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長崎県 雲仙市

平成 21年 第1回定例会(3月) 03月02日−02号




平成 21年 第1回定例会(3月) − 03月02日−02号









平成 21年 第1回定例会(3月)


出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育委員長          城 臺 安 友 君
       教育長            塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           山 野 義 一 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

平成21年3月2日(月)議事日程

議事日程第2号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘
第1 市政一般質問
    7番 原田 洋文 議員
     1.産業振興策について(市長)
     2.防災救急対策について(市長)
     3.道路行政について(市長)
     4.地下水汚染について(市長)
    9番 町田 康則 議員
     1.雲仙市公共工事発注及び物品調達について(市長)
     2.インフルエンザ対策について(市長)
   22番 町田  誠 議員
     1.市庁舎建設について(市長)
     2.新型インフルエンザの対応について(市長)
   19番 岩下  勝 議員
     1.地域経済の活性化対策について(市長)
     2.道路行政について(市長)
     3.学校給食について(教育長)
    3番 深堀 善彰 議員
     1.地域活性化について(市長)
     2.学校給食について(教育長)
     3.子育て支援について(市長・教育長)
     4.安心安全なまちづくりについて(市長・教育長)
    4番 進藤 一廣 議員
     1.教育行政について(市長)
     2.市内業者の支援について(市長)
     3.農業経営の向上について(市長)






=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事に先立ち、教育委員長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。城臺教育委員長。



◎教育委員長(城臺安友君) おはようございます。お許しをいただきましたので、教育長の任命及び教育次長の発令について御報告させていただきます。

 3月1日に開催いたしました臨時の教育委員会におきまして、委員の互選により、塩田貞祐君を同日付で教育長に任命し、また教育委員会事務局の人事異動として、同じく3月1日付をもちまして、山野義一君を教育次長兼学校教育課長兼給食センター所長に発令いたしましたので、御報告申し上げます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) ここで、教育長より発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) おはようございます。3月1日の臨時教育委員会におきまして、教育長を拝命いたしました塩田でございます。

 教育界を取り巻く環境が大変厳しい中で、教育長という要職を担うこととなり、身の引き締まる思いでございます。浅学非才な身でありますが、皆様の御支援と御協力をいただきながら、雲仙市教育界の発展のために誠心誠意職務に努める所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) ここで、城臺教育委員長が退席されます。

 〔城臺教育委員長退席〕



○議長(酒井八洲仁君) ここで、しばらく休憩いたします。

=午前10時04分 休憩= 

=午前10時06分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開いたします。

 議事日程第2号により会議を進めます。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 一般質問を受ける前に、議長からお願いを申し上げます。

 今期定例会は、一般質問にあわせて施政方針に対する質問を許しております。一般質問並びに施政方針に対する質問ともに通告されている議員は、先に一般質問、一般質問が終了した後、施政方針に対する質問と、それぞれ区分して質問されるようお願いを申し上げます。

 次に、今期定例会から「一問一答方式」による一般質問、並びに施政方針に対する質問を行います。質問される議員は、通告された質問事項順に質問されるようお願いいたします。

 それでは、通告の順序に従って進めてまいります。

 まず初めに、7番、原田洋文議員の質問を許します。原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 7番、原田洋文です。ただ今議長より発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました事項につきまして、市民の目線に立って質問をさせていただきます。答弁は市民の皆様にわかりやすいように簡潔にお願いいたします。では、早速質問に入ります。

 通告の1番目は、産業の振興策についてであります。

 さて、世界的な金融危機や円高で日本中のあらゆる産業が大変な状況になっていることは、御承知のとおりでありますが、そうした中、我が雲仙市におきましても、緊急経済対策として、商品券発行事業など迅速に対応がとられたところでありますが、雲仙市の産業の柱であります農漁業、観光業はなお大変深刻な状況にあります。地域が活性化し、市民が幸せに暮らしていくためには、その地域の産業が活性化することが極めて大切であります。すなわち、雲仙市にあっては何といっても農漁業、観光業の活性化が最重要課題であることは言うまでもありません。

 そこで、私なりに質問をいたします。奥村市政においても、そのことをしっかり念頭に置いて、主産業の活性化に向けて予算編成に当たっておられると思いますが、新年度の予算では農林水産業の予算額及び観光業予算は、それぞれ総予算額の何%を示しているのか、まずお尋ねします。

 次に、2点目として、新年度の農業、漁業それぞれの目玉事業は何か。その予算規模、また、どのような効果を期待しての予算化なのかについてお尋ねをいたします。

 3点目に、地域産業が継続的に発展していくためには、後継者がしっかり受け継いでいくことが大切であります。新年度の農業、漁業の後継者対策はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、昨年からイノシシ被害が多くていろいろ論じられてきましたイノシシ対策でありますが、今年度はどのような対策が予算化されたのか、お伺いをいたします。

 それから、5点目ですが、イノシシの隠れ家にもなりつつある耕作放棄地がこの雲仙市でも増加しておりますが、雲仙市としての対応策についてお伺いをいたします。

 6点目、農漁業の振興を図っていく上では、旧町それぞれその地域のことをよく知った職員は総合支所に残すようにして、きめ細かな支援策を希望いたしますが、産業振興の組織をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 今回から一問一答方式に変わりましたので、通告の2項目めからは自席で行います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁をいただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。原田洋文議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、平成21年度当初予算におきます農林水産業費の予算額につきましては、16億8,159万3千円でございます。一般会計予算総額252億7,452万8千円に対しまして、6.7%の割合となっております。

 次に、新年度に実施を計画しております農林水産業の事業のうち、主な4点の事業費につきまして御説明いたします。

 まず1点目は、ながさき「食と農」支援事業でございます。予算額につきましては6,238万2千円を計上しており、地域農業を担う経営体や組織の育成とあわせ、農業の担い手となります青年や女性に魅力的な農業を確立していただき、担い手農家の定着を図るものでございます。

 2点目といたしましては、雲仙市有害鳥獣被害防止対策事業でございます。予算額につきましては2,461万8千円を計上いたしておりまして、有害鳥獣によります農作物被害を防止いたすために、有害鳥獣の捕獲に対する助成や被害防除さく設置費用の一部助成等を行い、農業生産性の向上と農業経営の安定を図るものでございます。

 3点目といたしましては、堆肥広域流通モデル事業でございます。予算額につきましては772万4千円を計上しており、畜産農家の家畜排せつ物を利用して製造いたしました堆肥の品質が、需要者のニーズに十分にこたえ切れないこと等により、一部畜産農家では生産堆肥が滞留し、苦情発生や規模拡大の障害につながっておりますことから、良質堆肥の製造及び広域的な流通、利活用の促進を図るものでございます。

 4点目といたしましては、平成20年度から実施いたしております雲仙市農林水産ゆめみらい事業(提案型)でございます。予算額につきましては農業部門で4千万円、林業部門で500万円、水産業部門で1千万円の合計5,500万円を計上しており、地域の特性や地域資源を生かした創意と工夫のある企画が農林水産業の発展につながるよう期待をしているところでございます。

 また、お尋ねの観光でございますが、商工費として3億2,815万6千円、比率にして1.3%を計上させていただいております。

 以上、残余につきましては、担当者より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 原田洋文議員の御質問にお答えいたします。

 新年度の農林水産業の後継者対策についての御質問でございますが、まず、農業におきましては、雲仙市ゆめみらい事業のメニューの一つといたしまして、市が認めた養成機関へ入学する就農予定者に対し、1年以上の学習及び研修に要する経費に対しまして助成を行ってまいります。

 漁業におきましては、新規漁業就業者に対し、技術を習得するために必要な生活費、教材費、資格取得費等の経費に対する助成を行ってまいります。また、農漁業の後継者の活動に対する助成も行うよう計画いたしております。

 次に、新年度におけるイノシシによる農作物被害の対策事業についての御質問でございますが、今年度と同様に国県の補助事業を活用し、忍び返しつきワイヤーメッシュさくや電気さくを基本とした防護さく設置事業や、猟友会によります捕獲事業、狩猟免許取得に係る経費の助成を行っていく予定でございます。

 また、平成21年度につきましては、国の鳥獣害防止総合対策事業を活用いたしまして、事業主体となります雲仙市有害鳥獣被害防止対策協議会(仮称)を設立するよう、現在準備を進めておりまして、協議会が行います防護さく設置事業や箱罠の購入に対する助成を実施する予定でございます。

 次に、耕作放棄地対策につきましては、平成19年度より解消すべき耕作放棄地を対象に、草刈り等への活動経費と担い手の集積に対する初期経費への助成を行う耕作放棄地解消5カ年計画実践事業を実施しており、雲仙市農林水産ゆめみらい事業の中でも、放牧による耕作放棄地解消対策をメニュー化し、耕作放棄地の解消を推進しております。

 現在、農業委員会におきまして、耕作放棄地の全体調査を実施しているところであり、今回の調査結果を踏まえまして、市と農業委員会が連携し、地区ごとに具体的な解消計画を策定する準備を進めております。

 また、緊急雇用対策事業の活用や特定法人貸付事業によります法人の農業参入も視野に入れながら、耕作放棄地を解消する計画も検討しているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 原田洋文議員の農漁業振興のため、地域をよく知っている職員を各総合支所に残す考えはないかという御質問にお答えを申し上げます。

 現在、各総合支所の人事配置につきましては、地域住民の皆様への行政サービス、災害等への緊急対応など地域の実情を考慮し、地元の状況をよく理解している経験豊かな職員を配置しているところでございます。今後もこのことを基本といたしまして職員の構成を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 産業の振興策についてでありますが、新年度の農業水産費の状況を今示していただきましたが、人件費などを除いた実際の農家向けの政策経費といったものはどれくらいなるのか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 人件費を除いた事業ということでございましたが、その人件費の分を除くということがなかなかちょっと急には資料をすぐ開くことができませんけれども、その内訳につきましては、また詳しい資料を提示しながら御説明を申し上げたいと思いますが、よろしいでしょうか。もし今必要であれば、すぐ調べまして説明させていただきたいというふうに思います。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) なぜこういった質問をしたかといいますと、昨年から農林水産業費の予算が9,170万円程度ほど削ってあるということで、あえて質問をいたしました。

 それから、目玉事業についても説明をしていただきましたが、その事業でどれくらいの農家戸数の支援ができるのか、お伺いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) まず最初に、先程の人件費につきましては、概略ですけれども、3千万円程度じゃないかなというふうに思います。

 それと、農家に対してどれだけの支援ができるのかというような御質問のようでございましたけれども、いろんな事業がございましてそれぞれ受益者がおるわけですけれども、今回の平成21年度に予定をしております受益者がどれほどあるかということについては、一つ一つ受益者を合計をしていかないと正確な数字が言えませんので、これも申しわけありませんけれども、表を作ってお示しをしたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) よろしくお願いします。

 後継者対策については、どうも行政側からの積極的な対応策が感じられませんが、結婚できないでいる後継者も現実にたくさんいるわけです。何ら対策をとられないが、これはどうしてですか、市長、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程から原田議員がおっしゃっておられますけども、ちょっと部長の答弁ともダブりますけれども、今回の予算が少し落ちておりますけれども、これは前年まで続いておりました土地改良事業等の大型事業が一応一段落したということでございまして、農業に対する継続的ないろんな事業は続いております。

 それと、後継者の問題でございますけれども、後継者に嫁対策をするためには、まず第一に、農業が力強く、私はもう一度皆さん方に御期待できるような基盤を作らなければならないというふうに思っております。これから農業として自立し、あるいはまた、これから農業がちゃんと食べていける農業になっていくことが重要であると思っております。ですから、まずは農業を強くすることが第一義でございまして、もちろんおっしゃるとおり、後継者の方々が嫁不足で悩んでおられる部分については、さまざまな情報も今後はいろいろと対策をしていかなければならないのかなというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 旧町の場合は、独身女性、独身男性の出会いの場を町で設けてあげたこともあります。そういったことが雲仙市になってあまり見当たりませんので、あえて質問をいたしました。

 現実にはそういう後継者がいるのが現状ですし、何もしないということは現実から逃げているように思われますが、市民が少しでも幸せに暮らせるようにするのが行政の使命だと思っております。

 それから、漁業者も大変でありますが、稚魚の放流事業など積極的に取り組むべきと考えますが、現状と今後の計画はどのようになっておりますか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 先程答弁は求められませんでしたけれども、農業後継者の問題でございますが、これはもう以前からこの議会でも御指摘をいただいているところでございますが、合併前にいろんなそういった施策もやられたところもあったのですが、これはもう農業あるいは漁業だけの問題ではないということも一つございまして、農業につきましては、県の事業でもそういった出会いの場というのも創設をして、何もしていないということはないというふうに思います。花嫁対策に特化してという事業はやっておりませんけれども、いろんな農業者の活動については逐一支援をしておりますし、そういった活動が後継者の活動を活発にすることによって、それが後継者対策になるのじゃないかなというふうに考えておるところでございます。

 それと、水産のほうのお尋ねでございましたが、水産につきましては、毎年この種苗放流等は継続してやっておりまして、平成21年度につきましても、継続してやってまいりたいというふうに思います。有明海のほうですと、具体的にはアサリとか、あるいは橘湾にいたしますと、地先魚種としてアワビとか、そういったものがございますし、広域的な湾内の種苗放流になりますと、車エビでありますとか、それからヒラメの放流でありますとか、そういったものを具体的に継続して平成21年度についてもやっていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) そういった努力をお願いします。

 それから、イノシシ問題ですけれども、県内でも住宅街にイノシシが出て、襲われ、重傷という新聞記事を持ってきておりますが、こうした実態が雲仙市でも考えられますが、もっと市としても、先程積極的な罠とか説明していただきましたが、多くの人に箱罠とかの免許が取れるように講習会を多く開いて、イノシシが増えるのを抑える対策をとったらどうかと思いますが、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) イノシシ対策につきましては、前回12月の議会でもいろいろと御指摘をいただいたところでございますが、平成21年度につきましては、平成20年度比にいたしますと四十五、六%増という形で予算編成をお願いをしていただきました。ということで、非常に市としても積極的にこの対策については取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。

 箱罠についても、平成19年度、平成20年度現在で約100基ほど準備をいたしておりますので、十分活用をしていただきたいというふうに思いますし、免許の取得についても、補助という形で支援をしながら、猟友会はもちろんですけれども、この対策を講じるに当たっては個人的な対策というよりも、もう地域での取り組みというのが必要になってくるかというふうに思いますけれども、そういったことでいろんな面で皆さんに協力をいただきながら支援をしていきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 次に、通告の2項目めに入らせていただきます。

 防災救急対策でありますが、近年、高齢化・過疎化が進む中、火災などではすぐ死者が出る痛ましい事案が多くなり、一方では温暖化も進み、気候異変もいろいろ言われております。今後、どのような大規模な災害が起こるかわからないくらい不安な生活を強いられると言っても過言ではないと思います。こうした現状下では、雲仙市としても防災対策、緊急対策をしっかりしておくことが極めて大切だろうと私は思います。そこで質問をいたします。

 1点目は、すばらしい総合防災訓練が昨年小浜で実施されましたが、災害が実際に起こる場合は悪天候の場合が多いわけですから、訓練が一番大切だと思います。消防防災全般の今年度の訓練経費の状況についてお尋ねします。

 2点目として、雲仙市には県央、島原2つの広域消防があるわけですが、その統一はできないのか、その状況について市民にわかるようにお尋ねをいたします。

 次に、3点目として、南串山地区は雲仙市の端で救急車の増配の要望が続いておりますが、どうなっているのか。

 4点目として、防災無線での朝のチャイムは、その地域の生活のリズムで6時に戻してほしいという市民の声を多く聞きますが、これは聞き入られないのか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 昨年の11月9日に合併後初めて実施しました総合防災訓練についての御質問にお答えいたします。

 訓練当日は42団体約1,200人の参加をいただき、22項目の訓練を事故なく終了することができました。議員の皆様には御臨席をいただき、ありがとうございました。

 また、訓練終了後、各参加機関から訓練に対する反省事項やアドバイス等をいただいておりますので、課題や問題点を把握し、今後の対策に万全を期すことにより、災害に強いまちづくりを推進していきたいと考えております。

 さて、御質問の訓練経費につきましては、約90万円を支出いたしております。これには各参加団体が参加に係る費用等を自己で負担された経費は除いております。

 次に、今後の防災訓練の予定でございますが、今回のような自衛隊等を含む大規模な総合防災訓練は、関係機関との調整や先程申し上げましたとおり、防災訓練の際は経費を各参加団体独自で負担されるなど、毎年では負担も大きくなることから、2年から3年ごとの実施が望ましいと考えております。平成21年度につきましては、昨年作成されました災害時要援護者避難支援計画に基づき、今回の総合防災訓練の中でも実施いたしました要援護者の安否確認訓練を、要援護者避難支援訓練として市内全地区において実施する予定であります。

 次に、消防組織の一元化についての御質問でございますが、雲仙市に2つの常備消防組織が存在しておりますことは、合併当初からの懸案事項でありました。合併後、平成18年6月に消防組織法が改正され、同年7月に、国は、市町村の消防の広域化に関する基本指針を定めております。この中で、平成24年度までにおおむね人口30万人規模の組織を目標とする旨が示されております。

 長崎県においても、広域化を検討するため、長崎県市町消防広域推進協議会を立ち上げたところであります。これまでに4回の会合が持たれたところでありますが、いまだ広域化の結論が出ていないのが現状であります。第4回目の会議では、長崎県を一本化する案が協議されたようでございますが、さまざまな異論が出たと聞き及んでおりました。

 本市としましては、人口30万人規模の組織を目指すのであれば、県央と島原の消防が合併することが一番であると考えております。

 次に、南串山地区の救急車配置の要望についての御質問でございますが、全国の救急隊の到着は平均で約6分であります。県央組合管内の平均到着時間は約9分であり、御指摘の南串山地区につきましては、平均約16分要しております。これは、署から総合支所まで約11kmと遠い位置にあることと、小浜消防署に配備された救急車が1台のため、他の救急搬送で出動している時には、愛野分署または諫早消防署からの救急隊が出動していることによるものでございます。

 迅速に現場に到着するには救急車及び署員の増配をするのが効果的ではあります。しかし、新たに救急車両を配備するには、救急車1台の配備はもとより、救急隊1隊4名の3隊計12名の配置が必要になります。また、分署の新設となりますと、さらに消防車両及び分署庁舎の建設が必要となることにより、初年度だけでも3億円弱と多額の費用が予想されます。

 また、現在協議中の消防の広域化が実現すれば、島原広域圏からの出動も可能となりますので、合併の推移を見守っていきたいと考えており、このような状況の中、南串山地区への救急車の配置につきましては、現状では大変難しいと考えております。

 県央消防といたしましては、迅速な搬送を行うため、遠隔地での搬送において、ドクターヘリの積極的な要請を考慮しているということでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。

 次に、防災行政無線でのチャイムを朝6時に吹鳴できないかとの御質問でございますが、平成20年4月から合併した市の地域の一体性のため、市内の音楽及び放送時刻を統一したところでございます。統一の際には自治会長連合会に統一についてお諮りし、現在の時刻になったものでございます。

 これまで6時に放送されていた地域の市民皆様にとっては、生活のリズムとしてなじんでいたとの御意見をいただいてきたところでございますが、一方、6時に吹鳴していた時期にも、6時のチャイムへの苦情が寄せられてきたことも事実であり、市としましては、当面現在の時刻で吹鳴していきたいと考えております。

