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長崎県 雲仙市

平成 21年 第1回定例会(3月) 03月03日−03号




平成 21年 第1回定例会(3月) − 03月03日−03号









平成 21年 第1回定例会(3月)


出席議員(27名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       6番  上 田    篤  君
7番  原 田  洋 文  君       8番  吉 田  美和子  君
9番  町 田  康 則  君      10番  松 尾  文 昭  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  町 田  義 博  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  佐 藤  靖 弘  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  増 山  良 三  君      22番  町 田    誠  君
23番  岩 永  基 和  君      24番  荒 木  正 光  君
25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君
27番  石 田  ? 春  君      29番  元 村  康 一  君
30番  酒 井  八洲仁  君
欠席議員(1名)
5番  前 田    哲  君

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君
議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

平成21年3月3日(火)議事日程

議事日程 第3号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘

第1 市政一般質問
   13番 町田 義博 議員
     1.行財政について(市長)
     2.水道行政について(市長)
    ●施政方針
     1.地域自主活動創出補助金について(市長)
     2.交通網の整備について(市長)
     3.雲仙市交通体系の整備について(市長)
     4.水道施設整備の推進について(市長)
     5.雲仙市陸上競技場の建設について(市長)
     6.当初予算、補正予算について(市長)
   25番 中村  勲 議員
     1.教育委員の選任について(市長)
     2.総合支所について(市長)
     3.島原半島ジオパークについて(市長)
     4.請願書の取り扱いについて(市長)
   11番 森山 繁一 議員
     1.土地改良区について(市長)
     2.雲仙ゆめみらい商品券事業について(市長)
     3.定額給付金について(市長)
     4.アンテナショップ事業について(市長)
   26番 中村 一明 議員
     1.離職者、離農者対策について(市長)
     2.住民サービスについて(市長)
     3.バス停停車帯確保について(市長)
   21番 増山 良三 議員
     1.雲仙ブランドの課題と対策について(市長)
   15番 佐藤 靖弘 議員
    ●施政方針
     1.交通網の整備について(市長)
     2.下水道処理施設整備の推進について(市長)
     3.農林水産業の振興について(市長)
     4.地域資源を生かした観光の振興について(市長)



=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第3号により会議を進めます。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めてまいります。

 まず、13番、町田義博議員の質問を許します。町田義博議員。



◆13番(町田義博君) おはようございます。13番、町田義博です。一般質問の2日目でございますけれども、今回から一問一答方式ということで、昨日は活発な議論が続きまして、時間延長をされました。また、本日の長崎新聞「傍聴席」欄に雲仙市議会は一問一答方式を導入、質問と答弁が短く区切られ、質疑応答は次第にテンポよくかみ合った。緊張感も漂ったという、こういう記事が載っておりました。私も、8項目通告しておりますが、1番の行財政についてと2番の水道行政につきましては、市長の施政方針の中にもありますので同一内容であります。一緒に質問いたしますので御理解願いたいと思います。また、理事者におかれましても、先程言いました一問一答で時間配分がかなり難しいという緊張感を持っております。御答弁も簡潔にお願いを申し上げます。

 それでは、第1問目の行財政について。施政方針の平成21年度当初予算案及び平成20年度補正予算、ページは48ページから50ページです。これをあわせて質問をしたいと思います。

 施政方針にもあるとおり、百年に一度と言われている世界的な金融経済危機を背景とした企業生産の落ち込み、派遣職員ばかりか正職員の解雇まで進んできているという現状でございます。また、政府は、昨年秋の段階では、日本の経済への影響は小さいとしておられましたが、国内総生産(GDP)、前期比年換算で12.7%の大幅な減であります。これは、昭和49年の第一次石油ショックに次ぐものと言われております。これが13.1%でございました。このようなことから、国の補正予算に伴う定額給付金事業、地域活性化生活対策臨時交付金事業など、雲仙市も予算を組まれ、その実施が少しでも市民や市内業者の安定につながればという念願をするところであります。

 さらには、これと平成21年度予算とあわせた普通建設事業費は28.5%と市側は大幅な増額を組まれております。

 しかしながら、国も地方もこの現状の経済不況の中では、税収は伸びるどころか大変な減少をすると、私は推察しております。本市の財政は脆弱な体質がさらに硬直化すると懸念されますが、市長はどのように捉えておられますか、お伺いいたします。

 また、平成19年4月に出された雲仙市総合計画や財政計画、また前に出されております行政改革など、中・長期的計画をどのようにされるか。市長のお考え方をお伺いいたします。

