目、2回目が済んだ後、残ったのが4,628冊だったんです。これを多分1人の方は6冊買われたと思います。で、6で割ったら771人です。771人の方を7町で割ったら、平均したら110人、各町で110人の人が買われたという計算になるのですけれども、各町への配分というのはどういうふうになっていたのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 各総合支所への販売の割り当ては、2次販売までの販売実績数で案分させていただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) わかりました。案分ということですね。これが、もし1人2冊までというふうにされていたら2,314人の方が買えたのです。それを考えましたら、やっぱりどうしてだったのかなと思います。ここまでで終わりです。こっちは買えます、こっちは買えませんというふうに、実際そういう目に遭った人がいるわけです。それはもちろん報道関係に出されました資料にも順番だということが書いてありましたので、もうなくなり次第終わりですということで、理屈ではわかっていますし、それがどうのこうのということはないのですけれども、やっぱりどうしてかなというのは、ちょっと残ります。で、最初の1冊目だけの時には、多分皆さんはそこまで利用価値がないと思われていたみたいです。それは何でかというと、自分が普通買い物に行くところが入ってない。そこに加盟をされていない。だけど、2冊目の時から少しずつ加盟店が増えたのです。で、加盟店が増えたら、あら私が買い物に行った先も使えるということで、「3回目があったら絶対行く」って、皆さん、何か私が知っている限りの人は言われていましたね、「もう即効並ばんばいかん」とか言われて。で、一生懸命それこそもう歩いていったけども終わりだったと。1時間かかってないですよね。正味1時間。だから、「あら何で3日間ってされたのに」って、「じゃあ3日間でそれぞれに分けられればよかったのにね」という声もあったのですけど、それはどうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 議員が申されますように、27日1時間程度で完売をしてしまいまして、後で担当のほうにもかなり苦情をいただいたところでございます。

 市長が先程答弁をいたしましたように、今回の対策というのは、あくまでも経済の緊急対策としての実施を行ったわけですけれども、それでは市民の方にも協力をしていただけないということで、20%のプレミアムをつけさせていただいたわけですけれども、やっぱり1次販売、2次販売、少なくとも2次販売までには私ども完売をするのかなという予想を実は立てておったわけですけれども、結果的にそこまではならなかったということもあったわけです。

 そこでいろいろ検討する中で、他市では1冊1万円を1セットとして販売をされていたわけですけれども、5冊、あるいは6冊という形での販売をされておりました。それと、この換金状況を見てみますと、やはり上位にランクをされるのが食料品店での使用が多い。そういうことは、もうある程度予想はしたわけですけれども、この6冊の販売ということで、少し高額な電気製品とか、そういったものにも影響はしないかなという、そういったこともあって6冊ということにさせていただいた状況でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) そこら辺はよくわかりました。

 実は、私も今回雲仙市の取り組みでありましたゆめみらい商品券は500円分の12枚つづりですね。これは他市と比べてみた時に大変使いやすかったと思います。大人数で生活をしている時には、結構高額に買っていたのですけれども、少ない人数になったら600いくらとか800いくらとか、そういう感じの買い物が結構あるんです。ということは、その500円を1枚出して、残り300いくらとか200いくらとか出せば済むわけです。だから物すごく使い勝手がよかったのが、後からどんどん人気が出てきた理由ではないかなと思います。で、20%の割り増し金ですよね。これも大変本当にありがたかったと思います。苦労されたと思いますけども、実にいい仕事をされたと思っております。

 それから、定額給付金につきましては、支給率が高いようですけれども、残りの方のはどうなっているのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 残りの方への対策ですけども、現在、未申請者をなるべき減らすため、対象者の現況把握など、総合支所とともに取り組んでおります。

 5月7日及び6月1日に、関係部署によります担当課長会議を開き、対策を協議しているところでございますが、まず未申請者へ再度申請の御案内を送らせていただきます。その後、しばらくの間、様子を見まして、個別の対策をとるように考えております。現在、並行して転居された方、あるいは転出された方の調査もあわせて行っております。今後も未申請者へ申請を促すなど、最終期限が9月24日までになっておりますので、できるだけ早い機会に皆様が給付を受けられますように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) よろしくお願いをしたいと思います。

 新聞によりますと、県内8市町で処理ミスとか申請書が行方不明という記事も載っておりましたけれども、本市ではそういうことはなかったでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) そのような大きい問題は発生いたしておりませんけれども、やはり小さな問い合わせとか、あるいは記入間違いとか、そういったものは担当課のほうで処理をされて順調に進んでいるようです。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 私ごとですけども、その定額給付金の書類が来た時に、私の親戚で、「どうしたらいいのかわからない」。添付とかいろいろ、本当によく読めばわかるんです。だけども読めないというか、わからないと。本当にもう「わからない、わからない、ちょっと来て」と言われて、行って申請の手続の手伝いをしましたけれども、多分そういう方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。だから、もしそういう方がいらっしゃったら、市民相談といいますか、そういうことを利用するように呼びかけてみてはどうかと思いますけど、どうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 申請書についてわからない方、あるいはどのように記入すればいいのかという方については、支所とも連携をとりながら指導体制を進めていきたというように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 新聞記事のことを言いましたけれども、もう一つ気になったのが、各地でDV被害を受けている人のところには行かないというような、そういう内容もあったのですけども、この雲仙市においてはどうだったでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 境川総務部長。



◎総務部長(境川秀生君) 雲仙市内につきましては、DV被害者への定額給付金の関係の問題というのは今のところあっておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) なくて幸いです。ですけど、このDVの問題というのは、なかなか表に出にくい問題だと思われますので、実数としてはなかったかもしれないのですけれども、配慮深く今後も対応をしていっていただきたいと存じます。

 それから、同じ新聞記事なのですけども、多分私は、これを見られて6冊にされたのかなと思ったのが、「プレミアム商品券明暗」と書いてあるんです。雲仙市は、限定販売が裏目になったというふうに出ているんですけども、こういうので焦られたのかなと、ちょっと思ったのですけど、そういうことはなかったのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) そういうことはありません。実は、ちょっと日にちは忘れましたが、県議会の委員会からもお見えになられまして、福田議員さんは委員長として立ち会いをされておりましたが、早く売り切れたところという状況は、やっぱり関係者がまとめ買いをされて、本当に欲しい方が買えない状況があったと。で、そのまま実際店を通さないで換金をされて、その差益をもうけるといいますか、そういったこともあっているという状況もお聞きをいたしました。そういう点で、雲仙市としては、公平性を2次販売まではやりたいということはよかったのではないでしょうかというような御意見も聞いたところでございます。そういったことで6冊にしたわけではございません。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) よくわかりました。ありがとうございます。

 定額給付金支給については、約1カ月間の短期間で準備をしなければならない、その地方自治体の苦労というのも新聞には載っておりましたし、ゆめみらい商品券の支給についても、担当課におかれましては、もうさまざまな御苦労があったと思います。