 また、地区ごとに吹鳴時間を変更できないかとの御質問でございますが、地区の境界付近では双方の時報が聞こえてくることとなり、合併後、市の一体性のためには市内全域を同じ時刻に吹鳴する必要があると考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 救急車の増配もなかなかのような答弁でしたが、前向きに努力をお願いいたします。

 それから、救急車とともに現在ドクターヘリが活躍しておりますが、ヘリポートにどんなところが指定されているのか、よく広報をして市民に協力してもらって、すぐそこが使えるようにする努力も必要だと思いますが、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) ドクターヘリの着陸場所につきましては、現在、数につきましては御答弁をちょっとできませんが、各地域にグラウンドとか、また広いところを指定してそういう手配はいたしております。そういう救急事案が発生した場合は、まず消防署のほうに緊急連絡が行きますので、消防署のほうからとか、そういう形でドクターヘリのほうに要請がございます。そうした場合には、当然ドクターヘリがどこに着けばいいのかという場所を判断をしてから、その場所への救急搬送となりますので、それらにつきましては、間違いないような形で推進されているものと考えております。

 今後、場所の周知等につきましては、これは当然していかなければならないので、そういう位置につきましては、何らかの形で市民にもお知らせできるような形を考えたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) よろしくお願いをしておきます。

 それから、朝6時のチャイムは、子どもを高校へやったり、通勤したり、勤勉に働く段取りをする、その地域その地域のまさに生活のリズムであり、統一するメリットがそれほど大きいものですか、朝だけはもう一度もとに戻せないか、もう一度質問をいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) ただ今、原田議員がおっしゃられたことにつきましては、この議会でも何回も取り上げられまして、再三御答弁をさせてもらっております。おっしゃるような意見があることはもう事実でございます。

 その辺も踏まえまして、今現在、手続的には、この6時ということで進めさせてもらっておりますので、もし将来、そういう時期が来ました折には、また、それについて再度検討することもあると思いますが、今現在につきましては、雲仙市になって一つの統一した方向性が見えておる状況でありますので、なるべく統一した方向性を探っていきたいというのが今の気持ちでございます。よろしく御理解をいただきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 自治会長の会議あたりで、そういったことをもう一度提案されて、再度考え直していただきたいと要望しておきます。

 3項目めに入ります。3項目めは道路問題であります。

 南串山地区の市道後山尾登線の整備についてはどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 市道南串山後山尾登線の改良事業についての御質問でございますので、お答え申し上げます。

 議員御承知のとおり、現在実施いたしております県道荒牧尾登線から池崎地区までの950m区間につきましては、平成21年度をもって完成の予定をいたしておるところでございます。

 また、国道251号から池崎地区までの500mの区間、この未着工区間につきましては、整備に対する地元関係者の意見を聴取する機会を設けまして、強い要望があることを認識しておるところでございます。市といたしましても、本路線は、交通網整備の重要な路線として、国道まで整備することの必要性を認識をいたしておるところでございます。

 このようなことで、市全体としての市道の整備状況は、限られた道路整備予算を考慮し、改良実施についての方向性を見出していきたいと、このように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 市道後山尾登線の改良整備につきましては、地域住民の生活道路で交通量も多いわけですから、早急な整備をお願いしておきます。

 次に、地下水問題に入ります。

 水質問題についてでありますが、一昨年来から、雲仙市を含む島原半島の地下水の汚染が問題になりましたが、その後の雲仙市内の地下水の状況はどうなっているのか、地下水からの飲料水は大丈夫なのか、お伺いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 飲料水の安全性は確保されているのかという御質問でございます。

 議員御指摘のように、雲仙市内の水道水源も一部地域で、硝酸態窒素濃度が基準値を超える水源がございますが、現在におきましては、電気透析による浄水などによって基準値を下回るよう、対策を講じておるところでございます。

 また、市民の皆様に供給している水道水におきましては、水質検査を実施しており、安全な水道水を供給しているところであります。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 地下水の現状と対策について、環境政策課所管の部分につきまして、御報告させていただきます。

 現在、地下水については、県の環境政策課におきまして、島原半島内72地点を対象に、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素に係る水質調査を実施しており、雲仙市内では19地点を対象に実施され、本年度は、うち9地点で環境基準の超過が見られているところであります。

 島原半島内における硝酸性窒素等による地下水汚染対策につきましては、平成18年10月に策定された「島原半島窒素負荷低減計画」に基づき、飲用水の安全対策から農業生活排水対策に至るまで、総合的な対策が、県関係機関、島原半島内3市及び関係団体で構成される「島原半島窒素負荷低減対策会議」により推進されているところであります。

 市の内部におきましても、地下水汚染対策等について、全庁的に情報を共有し対策を講じていくため、平成18年度に「雲仙市窒素負荷低減対策会議」を設置し、取り組んでいるところであります。

 また、島原半島の飲用井戸における安心・安全な飲用水の確保対策としまして、県水環境対策課、県南保健所及び島原半島内3市による「飲用井戸衛生対策連絡会議」が定期的に開催され、飲用井戸の安全確保を推進しているところであります。

 具体的には、飲用井戸として使用する場合は、年1回は水質検査を実施するよう、市の広報紙等により啓発を行っている他、基準超過が見られた場合は、水道への早期切りかえなどを指導しているところであります。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 原田洋文議員。



◆7番(原田洋文君) 地下水の問題でありますが、飲料水を地下水に頼っている地域としては、飲料水は大丈夫なのか、大きな問題ですし、料金の問題と一緒に市民に理解していただく市側の努力を強く要望いたしまして、私の質問をこれで終わります。丁寧な答弁ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで、7番、原田洋文議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで11時5分まで休憩いたします。

=午前10時53分 休憩= 

=午前11時05分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、町田康則議員の一般質問を許します。町田康則議員。



◆9番(町田康則君) おはようございます。今議会から一問一答方式でということになっております。きのうの論説のほうでも出ておりました。一問一答方式導入は、議員と理事者の間でちょうちょうはっしのやりとりが行えるようにする試みで、議会活性化策の一つということでございます。本県では、県議会、大村市議会で採用されているということでございましたが、雲仙市でも今回から採用されております。

 私ごとでございますが、この一般質問の今回出しました質問を作るにつきまして、木曜日と金曜日に朝5時までいろんな書類調べとかいろいろしておりましたら、土曜日になりまして物すごく胃が痛み出しまして、公立小浜病院に聞きましたら、土曜日で担当の医者がいないということで、仕方なく諫早の病院に行きまして、胃カメラを飲みましたら、胃酸過多でちょっと傷んでますということでございました。

 やっぱりこの質問に対しまして、私も一生懸命考えて痛みまで覚えながらしておりますので、どうかいいお答えをお願いしたいと思っております。(「お見舞い申し上げます」と言う者あり)(笑声)はい、どうもありがとうございます。

 それでは、早速始めさせていただきます。

 平成19年9月27日、雲仙市商工会に、会員数が1,400余りと多人数になったことにより、会員のより細かな調査・研究機関として、工業、建設、商業、観光、サービスの5部門を持つ「雲仙市商工会業種別部会協議会」が設立されました。その協議会会長に、私こと町田康則がならせていただいたのであります。

 昨年、平成20年6月6日、雲仙市業種別部会の定例総会を行いました時、会員の方から、雲仙市公共工事及び物品調達事項に関する不平不満を多く伺いました。確かに、昨今の厳しい経済不況の中、雲仙市における公共事業の減少、競争の激化は、地域建設関連事業者のみならず、さまざまな地域事業者にとっても、大きな影響を与えています。

 そこで、この問題について、雲仙市商工会業種別部会連絡協議会全体として捉え、対処していくべきだと考えたのであります。7月25日、業種別部会協議会の役員会などで会員への具体的な事例アンケート調査を行い、9月末までに調査を終了し、まとめを行い、10月15日に雲仙市商工会と雲仙市商工会業種別部会連絡協議会の連名で市の公共工事発注及び物品調達に関する請願書を提出したのであります。

 まず、この切実な請願に対して、市はどう関わってきたのか、また、これから、どうされるのか、お聞きしたいと思います。

 再質問は自席より行いますので、前向きな答弁をよろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田康則議員の雲仙市公共工事発注及び物品調達についての御質問にお答えを申し上げます。

 市といたしましては、市内商工業の振興、地場産業の育成につきまして、施策の重要課題として取り組んでおり、昨年10月に提出されました雲仙市公共工事発注及び物品調達に関する請願書につきましては、関係部局に精査をさせておりますので、一義的には各担当部長に答弁させたいと考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 町田康則議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、第1点目の市内商工業者の優先活用のうち、雲仙市に本店を持つ事業者の選定についてでございます。

 これにつきましては、市の指名基準に基づきまして、市内企業で対応可能なものにつきましては、市内企業への優先発注に努めているところでございます。

 営業所の取り扱いについてでございますが、平成19年度に入札審査委員会におきまして、1年間をかけて慎重に検討いたしました。平成20年度より建設工事に係る市内営業所の入札参加資格要件を定め、原則的に一定の基準を満たす営業所について参加を認めるように改正をいたしております。

 また、市内企業の地域貢献に対する評価につきましては、従業員に消防団員がいる企業を積極的に評価することといたしまして、平成21年度における建設業者の格付の際の主観的審査事項に、消防団員数に基づき点数を加点するよう改正することとしております。

 次に、建設工事の発注において、地元発注工事に地元企業が選定されるべきではないかとの御意見でございますが、この件に関しましても、入札審査委員会で1年間慎重に審議を行いまして、平成20年度から、市内すべての企業の受注機会が均等になるよう地域的な選定を廃止し、市全域の企業の中から選定するよう改正を行ったものでございます。

 その主な理由といたしましては、工事の実施箇所に地域的なばらつきがあるため指名の回数に公平性が確保できないこと、また、一昨年、本市発注工事におきまして談合事件が発生したこと等によるものでございます。指名競争入札に係る業者選定に当たりましては、恣意的な選定にならないようにするため、無作為抽出の方法により選定を行っております。

 次に、指名業者数についてでございますが、入札に係る企業の指名は、市の指名基準に基づき行っておりますが、発注する工事の種類によりまして、指名業者数に差が生じる場合もございますので、指名業者数を8社以上10社以内に限定するということはできません。

 次に、随意契約により発注する際、各部署において方針が異なるのではないかという御指摘でございますが、随意契約の基準につきましては、現在、入札手続等検討委員会などで協議を重ねているところでございまして、困難な問題ではございますが、できるだけ早期に結論を出すように努めてまいりたいというふうに考えております。

 また、物品調達において、市内企業で規定数を充足する場合は、市内企業のみで見積もりが望ましいとの御意見でございますが、市内企業で対応可能なものにつきましては、市内企業中心の発注に配慮をいたしておるところでございます。

 ただ、これまでも、議会で申し上げておりますとおり、自治体の使命として、費用対効果は常に考えておかなければなりません。ある入札においては、100万円規模の事業でも、入札額に40万円以上の差があったこともございます。

 さらには、公平公正な競争を確保することも求められておりますので、発注の内容によりましては、市内企業に市外企業を加えて見積もりを行う場合もあることを御理解いただきたいと存じます。

 随意契約の公表につきましては、見積もり参加者に対しましては、決定業者名及び決定額を通知いたしております。ホームページによる公表は考えておりません。

 次に、機器の不具合の時だけ要請があり、新規物品納入にはつながらず、事業経営に影響を来すとの御意見でございますが、物品を購入する場合や修理業務等についても、発注する業務内容を考慮し、実績のある企業を中心に対応可能な限り、市内企業にも発注を行うように努めております。

 また、発注の際、特定のメーカーを指定することは廃止してほしいとの御意見につきましては、市といたしましても、基本的に特定の機種、あるいは、企業に偏らない発注に努めております。性能面等から、参考として機種を示した場合におきましても、同等以上の性能を満たせば、同等品でも対応可能ということにいたしております。

 ただし、学校の教育用機材の購入などで、教育上操作性を統一する必要がある場合など、特例的にメーカーや機種を指定する場合もございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、最低制限価格について、長崎県並みに引き上げてほしいという御意見でございますが、緊急経済対策の一環といたしまして、1月30日以降の入札実施分から当分の間、設計額のおおむね84%から85%に引き上げるよう改正いたしております。

 続きまして、物品調達における最低制限価格の設定についての御意見でございます。物品購入の場合は、基本的に完成された商品を購入するものでございまして、最低制限価格を設定することが、かえって、各企業の自由な競争を阻害するおそれもある、こういうことから、最低制限価格は設けておりません。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 協議書に対する回答が遅く、工事の進捗に影響が生じるとのことでございますが、過去において、用地の問題により工事に着手できないことがございました。また、用地の問題以外にも、事業を実施していく中で、さまざまな問題が生じております。担当者のみでは判断することが困難な場合もございます。

 こういった場合、やむを得ず、協議書に対する回答が遅くなるケースもありますが、内部での協議を早急に行い、工事に遅れが生じないように今後は努めてまいりたいと、このように考えております。

 次に、専門業者への分離発注についてでございますが、大規模工事においては、一部分割発注を行っているものもございますが、小規模工事につきましては、分割発注した場合に経費が高くなったり、工事日数についても増加することから、関係者や地域住民に対し御迷惑をおかけするものでございます。分離発注につきましては、今後も総合的に判断をしてまいりたいと、このように考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) まず、請願書にありました第1番目の市内商工業者の優先活用についてということで質問をいたします。

 100年に一度という不況の中、市内商工業者は、地域住民を多く雇用しており、そこに働く事業主、従業員は、地元消防団員やイベントへ参加、協力するなど、地域のボランティア活動に大きく寄与しております。この間も、ある議員が言われたように、現在の雲仙市消防団員数は1,554名で、商工事業者に関わる者は1千名を超える団員数であります。

 また、地域の商工業者がなくなるようなことがあれば、大災害ですとかが発生した時の緊急の対応ができなくなる可能性があり、地域事業者の存続は、大変重要なことであります。

 そこで、雲仙市に、もちろん支店を云々というのはあったのですが、本店を持つ事業者を優先して選定していただけないかなというふうに、まず思っております。

 これは、アンケートの中に、本社が雲仙市にあり営業所を旧高来町に置いていて、かつては高来町の入札にも入り、年間4千万円から5千万円の工事の受注をしていたが、高来町が諫早市と合併したことにより、現在は一つの入札にも入れない状態となっている。これは、諫早市が市内に本店がないと、営業所を置いていても入れないという方針だからなのではないかということでございました。

 雲仙市は、本社だけでなく、営業所があれば、一定の期間後は入札に参加できるようになっております。この会社の社長は、今のままなら本社を諫早市に移し、営業所を雲仙市内としなければならないのかと本気で考えているということでございました。こうなると、事務の女性も手伝いの人夫さんも、交通費がかからないよう諫早から採用することになるわけであります。

 原油価格の高騰に伴う経費の増加はもとより、受注量の減少、競争激化など、市内工業者は非常に深刻な状況にあります。雲仙市は、本社を雲仙市内に置いている会社をもっと大切にし、優先すべきであると思います。先程言われました今の規定で、雲仙市内に営業所を何年置けば入札に入れるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 営業所の指名の関係の御質問でございますが、営業所につきましては、旧町時代におきまして、本社と同等な扱いがなされていたというような経緯もございまして、基本的に一定の基準を満たす場合のみの選定対象とさせていただいておりますけども、年数的には、法人設立後5年間を経過した場合ということにいたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) その支店開設後の5年間の中には、技術者登録はあるのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) もちろん、技術者の要件もございますし、この他に、市内在住の従業員数ということで3名以上従業者がいることと、うち1人以上は常勤職員であることというような要件も定めておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 5年以上でしたら、今もう3年ぐらいたっておるのですかね。市になってからの規定で言いますと。そしたら、あと2年後にはもっと多くの会社が入札に参加できるようになるわけでございますね。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 工事発注の際の要件につきましては、今のがもう最低限の要件ということにしておりますけども、その他に、工事完成高とかいう条件もございますので、すべてがそういうことになるということではないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) やはり、雲仙市内で何とか頑張って、固定資産税も払い、住民税も払い、そして、職員も雇い入れてやってらっしゃる本社がここにあるということは大変重要なことなのですよね。そこら辺を何らかの形で、先程、消防団員数を加点すると言われたのは、本当に喜ばしいことでございます。しかし、それだけではなく、もっと本店があるということを重視していただきたいというふうに思っております。

 平成20年12月7日、「第1回雲仙市産業まつり」が、雲仙市の統一した産業まつりとして初めて行われました。市内から92団体の出店があり、雲仙ブランド品を初め、農産物、海産物が販売されました。雲仙牛や瑞穂産カキの試食、ジャガイモの無料配布、ステージでは、瑞宝太鼓、琉球國祭り太鼓、小浜中学校のマーチング演奏など祭りは盛り上がりました。

 しかし、後で知ったのでございますが、雲仙市の産業の振興を図ることを目的とするという産業まつりのポスターやチラシが、なぜ、長崎市の印刷業者に落とされたのか、本当に残念でなりません。

 カラーポスター300枚、カラーチラシ5万1千枚でございました。ある市内の業者は、23万円ぐらいで出しております。そんなに高額な物品納入ではなかったのに、市内の印刷会社3社の他に市外3社を入れて6社で見積もりが行われました。なぜ、市内業者だけで見積もり競争を行わなかったのか。

 農産物、海産物においては、地産地消をするために奥村市長は一生懸命頑張っておられます。商工業においても、地産地消の振興を施政方針でも言っておられるのに、末端の職員まで考えが届いてないということではないでしょうか。それについてどう思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 市内企業の活用ということは、今町田議員おっしゃったように、地場産業の育成のためにも大変重要な要素であるというふうには理解いたしております。

 御意見のとおり、市内企業で対応可能なものは、市内中心の発注に配慮いたしておりますけれども、発注する業務によりましては、技術的な提案や企画力というふうなことを幅広く求められたりする場合がございますので、市内業者に市外企業を加えて見積もりを行うこともあるということを、まず御理解いただきたいと思います。

 具体的に、産業まつり用のポスターにつきましては、産業まつり実行委員会の意見といたしまして、非常に経費が厳しい中で経費圧縮を求められました経緯もございまして、まず、何しろ第1回目、初めての雲仙市としての統一した産業まつりであったということで、それまでに愛野町を除きます各旧町でやられておりました際の実績ある印刷業者に見積もりを行ったと、結果として、市外業者に発注したというふうな経緯でございます。

 その後につきましては、前回の定例会でも御質問がございましたとおり、特に観光物産まちづくりにつきましては、現在市内の業者さんを優先的に使うようにしているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 私はこれを聞いた時、本当なのかなというふうに思いました。小浜温泉でも、今市長の考えの地産地消、地域の振興ということで、「ぽかぽか鍋と選べるお土産祭り」を平成21年1月5日から3月31日まで、雲仙ブランドのジャガイモ、みその詰め合わせ、こぶ高菜、お茶など、5千組のお客様に千円相当の商品を無料でお上げしております。これが、そのチラシでございます。

 これは、積立金の中からの利用で、テレビ等の広告宣伝もあったわけでございますが、地産地消、地域の振興を実践する意味からもこの方法を行い、3月末までには5千セットを配布する予定でございます。どうか、市内商工業者の優先活用を各課、係の人まで徹底させていただきたいと思いますが、市長のお考えはどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) できるだけそういうふうに地元の方々、市内商工業者の方々の育成と、それからまた、競争意識の向上のために努力させていただいているつもりでございます。