 あとの項目については自席で御質問いたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。町田義博議員の今後の財政の展望等に対する御質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市の財政運営につきましては、平成19年3月に策定いたしました中期財政計画に基づき、合併特例債、合併特例措置終了後の平成33年度以降におきましても、市民生活に深刻な影響や不安を与えることがないように、また、財政再建団体等に転落しないように、中・長期的視野に立った堅実な運営に努めることを基本としているところでございます。

 平成21年度当初予算におきましても、扶助費、公債費等の義務的経費やこれらに準じた経費を除き、一般経費につきましては、一般財源でマイナス5%、普通建設事業費に当たっては、事業費ベースでマイナス10%の予算要求額を設定する一方、景気の低迷によります国税、地方税収の大幅な落ち込みは、まさに議員御指摘のとおりでございますが、厳しさが大変予想される状況の中ではございますが、雲仙市総合計画の着実な実現に向けて、総合計画特別推進枠や前年度事業の執行残枠を導入して、各分野での新たな取り組みを引き出した積極予算が編成できたものと考えているところでございます。さらに、職員の創意工夫によりまして、既存の人材や施設等をうまく活用し、特段の予算措置を必要としないゼロ予算事業にも平成21年度も引き続き取り組むことといたしております。

 議員御指摘のとおり、百年に一度とも言われます現在の世界的な金融危機は、我が国経済にも重大な悪影響を及ぼしており、去る16日に内閣が発表した、10月から12月期の実質GDPは、対前期年率12.7%のマイナスとなり、平成20年度の実質成長率は、戦後最低に陥ることが確実となる見込みでございます。

 このような急速な景気の後退に直面し、消費の停滞、輸出や生産活動の減少、引いては、非正規労働者の派遣切り、企業の倒産等々、まさに負の連鎖という軌道上を走行している危機的な状況に陥っているものと認識しているものでございまして、国のみならず、景気の動向によって行財政運営を左右されることは、地方自治体にとりましても同様であり、現在の状況が長期化するようなことになりますと、近い将来には、基礎的自治体の存続そのものにも大きな影響を及ぼしかねないと、大きな打撃を受けるであろうと危惧しているところでございます。

 次に、将来的な財政の展望でございますが、集中改革プラン等による行政部門の改革とあわせて、中・長期財政見通しのもと、一定の予算要求基準の設定と担当部局による自主的・主体的な事業の見直し等により、今後予算の縮減を図っていく必要があると考えております。また、将来的な財政の硬直化を招く要因となります公債残高の抑制のため、地方債の借入金については、利子負担の軽減と財政運営の弾力性を確保するため、可能な限りの繰り上げ償還を行いながら、長期的な歳出削減に結びつけてまいります。

 さらに個々の事業を客観的に評価検証し、その結果を政策などの企画立案や実施方法の改善などに生かしながら、限られた財源の中でより質の高い行政サービスの提供に努め、市経済の活性化や市民生活の向上に向け、より効果的・効率的に事業の重点化を図ってまいります。

 また、雲仙市総合計画及び雲仙市中期財政計画の見直しに関してでございますが、いずれにつきましても、現計画は平成19年度から平成23年度まで5カ年間の計画期間でございまして、平成24年度はおのずと総合計画の後期計画を、財政計画にあっては新たな計画を策定することとなります。現計画の見直しの必要性に関しましては、現在のような厳しい社会情勢が長期化し、健全財政の堅持が危うい時代になると判断した場合には、当然財政計画の見直しの検討を余儀なくされるものと考えておりますし、総合計画におきましても、計画に掲げる理念や施策の体系をもとに水準をいたしておりますが、基礎的な事業や義務的な経費につきましては、社会の状況や緊急性に応じまして柔軟に対応していくように考えております。

 以上で終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 今後の行政改革についての御質問にお答えをいたします。市では、平成19年3月に雲仙市行政改革大綱及び集中改革プランを策定いたしまして、現在行政改革の推進に努めているところでございます。今後の取り組みといたしましては、本大綱等に基づきまして、さらに推進することはもとより、本大綱等はその計画期間を4年間として取り組みを策定しておりまして、その折り返し年度に当たります平成21年度におきましては、策定時から急激な社会情勢等の変化もございますので、行政改革推進委員会の御意見を拝聴した上で、今後の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 市長並びに総務部長から答弁いただきましたけど、具体的にはこの総合計画書、それから、市の行政改革、それから、財政計画のシミュレーション、これで私は見ておるわけですけど、確かに今の時代、この経済不況はあと二、三年は続くだろうという、こういう見通しが出されておりますけど、この平成21年、また平成22年あたりは、やはり雲仙市としては、幸か不幸か企業城下じゃなくて、また製造業あたりの大きな税収がないという、こういうものから第一次産業、農業が主体という、こういうものの中で、他の大都市と比べれば打撃は小さいだろうと思っておるところであります。