 市長は、定額給付金支給事務とか、雲仙ゆめみらい商品券の販売事務をされている職員さんに対して、ねぎらいの言葉をかけられたと思いますが、恩恵を受けました市民の一人として、私からも改めて頑張ってくださった職員さんにお礼を申し述べたいと思います。御苦労さまでした。ありがとうございました。

 次の質問に移りたいと思います。

 教育長への質問です。大村市や長崎市において、中学校の男子と女子が同じ教室で着替えをしていたということが保護者からの指摘で発覚をし、問題視されました。本市におきましては、そのようなことはないとは思いますが、実態と指導について、どうされているかをお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 市内中学校における生徒の着替えの状況でございますが、すべての中学校において教室、更衣室、または余裕教室や特別教室を利用するなどして男女別の着替えを行っております。また、2クラス合同の授業の時などは、それぞれのクラスの教室を男女別に指定して着替えが行われております。

 教育委員会としましても、本年4月28日付の長崎新聞に掲載された記事を受け、その日開催いたしました校長研修会と4月30日に開催した小中学校教頭教務主任合同研修会において、思春期を迎える多感な年代の児童生徒に対しての配慮と学校の実態に応じた工夫を講じるよう指導を行ったところでございます。

 今後も引き続き児童生徒の着替えについては、発達段階に応じた適切な対応と学校の実態に合わせた工夫や配慮を講じるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) ありがとうございます。中学校のことをお尋ねいたしましたので、小学校高学年ではどういうふうにされているのか、それもお尋ねをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 市内すべての小学校においても、中高学年以上で中学校と同様の対応がなされております。

 なお、余裕教室等の確保が難しい学校においては、男女で着替えの時間をずらしたり、カーテンを設置して仕切りをするなど、学校の実態に応じた工夫、配慮がなされております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 今、カーテンと言われて、自分もカーテンの中で着替えをしていたなと思い出しました。ありがとうございました。

 小学生、中学生の場合はわかりましたけども、学校で働いている先生とか事務職員、用務員の方々の更衣室というのは、きちんと整備をされているんですか。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) それぞれ各学校に応じて広さに違いはありますけど、基本的にロッカー等を整備して、そこのところで、例えば更衣室が一つしかない時には、それぞれ男女別々に時間をずらして実施するようにしております。きちっと確保してあります。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) わかりました。ありがとうございます。

 学校は、児童生徒が学ぶ場でもありますけども、職員さん、先生方の働く場でもありますので、その環境を整えていただければ幸いと思います。

 議長、17分残り時間がありますので、1番目に戻っても大丈夫ですか。もうだめですか。



○議長(酒井八洲仁君) はい、時間があります。どうぞ。吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 先程の島原市の土日開庁のことでお尋ねをした時に、収納業務というのもあったのですけども、それに関しては雲仙市のほうでは把握をされていますか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 今の、すみません、収納業務。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 税務課で収納をされている収納業務というふうに、税などの収納というふうになっているのですけども、このお話をちょっと私が聞きそびれて帰ってきたものですから、御存知かと思ってちょっとお尋ねをするのですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) その島原市の場合の収納の状況でございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) 何回もすみません。島原市の土日開庁の中で、市民課は転入転出等の住民基本台帳の異動届出書。で、保険健康課は戸籍関係、それから福祉課が各種証明書、こども支援課、税等の収入、何かよくわからないですけど、税務課が収納と書いてあるんです。それの相談業務。だからここら辺あたりをどうされているのか、もしかしたら調べて聞かれているのかなとちょっと思ったのですけども、実際はあっているんでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 今の実際に収納されているかどうかという意見と思いますが、誠に失礼しましたが、そこまで確認はいたしておりません。多分預かられておるんじゃないかなと思っているんですが、ちょっと確認をいたしておりません。すみません。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田美和子議員。



◆8番(吉田美和子君) すみません。わかられなかったら結構ですけども、土日もしそういう仕事というか、開庁をされるんであれば、収納の推進員さんがいらっしゃいますよね。だから、そういう方々にちょっと手伝いをしてもらえればというふうに言いたいなと思ったものですから、これを出しました。できなければ結構です。すみません。

 最後になりましたけども、先日、私はお誘いを受けまして、吾妻町のにこにこ体操教室というものに参加してまいりました。で、私より少し年配の方々のグループなのですけども、自分たちの健康は自分たちで守るという心意気を持ったすばらしい活動をされておられました。元体育の先生を講師に迎えられて、1週間に一度楽しみながら健康づくりを実践されておられました。本市でもがまだすスポーツクラブとか市民の健康増進、生活習慣病予防のためのシェイプアップスクールの開催などがあっておりますけども、市内には他にも自分たちの仲間でそういう健康づくりをされている団体もあるのではないかと思います。市長を初め、執行部の皆さんも大変お忙しいと思いますけども、リフレッシュのためにも、そういう健康づくりの機会に触れられたらどうかと思うのですけども、いかがでしょう。梅雨の季節にも入りますので、市長を初め、職員の皆様方、ぜひそういうところへどんどん出ていかれて、心身ともに健康を維持されて、より一層の市政発展をしていただきたいと思います。それを祈念しまして質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、吉田美和子議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで15時20分まで休憩いたします。

=午後3時08分 休憩= 

=午後3時20分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番、石田?春議員の一般質問を許します。石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 27番、石田です。通告をいたしておりました下水道事業について、一般質問をいたします。平成19年の第4回定例議会で下水道事業について一般質問を行った経緯がございます。前回の3月定例議会においても、下水道事業について一般質問の通告をいたしておりましたが、風邪で質問をすることができませんでしたので、今回再度下水道事業について再質問をいたしたいと存じます。明確な御答弁を求めます。

 まず、1問目に、各地区の加入率について質問をいたします。

 平成19年度の一般質問では、市が定めております目標加入率80%をクリアしている地区は雲仙地区でございます。83.5%と大変高い加入率でございます。市の平均加入率は48%で、全国平均の69.3%には遠く及ばないのが現状でございます。この全国平均69.3%は、平成18年3月31日時のパーセントでございます。下水道事業は、5地区すべて完了ではございませんが、その後の各地区の加入率並びに市の平均加入率について答弁を求めます。あとは自席にて再質問をいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 石田?春議員の御質問にお答えいたします。

 下水道加入率についてのお尋ねでございますが、平成20年度末現在で、下水道等の処理人口1万8,957人に対し、水洗化人口が9,977人あり、下水道等の処理人口に対する水洗化率は52.6%となっております。昨年度末の水洗化率が50.1%でありましたので、率にして2.5%、人数にしますと1,048人が昨年度末から増加した人数となります。地区別の20年度末現在の人口に対する水洗化率は、雲仙地区89.8%、千々石地区50.6%、愛野地区69%、吾妻地区が41%、瑞穂地区35.8%でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) ありがとうございました。加入促進と今後の見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。