 ただ、今議員御指摘にもございましたとおり、今後はいろんなセールスもございます。そういう意味では、時々はやっぱり競争もしていただく。あるいはまた、いろんな勉強もしていただく。切磋琢磨していただきながら、やはり市内商工業者は、力強くやっぱり成長していただきたいというのも事実でございます。

 ですから、すべてを保護していくということではなくて、時にはやっぱり競争も入っていただく、ただ、基本的には、市内の商工業者の方々を中心にしていくというのは、これまでも、これからも、基本的にはそうであります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 市内業者が、企画力が劣るとか、チラシが悪いとか、そういうことはないのですよ。私も見ましたけど、そんなに劣るようなことはございません。逆に、劣るどころかすぐれているかもしれませんよ。いろんな意味で、近くですから、いろんな考えが聞かれたりですぐ対応ができるわけですからね、長崎市内と違いまして。ですから、そこら辺は、必ずそういうふうにしていただきたいなというふうに思います。

 2番目の最低制限価格及び予定価格の設定でございます。この請願が出されてから、本年1月30日の入札実施分から、最低制限価格を設定額の「80%から85%」を「84%から85%」に引き上げられました。緊急対策、経済対策として大変喜ばしいことであります。

 長崎市では、昨年、平成20年、1年前からですけど、厳しい経済状況にある建設業を支援するためとして、84%から85.99%に引き上げております。長崎県でも、今年の2月1日から、現行の上限85%をさらに4%から5%引き上げております。

 県の建設企画課に問い合わせましたら、この数年の県内企業倒産件数のうち、建設業は4割から5割を占め、落札率が90%を下回ると赤字受注になるケースも出ているということでありました。

 佐世保市でも、今年3月から最低制限価格の引き上げを行うことにしております。雲仙市では、84%から85%の引き上げを3月までと、最初の時には発表になっておられたわけでございますが、市長の施政方針では当分の間と変えられましたが、いつまでの予定なのか。できましたら、県の方針と同じようになるようにしてもらえないか、お聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 御意見のとおり、長崎県におきましては、2月1日の入札公告から、設計額のおおむね85%から、おおむね90%へ引き上げがなされております。市におきましても、今後さらに引き上げる必要があるのかどうか、このことにつきましては、現在内部で協議をさせていただいておりますので、協議後にまた御報告ができるかというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 緊急経済対策とするならば、少なくとも、県並みにはしていただきたいなというふうに思います。

 ここに、建設業の労災死亡事故多発という記事がございました。長崎県労働基準監督署管内で、建設業の労災死亡事故が多発している。過去10年で平成20年度が最も多い。公共工事の減少で競争が激化、受注額が低迷、あってはならないことではあるが、業者が安全活動に費用を充てにくい状況だという、こういうことからも、県並みに引き上げるべきではないかなというふうに思うわけでございます。

 ぜひ、県並みに、今から検討されるということでございますので、県のことを考えて、県並みに、そういう倒産件数からいろんな事が含まれております。ですから、そこを考慮していただければと、切にお願いいたします。

 予定価格積算から入札までの期間の短縮でございますが、予定価格積算から入札までの期間が長くなると、相場の変動、価格の変動、物品の変更が発生するので、予定価格に狂いが生じる可能性が強くなる。長くても1カ月以内で実施してほしいというのが、アンケートの中にございまして、どういうことかなと調べましたら、これは、教育委員会の中でございますが、見積書提出から入札まで6カ月過ぎてという入札もあったそうでございます。

 これは、私の質問に対する質疑応答の中でも、前もって言っておりましたが、そういうことが実際あったのかどうか、御存知でございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁は。塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 町田議員の6カ月経過しているという質疑を、私のほうはちょっといただいておりませんで、まだ調査しておりませんが、もう少しお待ちいただければ問い合わせをして答えさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) わかりました。それについては後で答えをいただきたいと思います。

 協議書に対する早期回答ということに移らせていただきます。

 協議書に対する回答が遅く工事の進捗に影響が出る。工事発注後の追加事項、契約内容の変更がある場合、適切な対応をお願いしたいということで、先程建設整備部長のほうからは、いろんな未解決物件を残したままの受注があったということでございましたので、ぜひ、そういうふうな支障物件の解決をして工事の発注をしていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 先程4番目にございました、専門的事業についての専門業者活用をということでございますが、工事の分離発注により受注機会の増加を県の工事でも建築、設備、電気と3つに分けて大体受注しております。これは、つい今行われておりますけど、小浜高校の工事なんかを見ましても、そういうふうに3つに分けられて受注をされて、行われています。建設会社に含んでもっているところとまた違って、金額が高くなると言っておられたわけでございますが、そんなに高くなっておりませんどころか、みんな今の状況ですから、厳しいのはわかっていますから、厳しく入札をきちっとかけないと、取れないということでございますので、一生懸命頑張って入札をしていると思いますので、分離発注については、ぜひ考えていただけないかなというふうに思うわけでございますが、その点についてもう一度部長、お願いしたいのですが。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 町田議員の御質問にお答えいたしますけど、先程答弁の中にもございましたように、総合的に判断していくということで進めていきたいと思います。

 先程議員も意見がございましたように、特に下水道なんかは電気、機械、土工という大きな分野がございますけど、そういうところにおきましても、分離発注をやっておると。あるいは建築課においても、そういうことでさせていただいております。

 今後も総合的に見きわめて、そういう意見は尊重していきたいと、このように考えております。どうぞよろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) ぜひ、市内商工業者もよい品を安く提供できるよう努力していきますので、雲仙市においても地産地消、地域振興を考えていただいて、市内商工業者を優先していただきたいという請願を酌み取っていただきたいというふうに思います。これで私の第1の質問を終わります。

 第2の質問でございますが、インフルエンザ対策についてでございます。

 第1に、小学校就学前までの子どもの予防接種には市内から補助があるが、小学生にはない。子どもの健康、保護者の負担などを考えて小学生まで拡大する考えはということで出しております。2番目に、新型インフルエンザについての対策でございます。

 ある時、小学生の子どもを3人持っておられるお母様から、「インフルエンザ予防接種に雲仙市は補助はないのですか」と聞かれました。その方の実家の諫早市では、小学生にもインフルエンザ予防接種に補助が出るようになって、兄嫁が言うのに大変助かっているという話だったそうでございます。

 早速、雲仙市市民生活部健康づくり課へ来て、担当の前田さんに聞きましたら、諫早市では本年20年度から小学6年生まで予防接種の補助対象となり、補助が行われているということでございました。雲仙市でも対象枠を小学6年生まで広げることはできないか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) インフルエンザの予防接種に対して市からの補助をということで御質問でございます。

 インフルエンザは、インフルエンザウイルスによる急性感染症の一種で、発病すると高熱、筋肉痛等を伴い、せきやたん等の呼吸器の急性炎症症状があらわれます。高齢者がかかると肺炎を併発したり持病を悪化させたり、また乳幼児ではまれに脳症を併発することもあります。

 その予防方法としては、日常生活の注意とワクチンを使用する予防接種があり、現在、雲仙市で実施しているインフルエンザの予防接種は、予防接種法に基づいた定期の予防接種と法に基づかない任意としての予防接種を実施いたしております。

 定期の予防接種として実施していますのは、罹患すると重症化したり死亡することが多い65歳以上の方と、60歳から64歳の慢性心不全等国の定めた疾患のある方を対象に年1回実施しております。1回当たりの接種委託料4,024円のうち3,024円を公費により補助し、千円を自己負担していただいております。平成19年度の接種者は9,720人で、対象者の70.4%でありました。

 また、生後6カ月から就学前の乳幼児を対象として、任意の予防接種を実施しております。これは、平成16年に日本小児学会より出されました1歳以上6歳未満の乳幼児については、インフルエンザによる合併症のリスクをかんがみ、有効率が20%から30%であることを説明した上で、任意の予防接種としてワクチン接種を推奨することが現段階で適切な方向であるとの見解に基づきまして、平成18年度より実施いたしております。

 乳幼児を対象にした予防接種は年2回となっており、1回当たり1,500円を公費により補助し、1,500円または2千円を自己負担していただいております。平成19年度の接種者は延べ人数で2,935人、対象者の52.6%となっております。

 御質問の公費による補助を小学生までに拡大することにつきましては、これまで国のインフルエンザの予防接種の目的は、呼吸器系、循環器系の慢性疾患のハイリスク者の重篤な合併症を予防することや高齢者を対象としていること、また、ウイルス性のインフルエンザの他に、乳幼児については細菌性によるインフルエンザの予防接種問題があることや、小学生になると一定の抵抗力もつき、インフルエンザによる合併症の危険性も低くなることから、公費負担の対象から除いております。

 このような考えから、今後も雲仙市の行政措置における任意のインフルエンザ予防接種の対象は、罹患すると脳症等の重篤な合併症を併発しやすい年齢である、現在の対象年齢として実施してまいります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 今年のインフルエンザは、平成20年12月17日で国立感染症研究所の発表によりますと、1987年の調査開始以来3番目に早い全国流行入りで、感染症研究所感染症情報センターの安井良則主任研究官の話によると、検出が多いウイルスは、A香港型52%、B型27%、Aソ連型21%の順となっており、A香港型が増加傾向だそうでございます。安井研究官は、「予防のため早目にワクチン接種を」と呼びかけているとのことでございました。

 そこで、長崎県の医療政策課に話を聞きました。平成21年1月21日現在でインフルエンザ報告数が既に警報レベルになっている。学年・学級閉鎖という集団風邪発生の情報を報道機関に定期的に公表している。雲仙市立小浜中学校は県下でも早く学級閉鎖にありましたということでございました。

 子どもがインフルエンザにかかった時に、何が一番怖いか御存知でございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) インフルエンザに罹患した場合に一番恐れられていることは、ただ今申し上げました脳症ということでございます。インフルエンザ脳症とは、インフルエンザになった乳幼児が突然にけいれんを起こし、意識障害が急速に進行し、1割から3割が死亡する重篤な疾患でございます。国内では年間数百人が発病して、適切な治療が行われない場合は、死亡率は30%、後遺症が25%ということで言われております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) そのとおりでございます。小児インフルエンザ脳症です。医学大全科という本を読みましたら、インフルエンザウイルスは通常39度以上の高熱を出し、せき、頭痛、下痢、嘔吐などを伴い、合併症として気管支炎、肺炎、脳症などがあり、けいれんや意識がなくなったりした場合は、脳症の可能性があります。脳症の発症は発熱してすぐのことが多く、病院受診前にけいれんや意識障害が起こることもあります。抗ウイルス薬の内服が間に合わないことも時にあるため、発病してから治療するよりも、予防が大切です。予防するための唯一の方法は予防接種です。予防してもインフルエンザにかかることはありますが、死亡したり入院したりした患者さんの予防接種率は低く、ワクチンによる軽症化が期待できますというふうに書かれておりました。

 市内の内科の先生にもお伺いしてお聞きしましたら、インフルエンザワクチンの予防が普及しなかった時期には、県内でも毎年数例の小児インフルエンザ脳症の発生があり、県内でも対応できる施設がなく、福岡市立こども病院へ搬送したそうでございます。平成15年、65歳以上の高齢者への接種助成が始まってからは、数回のインフルエンザ流行時に際し、既に接種した人の高齢者の発病は少なくなったとの印象がありますという先生の話でございました。

 また、子どもへの接種が普及してくるに従い、インフルエンザ脳症は減少していきますということでございました。ただ、小学生に対しても本当はしたほうがもちろんいいのはわかっているということでございました。

 ワクチン予防接種料は1回3千円でございます。両親、小学生3人の家庭では5人掛ける3千円イコール1万5千円、12歳までの小学生は2回接種のため、プラス9千円で、合計2万4千円となります。何とか諫早市のように補助ができないか真剣に検討してもらいたいということでございますが、それについてもう一度お答えを願いたいのですが。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員、医療大全まで、また市内の医師会の先生方にまでいろいろと御相談されて、研究熱心であることは心から敬服をいたします。

 ただ、このインフルエンザでございますけれども、ウイルス性とそれからまた細菌性というのがございます。ですから、先程おっしゃいましたように、就学前の子どもたちはインフルエンザによるウイルス性の病気によって脳症にかかる可能性がある程度あります。ですから、その方たちに対しては一定の補助をすることが必要でございます。

 しかしながら、小学生になってきますと、ある程度耐性もできますし、またそれぞれの体力もついてまいります。そういった方々に、まず今おっしゃるように対策を打つよりも、今後、例えば細菌性の予防ということもまた考えられます。これはまた非常に重い病気でございまして、これにかかってしまうとまた非常に脳症、あるいはまたいろんな感染症がございます。

 ですから、そちらもどうするか、いろいろと併用させていただきながら、どちらに重きを置くかということを再度検討した中で今進めているところでございます。

 ですから、今議員がおっしゃいますように、確かにやらないよりもやったほうがいいし、それからまた求められていることも十分わかっているわけでありますけれども、しかしながら、その中で限られた財源の中で、いかにどう住民の方々に満足のいただけるようなことをしていくかということは、行政の課題でございまして、そういう意味ではいろいろと考えられることを想定させていただきながら、しかし、その中で何が一番優先事項であるのかということも含めて、担当部以下一生懸命やっているわけでございまして、そういう面ではもう少し御理解もいただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 福岡県の豊前市では、インフルエンザ予防接種を職員全員にしているのです、本当に。これ全職員240人を対象にインフルエンザ予防接種を奨励する方針を固めたということでございます。

 厚生労働省は、接種していれば病状から新型かどうかの判断がしやすくなり、効果的な取り組みだということを書いてございます。確かにお金のかかることですから、どこかを削れということを言っているわけじゃなくて、どこかからでも捻出して、市民の安全・安心のためによろしくお願いしたいと思いますので。

 このインフルエンザウイルスというのは、この間ちょうどNHKの放送が2月4日にあっていまして、それを見ますと、増殖力がすごいのですね。1回くしゃみをすることによって、1回の増殖力が24時間後には100万個になるというふうにテレビで言っておりました。そして感染力もすごいですね。1回のくしゃみの飛沫は、60万個のウイルスが空気中に長時間漂う。長時間というのは何時間ぐらいかと、9時間ぐらいだそうでございます。特効薬はタミフル、リレンザというのがあるわけでございますが、これも発病してから48時間以内に服用することが大切ということで軽く言われました。

 いろんなインフルエンザに対しては考えもございますし、今、豊前市でもこういうふうな対策をとっているということもお聞きになられて、考えていただければというふうに思います。

 次の2番の質問のほうに移らせていただきます。新型インフルエンザについてでございます。

 長崎医師会によると、新型インフルエンザは必ず起こるそうでございます。これまで10年から40年の周期で世界的大流行を起こしてきた新型インフルエンザ、スペイン風邪など20世紀に3回起こっていて、そのサイクルからすると、現在が発生時期に当たるというわけでございます。

 そのスペイン風邪、1918年発生の時には、これ本当かなと思ったのですが、4千万人が死亡しております。その新型インフルエンザとは、今考えられますのは、鳥インフルエンザウイルスが人から人に感染するタイプに異変したもので、そうなると大流行を起こすことになると。

 このウイルスに対しては世界中の誰も免疫を持っていないため、あっという間に広がりますと。厚生労働省の試算では、国内の患者数は1,300万人から2,500万人、死者は64万人という数字が出ております。長崎県内では、患者数は16万人から30万人、死亡者は8千人に上る見込みでございます。国は新型インフルエンザ対策行動計画を立て、昨年11月には改定案を発表しています。この大流行と災害時との違いは、新型インフルエンザの大流行では、他の地域からの救護・救助活動が望めないということでございます。世界中が、日本中が自分の地域のことで精いっぱいですので、個人や事業者、自治体が自己責任で対処しなければなりません。

 ここに、これは西海市がインフルエンザ対策の行動計画を作り、対応マニュアルを作っておるという話を聞きましたものですから、西海市の部長のほうにお電話をしまして、取り寄せてもらいました。ここに持ってきておりますが、こういうふうなインフルエンザ対策行動計画対応マニュアルが雲仙市でもまずできているのか。これ一応雲仙市のほうも、これは何月号ですか、広報うんぜんにも、新型インフルエンザについて正しく理解して予防に努めましょうというふうに書いてあるのですが、行動計画等はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) ただ今町田康則議員の御指摘のとおり、新型インフルエンザは世界中の誰もがこれに対する免疫を持っておりませんので、一たん人から人への感染が始まりますと、世界中で大流行を起こすおそれがございます。

 現段階で流行の規模を予測することは極めて困難でございますが、国は全人口の25%は罹患すると予測をしております。

 雲仙市では、御質問にございましたけれども、この対策として、感染拡大及び健康被害を最小限にとどめることと、社会機能の停滞と経済的な影響を阻止することを基本的な方針としております。そのためには、新型インフルエンザを単なる感染症として捉えるのではなく、行政はもちろん、市民全体で取り組む危機管理対策事業として捉えております。

 雲仙市新型インフルエンザ対策行動計画の策定をいたしまして、それとあわせて住民の皆様への周知活動を行っているところでございます。この行動計画は、主要6項目がございまして、体制整備と情報収集、発生の監視、予防と蔓延防止、医療情報提供と共有、市民生活及び社会機能維持を掲げておりまして、それぞれ発生段階別の行動計画となっております。

 現在、新型インフルエンザ対策担当の健康づくり課、危機管理担当の市民課及び生活支援の必要な高齢者等の担当であります福祉課におきまして、最終調整を行っているところでございます。

 なお、発生の監視と発熱外来の設置等の医療につきましては、長崎県が主体となっております、実施されます保健医療圏域でございます島原半島内での調整が必要でございますことから、半島3市はもとより、県南保健所や南高医師会等の関係機関により協議が行われております。

 また、市の対応といたしましては、在宅療養者の方への支援体制や発熱外来設置に関する協力等を関係機関と調整していく予定でございます。市民の皆様への周知活動は新型インフルエンザに対します過度の不安を防止し、発生時においては、慌てることがないよう対応していただくために実施をしております。広報うんぜん12月号で先程お示しのとおり、新型インフルエンザに関する情報を掲載し、予防に備えていただくようお知らせをしたところでございますが、今後も市の広報紙に継続して掲載し、市民の皆様に情報を提供することにより、新型インフルエンザに対する理解を深めていただきたいと考えております。

 さらに自治会長会議を初め、各地区の民生委員・児童委員会や自治会等におきまして説明会を積極的に実施し、市民や関係者の皆様の協力をいただきながら周知活動に努めてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 行動計画対応マニュアルは、まだできていないわけでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) ただ今健康づくり課のほうで原案を作成いたしまして、後、関係部会に今からそれぞれ協力をお願いしながら、これの内容の充実に努めてまいりたいと思っております。ただ今原案ができております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 例えばある地域で一人でも患者が出たら、その県全体の学校を一斉休校にする。学校はインフルエンザウイルスの受け渡しの場で、地域に感染が拡大する原因であるということで、県レベルでは策定されているようでございます。ぜひ新型インフルエンザの計画策定済みの市町村は、厚生労働省の調査ではまだ6%だそうでございますので、ぜひこれを作っていただいて、市民にも各部局にでも段階ごとの役割、対応策を明確にしていただきたいと思うわけでございます。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) これで9番、町田康則議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで、1時10分まで休憩いたします。