 ただ、消費低迷の続く中では、全体的に冷え込んでしまうという、こういう中では確かに、先程も言いましたように、国の補正予算、また交付金などを使って、平成21年度、平成22年度までになるかどうかはわかりませんけど、やはりそういうものは財政出動ということで、市民の暮らしを安定をさせていただきたいという、こういう願いがあります。これは総体的でございます。

 ただ、こういう時代だから、今言いました、一番雲仙市の基幹とする農業、それから、観光、こういう面に構造改革といいますか、そういう面を手厚くやって、そして次につなげるという、この経済不況を脱出した後、そしてまた、今言われましたこの財政の中期計画、これも今後国においても地方交付税がどうなるか、多分今の算出でいけば財源となる税収が国も減ると思います。そうなれば、地方交付税もすべて減ってくるわけです。そういうもののために、今後基金をどうされるか、そういうものが1点懸念するところでありますので、その基本的なものを、今市長が申された、そういう不安と、また財政再建団体あたりに転落をしないという、こういう大きな目標でやってもらえば、そういう観があります。

 それから、行政改革ですけど、これについては、今年度、予算の中でも見てみますと、昨年から比べて職員も20人ぐらい減る予定であります。人員の減というのは大変進んで、行政改革大綱より以上に進んでいるという、こういう観があります。

 ただ、今言いましたとおり、この経済不況の中で、どこまで行政改革をやるかという、こういうものがありますので、その点だけを、どこに焦点を置いて、この1年、2年あたりを雲仙市の経営として市長の手腕が問われるだろうと思っております。そこのところ、もう少し市長の気持ちだけを1点お聞かせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田義博議員の御指摘のとおりに、今後この厳しい経済情勢の中では、交付税も当然減ってまいりますし、あるいはまた、これまで不交付団体であった自治体も多く交付団体に落ち込むということも懸念されます。そうなってまいりますと、どうしても減っていく地方交付税の中で、さらにまたそこに今まで不交付団体だった所が交付団体として入ってくるとなると、分け合う額というのがますます減ってまいります。そういう意味では、これから本当に自治体が競争激化の時代に入ってきますし、また創意工夫をしながら、どうやって自活していくかということも模索しなければならない時代に入ってまいりました。そういう意味では、本当にこれからの自治体、そしてまた、自治体の中での職員のあり方というのも問われてまいりますし、また、住民に対するサービスのあり方というのも私は問われてくるというふうに思っております。

 そういう意味では、確かに人件費が占める割合というのも今後考慮しなければなりませんし、そしてまた、自治体が提供するサービスというものの内容も吟味しなければなりません。そういう意味では、これから住民の方々には大変御理解をいただかなければならないところもありますし、そしてまた、説明をしていかなければならないところもあるかと思います。しかしながら、その中でも、職員の方々も意識を低下させないために、そしてまた、公務員として使命と、そして誇りをもって頑張っていただくためには、やはりどうしても彼らの享受を守ってやる必要があると考えております。そういう意味では、住民の方々に対する丁寧な説明や、あるいはまたその接し方、そしてまた行政のあり方というのを今後やはりきちっと決めていかなければならない。それを今考えているところであります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) ありがとうございました。とにかくこういう時代だから、きちっとした、厳しくなればなるほどやはり市長も、それから職員も理事者側もきちっとした説明をしてもらって、市民の納得を得るという、そういう方針で臨んでもらえばと思います。市長の言葉どおりよろしくお願いを申し上げます。

 次に、水道行政に移ります。この水道行政も、施政方針の水道施設整備の推進について、18ページです。これにあります。それから、もう一点であります。水道料金の統一についてという、これは施政方針の20ページにございます。同じ水道行政でございますけど、内容的に違いますので、議長、一問一答ということで、その1、その2ということでいいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) どうぞ。町田義博議員。



◆13番(町田義博君) それでは、まず施政方針の水道料金の統一についてという、このことでございます。水道料金の統一については、合併後3カ年内で調整するという、こういうことが合併の時に協定がされております。これに向け、市当局は努力されてきたと思うわけであります。このことについては、水道料金審議会を設置され、その答申が平成19年12月12日に出されております。これを受けまして、担当部局は、その実施に向けいろいろと検討を重ねられたと思っておりますが、今回、雲仙市水道事業給水条例の一部を改正する条例が議案として出されております。私たち議会も何回か、全員協議会で水道課の説明を受けました。また、意見も出されております。