 ひまわりテレビ等を見られておられる市民の皆さんに、下水道事業の目的について、よくわかるように建設整備部長から説明をいただけないかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 建設整備部長だとおっしゃいましたのですが、一応先生の御答弁に対しまして私が答弁をするような分担をさせいただいておったものでございますから、一応僭越でございますけれども、まず私からお答えさせていただきたいと思います。

 加入推進についてのお尋ねでございます。現在行っております排水設備工事費に係る利子助成金及び加入に関わる分担金・負担金の減免制度の他、下水道へ接続することの必要性などについて、広報紙や自治会回覧により周知いたしますとともに、供用開始地区及び今年度工事を実施する地区を対象とした説明会を開催しておりまして、引き続き加入促進に努めてまいります。

 また、今後の見通しにつきましては、現在、国の認可を受けております公共下水道事業計画には、国見地区、小浜地区、南串山の3地区につきましては入っておりませんので、合併浄化槽設置工事で対応を行っております。

 なお、詳細につきましては、緒方部長のほうから答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 私は、下水道事業の目的についてお尋ねをしたわけです。もう一回、市長、答弁を。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 特に今行っております下水道事業目的につきましては環境浄化であります。それからまた、今後対応できるような市民の皆様方の生活向上に供しているものだと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 下水道事業は、家庭や地域の生活環境改善と河川や海などの公共水域の水質保全をよくしようと多額の事業費を投じて実施している事業でありますので、下水道への加入率の向上は建設整備部の中でも一番の課題と認識しております。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) ありがとうございました。

 大金を投じて下水道事業が完成しても、市民の皆さんが下水道事業に加入していただかなければ、その目的を達成することはできません。市民の皆さんの理解が目的達成には不可欠でございます。加入促進については、市はきちんと計画を立てて推進されておられることと思いますので、その内容について説明を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 私どもは、何とか加入率を上げていくために、幾度となく説明会を開催をしてお願いをしております。接続が遅れておられる方々へは、直接文書を送付しまして分担金の5年間の減免措置や水洗便所などの改造資金の利子助成制度などの紹介をして、早期接続のお願いをしております。いろんな機会を通じて下水道事業への接続のPRをし、加入率アップを目指しておりますけども、中には経済的な理由や、老朽家屋については建て直しの時期に行いたいと考えておられる方や、また高齢者家庭や独居老人家庭におきましては、後継者の動向を見て検討したい。またアパートの場合には貸主と借主の関係など、皆さん方にもいろんな事情がございまして、思うような結果につながらないというのが実情でございます。しかしながら、今後も下水道並びに合併浄化槽についても利便性を強く訴えながら加入拡大を図ってまいりますので、御指導、御支援のほど、よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 全国の先進地では、未加入者に対しては個別訪問を定期的に行って、住民の理解を深めながら意欲的な加入促進に努力されると同時に、促進月間や下水道の日を定めて、下水道処理施設等を利用したいろんなイベントを実施されておられます。本市では、そういった計画はないのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 貴重な御意見をいただきましたので、そういう先進地の例もこれから検討しまして勉強させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 公共下水道が設置されたら、地域においては3年以内にくみ取りを水洗トイレに改造することが、また浄化槽を使用している場合は速やかに下水道に接続することが建物所有者に義務づけられております。下水道法第11条3第1項でございます。「正当な理由がなく水洗化の義務を怠った場合は、法により罰せられることがあります」とのことでございますが、法によって罰せられた話はいまだ聞いたことはございません。実例があったら教えていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 現在言われましたように、下水道法にそういう記載がしてございますけども、雲仙市の条例では、そのようなことは定めておりませんで、またそういう実例もございません。何とかお願いをしていきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 下水道が果たす水質環境保全やまちづくり等の役割について積極的な啓発を図るとともに、加入促進に取り組み、市民の皆さんが下水道をより身近なものとして御理解いただくことが大事であると思われます。今後の市の加入率の見通しはどのように考えておられるのか御答弁を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 目標はあくまでも100%ですけども、先程議員がおっしゃいましたように、計画上の目標は80%に設定をしております。まだ今、毎年工事期間中でございますので、分母の人口が増えて、それに伴ってなかなか率が上がらないというのが実情なのですけれども、ある程度工事が一段落したら、ずっと上がってくるものと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 次に、水質保全についてお尋ねをいたします。

 水は、高いところから低いところへ流れます。当たり前のことですが、私の申し上げたいことは、一番地形の低いところで生活を営んでいる漁業者の皆さんが一番水質汚染の影響を受けていることを申し上げたいのでございます。

 水質悪化の最大の要因は、家庭排水であると言われています。前回も申し上げましたが、特に合成洗剤は魚介類の生態系を狂わすことが、ウニの実験等で実証されています。私たち人間が文化生活を営むために地球環境を壊していると言われています。私たちの子どものころは、小川にはメダカやドジョウ、フナなど、いろんな魚が泳いでいましたが、今はその姿を見ることができません。家庭からの排水が原因であると言われております。

 以前は、河口付近が一番よいノリがとれていましたが、今は河口付近では一枚のノリもとることができません。どんなよいノリのついた網を張っても流れてしまいます。家庭排水の影響だと言われております。俗に言うバリカン病です。このことは、今もノリ養殖を営んでおられる議長が一番よく御存知だと思います。

 前回も申し上げましたが、諫干事業の調整池の水質COD(化学的酸素要求量)でございますが、堤防締め切りから12年が経過した今においても目標値をクリアすることができません。その悪水を年間平均約4億t諫早湾に放流しています。アサリ貝も毎年減少傾向にあります。タイラギ漁は15年間の休業でございます。いつ来るかわからない豊饒の海を夢見てじっと耐えているのが年老いた漁業者の今の心境ではないでしょうか。九州農政局は、それでも漁業には影響はないと言っています。影響がないと思っている漁業者は一人もいません。

 汚れた水をきれいにして川に海に放流するのが下水道事業です。我々は真剣に取り組むことが責務だと思っております。トイレの水洗化は、確かにお金がかかります。先程建設部長も言っておられましたとおり、高齢者のひとり暮らしや、どうしても今経済的に水洗化ができない方々もいらっしゃると思います。トイレのくみ取りは、ほとんどの家庭が今は業者に依頼し、処理されておられます。生活排水を先に下水道管に接続できれば水質環境は改善されると私は理解をいたしております。そういったことで、生活排水を優先的に下水道管に接続できないか御答弁を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) 下水道の接続に当たって、トイレより生活排水を先に接続できないかという御質問でございますけども、先程法で定められましたように、生活排水については遅滞なく、くみ取りについては3年以内という決まりがありますので、それは時期をずらして接続するのは可能でございますけれども、ただ利用者の方から見れば、どっちみち設備業者に委託することになりますけども、別々に発注となれば、またそれだけ金額もかさみますし、またこの下水道の使用料については、水の量ではかるようになっておりますので、なかなかその辺の区分けも難しいところでございまして、利用者の方にとられましては、どうせのことなら、もう一遍に接続をしていただいたら得になるのではないかなと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 私の言い方が悪かったのかどうか知りませんが、まず高齢者のひとり暮らしの方とか、経済的にどうしても水洗化ができない方々に対して、まずそういう方は家庭排水を先に接続できないかということをお尋ねしたわけでございます。もう一回、その辺について御答弁をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 緒方建設整備部長。