=午後0時05分 休憩= 

=午後1時08分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 22番、町田誠議員の一般質問を許します。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 通告順に従いまして質問をさせていただくわけでございますけれども、市長を初めとして、ここに立って質問をするということは住民の代表であるということを自覚し、市長に当たっては特に苦言らしい言葉も内容次第ではあるかと思いますけれども、その点よろしく御承知おき願い、御指導方願いたいと思います。

 それでは、今からお願いしたいと思いますが、新庁舎建設についてをお尋ねいたします。

 雲仙市が発足して早くも4年目になるわけでございますが、合併と同時にいろんな難問題に直面したが、その間、その問題の解決に正面から向き合っての毎日であることは、高く市長を評価するわけであります。

 さて、合併協議会で協定が行われていた市庁舎建設の案件の進捗状況でありますが、もちろん雲仙市庁舎建設市民懇話会で論議が行われていることと思いますが、市長の平成21年度施政方針にその内容が出ていなかった、その理由をもお尋ねしたいわけです。

 また、新庁舎建設を視野に市長個人として、現段階での考え方をお聞かせ願えれば幸いと思います。

 現在の本庁舎は、身体に障害を持っておられる方にとっては、玄関利用ができない施設で、公平さに欠けた公共施設である。今後さらに高齢化も進み、エレベーター等の設置がないため、特に車いすあるいは押し車、シニアカー等の利用者は2階、3階には用事があっても行けない。また、議会の傍聴さえできず、本庁3階で開かれる会議の地域代表の役にさえつけない。公共施設は体に障害を持っている方も、健常者の方も同等の公平な姿で利用できるのが原則であり、また、大事なことは人間として権利がある。障害者用のトイレの充実にしても、庁舎内の一部にはあるようですが、その後のトイレの改修は考えていないのか、障害者に優しいまちづくりの言葉をよく耳にするが、雲仙市の考え方を尋ねたいわけであります。

 また、新庁舎建設の件につきましては、市民懇話会で慎重に検討がなされていることにつきましては、関係役員の方に敬意を表する次第であります。これからの行政は、特に障害の方に対しても障害を克服する意味で、また高齢者の方には今まで培われてきたノウハウをいろんな役に率先してチャレンジして、お知恵を出していただき、すばらしい雲仙市の未来に貢献していただくのが理想じゃないかと思うわけでございます。公共施設のバリアフリーの充実が必要不可欠と思うわけでございますが、市長の所信をお聞かせ願いたいと思うわけでございます。

 今のままで、例えば2階、3階に車いす等でお越しの方はまず行けません、議会の傍聴さえもできないような状況、造りになっておるわけですね。その点を特にお尋ねしたいと思います。

 あとは自席から、また答弁次第で質問させていただきます。以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田誠議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 新庁舎建設についての現在の考え方についてのお尋ねでございますが、庁舎建設に関するこれまでの御質問に対しましては、私は、一貫して合併協定の確認事項を基本的な考え方とする旨の答弁を申し上げてまいりました。

 また、合併協定がなされた当時の財政見込みと、現在の状況が大きく異なっておりますことから、新庁舎の建設という大型事業の実施が市の財政運営はもとより、市民の皆様への行政サービスにも多大な影響を及ぼすことを考慮しました上で、多くの皆様方の御意見を聞き、社会情勢や財政状況の推移を見きわめながら、慎重に判断していくとの答弁もさせていただいております。

 新たなまちづくりを進める雲仙市にとりまして、効率的な行政運営を可能にする庁舎の機能整備は大変重要な課題であります。と同時に、大事業となる庁舎整備の方向性の判断は、雲仙市の将来を見据えたものとしなければなりません。本件につきましては、これまでの議会でも御答弁を申し上げておりますとおり、庁舎建設の市民懇話会に対し、雲仙市にふさわしい庁舎の整備のあり方について、市民の皆様の御意見を求めているところであります。

 現在、懇話会では、市民が求める庁舎の機能という面から協議がなされているとの報告を受けておりますが、さまざまな要因が複雑に絡む大きな課題に対し、慎重な審議がなされているものと存じます。

 雲仙市にとりまして、庁舎の整備は合併前から注目されてきた重要な課題でございます。今後、庁舎建設市民懇話会からの御意見はもとより、より多く、幅広い御意見をいただきながら、さまざまな視点に立ってじっくりと検討を重ね、慎重に判断してまいりたいと存じます。

 また、現在の状況におきまして、障害者や高齢者の方々御参加の集会や会場におきましては、十分皆様方に支障のないように配慮をしているつもりであります。当分の期間、こういった形で対応させていただきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 町田誠議員の吾妻庁舎におけるバリアフリー化対策、エレベーター並びに身体障害者用トイレの整備等に関する御質問にお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、本庁舎にはエレベーターがございません。また、身体障害者用トイレにつきましては1階にしか設置されていなく、お体の御不自由な方や御高齢の方には大変御不便をおかけしていることと存じます。

 エレベーター等の整備につきましては、庁舎の構造やスペース等の問題がございまして、設置場所によって多少は経費の増減が見込まれますが、定員9名のエレベーターをもし設置するとした場合に約3,200万円、また身体障害者用トイレの設置につきましては、1カ所の整備につきまして約400万円の経費を要するものと見込んでおるところでございます。

 現段階での施設の整備につきましては、今後の庁舎建設市民懇話会等で市民の皆様の御意見を伺いながら検討を行いまして、慎重に判断をしなければならないものというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) エレベーターですね、9名用に約3千万円かかるというわけですね。それで、それは高額の投資であろうと思うわけです。トイレにしてでも、障害者用のトイレが400万円かかるというようなことでありますね。

 実は、合併して間もなく教育委員会の会議があって、千々石のある高齢の委員さんが、ここにぜひエレベーターをつけてくれんかと、合併して1週間もせんうちじゃったですね、「おれは上らえんと、つえついちゃ」と言われたことがあります。それからそのままになっているものだから、この庁舎建設を私は急いでくれろという、市長、そういうふうな考えじゃないのですよ。それで、慎重にやってもらうこと、私もあなたと考えは一緒なのですよ。

 それで、そういう健常者以外の方にも公平に2階、3階でも、例えば傍聴なんかに来るという人でも、今は来れないわけですね。それを誰かからってあげる人がおるかどうかですよ、それはみんなここまで来る権利はありますよ、みんな。それで、金がかかることは私も十分承知しております。それで、障害者用のトイレも、好きでみんな障害になった人はおらないわけですね。仕方なく、いつ誰でもそんなふうになるかわかりません。

 例えば、大腸疾患があったりなんかして横に袋提げたりなんかすることも、いつ突然あらわれるかわからないわけですね。その人に温かい手助けをするのは行政じゃなかろうかと思うわけですね。

 それで、金をかけんでいいところにはかけずに、こんなところから先にやるべきじゃなかろうかと、庁舎、例えば合併協議会で決められたとおり、愛野にこれを持っていくまでには時間がかかるから、だったらこれとこれはやらなければならないかなという胸中を、市長、言うてください、何かあったら胸中を。何もないですか。



○議長(酒井八洲仁君) もう1回。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、庁舎を愛野に移転するまでに、これとこれだけはしなければならないねえという市長が考えておられることがあったら言うてくださいよと私は今言ってるのですけど、ないですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員にはいろいろと御構想がおありかもしれません。ただ、一応庁舎問題が解決するまでは今の状況の中で対応させていただければと思っております。

 御指摘のとおり、例えば障害者の方々が議会傍聴に見えられたい、あるいはまたその他いろいろと御要望があった時には、その時にいろいろと対応させていただければなというふうに、今の条件では思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら市長、今現在の既存のこの庁舎には金をかけずに、新庁舎の時に誰が見えられてもおかしゅうないような庁舎を建設しようという考えなのでしょう、市長、そのように理解していいですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 庁舎につきましては、一応まだ結論は出ておりませんので、庁舎を建設するということを前提としての話ではございません。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたらお尋ねします。

 障害者用のトイレ、これは一ヶ所が400万円かかるということですね。そしたら、市長室にトイレがあるということを私は聞いたのですよね。それで、これは事実かどうか。それと、例えば島原市、南島原市、諫早市の状況もわかっていたら、市長室のトイレの件があったら、これちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 私の市長室にはトイレがございます。一応就任しましてから非常に狭い部屋でございましたので、団体の方々が入っていただくように、団体と対面できるように応接室を取っ払いました。そして、その時に一体としてトイレも造らせていただきました。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) それが、市長、どれから金を持っていかれたか、決算書にも予算書にもないから質問もできないわけですね。いつ、それがどの金を使われたか、ないわけですよ。それで、議員もほとんどこれは知りませんよ。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 事業実施については、多分推測で申しわけございませんが、平成19年度にしたのではないかというふうに考えております。ちょっと資料がございませんので、具体的な内容について答弁ができません、申しわけございません。(「その資料が今あるか」と言う者あり)(発言する者あり)



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 資料をすぐ集めるように指示をいたしますが、しばらく時間をいただきたいと思います。すみません。



○議長(酒井八洲仁君) すぐそのようにしてください。(「休憩、休憩でしょう」と言う者あり)いや、待ってやるの、次やるの。後回しでもいいですよ。(「他のとは言われんとやろう」と言う者あり)いや、言って、その件は後回しでもいいですよと、資料来てからやっていいですよと言っているのですよ。それを待っとったらあとの時間がなくなるよ。(発言する者あり)

それでは、暫時休憩。

=午後1時24分 休憩= 

=午後1時25分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) インフルエンザの件、次に行きますけれども、同僚議員が、先程懇ろな質問がなされておりましたので、それ以外のことでお尋ねをするわけでございますけれども、今その現在発症しているこの病原体、高病原性鳥インフルエンザであるのか、低病原性鳥インフルエンザであるのかですね。

 それと、市内の家禽に、例えば、アヒル、シチメンチョウ、ウズラ等を飼っておられたら、その実態の把握をしておられたら、御報告願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 現在、つい数日前にも発生いたしましたが、鳥インフルエンザでございます。今回発生しましたのは、H7亜型ということになっておりますが、私どもが一番心配しておりますのは、H5N1型という、いわゆる強毒性の新型インフルエンザの発生を現在心配しておる状況でございます。

 それにつきましては、国内ではもちろん発生しておりませんが、世界的には発生しておりまして、2009年、今年の、失礼しました。ちょっとお待ちください。2月18日現在の2009年の発生状況ですけども、症例として13件、うち、4名の死亡になっております。2008年までは、それぞれ発生いたしておりまして、現在これも、2月18日の時点でもう既に13件発生しているという状況でございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) これについていろいろ出前的な、例えば、講座知識、先程、同僚議員が聞いていない点だけをお尋ねしますが、ちょっと飛び飛びになるかもしれませんけれども、それに住民の知識が十分に得られるために、担当部局から、例えば、健康づくり課ですかね、あたりからのいろいろ情報、例えば、それがはやってきた時、市民が動揺しないための勉強を、それをするように言われたが、これは、健康づくり課と言われたから間違いないですかね、その点よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 先程の町田議員の質問にもお答えいたしましたが、12月号に、インフルエンザについて、まずは第一弾ということで情報を出しております。今後、今結局世界でも、現実的には人に感染しておる事例が発生しておりませんので、とりあえずは、私どもが今力を入れておりますのは、まず、新型インフルエンザはどういうものかということを、まず知っておいていただきたいということです。

 これを知っておいていただくことによって、例えば、外国で発生した、国内に発生してきた、県内に発生したと、それぞれ段階がございます。その時に、市民がパニックにならないようなそういう、まずは、今の段階では情報をお知らせすることから始めております。

 広報うんぜんの12月号につきましては、一応正しく理解して予防に努めましょうということで、例えば、万が一の場合に備えての準備はこういうものがありますよ、それで、日ごろの予防はこういうことをしてくださいよというようなことで、今はお知らせしている段階でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) それは、市報でお伝えするということでしょ。けど、例えば、担当の課から、各町に出ていって、そういうふうな、例えば、講演か、勉強会というか、そういうことは考えていないわけですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 前回、特定健診が始まった段階で、一定その辺についても、地区に回った段階の中でいろんな論議になっておりますので、詳しくではないのですけども、ある程度は話しておりますが、今後は、先程の町田議員の答弁でも答えましたとおり、雲仙市の計画が今原案でございますから、これを横の連絡等を調整をいたしまして、完成した暁には、当然市の中の一つの体制という形の中で、市民に入っていかないといけないと思っております。

 これは、先程も言いましたとおり、十分理解してもらわないと、いわば、万が一に備えてのお話でございますのでなかなか、簡単に言っても、そこまで考えられないと思いますので、やっぱり危険性が常にあるということについては、時間をかけてでも皆さんに周知していきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 答弁が違う、そりゃ。健康づくり課が、これは担当するのですかね、先程、私は尋ねたのですよね、その答えがまだ出ていませんね。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) まず、今現在、示されておりますのは、新型インフルエンザにつきましては、健康づくり課でもちろん原案はつくっておりますが、国が今示しておりますのは、環境部門ではなくて、危機管理部門を要するに巻き込んだそういう形の体制を考えてくださいということで言われておりますので、今は健康づくり課が担当しておりますが、将来的には、そういうのを巻き込んだ形の中で、雲仙市全体としての、いわば体制というか、それを作っていかなければならないと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 何で、この健康づくり課を私が言うかというのは、この健康づくり課には、担当の女性がおるわけですね、誰かが。そして、千々石の健診の時に、受診者に不快感を抱くような言葉をかけた、動作やそぶりをした人がおるわけですね。そんなとも、把握しておられるのかどうかですね。担当は知っているのですよ。それで、そんなとを最小限度に抑えねばならないので、そういうふうな教育はどうされておりますかね。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) ただ今、町田議員のほうからおっしゃられた件につきましては、昨年、職員の、いわば、対応について市民の方に大変な御不快な感情を抱かせたということの報告を受けております。この件につきましては、早速部内のほうで会議をいたしまして、こういうことについては十分やっぱり配慮して対応していきましょうということで注意をいたしております。

 誠に、我々職員は市民のために頑張ってはいるのですけれども、そういう感情を持たれたということは、やっぱり私どもの中でそういう配慮が足りなかったのかなという部分もありますので、その辺につきましては十分反省しながら、今後も努力していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、こういうふうなことは、この前、私が福祉関係のことで12月の定例会でお尋ねしましたけれども、受診者には何も関係ないわけですね。その担当の女性が家でどういうふうなことがあって不機嫌なことになったかどうか、そういうふうなことを相手に、受診者にそういうふうな態度をとること自体、私は納得いかないわけですよ。

 それで、今後そういうことがないように、お互い機嫌の悪い時も、大変なこともあると思います。ストレスがあって、それを受診者に矛先を持っていくというのは、私はいかがなものかなと思うわけですね。

 それと、例えば、患者、インフルエンザの疑義患者らしい者が、役所、ライフラインの関係者のところに来られて、ありゃ、この方はインフルエンザのウイルスを持った方だなと、後でわかった場合、特に行政の窓口あたりがパニックになるやろうと思うわけですね。その点の予防策として、対策本部なりを市でも講じておられるのか、先程の前任者の時に、私が聞き漏らしておれば、もう断りを言いますけれども、そういうふうな対策はとっておられるのか、県はとっておりますけど、市のほうでも、それをとっておられるのかどうかですね。

 例えば、窓口に来て、さっき来られた方が実際ウイルスを、例えば、H5N1型のインフルエンザの保菌者であったということであったら大変なことになりますね。その対策をとっておられますかね。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 先程申し上げましたが、その地区を回った時に、結局、そういう疑義者が出た場合、これが、インフルエンザとはっきり確定するまではかなりの時間の経過を要します。

 だから、その場合は、まずは、疑義が、もう自分自身がいろんなこう状況を見た時に、かかってるのではないかというようなことがあった場合は、まずは訪れるのではなくて、電話で健康づくり課なり、また保健所なり、また、今、南高の医師会のほうでも、そういうことに関しては受けていいですよということを言っていただいておりますので、医師会の先生、かかりつけのお医者さんとかそういう方に、こういう状況ですよというふうなお話をしていただければ、第一義的には、それをしていただくということで、住民には周知をしていきたいと考えております。

 万が一、それが、例えば、インフルエンザの疑いが強くなったと、こういうことになりますと、当然、県保健所を中心に、そういう対策は講じてまいりますので、基本的には、先程も申し上げましたが、そういう疑いを持たれた時に、どこに連絡すればいいのかと、この辺は十分に市民の方には周知を図っていきたいと考えております。とりあえず、先程申しましたとおり、健康づくり課なり、保健所なり、それから、医師会の先生のところ、そういうことで今は考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、この島原半島3市、ここの例えば、緊急的な病院、これは、島原病院だろうと思うわけですね。県内で14件やったかな、指定されておりますね、それ以外の病床にも限りがありますよね。そういうような時に、万が一最悪の場合を想定されたことがありますどうか、お尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 実は、先般、医師会の先生方から話があるということで、我々雲仙市と島原市、南島原市と、3市で話し合いを持たせていただきました。その中で、今現在、先程議員おっしゃられたように、考えているのは、県内で14施設でございます。これは、島原半島におきましては島原病院でございますので、ここは4床しか実は確保されておりません。全く足らない数ではございます。

 現実的に患者が発生いたしますと、まずは、手続的には、県が入院施設を持っておられる医療機関について協力のお願いというふうな形でなされるということを聞いております。

 ただ、まだ、実は医療に関しましては、先般会議がございましたが、平成21年度にそういう体制を作っていきたいというふうなことで、会議の中で示されておりますので、この辺につきましては、我々担当としても、早くそういう体制の整備については研究をしたり、いろんなところと協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) それでは、また先程に、議長、戻っていただいて。



○議長(酒井八洲仁君) はい、よろしゅうございます。

 いいですか、御答弁、小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) どうも大変失礼いたしました。

 先程の御質問の中で、私、平成19年度と、ひょっとしたら申し上げたかもしれませんが、すみません、平成18年度の間違いでございます。訂正をさせていただきます。

 予算の費目につきましては、総務費の総務管理費、その財産管理費の工事請負費で支出をいたしております。支出の内容でございますが、事業費でございますね、まず、答弁にもございました間仕切りの撤去、それから、じゅうたんの張りかえ等で52万2,900円、それから、空調設備工事で68万2,500円、それから、トイレの設置工事で73万5千円、合計の194万400円でございます。この予算につきましては、緊急対応用ということで予算化をしております総務管理費の中の工事請負費で対応をいたしております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) この今言われた、これは、みんな、議員は質問もしてない、中身が見えてないから、それで、ここで議員に問いただしてもろうてもいいですよ。これは、恐らく、この市長室のトイレを作っておられるのは、ほとんど知りませんよ、これは。それで、これを作るように発案したのは誰か、答弁をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 一応市長に就任させていただきまして、それで間仕切りをとにかく取っ払っていただきたいと、あそこは、もともと間仕切りがございまして光が全く入っておりませんでした。

 それと、市になりまして、団体の方々の往来がございます。そういった方々に対しまして、応接室の応接セットを取っ払ってしまって、とにかく簡易ないすにしようではないかということをさせていただきました。