 今年1月19日の全員協議会の説明では、実施時期を平成22年4月1日施行を目指すとされていたのですが、今回、半年間前倒しで本年10月から実施するとされております。この間の経過についてお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 町田義博議員の質問にお答え申し上げたいと思います。

 水道料金統一の実施方法の基本的な方針及び実施時期の半年間の前倒しを行い、本年10月1日になった経過についてのお尋ねでございますが、水道料金審議会より提出されました答申書は、第1に企業会計の経営が成り立つ水道料金設定であり、第2に料金体系においても、用途別と比較し、明確で公平性に優れておる口径別の料金体系となっております。また、基本料金、超過料金、メーター機使用料の設定も、企業会計の経営を考慮され金額の設定となっておりますので、答申書のとおり実施したいと考えております。

 次に、実施時期につきまして、当初平成22年4月施行予定が半年間の前倒しを行い、本年10月1日となった経緯についてでございますが、市といたしても、これまで平成22年4月1日施行を目指し慎重に協議を重ねてまいったところでございます。しかし、公共料金の公平性及び市民の皆様の負担を一日でも早く軽減するため、半年間の前倒しを行い、平成21年10月分から実施をすることといたしておるところでございます。このことにより、前倒しの期間は、新料金と旧料金を比較し、新料金の適用で上がる場合は、半年間据え置きし、旧料金を適用することとしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 先程言いましたとおり、1月19日に私たちが説明を受けた時には、平成22年の4月1日という、こういう説明を受けておりました。今回、施政方針と議案に出された時には、これは10月という半年間前倒しをされ、その間の流れというのは、これは、人間の感情論としてはやはり、安くなることは早く、高くなることは遅く、こういうものがあるだろうと思います。そういうものを考慮されたかどうかですけど、半年間前倒しに、安く早くなるという、こういう結果でございます。これが平成19年の12月に答申を受けて、今やっとここまで出てきたという、その間早く決断をされて、この人間の感情に訴えてもらえばという、こういう気持ちがありましたけど、これは市長の政治判断で、こういう半年間前倒しをされたかどうか、市長どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 本当に少し迷いました。ただ、今回の場合、こうした形が今考えられる最善の方法で皆様方に御理解をいただけるのかなと思ったものですから、こうさせていただきました。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 今言いましたとおり、安くなるのは早くというのが感情でございますので、その点、私はもっと早くというこういう気持ちがございますけども、3カ月でそういう政治判断をされたというのは評価するところであります。これはいいです。

 次、その2として、水道施設整備の推進についてでございます。これについては、施政方針の中にも、市民の皆様に安心安全で低廉な水道水を安定的に供給するために本年度水道ビジョンを、さらに平成21年度末まで基本計画を作成するとされております。市の水道関係振興計画案が示されて、これも今年の1月の時点です。これで、全体で113億円、平成21年度から国庫補助金が切れる平成28年度までで足してみますと83億2,622万円の計画がなされておるところであります。このような事業が、1年間に単純に割れば10億円の事業なのです。これが、できるかどうか、また、これだけ出されておるというのはある程度の具体的なものがあって出されておると思いますので、その実施内容を、簡単でいいです。私もこの資料を見てそういう考えをいたします。そして、平成21年度は基本計画となっておりますけど、水道がライフラインの一番もとなのです。そういうもので大変私たちも重要視しておりますので、その点説明願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 町田義博議員の質問にお答えいたしますけど、まさしく水道ビジョンを今年度策定いたしたところでございます。これは、あくまでも、ビジョンの中には現状と課題と今後の方向性について示したものでございます。今後の基本計画については、これをもとに今度は肉付けをしていくものでございます。そういうことからして、若干説明をさせていただきたいと思います。

 市の水道振興計画の実施の内容についてのお尋ねでございますが、本市の水道振興計画は、簡易水道の補助金制度が平成28年度以降改正され、補助採択要件が一層厳しくなることを踏まえ、この現行制度を利用し、老朽化施設の更新事業と簡易水道事業の統合事業をあわせて実施するものでございます。しかし、この振興計画は現行制度の有効期間内に実施することを前提とした素案であり、議員御指摘のように、計画どおり実施するためには、年間平均約8億円から10億円の予算が必要となってくるところでございます。

 今後、雲仙市の財政状況を勘案しながら、やはり十分精査を行い、簡易水道統合整備事業に盛り込んでいきたいと、このように考えております。

 また、振興計画の事業の内容について説明を申し上げますが、平成21年度については、新規事業として簡易水道統合整備事業の一環として実施いたしております。愛野地区及び千々石地区簡易水道変更認可計画策定事業として約4千万円程度予定しているところでございます。