◎建設整備部長(緒方和人君) そういういろんな御事情もあろうかと思いますけれども、市としましては、もう一緒に接続を推進してまいりたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 現在の状況では、一番先にございます有明海に対する影響というのは非常に私は大きいと考えております。ですから、これは例えば家庭内雑排水の処理だけでいいのかどうか。当然、下水道の促進事業というのも大きな問題でございますけれども、またその他の要因というのも含めて、やっぱりまず漁業を守るということと、それからまた有明海の環境保全ということ、なおかつ下水道の事業の普及ということ、いろいろと重ね合わせて考えていきたいと思っております。

 ただ、ひとり暮らしの高齢者の方々に水回りだけ何とか設備を協力するというのもなかなか難しい問題がございまして、それらでなかなかどういうふうな形での環境浄化、あるいは生活改善というのができるかというのは、多分建設整備部だけじゃなくて、いろんな面で多面的に考えさせていただいたいと思いますので、もう少しお時間をいただけませんでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) ひとつ前向きな御検討をお願いしたいと思います。

 全国の中には生活排水を下水道管に接続する市もあるんです。私ちょっと調べてみましたが、そういうところもありますので、ぜひひとつ前向きに検討していただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 議事運営に御協力ありがとうございます。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) それでは、これで27番、石田?春議員の一般質問を終わり、次に9番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 今日の最後となりましたが、頑張ってまいりたいと思います。

 7カ町合併による長所と短所は。任期まで6カ月を切っておりますが、市長が考える合併による長所と短所は。市長のマニフェスト、公約の達成率は。市民の考えとの違いはあるかということで、まず1つ目の質問をさせていただきます。

 長崎県内市町村数は、明治の大合併、明治22年当時、449ございました。明治22年の市制町村制の施行から始まり、それが305になっております。昭和の大合併、昭和28年の町村合併促進法の施行から始まり、160、長崎県内に市町村があったわけでございますが、91になりました。平成の大合併、これは平成11年の改正合併特例法の施行から始まりました。79市町村ございまして、市は8、町が70、村が1でございました。それが今現在、市が13、町が10の23になっております。来年4月には、江迎と鹿町も佐世保市に編入され、21、市が13、町が8となる見込みでございます。

 平成3年から私も小浜町議としてやってまいりましたが、平成の合併の背景には、拡大した住民の生活圏と市町村枠との不一致やごみ処理など、広域的課題の増加に加え、国、地方の財政事情が背景にあると思います。

 バブル経済の崩壊後、日本経済は低迷し、税収は落ち込んだわけでございますが、景気対策のため、行政の支出はむしろ膨らんでおります。財源の穴埋めのため、国と地方は借金を繰り返してまいりました。国地方の借金は、平成12年、2000年末で645兆円、国民1人当たりでは約530万円になっておりました。長崎県内79市町村の地方債残高は、平成10年決算で約8,126億円と、6年前の1992年の約1.6倍に伸びていったわけでございます。将来的には、少子高齢化が税収減に拍車をかけるとも予想され、できるだけ自治体の効率化を図り、資質を削減する手段として注目されたのが合併でございました。

 合併の利点は、人口規模が大きくまとまることで生まれるスケールメリットにあると言われました。日本の財政制度では、住民1人当たりの市町村の経費は、人口10万人から15万人規模が最も低くなるとされ、1万人以下になると急速に増加する。各市町村で同じ事務をしているのを統合することで人員に余裕が生まれ、政策立案の担当や専門職をふやすことも可能になる。合併特例法の有効期限の平成17年3月までに合併をすれば、合併特例債などさまざまな優遇措置が受けられるとして合併をしてきましたが、市長が考える合併による長所と短所は何でしょうか、まずお聞きしたいと思います。

 あとは自席で質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田康則議員の御質問にお答えいたします前に、私の席に4年前の新聞紙等の切抜きをたくさん置いていただきまして、誠にありがとうございます。(笑声)私はこれらをとっておりませんので、なつかしく読ませていただきました。

 まず、合併による長所と短所はとの御質問でございますが、市町村の平成の大合併につきましては、合併による行政のスリム化、財政効率化などによる合併の効果とともに行財政基盤の強化や広域的なまちづくりなどを掲げ、特に従来型の自主財源に乏しく、小規模な自治体が単体で存続していくことは極めて困難であるとの観点から、国が強力に合併推進をしたことは議員御指摘のとおりでございます。

 また、雲仙市におきましても、旧7町の財政は脆弱で、将来を見通した場合、このままでは耐え切れない、自立してやっていけないとの危機感がありまして、7つの町が新しい市となり、合併特例法等を活用した新しいまちづくりを進めるという、まさに生き残りをかけた選択が行われたものと認識をいたしております。

 平成19年度に策定をいたしました中期財政計画の財政シミュレーションで示されたとおり、もし合併せずに合併前の市民サービスを実施した場合、平成23年度にはすべての町が財政再建団体に転落したものと見込まれ、再建団体への移行を避けるためには、それぞれのまちが相当の住民サービスを低下させなければならない状況に陥ったであろうとの推測もなされるところであります。

 合併したことに伴い、行政機能の統合による職員の削減や行政運営の効率化が可能となり、保険や福祉などの専門職員の拡充による住民サービスの維持に最大限の努力を払ってまいりましたが、まさに合併と同時期に断行されました三位一体の改革による地方交付税の大幅削減でございますとか、今回の景気の急激な落ち込み等が市の財政を圧迫し、市民サービスの見直しや削減を迫られた事業も一部にあったことにより、合併のメリットというのが見えにくくなったこともございます。

 反面、そのような状況になっても選択と集中という理念のもと、旧町からの継続事業の重点実施や各種新規事業への着手など、現状の市民サービスを提供できていますことは、これまでの各種の個別事業の取捨選択と徹底した事業の精査を行っていることと、雲仙市合併を選択したことで合併特例債や過疎債の他、さまざまな財政支援制度を有効に活用できることによるものであり、これはまた合併のメリットであるかと思われるのであります。

 ただ、合併を円滑に進めるために設けられました合併特例債でございますが、その活用につきましては、今後これらが財政負担圧迫することのないよう、中期財政計画に基づき十分に精査のもと、無秩序に活用することは慎まなければなりませんし、100年に一度とも言われる今回の経済危機に直面している現在、合併特例措置期間が完全に終了いたします平成33年度における普通交付税の大幅な減少及び予算規模の大幅な縮減を見据えながら、長期的な展望に立った財政運営が今求められており、今後一層厳しさを増す財政状況を踏まえ、現在の市民サービスを可能な限り維持しつつも実行、実現できる施策とできない施策を峻別する選択を一層進めていかなければなりません。