 そして、それに伴って、できればトイレも一緒にひとつ設置していただけないかということをお願いしたわけでございまして、ただ、これは、どうなのですかね、議会に対してこういったことを改装しなければなりませんということは、当時は認識としてはございませんでした。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、私、それを議会に公表しなかったとかなんとかではなくて、やはり1円のお金は割れませんけども、5円からは割って使えますね。それで、そういうふうな気持ちがなかったかどうかを私は尋ねているわけですよ。

 それで、恐らく、市長室にトイレがあっても、市長が、そこに来室者以外は誰もそこを使いませんよ、でしょ。それで、例えば、大勢の訪問者が、市長室においでる時には用は足してくると思いますよ、済ませて、そこに来て、すみません、ちょっとトイレをという人はまず、1時間も、3時間も、そこで市長と対面して話をしてもらっては市長も困りますよ。市長も忙しいからですね。それで、何がねらいだったか、そのトイレの必要性、それを私は問いただすわけです。

 それで、しかし、これは70何万円、住民の血税なのですよね。これが、市長も運動のためにもいいではなかですか、とことこと歩いていけば、すぐトイレは2階にもあるのですから、それを住民の方が不信感を持っておられるわけですよ。

 だから、冒頭私が言った、市長にもちょっと聞きにくい話、私にとっては言いにくい話ですよ。しかし、これでも、やはり執行者に伝えなければならない役目を持ってるから、私は尋ねているわけですよ。納得いきませんよ、これはどうしてでも。

 それで、そこでするぐらいやったら、トイレを済まして来いなら来いと、どうぞと、何も市長はそこで、来る人は市長にとってはお客さんですか、お願いに来る人だけですか、それで、トイレは外でして来いと言うてよかじゃなかですか。どうですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) どうかわかりませんけども、訪れた方々の団体の中でトイレを利用される方もいらっしゃれば、そのトイレに対しては便宜供与を図るためにも使わせていただきましたし、また、私も使用させていただいております。

 また、やっぱり、トイレ利用というのは、予測しがたい時もありますので、そういった方々に対しましても、いつでも利用できるようにはさせていただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 先程、私が言ったようにですよ、南島原、島原、諫早、これも全くない、あるのは洗面所だけですね。諫早だったら、まだ市長室のお客さんの応対が多いと思います。島原であっても、けど、雲仙市だけが、それをどうして必要か、それがどうしても疑問でなりません。

 それで、私も帰ったら、その依頼した人に内容を話さなければなりません。それで、これでは、やはり今の市長の答弁では、私、話し切る自信はありません。それで、明快なまだ答弁が欲しいわけなのですよ。それをするなら、しなければ、手をつけなければならない緊急性のあるまだ用事、案件がいっぱいあると思います。

 市長、今まで大変やったでしょ、合併して4年目に入りますが、しなければならないことがいっぱいあったでしょ。それに、このトイレを、ここで今ぽんと持ち込んでこれで済ませておると、誰も、そりゃ知った人はおるでしょ、私はあったとは知りません。そうしたら、あそこにトイレがありますから、どうぞ自由に使うてくださいというような看板ぐらいつけてくださいよ、どうですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 諫早と島原はもともと市でございましたので、市対応の庁舎でございます。うちは、今仮庁舎でございますので、当然吾妻町を一つの前提とした庁舎の形でございました。ですから、当然交流される方々、あるいは、来庁される方々の数も違いますし、また、館内に入っておられる職員の数も違うわけでございます。そのことが、1つございます。

 それと、当然、町の庁舎、町長室でございましたので、そこにはやっぱり間仕切りも、小さく、狭くしてございました。ですから、訪れる方々も、町に限られた数でございましたけれども、今はいろいろと団体の方々もお見えになる時もございます。そういった形で、団体対応の応接、それから、団体対応できるような箱にさせていただきました。

 その時に、高齢者の方々でも、すぐトイレに行かれるように、あるいはまた、そこに来られた方々で、ちょっとしたトイレに行きたいという方々が利用できるように設置させていただいたわけでございまして、それは、一体としてやったわけでございます。ですから、トイレのことであまりこう、追求されるのも何かなと思うのでありますが、間違いなく、一応私はできるだけ住民の方々に便宜供与として、まず用意させていただいたつもりでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、やっぱり私にとればですよ、市長は腑に落ちないでしょうけど、言いわけにすぎないわけですね。住民の方のサービスのために作ったと、市長室に来る時は住民の方も、やっぱり緊張感を抱いてきますよ。それで、あそこでトイレを済ますような人はまずおらないと思いますよ。こっちで済ませて来ると思いますよ。

 わかりませんでしょ、市長、大体、市長と面会する時は、血圧の指数なんかも上がるかもしれませんよ。それで、おたくのその市長室に来る時は、みんな用を足して、顔でもきれにして、そして、ここんとこと用件をお尋ねしようと、貴重な時間ですから、トイレまでそこで済ますようなゆっくりした人はおらないと思いますよ。

 それで、やはり、ここにトイレを作られたことについては、私は、それこそ時期尚早と言うどころじゃなか、これは仮の施設ですからね、市長、さっきも何回も言うたでしょ、仮の施設だからと、だったら、金をかけるべきではなかったのではなかろうかと思って言ってるわけです。私に依頼した方も、そういうふうにおっしゃるわけですよ。私が100%間違いですかね、市長、答弁願います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員の御指摘に対しまして、間違いだと思ったことは1回もございません。ただ、町田誠議員がおっしゃるように、また、町田議員に対しまして御依頼をなさった方に対しましても、もし御不快でございましたならば、それを私がそういった形で御不快の念を抱かせたということは謝りたいと思っております。

 ただ、そういう形で、私はトイレの設置もまた、それから、いわゆる部屋の間仕切りの取っ払いもさせていただいたわけでございまして、それ以上でもなければ、それ以下でもございません。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、私も、ほんとさっきから言うごと、言いたくないのですけど、それは、こうこうでこういう状態でするのだからということ、議会に何も言う必要はないと思いますよ。

 それで、それはされていいのですけど、まだそれより他に、市長が広範囲に考えられて、よし、ここにも手をつけなければということがいっぱいあると思います。その優先順位をもうちょっと把握されて、それからされれば、なおまた、光る奥村市長になられるとやなかったろうかなと思うわけですよ。

 それで、私は代弁してるのですよ。その人には。けど、今のでは言えないから、今市長が、ちょっと謝り的な言葉を言われたから、それで言いますけど、そういうふうに理解していいですかね。やっぱりそういうことであるなら、やっぱり、もうちょっと考えればよかったなということで、私は理解していいものかどうか、再度確認しておきます。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 市長になりましてから、訪れる方々の数もわかりませんし、団体の方々の対応もよくわかりませんでした。ただ、少なくとも、あの時に、間仕切りを外して、そして、とにかく、あの部屋を広く明るくして、たくさんの方々に来ていただくということは用意させていただくつもりでございました。そういう意味で、一体として工事をさせていただいたわけでございまして、そのことについては誤解を招いた結果になったことは大変残念でございますけれども、一応そういう気持ちでやったわけであります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、一応奥村市長、やっぱりトイレのことばっかりになりますけど、用事に来られた方は、その担当に言って利用させてもらうということも可能ということで考えていいですね。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) それは、もう当然であります。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたらですよ、大体の内容はよく私も、今はっきり言って理解できました。市長がそういうことであるならですね。ただ、される前に、一言どういうふうなことか動きがあれば。予算書にも、決算書にも出てこないと、お尋ねのしようもない。これは、議員としては、ほんと情けないことなのですよね。

 それで、今後そういうことがないようにしていただければと思っておりますので、今後さらにまた、住民の声として反映させ得るような議員として、次の議会にまたいろいろ質問等をさせていただきます。答弁要りません。これで一応終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、22番、町田誠議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで、2時まで休憩します。

=午後1時52分 休憩= 

=午後2時00分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開いたします。

 19番、岩下勝議員の一般質問を許します。岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番、岩下勝です。議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました点について質問をいたしますが、その前に、ちょっと一言だけ発言をさせていただきたいと思います。

 今定例会を最後に、3月いっぱいをもって退職をされます職員の皆様、ほんとに御苦労さまでございました。合併してはや4年を迎えるわけですけど、雲仙市の基礎づくりに日々努力されましたことに対して心から敬意を表します。なお、退職されました後も、一市民として雲仙市の発展のために御尽力をいただければ幸いかと思います。

 それでは、通告に従いまして質問を行います。

 まず、地域経済の活性化について、2点ほど質問をしております。

 まず、その第1、「子ども農山漁村交流プロジェクト」事業への市の取り組みについて伺います。

 農林水産省、文部科学省、そして、総務省、この3つの省が連携して、今年度から5カ年間で全国約2万3千の小学校の農林漁業体験を進める「子ども農山漁村交流プロジェクト」事業が展開をされますが、この事業は、全国の小学生が農山漁村において、一週間程度の宿泊をしながら、農業を初めさまざまな体験をする取り組みであって、毎年全国から120万人ぐらいの小学生が参加できるように、その受け入れとなる農山漁村側の体制を整える方針です。

 モデル地区の整備はすべて都道府県で行い、この地区の指定を受けていない県でも追加して、この受入体制を整備するとされておりますが、我が雲仙市におきましても、県下でも有数の農林地区、水産業も盛んでありまして、また、小浜、雲仙というこの温泉の観光地もあり、そして、自然豊かな環境の中でいろいろな体験ができる施設も整っております。そういったことから、この事業を受け入れ、積極的に取り組んでいくということは、一つの地域の経済の活性化につながると思いますが、市長を初め、執行部の考えを伺いたいと思います。

 あとの点につきましては、自席から質問をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 2番目まで行かないの、定住促進対策。岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 失礼しました。2番目の定住促進対策の現状と今後の方策について伺います。

 地域経済の活性化には、雇用創出が期待できる企業誘致が最も有効な施策だと思いますが、昨年のアメリカの金融機関の破綻から始まった世界的な経済不況、しかも、長期化が予想される中、新たな企業の誘致、進出も、大変厳しいものと思われます。

 また、平成19年度から始まった全国で約700万人とも言われる団塊の世代の定年退職者、この人たちの受け入れについては、雲仙市としても、窓口を政策企画課地域振興班内に設置されて、相談者への対応をされておりますが、現在までの状況はどうなっているのか。

 また、先日、ある新聞に、北松、小値賀町で、定住を図る体験ツアーが開催され、遠くは東京や、あるいは、四国の愛媛県などから十五、六名の参加があり、大変好評だったと報じられておりましたが、我が雲仙市としても、これからの取り組みについて、具体的な方策はどうなっているのかを伺いたいと思います。

 あとは、自席でもって伺います。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 岩下勝議員の地域経済の活性化について、定住促進対策の現状と今後の方策についてという御質問にお答えさせていただきます。

 定住促進対策の現状と今後の方策についてのお尋ねでございますが、市といたしましては、人口の流出を防ぐとともに、定住人口の拡大を目的に、官民協働によります定住推進協議会を設置し、雲仙市の今後の定住対策について御検討をいただいているところでございます。

 定住促進対策の現状といたしましては、移住者の呼び込みを目的に、東京、大阪、名古屋で開催されました長崎田舎暮らしキャラバンに出向き、移住希望者や、今後移住を考えておられる方、団塊の世代の方を対象に相談会を行い、雲仙市への定住に関します情報提供や実際に定住された方の感想を交えた具体的な定住相談を行っております。

 また、本市への移住希望者から、市内の住宅に関します問い合わせがあった場合は、市といたしましても、長崎県がUIターン者への幅広い住宅情報の提供を目的に協定を締結いたしました社団法人長崎県宅地建物取引業協会や、財団法人全日本不動産協会長崎県本部を介して、空き家等の情報提供を行っております。

 さらに、定住促進パンフレットを作成し、定住希望者に配布いたしますとともに、ホームページによります定住促進のPRや電話によります相談業務、宿泊研修施設を活用しての短期の定住希望者宿泊研修の受け入れなども行っており、定住希望者からは、温泉があり、海に面した小浜町にある空き家を紹介してほしいとか、家庭菜園をしたい、農業をやってみたいなどの相談が多く寄せられております。

 次に、定住促進対策における実績と効果についてでございますが、本市の定住対策に係る実績といたしまして、これまで102件の相談があっております。また、定住者は7世帯9人の方が実際に定住をされておりまして、徐々にではございますが、効果は上がっているものと考えております。その内訳といたしましては、5世帯7人が、東京都、大阪府、高知県、熊本県などの県外から移住された方々、2世帯2人が、県内出身者となっております。

 続きまして、定住促進対策における問題点と今後の取り組みでございますが、まず、事業を推進する上での問題点といたしましては、定住希望者のほとんどの方々が、テレビ等で紹介されます田舎暮らしの成功例をイメージをされておりまして、古民家風で家賃の安い空き家を希望されたりしておりますが、希望と沿うような物件があまりなかったり、また、職業希望があるわけでございますが、その面での職種が希望と沿わなかったりと、定住希望者の方々の田舎暮らしに対する理想と現実とのギャップに戸惑いを覚えられるケースも、また多くございます。私どもとしましても、対応の難しさを痛感しているところでございます。

 次に、市としての今後の取り組みといたしましては、定住推進協議会におきまして、これらの問題解決に向けて、今後とも雲仙らしさをテーマとして、定住促進対策について一層の御協議をいただきますとともに、一人でも多くの定住者を増やすために、定住希望者が真に必要とします空き家などの住宅情報や仕事情報をさらに充実させ、ホームページにおいて情報発信をし、地域や関係団体と連携して今後も根気強く定住対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 残余の答弁につきましては、担当より答弁をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 岩下勝議員の「子ども農山漁村交流プロジェクト」事業についての御質問にお答えいたします。

 この事業は、議員御承知のとおり、総務省、それから、文部科学省及び農林水産省が共同で、平成20年度から取り組んでいる事業でございます。農山漁村に滞在をしながら、豊かな自然の中での体験をすることにより、子どもたちの学ぶ意欲や自立心というものを養うということや、生産とか収穫体験を通しまして、食べ物の大切さを教え好き嫌いを軽減するとともに、森林や水などの環境を維持している農山漁村の必要性を感じてもらい、命の大切さを学ぶということが目的にされているわけでございます。

 また、長期の宿泊や農林漁家での民泊を通しまして、学校生活では体験できない思いやりの心や豊かな人間性、社会性を学ぶことも期待されているわけでございます。

 具体的には、本年度から5年間で、農山漁村における宿泊体験の受入地域を全国で約500カ所に拡大する計画であり、全国2万3千の小学校で年間120万人の子どもたちが、農山漁村で長期宿泊体験を行うよう目指しているものでございます。

 当市での対応はということでございますが、当市では、現在農山漁村での体験メニーとして、NPO法人がまだすネットと一緒に行っておりますけれども、今回のこの事業が目指すものが、農村漁村民泊ということが主題でございまして、これにつきましては、いまだ民家や民宿等の受入体制が十分に整っていない状況でございます。

 ただ、今後のことを考えますと、観光の広がり、バリエーションというのでしょうか、そういうものの多様性とか、農林漁家の副収入等の確保ということを含めまして、やはり滞在型メニューの一つの形態であるというふうに理解をいたしております。ぜひ、議員の御支援、御協力をいただきながら、これができるように可能性を探っていきたいと思っております。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) まず、このプロジェクト事業に対して、中山部長よりるる説明がありましたが、私、何といいますか、この事業に対しては民泊ということで受入体制がまず第一だと思います。

 我が雲仙市においても、そういった施設が完全にこう農家の方と執行部の側の連携がまだいってないようなのですけど、実は、これは一つの参考例としてあるのですけど、長野県の飯田市とか、福島県の喜多方市、そしてあるいは、沖縄県の宮古島、こういったところは、それぞれ市、あるいはまた、観光協会あたりが窓口となって、いろんな農家の方と連携しながら、何ていいますか、体験メニュー、そして、それぞれ、特にこの宮古島なんかは高校生を対象としておりますけど、本土の高校あたりにそのメニューの送付をして誘致のセールスをしているということで、これはもう、数字的には年々増えておりまして、長野県の飯田市なんかは、もう110校あたりが訪れて、1万6千人ぐらいですね。

 また、喜多方市でも、グリーンツーリズム、こういったふれあい農業体験とか、いろんなことを計画されまして、農家に五、六人の小グループで宿泊をさせていただいて、昨年度で60戸、約7千人と。毎年10戸程度増えているということです。また遠い沖縄でございますが、昨年も3,300人を受け入れて、今年もまた16戸ぐらいが内定しているという。一つの生活をして、今、学校の修学旅行の体系が、数年前の歴史的な勉強とか技術的な勉強、こういった都会に集中しがちな旅行が、子どもたちの体験を通じて人間性を豊かに育てるということで、こういった田舎体験、この方向性がより強くなってきていると私は思っております。

 これからこの事業を進めるに当たりましても、もちろん地域の皆さんと一緒になってしていかなくてはいけないのですけど、特に雲仙市あたりにおきまして、遊学の館とか、みずほすこやかランドとか、子どもたちにとりましては、いろんな体験ができる。もちろん百花台公園もありますけど。こういった施設をうまく利用していけば、この事業に対してでも対応できるのじゃないかと思っておりますが、市として、そこら辺をもう一回、部長でも結構ですから、考え方を聞きたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 今、修学旅行の形態が変わっている、もうまさにそのとおりでございまして、いろいろなバリエーションを持ってそれの対応、その中に、議員おっしゃったような、農山漁村民泊だとか、それから一つの目的を持って動いていくというふうなことで、これは私どもの雲仙市もたくさんのそういう観光素材というのでしょうか、修学旅行の体験素材がございますので、さらに活用ができるように検討していきたいと思っております。

 ただ、今回のこのプロジェクトにつきましては、実は民泊先が、いわゆる通常の旅館とか民宿を専門にやっているところではなくて、農林漁家が経営する民泊、それや民泊受け入れの経験のある農林漁家というふうになっておりまして、実際には少人数で、資料を調べますと、大体この事業は1学年100名ぐらいの単位で動くというふうなことになっておりますけど、実際そういう民宿・民泊をする場合は、少人数で分宿することが基本になっております。

 従いまして、例えば受け入れ人数を100人とした場合、民泊となると大体1軒に3名から4名という形になりますと、実は1地域で30軒以上の農林漁家の民泊が必要になるということが言えます。それと、1週間というスパンは、議員御承知のとおりなのですけれども、そのうち最低五、六泊のうちの1泊は、必ず民泊・民宿をしないといけない。あとは一般の宿泊施設でも構わないということですので、これは我が市にとっても非常に大いに参考になることだというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 今、中山部長の答弁でもわかりましたけど、雲仙市全体を見ますと、いろんな専業農家がございます。例えば、イチゴ専業農家とか花卉、こういった農家がございます。そして、今、花卉農家あたりは、雲仙市の観光旅館あたりと提携されまして収穫体験、そういったこともされておりますが、子どもたちにもそういった楽しみ方や、勉強を、私は十分雲仙市でも対応できるのではないかと思っております。

 ただ、これが何回も言いますように、受け入れ側といろいろ準備がございますので、これから大いに調査、勉強されまして、本当は市としてもこういったことに取り組んでいくことが、今後雲仙市のまちの、ひいては活性化につながると、私は確信をしております。この事業は大変難しいようでございますが、ぜひいろいろ勉強をされまして、市としてもこれに積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 次に、先程の定住者対策でございますが、いろいろ努力をされております。結果として、ここに7世帯9件の結果を得ておられますが、今の情勢からいきますと、田舎暮らしにあこがれてという思いで希望される方があっているのじゃないかと思いますが、実際には現実はそう甘くないのですよね。特に今、農家で生計を立てるということは、大変厳しい状況にあります。