 また、老朽化施設の更新事業として、上水道である国見上水道の配水管布設替え工事費として約5千万円、簡易水道では、国見南部地区基幹改良整備事業として約1億1,700万円、瑞穂地区で水道拡張事業及び基幹改良事業として約1億3,500万円を予定しております。また、吾妻地区・瑞穂地区において、下水道工事に伴う水道管移設補償工事費として約8千万円を予定をいたしております。

 平成22年度から平成28年度までの事業内容は、簡易水道の統合整備事業に関連し、老朽化施設の更新及び水源開発が主な事業となっております。上水道につきましても、老朽化施設の更新事業等を計画的に進めていきたいと考えております。

 簡易水道統合整備事業の考え方といたしましては、各地区の簡易水道を統合し、老朽化施設を更新しながら、計画給水人口によっては、上水道へと変更を行いたいと考えております。

 市といたしましても、将来を考えた場合、広域的な水道の整備を図る必要もあると考えられますので、今後一つの水道事業体として運営できるよう段階的に進めていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) たしかに10億円という、これは財政に響くところでございます。そういう計画でビジョン、また基本計画を立てていただきたいと思いますけど、ただ、この平成28年度で国庫補助が終わるとなれば、あと起債、または単独事業ということになります。施政方針19ページにありますとおり、簡易水道を統合し、上水道に変更する計画でございますということで、ここは大変重要なのです。といいますのは、上水道の事業には補助はないわけです。簡易水道だけ、これも平成28年度までなのです。そうなりますと、上水道に簡易水道がなってしまいますと、上水道会計は企業会計でございますので損は出されないわけです。そういうことになりますと、イコール水道使用料に事業が跳ね返ってくるわけです。そういうものがありますので、これは市民が即日常生活に響くわけです。そういうものの中で、この簡易水道の計画、先程言いましたとおり、平成28年まで計画を打ち出されておりますけど、そこまでにどう集中して事業されるかです。これが下手すると、延びていきますと即使用料金に跳ね返って、使用料金が上がるという、こういうことになりますので、そこを念頭に置かれて計画を早く示されて、私たちも市民としてこれをどう受けるか、そこに事業集中をされるかどうかという、こういうものがございますので、その点、部長ですか、基本的なものを聞かせてください。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) ただ今の町田義博議員の指摘は大変貴重な意見として我々も受け止めております。確かにビジョン作ったものの、平成21年度の今計画にその辺は十分反映するような事業内容と、それから、すべきものと見直すべきもの、そういうものの区別をしながらやっていくべきだと、このように思います。そうしないと、今言われるように、最終的には料金が跳ね上がってくると、こういう状況も当然出てきますので、見きわめてやりたいと、このように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) とにかくこの水道事業については、電気、水というのは、ライフラインの一番もとなのです。そういうものでまた事業の計画によっては料金に跳ね返るという、ここを念頭に置かれて計画を立ててやってもらいたいと、こういうことがお願いとしてございます。

 次、移ります。地域自立活動創出補助金のこのことです。施政方針の6ページです。これは、昨日3番議員も質問をされておりましたけど、広域的地域活動を積極的に支援するという、平成21年度より新たに創設されたこの事業については、私も大変賛成するところでございます。まだ実施要綱が示されておりませんので、私たちは中身は具体的にはわかりません。そういうもので、もう時間配分もありますので、この具体的な要綱が示されるのはいつごろか、そういうことを聞きたいと思います。

 それから、いろいろ聞きたいわけですけども、自己資金としての価値提供です。これは事業主体が構成員の出面、出役です。これも、日当換算あたりでするという、こういうものだろうと思います。それから、自分が自家用車とか、それから、機械機具、こういうものを提供した場合、リース代あたりとして金銭換算ができる、私は価値の提供というのはそういうものじゃないかという、こういうものがございますので、その点イエスかノーかでいいです。

 それから、1年以上継続して活動している団体ということが、今回創設された時にうたわれております。といいますのは、今から作れば、来年以降でなければこれに出せないという、こういう足枷があるようでございます。そういうものがどういうものか。