 また、市町村合併においての課題の一つに、市民の一体感という意識形成も大きな課題として掲げられておりますが、各地域の特性を活用しながら、雲仙市が、より早期に、より強固に、真に一つの自治体となるよう、その情勢に努めていかなければならないと考えております。ただ、合併前、先程午前中、また午後からもございましたけれども、各7つの町におきまして、それぞれにやはりきめ細かいそれぞれの自治体の行政というのが行われておりました。まさに背中のかゆいところに届くところもございました。そういう意味では、身近であった行政が非常に距離を感じられるようになったという御判断が住民の方々にあるのもまた否定できない事実であろうというふうには考えております。

 以上で終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 4月でございましたか、西海市長選挙がございまして、現職の山下純一郎氏が88票の小差で新人の田中隆一さんに破れました。これで対馬市長、壱岐市長、この西海市長、この3つの市で合併によったところが市長が負けたわけでございます。「現職に合併の逆風か」という新聞が出ておりました。「住民の不満根強く」と。本当に私も合併はしなくちゃならないというのは思っていたわけでございますが、合併の短所、デメリットもかなり出てきている。

 市民の方々に、まず、メリットは何ですかと聞いてみました。雲仙ブランドが売れていますと。南串山、千々石では学校給食がございませんでした。小浜ではあったわけですが、学校給食ができるようになりましたと。雲仙市の生産物がスーパーに並ぶようになりましたと。支所の人たちの対応がよくなり、前に見られたゆっくりしている人がいない。ただし待たされる。他町の人と交流ができて距離が近く感じられるようになったというのが市民の方々の声でございました。

 デメリットは、何ですかと聞きましたら、支所のある、本所以外の地元の商店街が衰退したと。役所がなくなり、店の売り上げが減った。支所で決裁できなく、本所に聞くので遅い。地元の親睦の大会、産業祭、体育大会がなくなってしまった。限られた人たちの大会になってしまっているようだという声も聞きました。また、銀行がなくなったと。これは南串山とか雲仙、これは合併とは関係ないのでしょうけど、税金が高くなった。地域の声が行政に反映されにくくなっている。市議がもっと頑張るようにとも言われました。経済も財政上も悪くなってきているので、悪いのは合併のせいにしたくなるのかもしれませんが、そういう市民の声が出ております。

 これは諫早市の青年会議所が合併効果を諫早市民に3月に意識調査をやっております。その回答で6割の人が合併効果が実感できないというのを答えております。これは、各種施策が広く市民に浸透していないためではないかなと言えると思います。

 総務省は、合併には10年程度、中期長期の効果があると言ってはいますが、市民には地域行事への補助金はカットされ、公共料金もアップしたという形しかないのでございます。やはり市民が実感できる、そういうふうな合併になってもらいたいというふうに思うわけでございますが、市長は今後そのためにはどういうことをしたらいいかと思われますでしょうか、お聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まずその前に、合併を目指してやってきた皆さん方の総意のもとにこの合併が決定したわけであります。ですから、合併効果というのは目に見えてあらわれるというよりも、まず合併したことによって、新しい市としての礎を築いたということを御認識いただければと思うんです。そして、当然その中には、先程申しましたように、これまでのきめ細かな7つの自治体における行政サービスというのがなかなか受けられないようになってきたのも事実でございますし、それについては私も非常にじくじたる思いがございます。しかしながら、この前、総務大臣を努められました片山虎之助さんとも話をしておりましたけれども、例えば郵政民営化も、今回の市町村合併も、本当にいろいろと厳しいはざまにあるけれども、しかしながら、もう一度あの時代に戻ることは、もう不可能なのだと。不可能であるならば、今与えられたら条件の中でどのように頑張っていくかということを、まず目的を持って頑張っていかなければならないという話を先生としたわけでございますけれども、そういう意味では、少なくともこれまで私たちが市になってお示ししたいろんな中期目標、そして総合計画、それはそれらにすべて一つずつ沿ってやっておりますし、また職員の方々にも、本当に今大変な時期で、大変苦労も多いと思うわけでございますけれども、その計画に沿った形でいろいろと仕事をやっていただいております。

 そういう意味では、まさに官民あわせて今厳しい時代を乗り切っていかなければならないのかなというふうに認識しているところであります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 市民との考えの違い、これは主要産業である農業、1次産業の担い手不足や企業誘致など、抜本的雇用対策は依然としてそんなに進んでおりませんが、確かに今年の予算で3年間で177人の雇用をするということで1億2,500万円の予算がついておりましたが、まだまだ市民は停滞しているというふうに思っているわけでございます。

 人口でもそうでございます。ここに人口の推移が住民基本台帳の調べでございました。雲仙市の人口の推移でございます。平成17年11月、これ合併した時ですね。人口は基本台帳で5万1,606名でございました。その翌年、平成18年4月は5万1,274人、332人減っております。その翌年平成19年4月には5万676人、この時は1年間で598人減っております。平成20年4月、4万9,949人、727人が減っております。今年の4月、平成21年4月には4万9,499人でございました。これは、この1年間で450人減っております。この合併から5年間のこの推移で合計2,107人が減っております。人口減少、それの上に高齢化、市民からは市になってもあまりいいことがないように言われます。住民の一体感が薄れ、地域の特性が失われてきている。どうしたら市民とその差を縮めることができるか、私も考えました。

 先程、他の議員さんも言ってらっしゃいましたが、支所機能の充実も必要ではないかと。ただ単に数を減らすだけではなくて、支所の権限移譲も含めて、支所機能の充実、それとスピーディーさではないかなと思っております。