 そういった意味でも、この事業も一概にどんどん進めていくような状況にあるとは言いがたいのですけど、ただ、こういった、先言いましたけど、小値賀町あたりでも、こういった島全体を何とか守りたいということで、いろんな事業をされております。特にこういった事業のもとに、これは北松浦郡、松浦市では、民間の方々の集まりで、松浦体験型旅行協議会とか、こういったものを立ち上げておりまして、都会のほうに発信をされております。そして研修とか見学会あたりを計画されまして、こういった事業に対しての取り組みをされております。雲仙市でも、こういった小値賀町みたいな事業への取り組みをぜひ今後ともしていただきたいと思いますが、部長のお考えを聞きたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 戦後、2005年度まではずっと日本というのは人口は増えておったわけですね。ところが、2005年度を境にしまして、日本全体は人口が減少をいたしております。その中で特にまたこれから問題になってきますのが、過疎対過密の集中だと私は思っております。都市部にどんどん人口が流れていき、やはり私たちも含めて過疎地というのは、どんどん人口が減少していく時代に入ってきたというふうに認識しております。

 そういう意味では、先程議員がおっしゃった松浦市でございますとか、小値賀町でございますとか、それぞれ独自の取り組みをしながら、人口定住策あるいはまた人口受け入れ策というのを考えていかなければならないというふうに思っております。

 そういう面では、私たちもやはり雲仙市の特色を取り上げながら、ここにどうすれば住民の方々に満足していただけるか、あるいはまた、こちらに訪れていただいて定住していただくかということを第一策として考えていかなければならないというふうに考えております。

 そういう意味では、議員がおっしゃいますように、これからの競争はやっぱり地域間の競争に入ってきたというふうに思っておりますので、それらについては、またいろいろとメニューを考えながら政策的にやっていきたいというふうに、全体的には考えさせていただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程の御意見でございますけども、岩下議員がおっしゃることも一つでございますけども、今うちの定住の基本的な考え方といたしまして、現在、定住推進協議会とも協議をしておりますけども、まず定住について、人口構成を正常なものにしたいということが一つございます。それに基づきまして、今、定住推進協議会のほうで検討をしていただいているというような状況でございます。

 ただ、その前に、先程も市長答弁にもございましたように、いろんな問題がございます。その状況の中で、まずホームページでの情報提供の充実をさせるということ、それから空き家情報の収集でございます。これは今72件程度の空き家を一応情報提供いただいておりますけども、実際その外観で見ただけの状況でございます。ですから、実際にそれが使用できるかどうか、そこらを含めて再度調査をしたいというふうには考えております。

 それから、求人をしている企業の調査とか、求人をしている農業法人の把握、それから研修受け入れができる農家や農業法人の把握、それに農家の跡継ぎでUターンを考えておられる方の情報提供とか、後継者がいない農家の調査あるいは活用できる農地の情報収集、それから農地取得に対する相談の対応というようなことも考えております。これについて、今後いろんなそういう移住希望者に対して情報を提供していきたいというふうに考えております。これにつきましては、今申しますように、関係部局と連携をしっかりとって推進をしていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) ありがとうございました。この事業は地域の活性化には欠かせない事業と私も思います。ぜひこの事業の取り組みについて、今後とも邁進されますことをお願いしておきます。この件につきましては終わります。

 次に、道路行政について伺います。

 まず一つ目に、市に移管される雲仙仁田道路の再整備と今後の管理体制、それと瑞穂町松江川の河口にかかる寄合橋の改修について、この点について伺います。

 来る4月1日より通行料金が無料となって、雲仙市に管理が移管されております雲仙仁田道路。観光客の増加が見込まれますが、また経済効果も期待されます。大変結構なことだと思っておりますが、春のツツジや秋のもみじ、このシーズンには、仁田の駐車場の関係で長時間の渋滞があっております。これがこの無料化となりました時に、さらに激しくなることが予想されますが、道路情報サービスや駐車場対策などについて、市の基本的な姿勢を伺いたいと思います。また、市道認定後に再整備をすると、道路交付金の関係で市の負担が約3,300万円あまりと計画されておりますが、どの程度の整備を必要としているのか。私は最近、仁田峠まで上ってみたのですけど、今、南島原寄りの第二展望所、あそこあたりは改良工事がされておるようでございますが、市に移管されましてから整備されます箇所は、どの程度の規模であるのか、伺いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 先程来、岩下議員からねぎらいの言葉をちょうだいいたしまして、一瞬胸を熱くしたものでございます。残された日々、一生懸命努めさせていただきたいと思います。

 それでは、答弁をさせていただきます。県から市に移管される市道小浜仁田峠循環線の今後の整備計画と移管後の管理体制についての御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、移管後の整備計画につきましては、平成21年度測量設計業務を行い、路線の精査を行い、平成22年度より3年間を目処に整備を行っていきたいと考えております。

 また、管理体制につきましては、市道小浜仁田峠循環線利用適正化協議会を設立し、協議を行ってまいりましたが、当路線の立地条件等を考慮し、当分の間は、夜間の通行規制など現在の状況を維持していきたいと考えております。

 また、無料開放に伴い、多くの観光客が見込まれ、中でもゴールデンウイーク時には、先程議員が懸念されております渋滞が予想されることから、仁田峠駐車場管理者であります県と十分連携を図り、国道57号入り口に渋滞情報の看板及び警備員の配置を行い、通行車両へ周知するとともに、現在の料金徴収時において利用者に周知を行うよう、計画をしておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 今、島田部長の答弁では、夜間通行は一応禁止ということでございますが、あそこの夜間通行を私も思っていたのですけど、危険走行ですかね、いわゆる無謀運転、そういった対策とか、あるいは冬場の雪が多い時の除雪対策、それとシーズンに渋滞した場合の仮設トイレ、第二展望所のトイレまで行く間に渋滞した場合の、そういったことに対しての考え方を伺いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 特にその路線につきましては、現地がそうでありますように、気象条件、非常に濃霧があったり凍結があったりということで、先般、幹事会を2回行い、最終的には推進会議でこれを諮ったところでございます。そういうことからして、現在の規制をしばらく踏襲したいということで考えております。

 現時点におきましては、地元住民からも拝聴しますというと、イノシシの被害も非常に多くあっていると、そうなれば落石のことも随分懸念されるであろうと。それから、夜間に無料でずっと通行させるというと、あそこには非常に貴重な植物もありますし、凍結等で大変な問題も出てくるであろうと、いろいろなそういう状況を勘案していただいたところでございます。これもまだまだ公安委員会との協議も詰めていかなくてはいけませんけど、そういうようにしばらくさせていただきたいと、このように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 管理についてはわかったのですけど、この除雪対策あたり、これはもちろん市に移管されますと市がすべてしなくてはいけないということですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 現在も除雪なるものは向こうのほうにあるわけでございますけど、これらも含めて、どういうふうに管理していくのか。現在それぞれの機関に投げかけをいたしておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) この仁田道路は、結局4月1日から市に移管されます。とにかく利用者にとりましては、万全な対策を持って臨んでいただきたいと思います。

 次に、2級河川松江川にかかる橋について伺います。

 もちろん、この橋は2級河川松江川の河口にかかっておるのですけど、集落と集落をつなぐ大事な生活道路でありますが、この橋の取りつけ、いわゆる両方の取りつけは、道路の拡張もされておりまして、快適な道路になっているのですけど、肝心のこの橋の部分が狭くなって、緊急事態の救急車あたりもかなり通行に困難を来すのじゃないかと思っております。また、この橋の構造を見ましても、橋台は丸いコンクリートの柱みたいなのが3カ所立っておりまして、その上に橋がのっかっているわけなのですけど、近くの方々に聞きますと、台風とか、ああいった梅雨どきの大雨が降った場合、上流から濁流に巻き込まれて山の木あるいはごみあたりが流れてきて、この橋げたに絡まって川が増水するおそれがあるということを聞いております。確かに橋としてはあまり立派な橋でございません。地域住民が立てかえの要望を自治会長さんあたりを通じて要望されていると思いますが、これに対して、市としてどのように対処していかれるのか、詳しく伺いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 瑞穂町2級河川松江川河口にかかります寄合橋の改修についての御質問でございます。

 寄合橋は、昭和34年にかけられまして、橋長17m、車道幅員2.5mの橋でございます。車道幅員が狭いため、車両の離合ができない状況であり、市といたしましても、先程議員の御紹介がございましたように、構造等の面からいたしても、やはり何らかの対応は必要であると、このように考えておるところでございます。

 しかしながら、市内には現在541の橋がございます。こういうことからして、長期的な計画を立て、市道整備も考慮しながら、効率的・効果的に改修できるよう進めてまいりたいと思います。現在、市道計画を策定中でございまして、平成22年度以降の振興計画に反映しようと、こういうことで進めておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) この橋、雲仙市においては500数カ所あると今伺いましたけど、確かに地形的にはかなり河川が多うございますので、それにかかる橋もあると思います。しかし、こういった集落と集落を結ぶこの道路は、一日も早く市民の要望にこたえていただくために努力していただきたいと思いますが、何分これも県の河川でございますので、市独自で思うようにはいかないところもあると思います。

 しかし、やはり工事自体も相当かかると思いますけど、ぜひこの市民の要望にこたえていただく、特に島田部長におかれましては、間もなく退職でございますが、ぜひ後輩にこういった事業の継続を強くお願いをするものでございます。

 次に、三つ目の学校給食について伺います。

 雲仙市の学校給食は、地産地消の立場から、食材の地元産品の利用拡大についてということで、雲仙市の学校給食は、南部給食センターが完成されましてから2年目を迎えますが、全学校において完全給食となっております。最近この食材の産地偽装、中国産野菜の国産と偽り販売する食品会社なども多くて、食の安心・安全が危惧されている今日ですが、一番育ち盛りの子どもたちには、より安心・安全な食材によってたくましく育てと願うものでございます。よく同じ環境で育てた食材は一番体にはいいと言われておりますが、平成19年度の地元食材の納入は約30%とされております。

 最近の文部科学省の調査によりますと、食材の地場産に占める割合が全国で23%、長崎県では33.4%となされております。一応長崎県としては全国で9番目とされておりますが、雲仙市では30%と、県平均よりも下がっているわけですけど、食材宝庫である雲仙市にとって、せめて4割、このくらいの食材の自給自足を願うものですけど、担当としてどういった方針でおられますか伺います。

 2番目に、給食費の滞納状況と徴収方法について伺います。

 この件につきましては、これまでも多くの同僚議員から質問がなされておりますが、未納や滞納状況は、今や社会問題化としてありますが、雲仙市が合併する時に持ち寄った滞納額は1,310万円であったと思います。この金額の徴収は、その後どのようにされて今日まで来ておられるのか。また、この滞納後の平成20年2月においては、累計で1,989万円、約2千万円と増加しているわけでございますが、子どもたちには全く罪はないのです。ただ、保護者に納入義務があるという認識が薄れているのではないだろうかとも思われます。

 そういったことから、熊本県の益城町では、滞納防止策として2009年度から保護者に連帯保証人を立てるよう義務づけることを決定されております。また、宮崎県の清武町でもこの制度が導入をされております。結果はどうなのかわかりませんが、一つの滞納防止策としては、この制度の導入も検討に値するのではないかと思っておりますが、担当の方々の答弁を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 学校給食についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、食材の地元産品の利用拡大についての御質問でございますが、学校給食用の食材は、安全で安定かつ低価格での納入を第一に考えております。なお、量を要する牛乳やパンなどの基本物質と加工品などの一般物質を除き、できる限り地元の新鮮で安全・安心、安価な食材をもとにした学校給食の実施という視点から、納入業者を決定しているところでございます。

 特に野菜などにつきましては、生産されている地域、時期などがさまざまであり、常に雲仙市内産で賄うことができません。このため、雲仙市内産、それから島原半島産、長崎県内産へというふうに枠を広げていくような方法により地産地消を進めているところでございます。

 なお、雲仙市内の米、野菜の使用実績につきましては、平成20年4月から平成21年1月までの金額のベースの実績で申しますと、全体の約6割を使用しておりまして、そのうち米につきましては、全体の9割を使用している状況でございます。

 今後も関係機関とさらに調整を図りながら、米、野菜などの地場産品の納入拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、給食費の滞納についての御質問でございますが、本年2月18日現在における過年度分の滞納状況は、滞納者総数で123名、滞納額が1,832万939円となっております。なお、過年度分の滞納者への対応といたしましては、平成19年度までの完全給食滞納者108名に対しましては、督促状を送付するとともに、相談、連絡等がなかった滞納者95名に対しましては、昨年8月に学校教育課職員及び各給食センターの業務部長による夜間訪問による徴収を実施したところでございます。その後9月、12月、本年の2月にも定期的に督促状を送付し、2月には再度夜間訪問徴収に当たりました。その際、高額滞納者には納付しやすいように、分割納入等についても説明を行い、納付意識を促してきておるところでございます。

 結果といたしまして、8月、2月を合わせまして訪問件数は75件、そのうち徴収件数が27件で徴収額は76万8,085円となっております。また、弁当給食滞納者が45名に対しましても、昨年12月に督促状を送付し、現在3名の方が完納をされ、分割納入についての相談も3件あっておるのが現状です。

 現年度の給食費の徴収につきましても、再引き落とし及び給食袋による徴収を毎月実施いたしております。なお、連絡のない場合は、戸別訪問等も実施して徴収に努めているところでございます。

 今後も学校、PTA、教育委員会及び給食センターとの連携を図り、定期的な督促状の送付、それから誓約書の提出及び夜間訪問等を粘り強く実施し、納付率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。

 議員から提案がありました給食費滞納においての保証人を立てることにつきましては、先進地の宮崎県、それから熊本県であるわけですが、新聞等の情報を見ますと、あまり芳しくないという記事もございます。このようなことを慎重に協議して今後考えていきたいというふうに考えております。

 それから、議員から質問がありました、全国の地場産品の利用割合が長崎県は33.4%で低いということについての御質問ですが、これは全国の500の給食センターで実施された案件ですよね。これは10月と2月のそれぞれ5日間における給食食材総数のうちの地元産で生産された割合をあらわしているだけなのですね。10日間分だけです。それでこの数字が出されております。ちなみに、雲仙市のことをこのベースに当てはめますと、長崎県内産は平均で73%に当たっております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 給食費の徴収につきましては、日々努力をされているということは十分わかりました。この保証人制度というのも、これも雲仙市の議会で同僚議員から一昨年ぐらいに提案をされたと思っております。雲仙市としてもどうするかということで検討をされたと思うのですけど、確かにまだ先進地でも、これが果たして効果があるかということは、まだ甚だ疑問もあるとされておりますが、一つの施策としては、こういったこともまた考えていかなければいけないのじゃないかと思っております。

 しかし、先程教育長がおっしゃられましたように、徴収につきましては、そういった努力をされて、若干徴収の効果があっております。ぜひ今後とも大変な仕事だと思いますが、この徴収につきましては努力をしていただいて、やっぱり楽しく子どもたちが給食をいただけますように努力をしていただきたいと思います。

 それと、先程言いました食材の地元利用ですね。これは長崎県は全国では9番目なのですけど、特に雲仙市は、先程私が持っているデータでは、約3割ぐらいということで、もう少し地場産を伸ばせる可能性が私はあると思うのですよ。今後ともこの地産地消の立場から、ぜひこの事業を、これはもちろん、先程別の議員からも地場産の産業あるいは物品納入、いろいろ提案をされておりますが、この給食につきましても、ぜひ努力をしていただければと思っております。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) 19番、岩下勝議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで3時5分まで休憩いたします。

=午後2時53分 休憩= 

=午後3時07分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 3番 深堀善彰議員の一般質問を許します。深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 皆さん、こんにちは。3番、深堀善彰です。今回は、4つの項目を通告しております。

 まず第1点目、地域活性化について、その1として、雲仙市誕生よりはや4年目を迎えている現在、雲仙市5万市民のよりよい地域づくり、すなわち、地域の活性化、社会的課題の解決など、今後地域づくりを積極的に進めるために、市長は基本的な対策をどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 そして2つ目として、市が実施している地域の活性化、人材育成事業等の成果をどう捉えているのかでございますが、地域づくり助成制度等についてお尋ねいたします。

 地域の活性化や人材の育成を目的に推進されておりますが、3回目の補助金交付が終了する事業等もあり、事業の効果もあらわれてきていると思います。市が実施している地域活性化、人材育成事業等の成果をどう捉えていらっしゃるのか、お尋ねいたします。

 以上、壇上よりの質問を終わります。答弁の内容によりましては、自席より再質問をさせていただきます。また、2項目めの質問も自席より行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 深堀善彰議員の御質問にお答え申し上げます。

 地域活性化につきまして、地域づくりを積極的に進めるための基本的な対策をどう考えているのかとのお尋ねでございます。

 地域づくりについては、自らの地域は自らで作るという精神に基づき、地域住民が主体的に参画し、互いに支え合い、協力し合って地域の課題を解決する活動であると考えております。

 市といたしましては、地域の活性化を図るために、各地域で行われております地域づくり事業やこれから進められようとしている地域づくり事業の各実施団体や個人に対しまして、地域づくり補助金による財政的な支援や地域づくりに関する情報提供などによって、地域づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 また、施政方針で報告いたしましたとおり、今年度地域自立活動創出補助金を創設をいたしまして、さらなる地域活動を活性化させる考えでございます。なお、地域で活動をしております地域活性化グループの交流を促進することによって、自主的、主体的、継続的な取り組みを支援されております長崎県地域づくりネットワーク協議会への加入の促進、NPO・ボランティア団体を対象としました研修会や講習会等の情報提供などにより、より自発的な活動が推進されるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、市が実施しております地域活性化、人材育成事業等の成果をどう捉えているかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、雲仙市発足後、地域の自発的な事業に対しまして、地域づくり補助金による財政的な支援や地域づくりに関する情報提供などを行い、地域の活性化を図ってまいりましたが、補助金の交付実績を見ますと、対象となったもののうち、その多くが各地域の特色あるイベントとして合併前から継続して実施されてきた活動でございます。

 このようなイベントに対し、地域づくり補助金を交付することにより、合併後におきましても地域の活力を衰退させることなく、地域での交流人口の拡大や産業振興の推進を図る取り組みを可能としたことは、その成果としてのあらわれと認識をいたしております。

 また、間接的ではございますが、イベントを作り上げる過程におきまして地域リーダーが生まれ、地域の結束強化にもつながるなど、人材育成の面におきましても貢献できたものと考えております。

 また、イベント以外に視察・研修についての取り組みも実施をされておりまして、これに関しましては、短期間で効果があらわれにくい取り組みであるとは考えますが、参加者の体験談や視察・研修後の活動内容を見ますと、地域の活性化や人材育成等において一定の効果があったものと考えております。

 しかしながら、この地域づくり補助金交付要綱も、制定後3カ年が経過し、さまざまな課題も出てまいりました。それらの課題をもとに平成21年度におきまして、補助金制度を再度検証しながら、さらなる成果が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 市長の答弁を聞きまして、私の考えているところと重なるところも多々あり、大体理解するところであります。若干私の考えを入れて再質問をさせてもらいます。