 それと、この補助金の内容を見てみますと、1年目は補助金と同額程度の自己資金ということは50%補助じゃないかと思います。それから、2年目が、補助金の1.5倍の自己資金ということは40%、3年目が1.2倍の自己資金ということは33%という、こういう補助金の割合ではないだろうかという、算出的に見ますとそうなります。具体的にお聞きしたいわけですけど、まず、価値提供という、ここについてお聞きをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 地域自立活動創出補助金の具体的な内容でございます。まず、補助金の制度につきましては、地域が自立して活動を創出するため、自らが考え実践するという市内の地域資源を生かしました地域活動の創出等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものでございます。補助金として交付される額は、1団体につきまして30万円を上限として、最低3回までの交付を受けることができる制度としております。ただし、一定の自己資金を確保することを交付の要件としておりまして、具体的には1年目は補助金額と同額程度を、2年目は、補助金額の1.5倍程度を、3年目は、補助金額の2倍程度をそれぞれ目安に自己資金を確保していただくこととするものでございます。また、この自己資金には、金銭的資金だけではなく、御指摘のように、ボランティアなどの役務の提供や食料品等の物品提供を価値提供として金額に換算して決めることができることとさせていただいております。

 このように、価値提供を認めることにより、さまざまな地域との交流や連携によります活動の輪を広げ、申請団体の自己負担を軽減できるなど、より活用しやすい内容となっております。

 以上のような内容でございますが、多くの市民の皆様に御活用いただき、地域活性化のため、市内の地域資源を生かした地域活動の創出を支援してまいりたいと考えております。

 詳細につきましては、政策企画課より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) まず地域自立活動創出補助金の交付要綱の制定でございますけども、これにつきましては、4月1日を予定しております。

 それから、自己資金としての価値提供についてのお尋ねでございますけども、申請団体の構成員の活動に関する経費も金銭換算をすることにしております。また、活動に必要な機械機具等を提供していただく場合も、そのリース代相当額を価値提供と見なし、金銭換算をするということでございます。

 それから、1年以上継続して活動団体ということで規定をしておりますけども、それにつきましては、市補助金の交付を受けることから公金を取り扱うこととなり、組織として活動内容が公益性の高い団体であることが認められる必要があると考え、思いつきの活動や補助金の不適切な受給を防ぐため、申請ができる団体の条件として1年以上を継続して活動している団体ということで考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 昨日もいろいろな補助金があるように畑中政策企画課長のほうから説明がありました。地域活動の活発化ということがきのうも市長のほうから答弁があったわけですけど、今までの補助金、市民提案型の補助金とか、それと観光振興補助金など、イベントあたりもずっとあったわけです。ですけど、私は今回創設されました地域自立活動創出補助金、これが一番地域活動の活発化にはもってこいだろうと、こういうものを感じております。

 ですから、今畑中課長の説明がありましたけど、4月1日実施要綱を、これは今予算が決定しておりませんので、今出せというのは無理でございますけど、4月1日、一番最初に出されるこの時に、あまり厳しく間口を狭くしないように、これを要望したいと思います。活発化という自治活動、地域活動、こういうものをやるためには、やはり受けやすい、申請をしやすいというものがモットーでございますので、その点、要綱、その取り扱いについてはそのようにお願いをしていきたいと思っております。

 もう次に移りたいと思います。

 次の項目でございます。施政方針の14ページ、交通網の整備についてという、このことであります。ここに書いてありますとおり、安全かつ快適に往来できる交通網の整備という、重要な社会基盤という、これは市長がおっしゃるとおりであると思います。

 後このことについての愛野小浜バイパス、こういう建設関係については、29番の元村議員が後でまた一般質問、それから、山領木場線については、15番の佐藤議員が、同僚議員が質問されますので、私はもうここには触れませんけど、やはり旧町間を結ぶ道路といいますか、これも合併の効果といいますか、今まで小さい行政区域で、私は千々石なら千々石だけの感覚でやっておりましたけど、今度、山領木場線については、小浜と千々石を結ぶ、また国道の代替道路と、こういうものがございます。

 こういうものの中で、北目については、やはり国道251号、それから、グリーンロードの2本が行政区域内を走っていて、代替道路はあるわけです。ただ、愛野から千々石、小浜、この間については、国道57号1本だけなのです。そういうものの中で、平成3年の大火砕流です。こういう中でどう代替道路ができるかという国、県も、そういう模索をされたところが記憶にあります。ですから、この国道57号の代替として山領、千々石に来る。そして、千々石の間、ここについては、今まで後平線ということで、昭和59年から過疎基幹農道でやってもらっております日向平道路、これが6mで完成をしております。そして、平行して千々石町で平成9年からやって、二車線と、それから、6m道路ということで完成してます。これが、愛野島原線、そして、終点は平石千々石線という県道につなぐようにしております。これも、私たち当初は代替道路というようなことで、千々石の中でまた愛野展望台から千々石の間に何かあった時にという、そういう予想をしてこの後平線をやったわけです。ですから、この山領線とあわせて、こういう代替道路になる道路というものについて強力的にやられるかどうか、そこを1点聞いておきたいと思っております。