 それから、2つ目でございますが、雲仙市予算説明書というのがございます。これは全世帯に配られております。「知っておきたい雲仙市の仕事」ということで、これには、本当にわかりやすくて、いろんな説明をされているわけです。一番最後のほうには、合併に伴い、新規計上、または拡充を行った事業並びに県内市町村財政状況比較表、この財政状況比較表の中では経常収支比率、これは一般会計決算ベースにおける人件費などの義務的経費が占める割合でございますが、だからこの数字は、従って残りが政策的に使える経費ですよというところまでこれ書いてあればもっとわかりやすいなというふうに思ったわけでございますが、それから、ここには、雲仙市の取り組みに対する満足度、重要度に関するアンケート調査結果というのが載っているんです。これで見ますと、やっぱり順位でどこが上位になり、どこがだめになるか、もう一目瞭然ですよ。これをもっと市民の方々に説明すべきではないかなと思う。やっぱり合併で必要なのは、そういう説明責任がどうも市民の人たちにできていない、されていない。されてはいるんでしょうけど、今この放送にしても、皆さんの各テレビを通じて放送はされているんですが、市が何をしようとしているか、せっかくこんなに立派な、私はこれ、本当に大したものだと思います。これをもっと使って説明をすべきではないかなと。そうすることによって、市民の理解が得られるのではないかなというふうに思うわけでございますが、市長はどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず、支所機能の充実でございますけれども、これは先程議員がおっしゃいました市としての一体感を醸成していくということとは少し今度は離れてくるのではないかというふうに思います。やはりこれから先、合併特例期間が過ぎます時期に入ってまいりますと、どうしても体制が少しずつ変わってまいります。その時期に向けてどうしていくかということは、やはり議会ともいろいろと議論を重ねながら、そしてまた、先程もございましたように、住民サービスという観点からは、どういうふうに市の機能があったほうがいいのか、あるいはまた、財政的な問題からは、市としてはどういった組織体系がいいのかということは、これからどんどんわかりやすい、市民の方々の注目のもとに議論を重ねていって、お互いにきちっと説明できるような形をとらなければいけないというふうに思っておりますので、確かに一時的には今総合支所がこれまで、井上議員もおっしゃったように、役場という感覚でいらっしゃる方々にとりましては、今だに旧自治体のサービス、組織形態をそのままの認識でいらっしゃいますので、それらについては、どう捉えていただくか、今後はどう変わっていくかということも含めて議会でいろいろと議論を重ねていく必要があるというふうに思っております。

 それから、合併についての雲仙市の仕事という本についてお話をいただいております。ありがとうございます。3年前に約束させていただきまして、このことは毎年毎年、診断表ではございませんけれども、市民の方々にお出しをして、そしてそれを見ていただいて、今どういう状態で進んでいるかということを御判断いただくということでやらせていただいております。少しずつ担当者、担当課の方々の御努力によりまして充実した内容になってきているといふうに私も思っております。

 ただ、確かに、まだまだ足らないところもあるわけでございまして、そういった御指摘をいただくのは本当にうれしゅうございます。ですから、これらを使って、我々も努力をしておりますけども、できれば町田議員も、これから人を使って頑張っていただければというふうにお願いをしたいと思っています。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 私は頑張りますよ。

 これ平成17年11月9日午後7時でございました。雲仙市体育館で「雲仙市のあすを考えるローカルマニフェスト型公開討論会」というのが旧7カ町から集まった市民団体、実行委員会で開催されました。その時奥村市長は、基本理念、すぐに行う重要施策、4年間で行う重要施策、そして個別テーマとして、行財政改革の具体策というのを3つほど出ております。行政の効率化、職員の削減、健全財政の確立。それから2番目に雲仙市の基幹産業についての振興策、力強い農林水産業の育成、21世紀型観光業への対応、商工業の振興、商店街の維持。3つ目に少子高齢化環境問題、住民福祉についてということで、少子高齢化社会に適応したモデル事業、自然保護エコシティへの取り組み、自助・共助と公助のまちづくりということで、数値目標までちゃんと示されております。財政については、交際費拡大抑制で、現在8市の中で15.0ですかね。これもこの知っておきたい、これの後ろに載っておりましたけど。

 21世紀型観光業の体制では、観光消費額400億円と書いてございます。平成20年度でたしか259億円だったと思いますが、これはかなり少ないのではないかなというふうに思っております。あと、農林水産業の育成では、雲仙ブランド化耕作放棄地区におけるリース特区の展開、体験型観光の推進、食品関連産業の誘致等いろいろございますが、市長が出された自分のマニフェスト、これは先程市長も言われましたが、3年前の奥村、渡辺、松藤氏の立候補の新聞でございます。この中にもいろいろ見ております。どうだったかというのも含めて、このマニフェストを市長が出されておりますが、このマニフェストというのは、当然それに対する評価をしていただいて達成率というのを出さなくてはなりません。マニフェストとは、検証可能な公約を意味します。達成度が次の選挙の判断材料になるとされるものでございます。まず市長にこのマニフェストの達成率をお聞きしたいと思います。どれぐらいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) マニフェストというのは、あくまで私は住民の方々に対する契約だと思っております。ですから、これは私に与えられた任期が48カ月でございますので、今この時点が私が語るべき筋合いではなくて、少なくともこれが48カ月たった時の時点での数値を示すべきであって、今、町田議員から御質問があったからといって、今こうだこうだという話ではないと思います。しかも、私は少なくともこれまでに達成するために最大限の努力は重ねてきました。もちろん当然達成していない部分もございます。しかしながら、すべての仕事がやはりまだ途上でございまして、今それについてああだこうだと言われても、どうしても答えには危惧してしまいます。それとまた、先程観光資源の目標が400億円だと申されました。確かにそういうふうに私もマニフェストの目標数値として掲げてまいりました。しかしながら、この3年間におけるいろんな事情もございます。しかしながら、その400億円というのは、少なくとも目標に掲げて、それを到達するためにはどんな手を打っていかなければならないか。そしてまた、これは本当にその時間だけでいいのかどうか、そういうことも含めて少なくとも考えているつもりでございますし、それらを来るべき近いうちにお示しできるかというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) このマニフェストには、当然数値目標が書いてございますが、この市長のマニフェストを各部長、今ここにおられる支所長さんと執行部の方々は御存知でございましたか。御存知の方は手を挙げて、できましたら。(笑声)何人ですか、すみません。自分の部署だけでもいいです。数値で。(発言する者あり)わかりました。

 マニフェストというのは市長の公約ですから、各部長、執行部の方々はよく理解されて、その達成へ向けて施策を実行していかなければならないというふうに思っております。ですから、当然皆さん知っておくべき事柄だというふうに思っております。

 県では、これはマニフェストとは違いますが、県の部長、局長は、みんな自分の年の職務目標というのを出しております。その達成率も当然公表しております。職務目標の公表は、県民に県の取り組みを説明し、数値を掲げることで責任を持って職務に取り組むよう促すのが狙いであると。具体的なことから言いますと、観光振興推進本部では、宿泊客の増、2007年度上期水準への回復を目標に出しております。企業振興本部では、企業誘致、企業誘致企業10社、雇用700人というのを出しております。農林部では、耕作放棄地270haの解消というのを出しております。土木部では、上半期に公共事業の81%を前倒し執行するなど、190項目が職務目標として出され、先程も言いましたように、2008年度の達成率は64%でございました。ぜひ市長のマニフェストを皆さん御存知でしょうから、それをいかにするか。まあマニフェストと同時にいろんな経済の事情は変わってまいりますので、それに応じた対応策もあるでしょうから、ただ単にマニフェストを実行するということじゃなくて、住民のことを考えた、市民のことを考えた数値にしていかなければならないというふうに思っておりますが、市長は、当然これは4年前に出されておりますので、今回も次の、まだ半年もう切っておりますが、選挙に出られると思いますが、マニフェストを出される予定はあるのかお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程から、私は今まで48カ月のうちの途上であるということを申し上げましたので、それ以上でもなければ、今はそれ以下の御答弁もできません。ただ、よく町田議員は他市や県の事例を出していろいろと御質問されますけれども、今回のうちの市の場合は、やはり急激な環境の変化というのがあっております。例えば、7つの町で自治体としてやっていた単体の自治体が一つの市になって、その市でいろんな状況の変化と、それからまた対応の変化というのをやっているわけでありまして、なかなか県と同じように一つの達成率と、そういうことを今急激に求めることは非常に酷ではないかというふうに思っております。