 現在、自治会や地域において活力が低下しているのではないかとか、地域が疲弊しているのではないかとか、そのような声を聞くところであります。この議場においても、このことに関係する内容としまして、成人式や体育大会等のあり方について、同僚議員による質問や指摘、意見等も多々あっておりました。私も私なりにこの打開策といいましょうか、解決策ともいいましょうか、このことについて考えていたところでございます。

 国の三位一体の改革を打ち出す以前、振り返ってみますと、そのころは合併前旧町時代、職員数もまだ多く、また職員がさまざまな地域事業へ参画したり、リーダーシップをとったり、事務的な手伝いやテント等の調達など、住民とともに身近に活躍されていたと思います。そのようなことから、職員への地域住民からの思いや期待は大きく、日ごろの行政の職務と同様に、地域では大いに期待され、また頼りにされている存在ではなかろうかと思います。

 現在本市も、他市同様に行財政の改革の中、やむを得ない職員数の削減や休日の出勤もあり、また市内広範囲で活躍しなければならない職場環境のことから、近場、地区自治会等への参画が、残念ながら手薄になっている現状ではなかろうかと思います。

 そのようなことから、市民から、特に年配者から見ますと、不安や不満の原因の一つになっているのではなかろうかと私は思います。本市の職員も、休日を惜しまず地域の事業等に貢献したり、消防団やスポーツ・文化団体の活動に活躍されている職員も大勢おられ、私も大いに評価する面もあります。

 そのようなことから質問したいと思います。市長は、職員の休日の日に対し、職員も一市民という視点で考えた時、職務外での地域の事業等への参画をどのように考えられておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 深堀議員の職員の休日勤務や勤務時間外での地域活動への参画についてのお尋ねでございますけれども、合併前の旧町時代におきましては、確かに職員の方々が地域の皆様と一緒になって主体的に関わってこられたのは事実でございます。

 ただ、市となった合併後も、同様な取り扱いができればよいのでございますけれども、いかんせん、地域が広域化されたことによりまして職員数を減少せざるを得ないことなどから、職員の1人当たりの事務量が増大をいたしております。また、旧町時代と同じく、職員が積極的な対応を行うことが、こうしたことからもなかなか難しくなっていることも事実でございます。そのため市といたしましては、地域の方々に主体的に関わっていただくようにお願いしたいと思っておりますし、また、これからの時代は多分、広域化をしてまいりました。そして広域化の中で市という選択をしたわけでございまして、確かに議員御指摘のとおりに、各地域におきましては、旧町の状態がよかったとか、あるいはまた旧町に戻ったサービスが欲しいという御意見もございます。

 しかしながら、我々はこの財政状況の中で、あるいはまた時代の流れの中で7町が一緒になり、そして市になるという選択をしたわけでございまして、もう後戻りはできないわけでございます。その中でやっぱりしっかりと足腰を鍛え、そしてまた今の体制の中でどのようなサービスができるか、あるいはまた住民の方々とどう行政が一体となって働きかけていかれるかということも含めて、これからはやはり一緒になって考えていく時代に入ってきたと私は思っております。

 ですから、これまでのように職員の方々が、また旧町のように、同じようなサービスをやりながら、なおかつ自分たちもまた入っていくということは厳しい状況になってきたということは御理解いただければと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) そのような厳しい時代でありますので、私の観点からいきますと、休日に対する職員への強制や要請はなかなか難しいと私も思っております。

 しかし、職員は、市民が期待しているまちづくりのプロとも捉えられます。職員が自主的に参加した分に対し、激励やお疲れさんといったねぎらいの言葉をかけたり、また有給の進め方などで上司が率先して行うことで、職員の自主的な地域への参画意欲が増幅し、今市民が不安や不満を抱く声に対する効果が上がるのではなかろうかと私は思っております。その件で市長が自ら先頭に立たれ行動し、そして、ここにおられる幹部職員さんが行動を起こし、ここが私は少しは必要だと思いますが、市長はどう思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 私は職員の方々はまちづくりのプロであってはいけないと思っております。どちらかと申しますと、仕組みを作るプロであると思っております。ですから、まちづくりというのは、当然住民の方々が自分たちで自分たちのまちをどう考えるか、あるいは未来についてどう捉えていくかということを、住民の方々の合意のもとに行っていくのが私はまちづくりだろうと思っておりますし、そのまちづくりを達成していくために、法律でございますとか条例でございますとか、そういったことの仕組みを細分化して、そしてまた、それを実行活動に移していくことが職員の仕事だと思っております。

 そういう面では、まちづくりと、あるいはまた、まちづくりをする仕組みをいろいろと行っていくこと、これらは両輪でありますけれども、また目的も一緒でございますけれども、やはりそれぞれに細分化された任務であろうというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 市長のお考えもよくわかりました。

 私が勉強する中で、一昨年行政調査に行った時の、兵庫県の篠山市というのがあります。そこが平成11年4月、ちょうど10年前です、合併したまちでありますけど、今年より地域づくりサポートで職員配置というのを考えていらっしゃいます。ちょうど雲仙市が誕生して4年目ですけど、ここは10年です。そこで、一ついいですか、4町が合併した同市は、本庁舎となった旧篠山町庁舎以外の旧役場を基礎としているが、職員削減による諸業務縮小に伴う住民からの不安の声を受け、市長が導入を決めました。これが地域づくりサポート職員配置でございます。

 この件で私が参考になったのは、小学校区にあわせて市内19地域に地域職員会を設置、約500名いる全正規職員を十数名から40名程度をそれぞれの地域に割り振ると。各職員会には、全体を統括する地域リーダー他、自治会の情報伝達や相談窓口を案内する連絡委員に、まちづくり協議会の活性化を取り組み、その支援をする地域支援員、三つ目、住民学習会の推進に当たる住民学習支援員、以上の3分野それぞれの業務リーダーを任命しております。ここでもう一つですけど、なお、休日や平日、夜間の業務に関わった場合、休日を振りかえたり、平日の業務時間を短縮したりするなど、対応しているということでございます。

 市長の考えもよくわかります。また、多分年齢層の問題と思うのですけど、年輩の方はその対応がなかなか浸透しないというか、そういうことで不安や不満があるのじゃないかなと思っています。ですので、もしよかったら、こういう事例も参考にされて今後の地域づくりを考えてもらいたいと思います。

 次に移ります。畑中課長に質問をいたします。先程市が実施している地域活性化、人材育成事業等の成果をどう捉えるかについて、市長より答弁があったわけですが、私、昨年の3月議会の折、地域づくり事業補助金を3回交付される団体等に対し、今後どう考えているかと質問をさせていただきました。当時の答弁としては、本事業は地域団体の育成を目的としており、限られた財源の中で意欲のある団体に対し幅広く支援を行っていくため、団体が育成されるまでの一定期間において助成を行い、最終的には、補助期間終了後は自立した事業の展開を図ってほしいと考えており、3回目の交付が終了した団体とは、今後の事業の方向性について協議すると答弁をいただきました。

 そこで、市の方針として、前回の答弁内容から変更がないか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 昨年の3月の定例会での答弁した内容に変更はないかというお尋ねでございますけども、昨年3月定例会で答弁いたしましたとおりでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) ありがとうございます。それでは、昨年12月定例会での先輩議員の質問に対し答弁の中で、地域の活性化に大きく寄与する事業には、関係団体と協議を行い、事業の方向性を確認させていただくとともに、場合によっては、他の助成制度などの活用も助言させていただきたいと考えておりますとの答弁があっております。その他の助成制度とは、具体的に何を指しているのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 昨年の12月定例会において答弁をいたしました、その他の助成制度とは具体的に何を指すのかという御質問でございますけども、その他の助成制度といたしまして、市民提案事業補助金、それから観光振興事業補助金等でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) わかりました。先程の市長の答弁の中で、今後の課題としてさまざまな課題という言葉がありました。具体的にどのようなことなのか、もしよかったら畑中課長、お願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 地域づくり補助金を交付しての現状把握と、さまざまな課題とは具体的にどのようなものかというお尋ねでございますけども、地域づくり補助金を活用されている団体に対し、補助金を活用しての課題等について聞き取り調査を実施いたしました。市といたしましては、各団体から上げられた課題について、次の4つに分類をし、整理をしております。

 まず一つ目の課題といたしましては、地域づくりを担うリーダーの育成でございます。地域づくりを担うリーダーを育成するためには、そのためのプランを確立する必要があると考えております。現状としては、リーダーの個人的な資質に依存した取り組みも見受けられ、必ずしも地域づくり活動が効果的に行われていないケースもございます。

 二つ目の課題といたしましては、情報共有でございます。地域づくりの活動に必要な情報の共有が十分でなく、活動をしているメンバーの間で情報交換を行う仕組みが整っていないケースもございます。

 三つ目の課題といたしましては、計画性と継続性でございます。活動内容のほとんどがイベント的な取り組みとなっておりますが、計画、実行、評価、改善のサイクルが確立されていないため、計画性、継続性がなく、イベントを実施することが目標となっており、課題解決への取り組みへとつながっていないケースがございます。

 四つ目の課題といたしましては、連携でございます。事業の実施に当たり、実行委員会形式で複数の団体が連携し、活動を行っていることが多く見受けられますが、情報の交換、意識の共有がうまくいかず、結果として効果的な活動が展開できないというケースもございます。

 市といたしましては、このような課題を整理し、事業に対する支援とあわせて、課題を解決するための取り組みが必要であると考えております。また、地域課題の解決のため、各地域の各種団体がそれぞれの役割が何なのかを認識することから始まり、課題の解決に向けた取り組みとなるよう、地域づくり団体等と協議をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 課題も大変分析されているようで、今後期待したいと思っております。

 今までの議論で、平成21年度を迎えるに当たり、今まで行ってきた地域の活性化対策、社会的課題の解決対策等の反省を踏まえて、今後市が行う考え方、施策を理解できました。

 最後に、畑中課長に確認をしたいと思います。先程市長が言われた地域自立活動創出補助金制度の件でございます。これは明日、施政方針に対する13番議員の質問が通告されております。議長、もしよかったら、町田議員にお許しを得て、ちょっと触れてみたいのですが、確認はよろしいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 町田議員に聞かなきゃ、僕に聞いたって。(発言する者あり)確認とれましたか。深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) はい、とれました。



○議長(酒井八洲仁君) だったらどうぞ。深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) ありがとうございます。それでは、この地域自立活動創出補助金制度と今年度も予算案に上がっております地域づくり補助事業との違いを私なりに解釈すれば、補助金の限度額は30万円と低いですが、補助金に対する自己資本的自主財源の捉え方がちょっと違い、幅ができ、例えばイベントなどを開催した場合、参加してくれた人も価値提供の自主財源と見なされ、補助金の交付が地域づくり補助制度より限度額は低いですが、市民の使いやすい補助金交付に対する、いわばハードルが低い制度と理解してよろしいでしょうか。もし補足があればお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 今実施をしております地域づくり補助金につきましては、その地域活動の経費に対して助成金を交付をするというような制度でございます。

 今回平成21年度から実施をいたします地域自立活動創出補助金制度でございますけども、確かに今おっしゃったような一面もございますけども、実際にその価値提供を含めた自己資金を確保するということを基本として、その地域の活力、地域力を高め、それを拡大をすると、そしてそれが継続的な活動が行われるような、そういう考え方で一応整理をしております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) この件については、明日また町田議員が聞かれると思いますので、一応ここで終わりたいと思います。(笑声)

それでは二つ目の、市が実施している地域活性化、人材育成事業等について、まとめとして言わせてもらいます。

 市が行う地域自立活動創出補助金制度、地域づくり補助金制度、各種補助金制度は、あくまでも依存ではなく、数年後に力強く自立ということであると理解をいたしました。そうであるならば、各種団体をたくましく育成するための施策の浸透、そして指導と支援を積極的に進めていただきたいと私も切にお願いいたします。

 次に移ります。学校給食についてでございます。学校給食に対する基本的な考え方、そして学校給食費の未納状況と市の対応について通告しておりました。先程同僚議員よりの二つ目の給食費の未納状況と市の対応は答弁があっておりますので、重複しますので結構でございます。

 まず一つ目の学校給食に対する基本的な考え方でございます。私は学校給食法第1条の1、学校給食は、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、同じく、第2条の2、学校給食は、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、そして平成17年に施行された食育基本法の第5条、子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割の中で、子どもの教育、保育等を行う者にあっては、教育、保育等における食育の重要性を十分理解し、十分自覚し、積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなるよう行わなければならないと書かれていることから、私からは学校の一教材と考えられ、この学校給食に対する教育長の基本的な考え方を、お尋ねしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) 学校給食についての御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、学校給食に対する基本的な考え方につきましては、議員から指摘がありましたように、学校給食法に従い、学校教育活動の一環として、児童生徒の心身の健全な発達を願い、雲仙市内の全小中学校の児童生徒に学校給食を提供しております。特に平成17年に施行された食育基本法の趣旨を受け、給食の時間は、食育のかなめの一つとして、児童生徒に望ましい食習慣の形成に資するものと重視しているところであります。そのため、本市における学校給食の実施につきましては、安全・安心な食材の提供を心がけているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 今の話を聞いて少しわかり、給食費の問題に入りたいと思います。よろしいでしょうか。

 先程の同僚議員の質疑と答弁の中で、学校教育課職員による夜間徴収を大変頑張っておられると伺いました。その成果をどのように今思われているのか、率直な意見をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 現在、私たちは未納者に対して督促状を出し、それで夜間訪問等を実施しておりますけど、それだけで本当に未納者が減っていくのかなということで今すごく疑問を感じております。もっとやはり保護者が当然納入しなければいけない納入意識を高めるための具体的な手だて、それがちょっと足りなかったのじゃないかということで反省しております。

 具体的には、例えばPTAとの連携、また学校との連携、そういうことを十分やっていかないと、私たちだけでは限界がある。その意識を高めるために、まず具体的には、例えばPTAとの連携ですけど、この給食をもっと理解していただく必要がある。各給食センターにそれぞれPTAはどんどん来ていただいて、栄養職員または栄養教諭がどれだけ子どものことを思って献立を作っているか、また調理人さんたちがどれだけ時間に追われて、また限られた時間内で汗を流しながら本当神経をすり減らして給食を作っておられる姿、やっぱりそういうのを見ていただきたい。そうすることによって、きっと保護者の意識も変わってくるだろうし、また学校においては、例えば私が考えるには、例えば少ない額の時に早急な対応をしないと、戸を訪問して額が大きくなるとやっぱり返しは難しいです。その少ない時に、ちょっとそういう、私たちの給食センターから学校として保護者に行きますので、例えば、担任が連絡帳等に、ちょっと今の口座から引き落とされていませんでしたけど、お忘れではありませんかというのをちょっと書くだけでも、大分違うと思うのですよ。また私たちは要請がなくても、PTA総会等に私たち職員が出向いて、もっとこの給食についてお話をさせて、ちょっとの時間をいただきたいと思っております。そういう連携を通して、きっと近い将来、雲仙市では現年度給食費の未納が限りなくゼロに近いよという日が来るものと私は信じていますし、保護者の方を信じております。だから、時間がかかると思いますけど、そういうことを努力してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 具体的なお話が今あったわけでございます。私もなぜこのことを聞いたかと申しますと、担当課の職員が夜間のほうで2年間ぐらい一生懸命回っていますよね。それで去年とちょうど今の2月と比較した場合に、なかなか成果のほうは上がってこない。努力しているのに上がってないというのが数字で見えています。ですので、私はもし担当課が、先程の同僚議員のほうの答弁の中で一生懸命頑張るという答弁があっております。ですので、当然頑張らなくちゃいけません。だけど、今から本当に、先程言われた現年度分ゼロをしなければ、結局は一緒なのですよね。そこの対策をやはり緊急にしなければならないと思っています。

 私のこの学校給食についてのまとめとして言わせてもらいます。今、経済情勢が急激に悪化している中で、子ども、児童を持つ保護者の皆さんは、学校給食への期待及び給食費の平等に対し大変不安を抱いている方がいらっしゃいます。これはこれまでに都心部を中心に、新聞やテレビ等の報道が数多く取り上げられたこともあり、この議場においても質疑応答が多数あっております。そんな中で、保護者や市民は、この学校給食に対する内容等の、先程も言われましたけど、内容等の理解が十分に得られず、そして、なぜか未納金のみがクローズアップしておるように私には思えます。

 調査してみますと、現年度分の調定額1億9,300万円に対し、本年2月末現在未納額は290万円、率にして98.5%の収納率であります。過年度分まで合わせますと90%の収納率であります。子どもたちへの教育や成長に悪影響を与えないためにも、先程言われましたとおり、一刻も早くこの問題の解決をお願いいたします。

 次の項目に移りたいと思います。3項目として、子育て支援についてでございます。

 子育て世代(小中学校を含む)、このことに対しての支援を今後どのように推進していくのかでございますが、昨年の9月の議会の折、年々多様化している子育て支援に対する今後の対策についてと子育て支援事業のさらなる拡充を目指しての取り組みはとの質問をさせていただきました。その時の、今後推進していく中で、子育て支援窓口の一元化の体制を基本にして今後考えていくとの答弁でありました。

 本市のさまざまな子育て世代への施策は、県下他市と比べてみると、決して遅れてはいないと思い、そして人口規模、財政規模で考えれば充実しているほうだと私は考えているところであります。

 しかし、今子育て世代、市民よりの強い要望としては、小学生の子育て世代では、小学校4年生以下、児童を3人以上扶養する保護者に対して、3人目以降の保育料を無料にする制度を6年生まで引き上げてほしいとの、健やか子育て支援事業のさらなる拡充と、先程同僚議員が質問されました高齢者・乳幼児に行っているインフルエンザ予防接種助成事業の、同じく小学校6年生までの拡充であります。

 また、中学生の子育て世代の強い要望としては、中学校入学時の高額出費に対する経済的支援、これは遠距離通学や部活動への推進にも関係いたします。自転車購入費に対する補助制度の創設はできないかなど、特に中学生を持つ保護者に対し、何かできないものかと考えてもらいたいものであります。

 インフルエンザの件の答弁は結構でございます。厳しい財政状況の中ではございますが、先程の2件の拡充、創設を図っていただくよう、今後御検討をする考えはないか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 質問が数点ございましたけれども、まず9月議会におきまして深堀議員が御質問になられました、子育て支援に取り組む考えはないかということでございます。

 それに対しましては、前回は、子育てに関係した課がたくさんございまして錯綜する中で、さまざまある窓口の一元化について、少子化社会、進展する男女共同参画社会を背景とした保護者のニーズの多様化等に対しましても、子育て支援サービスの充実という観点から、行政として検討時期に来ていると、そういうような答弁をさせていただいたというふうに思っております。

 そこで、今回の組織改革の大きな柱の一つでございますけれども、妊婦を含めます母子の健康管理から乳幼児健診、予防接種、保育所及び幼稚園といった小学校就学前の子どもさんに関しますすべての窓口の事業や相談窓口として、こども支援課を創設したいと考えているところでございます。

 さらに、事務所を教育委員会と同一庁舎に置きますことで、相談者の利便性を向上させていただきますとともに、子育て、福祉、教育がより密接に展開できるものと考えております。

 以上で、私の答弁を終わりますけれども、残余の答弁につきましては、また後から答えさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) それでは、私のほうから子育て支援についての御質問にお答えいたします。