 それと、もう一点、国道57号について、千々石展望所から愛野展望台、これが今国土交通省のほうで今年度実施測量がされております。そのことについて、私も国土交通省の所長あたりと話をしました。行政のバックアップがあれば、これも早くできるのだという、これは一番原点がきのうも建設整備部長が言われましたとおり、潰れ地交渉がネックになるわけです。そういうものに対して、これは国の事業でございますけど、市がやはり積極的に関わっていったほうが整備が早く進むという、こういう気持ちがございますけど、その点基本的な市の対応を、市の関わり方を説明を願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 小浜町山領地区と千々石町木場地区を結ぶ道路についての御質問についてお答え申し上げます。

 この道路は施政方針でも述べましたように、市として初めて旧町地域間を結ぶ道路として計画をいたしたところでございます。事業計画といたしましては、平成19年度に概略設計を行い、路線を計画し、平成21年度より事業に着手し、平成21年度は詳細な測量、調査、設計を実施、路線構造等を決定し全体計画を策定をしたい。事業計画年度につきましては、全体事業計画期に事業費に基づき計画をしてまいります。また、小浜町石合地区から、県道愛野島原線までを、先程議員申されたように、国道の代替道路として利用する路線の中に、現在、県道平石千々石線と日向平農道をバイパス的に結ぶ路線として整備をしております、市道千々石後平線改良事業がありますが、この事業につきましては、平成23年度の完成予定をしておるところでございます。

 次に、国道57号、愛野展望台から千々石町塩屋間の登坂車線整備についてでございますが、この地域において道路管理者であります国土交通省が平成19年度より調査、測量を実施しており、現在は、地域地質調査を行っていると伺っておるところでございます。地質調査が終了しましたら、結果を踏まえ、登坂車線も考慮した道路改良の設計を行うと聞いております。国土交通省において用地交渉が行われる場合は、本市といたしましても、地元との連絡、調整など積極的に協力し、早期に事業が完了いたしますよう協力をしていく所存でございますので、さらなる御支援を賜りたいとこのように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) ありがとうございました。後平線は平成23年度完成という、そういう目標で進められて早く完成を望むところであります。

 後は、この国道57号関係、それに絡むところでございますけど、26日の県議会の一般質問で、金澤県議が質問をされております。雲仙市の愛野小浜間の幹線道路整備についての見解ということで、金子知事が、県央地域へのアクセス時間短縮や災害発生時の代替ルート確保の課題があることから、2009年度、今年度から愛野小浜間の道路整備の効果や整備手法を総合的に調査するという、こういう答弁をされておるということです。こういう中で、先程言いましたとおり、市の事業ではなくて、国土交通省の事業、また県のこういう事業とあわせて、やはり私たちは一番南部といいますか、愛野から小浜間、ここが国道57号1本しかないという、こういうネックを持っております。ですから、市の事業とあわせたところといいますか、そういう中で、やはり国土交通省、国あたり、県あたりと一緒に歩調を合わせて、これを解決をさせていただきたい。そのためには、市の職員も大変御苦労をかけると思いますけど、積極的に関わって、向こうの予算を使って事業を早く進めてもらいたいと、こういう気持ちがございますけど、今、建設整備部長から言われました。積極的に関わっていくということで、市長いいわけですね。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) ただ今の町田義博議員の御指摘の件につきましても、議会からも元村副議長に出席いただきまして、また吉田副市長並びに建設整備部関係者、それから、島原振興局等も含めまして、この国道57号バイパスにつきましては一応の島原半島の調整案を今進めているところでございます。できれば、この3月中にでも知事のところに久間代議士ともどもお願いと御相談に行きたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) ありがとうございます。とにかくそういう積極的に関わっていただいて、この1本しかないというネックを早く解消をしてもらいたいと要望をしておきます。

 次、移りたいと思います。あと11分でございますので、早口で、答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。

 施政方針の16ページです。雲仙市交通体系の整備についてということであります。これについて、まず第1点、これは、乗合タクシーの実証実験ということで、今吾妻をされております。私も総務委員としてこれの計画を見せていただきました。ただ、今のこの吾妻の交通実証の中で今感じているところは、駅まで交通体系という、ここに私もこれを見ております。雲仙市地域公共交通で、去年の6月に出されておりました。これを見てみますと、地区から駅までという、こういうところでございますけど、やはりその地域内では、やはり交通弱者といいますか、こういう人については、病院とか、それから金融機関、銀行、郵便局、農協、それから買い物です。こういうものを網羅したところが一番乗車率はいいわけです。そこのところが欠けているようでございます。あと、平成21年度、国見、瑞穂、南串山をされるということでございますので、その点、やはり交通弱者に配慮した交通ルートといいますか、実証ルートを計画してもらえばという、こういうものがございます。ですから、そこのところの基本的な平成21年度、3地区で始まりますので、そこの基本的なものをお聞かせ願えればと思います。