 ですから、今一生懸命住民の方々と向き合って、そして確かに距離感の出てきた市の行政においても、やはり昔と同じように、いかに住民の方々のニーズにこたえていくかということを一生懸命努力されている段階でございまして、県と同じようだから、県がこうだから市もというような話になってまいりますと、どうしてもそれはまた厳しい状況ではないかというふうに私は思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 先程も言いましたように、職務目標を県が公表しているのは、県民に県の取り組みを説明し、数値目標を掲げることで責任を持って職務に取り組むのを促すのがねらいでございますので、そこら辺は当然やっぱりそこに目標がないと、どこまで行ったら、どういうふうにしたらいいんだという期限もありますでしょうし、そのためのものですから、それは必要ではないかなというふうに思います。

 先程の答えにちょっとなっていないのですが、今回ももちろん出られる予定があるのかどうかも含めましてマニフェストを作られるのか。それはどうでございましょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) マニフェストについては、私は今検証中でございまして、それ以上でもありません。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) それでは、2つ目の質問に移りたいと思います。

 県央県南ごみ処理センター、県央県南広域環境組合について、新しい管理者、宮本諫早市長が誕生いたしました。副管理者が、横田島原市長、新任ですね。松島南島原市長、奥村雲仙市長で副管理者会は開かれていこうとするわけでございますが、市長はこのごみ処理センターに対して、まずどう考えておられるのか。

 それと、ついこの間でございました。きのう、おとといだったですか、これは私も担当には言う時間がなかったのですが、「ごみ処理施設の運転休止」というのが新聞に載っておりました。6月5日の日でございました。6月5日、長崎新聞に「県央県南クリーンセンターで焼却炉の一部装置が故障し、5月29日から6月3日までの6日間運転を休止していたことが4日わかった」と書いてありました。組合事務所によると、ごみの焼却時に発生する二酸化炭素、CO2などのガスから、水分を抜き取る装置が故障した。故障の原因と今後の対策をメーカー側に求めていると説明したとありましたが、この故障の原因、対策、どういうふうに向こうのほうに聞かれたのか、そこら辺もお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず、県央県南広域環境組合に対してどう考えているのかということでありますけれども、私は構成市の市長として、副管理者の一人として、組合の運営に対しては、これまでどおり真摯に対応していきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 先程もう一つ聞きました。6月5日の新聞のことに対しては、どう向こうから答えが来ているでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の町田議員の報道によりますごみ処理施設の停止についての御質問でございます。

 県央県南のごみ処理施設は、議員御存知のとおり高温反応炉で溶融されたごみから発生する熱分解ガスを精製、それから除湿した上で発電するために必要なガスエンジンの燃料として利用しているところでございます。

 今回の故障は、この除湿の際の水分除去装置が5月28日の深夜に機能が低下しまして、そのまま運転をいたしますとガスエンジンの入り口が閉塞し、重大なトラブルとなるため、ごみ処理を停止して修理をしたということでございます。

 機能低下の原因につきましては、水分除去装置に附属しております真空装置のシールゴムが劣化したことによるもので、部品を交換するとともに、他の類似部品も念のために交換をいたしまして、装置内部を清掃して、機密テストと試運転を行ったということでございます。

 ごみ処理の停止期間は5月29日から6月3日までの6日間で、4日の朝から通常どおりごみ処理を開始しておるということでございます。

 現在、搬入量よりも処理量が多いために、計画的に処理停止を行いながら運転調整をしておりますが、ごみ処理を停止した期間もごみ搬入の制限などすることなく、通常どおり受け入れをしているということでございます。また、組合では、今回の修理費用についてもJFEの負担と考えているということでございます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 私もこの市会議員になりまして、議会等ずっと見させていただいたのですが、今まで本当トラブルが多いんです。本当にもう、稼動4カ月目で運転段階から発生しておりました。性能どおりの量が処理できず、未処理分のごみ約2,500tを平成17年6月から2カ月間、長崎市に処理委託しておりました。平成18年には台風13号の影響による停電を機に非常用発電機に不具合が生じ、焼却施設が一時停止。その後、水漏れもありますし、油漏れもございました。本当に、今度またこの間、完全に修理したと。1基を止めながら何カ月もしたというようになっているのに、また起こっております。これ中古で買った機械じゃないのですよね。新品で買って、こんなふうに3年ちょっとしかたたないのに、普通ならもうこれ取りかえてくれというのが当たり前だと思うんです。そこら辺が完全にこの「欠陥品だとは思われない」というふうに私も組合議会を傍聴していてそんなふうに管理者が言われたので、びっくりいたしました。

 メーカー側と総額約19億7千万円の損害賠償を求める訴訟までしております。前回、平成20年9月にごみ処理センターの一般質問をした時、私は調査すべきであると言いましたJFEが設置した他のサーモセレクト方式の施設はどうだったのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) ただ今の質問でございますが、ちょっと調査をいたしておりますが、JFEエンジニアリングが建設しましたサーモセレクト方式の他市の施設の問題でございますが、こっちの県央県南クリーンセンター以外に徳島中央組合、それから倉敷市、それから埼玉県の施設がございます。倉敷市と埼玉県の施設は、PFI方式という手法で建設や運営を行っておりますので、同じように運転経費等の問題が歳出を比べられないということでございます。

 一応そういうことで調査はいたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 私もこれについては、独自に調べないとということで、JFEが建設したサーモセレクト方式のガス溶融炉のごみ焼却施設を委託で運転管理をしていた専門家の方の話を聞くことができました。名前は申し上げられませんが、ここにもらっております。その26名で運転維持管理をしていた会社の方でございます。その方の、この文書がございますので読み上げますと、

 運転員26名で3年間委託運転をしました。結論から申しまして、この様式の焼却炉は、ごみを1,300℃以上の高温で燃やし、どろどろに溶融するため、前処理といいまして、焼却炉へ投入する前に燃えやすいように細かく砕いたり、ごみを燃やすように、ごみピット内でクレーンで均一に攪拌しておかないと詰まったり、高温で固まったりして、運転も難しいし、危険でやっかいな焼却炉です。従って、いろんな種類のごみが混入する一般市民の出す都市型のごみには適さない焼却炉であることは間違いありません。