 もう2点目も言います。雲仙市が合併して3年7カ月過ぎました。こういう中で、これは施政方針にもありますとおり、県営バスの撤退、島鉄南線の廃止など、確かに交通体系は変わりました。これは、施政方針の16ページのことです。こういう中で、私もこれは、平成19年に質問を1回しております。今言いましたとおり、雲仙市の中では、先程言いましたけど、愛野から北目と南目という、こういう分かれ方を交通もすべてしているわけです。そして、この計画書の中にもそういうものが出されております。北目は愛野を通じて県央へ、南は愛野を通じて県央へという。ただ、国見から南串山の中が、大動脈がこの交通計画の中には抜けておるのです。今回、議案第8号で見ますと、福祉事務所の設置条例が出ております。こういう中で、愛野から千々石にという、こういうものがございます。この福祉関係というのは交通弱者が多いわけです。そういう人が対象になり得るという、こういう面がございます。ですから、前言いました、国見から南串山へ、その当時はまだ県営バスもあって島鉄と競合しておりました。現在は島鉄だけの占用といいますか、専属なのです。そういう中で、考え方が違っておるだろうと思います。この時に、私が国見から南串山までをということで言いましたところ、過去に島鉄バスで、小浜発、愛野経由、島原行きの路線バスが運行されておりましたが、少ないニーズや利用客の減少を理由に平成3年には路線廃止となっております。このことから、国見地域から南串山地域までの路線や島原半島1周、こういうものを新たに設定することにつきましては、採算性や営業所設置の問題があり、島原鉄道としては困難であるという回答をいただきましたと、こういう答弁があるわけです。ですから、できないという答弁だったわけです。ですけども、私は、先程言いますとおり、今は島鉄の1社だけの専属なのです。そういう中で、早く国見から南串山、新市として一体となるための路線ができないか、これもあわせて基本的なものを伺いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 実証実験につきましては、確かに御指摘のとおりであったかと思います。確かに、これから先は、やはり生活に密着した、あるいはまた利用者に密着した施策、コースというのももっと勘案すべきだったという反省はございます。当然このことも含めまして、これはさらに研究してみたいと思っております。

 それと、まず、大ざっぱに答えさせていただきますけれども、御指摘のとおり、国見から南串山までの7カ町が1つの市になったわけでございますので、これらについては交流できるような交通体系というのを、今後おっしゃるように島鉄バスと、今研究をしているところでございまして、その詳細につきましては、政策企画課長より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) それでは、まず平成21年度実施予定の国見、瑞穂、南串山3地域での乗合タクシー運行実証実験実施計画における運行方法について、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、現在市民の皆様の生活交通の確保を目的に策定いたしました雲仙市地域公共交通総合連携計画に沿って、市内の公共交通空白地域における新しい交通手段の確立を目指し、市民の皆様との共同による持続可能な交通体系の整備を進めております。平成21年度は、国見、瑞穂、南串山の3地域において、国庫補助制度を活用した乗合タクシー運行実証実験を計画いたしております。運行方法につきましては、吾妻地域実証実験利用状況及びアンケート調査の結果を踏まえ、地元との協議により決定する予定でございますが、基本的な計画方針を御答弁させていただきます。

 まず、運行ルートにつきましては、利用者のニーズに即したルートとなるよう、病院やスーパー、金融機関、官公庁などの施設をルートに取り入れ、利用料金につきましては、運行距離に応じた料金体系とし、利用者が利用しやすい料金となるよう計画してまいりたいと考えております。

 次に、交通弱者に対する市内一体的な交通体系の整備方針についてどのように考えているかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、一般的に交通弱者とされる高齢者、障害者、学生といった方々に対する交通体系の整備といたしまして、市内はもとより、島原半島における公共交通の中軸となる島原鉄道株式会社と共同して路線バスや鉄道のダイヤ調整による乗り継ぎの利便性の向上や国見地域から南串山地域間の移動を円滑にできるような、合併4年目を迎えた雲仙市の市内縦断型バス路線の設定を視野に入れた、高齢者と弱者を含めた、利用者が利用しやすい交通環境の創出に努めてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 市長から基本的なものを聞いたわけですが、この時、平成19年の時点には採算性、それから、営業所の設置というのは、これはもう島鉄だけです