と述べておられます。

 これで、もっとここら辺はどうなっているんですかということを聞きましたら、「JFEのこの炉は、まずごみを細かく破砕し、よく混ぜて均衡にやらないとだめである」。何でかというと、炉内の1,300℃の温度が、ここの排出温度が750℃だそうです。普通、200℃から350℃、なるべく低い温度で排出されるのが一番効率的でいいのに、ここのは750℃と高過ぎて、熱を出し過ぎて熱を逃がしていると。「いかに熱を逃がさないでするか、熱効率が悪くしないようにするのが炉の設計上のテクニックである。今のこの施設だと、どんどん燃料を使うことになる。また、炉材はレンガやキャスタブルであるが、定期的な改修をしていかないと炉はもたないことになる。なぜこの炉を決めたのか調査すべきでは」というふうに、この方は述べておられます。

 本当にもう今この炉は、やっぱり一般都市型のごみには適さない施設ですよと、ここ3年間されてきた方も言ってらっしゃる。この方は、この会社がずっと全国のいろんな焼却炉をやってらっしゃるんですよ。だからよく御存知なのですよ。それで思ったということであります。それに対して、今のこの話に対してどう思われますか。まずそれをお聞きしたいと思いますけど。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 私は、そういうような技術者でもございませんし、そこまではちょっと私もわかりませんが、もうそういう思いをと言われましても返答しかねるところがございます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) この今ごみ1t当たりの処理費用、これは別に何か書類に書いてあったのですけど、長崎東工場が1t当たり1万2,831円、旧諫早市環境センターが1万6,224円、このクリーンセンターは2万4,879円と書いてございました。そこでなくても私自身で、この応札条件、皆さん方、持ってらっしゃいますけど、平成14年10月15日に、これをどこにするかということで応札条件を出しております。それで年間経費を6億7,500万円というふうに出しております。その時のトン数が、ごみの量は8万665tですよと出してらっしゃるんですよ。そうすると、それで割りますと、1t当たり8,367円と出てくるんです。これが1t当たりのごみ処理費用です。その後に覚書を交わしています。覚書は平成14年12月2日でございます。この時には年間経費をもっと安く川崎製鉄と契約しているわけです。5億8,700万円という金額が出て、それで締結しております。それで8万665tを割ると7,277円というのが、ごみ1t当たりの処理費用になるわけでございます。

 そして、この前いただいた表の中で、平成19年度の執行額は12億5,800万円でございました。そして量が8万5,753tですから、それで割りますと1t当たり1万4,670円という数字が出てくるわけです。これはいろいろ言われたのですが、もうこれだけで1t当たりのごみ処理費用は、もう予定よりも覚書の時からすると倍ぐらいかかっているわけです。それをこの施設がおかしくないというのはあまりにも理不尽だと思います。

 大体、新しい商品を買うとするでしょう。これは新しい商品ですから、中古じゃないのですから。買う時には燃費が安くて性能がいいのを誰でもお金を出して買おうとするわけです。この時も147億円かけて作ったわけですから、誰でもそういうふうに新しいものの場合は燃費も性能もいいのを買うのに、実際には倍以上の経費がかかっている。上によく故障もするし、修理もままならない施設だと思いますが、市長、この点どうでございますか。今度の新しい副管理者会議で、これはきちんと他のところも調査して、そしてこれは欠陥品であるということで裁判に臨まないとだめじゃないかということは言われるつもりございませんか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議会におきまして、今、町田議員から御指摘のことは委員の中でもいろいろと話がありました。しかしながら、構成市の中では、どうしてもそれが成立しないわけであります。それは今この議会から参加しておられる議員の方々も御理解いただけると思います。なかなか構成議会の中でも、その声が大きくならない、あるいはその声に納得していただけない。あるいはまた管理者としても、私がそのことを云々という立場に、話としていろいろと疑問点があった、議会でそういう指摘があったということは伝えさせていただきますけれども、今私がここでそれをどうするこうするということは明言を避けたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 今、裁判をやっております。これは裁判費用というのは請求額が19億7千万円、これの裁判に勝訴するには、あらゆる手段をとるべきだと思いますよ。なぜならば、この19億7千万円というのは1回ぽっきりじゃないのですよ。いろんな他の施設も含めて、これたった3年間の運転コストでございます。これからもっともっと多額になることは、もう推測されるんです。そしたら、今度の裁判で勝っておかないと、ずっと請求できないということになりますよ。それは私も向こうの言い分とすれば、この覚書の他に覚書の変更という契約があるからというのを突きつけているみたいですけど、この覚書の変更は、もう本人も言っておりましたけど、本人、前の諫早市長さんですね。この議場で私も聞いたのですから。この議場で県央県南ごみ処理センターの議会があった時に聞きました時に、「私もそれはよく精査しないで契約をした」と、本人の口から言われています。その上に、「私も今ここで初めて見た」と。とんでもない契約をしておいてそんなことを言われた。それをJFEは盾に言っているわけでございますので、この訴訟に勝つためには、先程言いました他のJFEが作ったのをやっぱりこちらからきちんと調査も出して、先程言われましたですね、私も聞いておりますけど、岡山県倉敷市、倉敷資源循環型廃棄物処理施設、徳島県阿波市中央広域環境組合、埼玉県彩の国資源循環工場でございます。これをやっぱり現地行って、そこの市町村の人たちと本当に話し合って、そして結論を裁判に臨むべきではないかなと。そうしないと勝つことができないと。負けたらこれは大変ですよ。もうずっととれなくなりますから。そこら辺について、市長もう一回お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) これは訴訟問題に発展しております。誰も負けると思ってやっていませんから、当然提訴責任というのはあるでしょうし、訴訟を起こした当事者として、いろんな形で勝訴に持ち込むための努力は私はされていると思います。ですから、それについては当然あらゆる勝つための努力はされているというふうに思っておりますし、それを今私はここで議員の御指摘のとおり、そうですというふうな話をするのは少しどうかなと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 3分前です。町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 負担金見直しっていろいろあるんですけど、これは時間がございませんから。

 平成19年8月31日、熊本市九州地方環境事務所へ県央県南クリーンセンターの現地調査の申し入れがなされておりますが、このことは御存知でございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 東市民生活部長。



◎市民生活部長(東信一郎君) 誠に恐れ入りますが、そこまで私承知しておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) これは、この施設の建設費147億円の約半分が国の補助金であると。本格稼働が始まって多くのトラブルが出てきたので調査をという趣旨でございまして、ここに、その調査趣旨の依頼書もございます。県央県南クリーンセンターの現地調査についての申し入れということで出ております。そういうのを実際上、これは議員団のほうから環境大臣鴨下一郎氏の名前で出ておりますので、こういう今の施設の調査をきちんと、それはもう100条委員会というのは否決をされましたけど、きちっとした調査をすべきで、そして裁判に臨んで勝たないことには、今度は市民のごみの料金のほうに跳ね返ってくるわけでございますので、ぜひその最大限の努力をして担当の部長も含めまして、していただきたいと思って私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、9番、町田康則議員の質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は明日9日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。

=午後4時42分 散会=