 本市の福祉分野におきます子育ての支援事業の中で、経済的負担の軽減に関するものといたしまして、児童手当を初め、児童扶養手当、母子家庭自立支援給付金事業などがあり、平成21年度予算では5億5,852万1千円を計上いたしております。また、保育事業におきましては、先程議員も述べられましたが、県内でも先進的に取り組んでおります健やか子育て支援事業と合わせて1億5千万円程度の保護者負担の軽減を見込んでおり、この軽減分につきましては、すべて市の一般財源でございます。

 市としては、このように、子育てに係る経済的負担の軽減のため、各種事業に取り組んでいるところであり、さらに地域における子育て支援の推進や職業生活と家庭生活との両立の推進等を柱とする後期次世代育成支援行動計画の策定にあわせて、子育て施策に対する多様なニーズへの対応について調査・研究してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 山野教育次長。



◎教育次長(山野義一君) 通学用の自転車等の補助はできないかという御質問に対してお答えいたします。

 現在、雲仙市では、学校統合により新しい制服の購入が必要になった場合や、バス通学と遠距離通学が必要になった児童生徒に対しまして補助を行っている他、要保護・準要保護に関わる就学援助を行っております。その他の補助につきましては、市の財政状況等を勘案しながら今後研究してまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 先程も私も言いましたけど、いろいろ諸事業を本当に力を入れているのはわかっております。

 ただ、先程の2点私が言った中で、その答弁は、今から考え、検討すると。これはすぐじゃなくてもいいと思うのですよ。今事業のほうも見直しをかけたりとか、評価制度を導入しています。その中で、1年の中でそういった「選択と集中」といいましょうか、今アンケートをとっていますよね。そういうことを考えながら、どれに力を入れるかというのがやはり今から必要じゃないかな。これは私が、ちょうど中学生の保護者とか小学生の保護者、今大変3人目の子どもが多いようです、3人産まれる方が。そういうことを考えて、せっかく多く、今少子化の問題で頑張っていらっしゃいます。その支援策、そういうことも考えて、今後十分考えていきたいと。

 ですので、先程子育て支援課の設置のことでございますが、市長の子育て支援に取り組む強い姿勢を感じます。新たな課により、そして児童やその保護者への必要性、また、より効果ある事業が今後展開されることを私は大いに期待しております。先程答弁がありましたけど、市民福祉部長や教育次長におかれましても、先程の2点ですよね、私が提案いたしました内容について十分に研究していただき、雲仙市の未来を背負う子どもたちの育ちへの支援という観点からも、どうか積極的に考えていただき、導き出せますよう、市長と教育長にお願いしたいと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。

 次に、安心・安全なまちづくりについてでございます。

 1、安心・安全なまちづくりについて、AED(自動体外式除細動器)、この導入と活用をどのように進めるかについてでありますが、助かる命、心臓停止時に命を守るAEDについて質問をいたします。

 本年度までに管内、全中学校及び公共施設等に、私の調査によれば合計38カ所ぐらい設置されていると思います。まだ設置されていない管内の小学校及び体育施設への早急な設置が、市民から見ますと気になるところであります。

 この突然の心臓停止後3分以内にAEDを措置すれば、4人に3人が救命でき、その後1分遅れるごとに救命率が7%から10%減少すると言われております。救急車が現場へ到着するまでの間に心肺停止時のAEDによる適切な救急措置を行えば、効果的に多くの命を救えるものと思います。

 本年度、今回の予算案にも計上されておりますが、今後のAEDの設置状況、また導入にあわせての活用をどのように進めるのか、お尋ねいたします。

 同じ項目の2番でございます。野犬対策の現状と課題をどのように捉えているか、これを通告しております。

 近年、本市において増加傾向にありますこの野犬は、本市に限らず、全国の自治体でどこでも頭を痛めている現状と聞いております。集団で行動する野犬は、昨年より子どもの登下校時に対する危険性や家畜の被害、施設栽培のハウス内への入り込みによる農作物への被害等、市民からの苦情や相談が相次ぎ、現地の調査や自治会長さんを初めとする市民の皆さんと対策を一緒に考えてきました。また、担当課の環境政策課とも協議をしてきたところでございます。この深刻化する野犬対策について、現状と課題をどう捉え、今後の対策についてお尋ねしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育長。



◎教育長(塩田貞祐君) AED(自動体外式除細動器)の今後の雲仙市内の教育施設への設置状況について答弁をさせていただきます。

 今議会に提案しております平成20年度補正予算(第11号)において、全小学校20校及び社会教育施設8施設に設置するようお願いをしているところでございます。

 また、講習会などの実施につきましては、これまで消防署などの協力を得て、保健主事や養護教諭を対象として応急措置普及員養成講習会を実施し、AED操作法を含む応急措置に係る研修を行ってまいりました。今後とも、継続した研修を推進する予定でございます。

 あわせて、平成19年度から長崎県の協力による地域ぐるみの学校安全整備推進事業による教職員や保護者、スクールガードの方々を対象にした講習会を実施し、AEDの操作法とその普及に取り組んでまいりました。今後とも、消防署などの関係機関との連携を図りながら講習会を実施していきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 野犬対策の現状と課題をどう捉えているかとの御質問にお答えいたします。

 野犬の目撃情報や被害による苦情が発生した場合、まず野犬が出現している付近の調査を行い、地元自治会の方などから犬の行動や形態の聞き取りなど協力を得ながら全体状況を把握し、捕獲器により捕獲業務を行っております。

 しかしながら、野犬の行動範囲が広範囲にわたることや、捕獲器に容易に入らないなど、捕獲することは非常に難しい状況でございます。昨年11月には、国見町において家畜がかみつかれる被害が発生しており、一斉捕獲を実施するため、各総合支所から捕獲器12台を集め、捕獲作戦を実施しましたところ、7頭の野犬を捕獲したところでございます。また、12月には吾妻町においても同様に実施し、同じく7頭の野犬を捕獲いたしております。野犬の告示捕獲頭数は、平成21年2月10日現在で136頭となっており、昨年同時期と比較いたしますと55頭の増加となっております。

 このように一定の成果は挙げておりますが、野犬と言いましても、もともとは人間が飼っていたペットが捨てられ野犬化したものが多いのではないかと推測されます。また、野犬が多く発生するということは、野犬が生育するのに十分なえさがあると言うことが考えられ、屋外にえさとなるものを置かない、捨てないなどの市民の皆様の御協力や自己防衛も必要であると考えております。

 平成21年度につきましては、これまで同様に、畜犬愛護協会との共同による一斉捕獲を実施する他、野犬捕獲作業員を雇用し、専用のトラックを配備して対応してまいります。また、野犬を増やさないために、動物愛護の観点から、雲仙市ホームページでも犬の正しい飼い方、犬の終身飼育及び狂犬病予防注射などをお願いいたしておりますが、今後もさらなる啓発を図ってまいります。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 先程塩田教育長のほうよりAEDのことで答弁がありました。全体で、今ちょっと聞いたら、60台プラス社会福祉協議会のほうに9台あると思います。それで本年度、合計70台ぐらいに多分なると思うのですよ。それで、これが一番今から重要になってくるのが、例えば指導者、雲仙市のほうは少年から高齢者まで大変スポーツが盛んであります。ですので、スポーツ少年団とか、いろんな団体がそろって講習を受ける機会をどんどん私は進めるべきだと思っております。これは答弁いりません。

 今崎部長にお尋ねいたします。昨年度を考えれば、前向きな答弁を聞いて、少しは安心しております。それで、去年行った一斉捕獲作戦の折、私の考えでございますが、その地域住民に対する周知の徹底をさらに高めるために、例えば「野犬一斉捕獲実施中」と書いたのぼりの旗をその地区で数十本とか立てれば、その効果が相当上がるのじゃないかなと、去年私は思いました。そのことが、例えば、去年の吾妻の例があったのですけど、野犬がかわいそうだと言ってえさをやられる方がいらっしゃました。そのような方にも周知のほうができるのじゃないかと思っているのですけど、いかがでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 昨年の捕獲頭数につきましては、先程申し上げたとおりで、そういう今議員さんがおっしゃるような状況にございますので、地区で実施する場合は、特に自治会の皆様の御協力が必ず必要でございます。要するに、移動して回る犬をどういうふうにして捕獲するのか。捕獲するのもかなり難しいし、協力がないとできませんので、今御提案いただきましたような、のぼりを立てる等の、要するに、地域の方に意識を高めるための努力をさせていただきたいと思っております。今後とも、よろしく御協力をいただきたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 市長、よろしくお願いします。(発言する者あり)旗の予算があるかないかまだわかりませんので、市長に今言っておるのですよ。

 調査したところ、小浜と吾妻、そして国見地区の中山間部、特に八斗木小学校区の県立百花台公園周辺が一番野犬が多く、群れを作って多くの市民が困っている現状でございます。ここは、市長が先程施政方針で述べられたとおり、本年10月には第33回全国育樹祭も開催されます。また、この地域は御存知のとおり、島原市との境でもあります。調査によると、野犬の行動範囲は両市にまたがっているそうでございます。島原市と県南保健所、十分な協議をなされ、連携した捕獲作戦を立て、実施しなければ効果が上がらないと私は思いますが、今崎部長はどうお思いですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) ただ今、議員さんの御提案につきましても検討させていただきまして、市民の安全・安心のための対策を立てていけるよう頑張っていきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 今のやり取りを聞いて、市長よろしくお願いいたします。

 今後ちょうど野犬の繁殖期を迎えることも想定されますので、早急な対処をしてもらいたいと切にお願いいたします。

 これで、今回私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) これで、3番、深堀善彰議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで16時20分まで休憩いたします。

=午後4時07分 休憩= 

=午後4時20分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、進藤一廣議員の一般質問を許します。進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 4番、進藤一廣です。私は、今回大きな3つのことについて質問いたします。

 市長の雲仙市長としてのかじ取りも4年目を迎え、私どもも議会人として行政に携わってきた中で、平成21年度当初予算を決定するに当たり、向かうところ、とりわけ私の感じるところを3つの分野に分けて伺うものです。

 市長は、就任当初から「未来につなぐ市政を」という言葉を使っておられたように記憶しております。現在を未来につなげるということは、とても大切なことであり、今我々の時代を確かに生き、先人の作り上げてきたものにそれを積み上げて次の代につなげていく、とりわけ私どもにあっては、合併して作り上げてきた雲仙市の行政、受け継いだ文化・伝統というものを発展させ、つないでいかなければならない責務を負託されているものと捉えております。

 今回質問する教育、経済、産業、農業でありますけれども、これにつきましては、私どもが文化的に豊かに生きていく上で必要不可欠な大きな問題であると捉えております。現在はさまざまな困難の多い世情でありますけれども、これを乗り越えて未来につなげるために、市長の考え方、求めるべき道筋を伺い、質問いたします。

 まず、教育行政についてであります。

 ?市教育委員会は、地域教育の責任機関であることは承知しているが、教育委員1名欠員並びに教育長不在の現状を任命権者である市長はどのように捉えているかということであります。このことにつきましては、本定例会初日に提出された議案第29号により賛成多数で選任された塩田貞祐教育次長の教育委員就任という結果が出ましたので、このことについては承知をいたしました。

 また、前鈴山教育長退任後不在となっていた教育長の問題も、本日の教育委員長報告のとおり、塩田貞祐氏の教育長就任、山野義一氏の教育委員会次長就任ということで了解しましたので、この不在の現状についての質問は了解をいたしました。

 ただ、これまで教育委員さんを教育界または一般の教育に対して熱心な意見を持っておられる方を、市内の地域を均等に区分して選任をしておられましたけども、今回教育次長からの就任、いわゆる行政職からの就任ということに対して、何らかの市長の思いがあったのか、また前任は教育界出身、今回は行政職からの就任ということであります。

 県にありましては、行政職からの就任、あるいは現在は教育界からの県教育長就任でありまして、行政職からの就任ということは、とりわけてないということはないわけでありますけれども、このことについて何らかの思いがあったのかということについてお尋ねをいたします。

 ?といたしまして、「特色ある地域づくり」の観点から、市長として教育委員との意見や情報の交換を密にして、それらを反映させる考えはないかということであります。ここで言う「特色ある地域づくり」の観点というのは、私の思うところということに捉えていただきたいのですけれども、雲仙市総合計画における、1、みんなでつくるまちづくり、2、快適で住みよいまちづくり、3、笑顔いっぱいの健康と福祉づくり、4、力強い産業と仕事づくり、5、新しい観光、交流による活力づくり、6、明日を担う人づくりと誇りあるふるさとづくり、これを総合して「特色ある地域づくり」ということで捉えているというふうに御理解していただきたいと思います。

 戦後、吉田茂第2次内閣の文部大臣を努められた天野貞祐、この方も貞祐さんですね、(笑声)天野貞祐さんが「改革なき伝統は陳腐、伝統なき創造は虚構」という言葉を残しておられます。この言葉を市政に当てはめますと、7つの町のそれぞれのやり方、伝統・文化が存在し、それらをうまく現在に融合させ、改革しながらまちづくりを進めていくべきでしょうが、旧態依然としたやり方ではあまりに陳腐であり、なお新しいものを作り上げていく上で、伝統に培われた基礎・基本がなければ形骸化したものになるというものではないかというふうに考えます。

 教育委員会は、すべての都道府県、市町村に設置されている教育行政機関で、関係法に基づき、大学と私学を除く学校教育やスポーツなどを含む社会教育に関する事務を管理執行する。また、これを通じ、自治体や地域の教育政策を具体化した地域教育計画の主体としてその組織運営に当たる地域教育の責任機関であると定義されています。

 地域教育の責任機関であり、教育政策を具体化した地域教育の計画、責任機関であり、自治体や地域の主体として存在する教育委員さん方は、公選、公の選挙によらない首長の任命、議会の承認によって選ばれた方で、教育委員会の互選によって教育長が就任し、教育行政の最高責任者として執務し、事務職員も、また教育委員会事務局へ一般行政から出向の形で事務をとり行う。いわゆる独立した行政機関であることは十分承知しておりますけれども、現在の市政の多様化の中で、学校教育、学校体育は別といたしまして、施設管理やスポーツ・生涯学習など、あるいは文化の振興など、市長部局と相互関係を保ちながら進めていける事業があるのじゃないか。そこでまた法律、条例などでの縛りはあるかもわかりませんけれども、これまで述べた趣旨を捉えて、市長として教育委員さんとの意見や情報の交換を密にして、互換性の持てる部分などを市政に反映させる考えはないかということを伺います。

 なお、教育委員会の定例の会議は定期的に行われているということは確認いたしましたので、決して教育委員会の会議等が不足しているということではなく、市長との関わりについて伺っておりますので、誤解のないように申し添えさせていただきます。

 以上、壇上での質問はこれにいたしまして、再質問、また2問目、3問目の質問は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 進藤一廣議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 昨年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が、平成20年度4月より施行されました。この中に教育委員の数を弾力化することと、教育委員へ保護者の選任を義務化することが盛り込まれております。これは、多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映することができるよう行われたものでございます。

 御指摘のとおり、従来は教職員の方にお願いすることが多かったのは事実でございますが、今回、行政職も加えることでより多様な意見が反映されるものと考えております。

 従来、小さな町での形成の時には、学校教育者の方がずっと大体努めておりました。今回一つまた多様化します教育行政の中で、民間や、あるいはまた行政の知識も含めてこれからやっていかなければと思うわけでございまして、そういう意味で今回、教育次長、教育長のお二人の方々に頑張っていただければというふうに思うわけでございます。

 また、「特色ある地域づくり」の観点から、教育委員との意見や情報の交換を密にして、それらを反映させる考えはないかという御質問がございました。御指摘のとおり、これまで私は、観光や産業振興と文化面の連携の必要性を申し上げてまいりました。雲仙市内には、市民の生活環境等から発展した伝承芸能や歴史的な建築物、武家屋敷地区ともに地質を有効活用された入浴・温泉、地形の有効耕作でできた棚田の景観など、多くのものが残されております。その背景には、脈々と受け継がれてまいりましたさまざまな産業や自治組織、あるいはその地域を育てるたくさんの住民の方々の熱い心、そして愛着、御努力、こうした遺産としてさらに市内各地にさまざまな形でそれらが残されております。そしてまた、その形が伝承・相続などとしてなされてきたものであると考えております。

 例えば、議員がよく承知をされております瑞穂町伊福の八幡神社の屯宮祭や、国見町の多比良温泉神社の風除祭事の馬練り、千々石町の橘神社の寒中みそぎは、県内外でも珍しい祭りではないかと思いますし、実際1月、新潟に行っておりまして、新潟の放送におきまして橘神社の寒中みそぎの放映がなされております時には、ここの職員でございます方々の顔もまた大写しで映されておりまして、大変感激したことを覚えております。また、地域の皆様の生活の中で継承されてまいりました文化の一つであると考えております。

 このように、雲仙市におきましては、歴史的なまちづくりや風光明媚な文化的景観、郷土芸能など、他に誇れるすばらしい文化遺産が数多くございますので、それらを活用し、県内外から訪れる方々に提供することにより、観光の振興を図ってまいりたいと考えております。

 なお、教育委員会との連携につきましては、これまでも教育長を初め、教育次長、また教育委員の皆様ともいろいろな会合等で話し合いも行っており、文化面についての推進も図っていただくようお願いをしているところでございます。これからも意見交換をさせていただきながら、いかにこれからの雲仙市の教育行政、あるいはまた教育を取り巻く環境について、どう打開策を練り、あるいはまた今後の推進に努めていけるのかということを模索し、そしてまた答えを出していきたいというふうに考えさせていただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) よくわかりました。それと、答弁の中で臨機応変ではあるでしょうけど、神社のことをずっと述べていただきまして、私の再質問する余地もないような形で(笑声)言っていただきまして、答弁を受けました。

 一つ確認なのですけれども、?のほうで、今回、塩田教育長が国見地区から選出をされましたけれども、全員協議会の中でお聞きしたのは、今までは雲仙市内の地域を区分して、そこから均衡ある登用ということをしておられる。また、その中で今回法改正がありました保護者の中から1人委員を任命しなければならないということも含めて、今まではそういった形でしてきたのですけども、今回、国見町からお二人ということになったということで、全員協議会では今回緊急措置であるということを聞いたのですが、そのとおり解釈していいのかどうか、お尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) これまでは各地域から代表委員の方々を選任させていただいておりました。今回も、できれば不在でございます2町がございますので、そちらの地域からということも考えさせていただきました。そして今回さまざまなことを勘案させていただきまして、議員御指摘のとおり、今回に限ればそういうことも含めて決定させていただいたわけでございます。よろしく御承知をお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 先程も市長が触れられましたけども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正、平成20年4月1日施行(法律第97号)同法24条の2の1項により、スポーツに関すること(学校における体育に関することを除く)、それから文化に関すること(文化財の保護に関することを除く)ということで改正、施行されたわけです。私が再質問しようと思ったのは、現在の教育委員会の事務量からして、やはりこういったものを市長部局で執行していく考えについてはどうなのかということで質問したかったわけでありますけども、先程の答弁の中で含まれておりましたので、それは承知をいたしました。

 スポーツ・文化に関することのすべてを管理し、及び執行することができるということになったわけでありますけども、そこら辺についてすべて管理し、執行するということについては、どのようにお考えでしょうか。きちんと教育委員会と、分化して執行していくということでいいのでしょうか、ちょっとそこら辺の考えをお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の進藤議員の御質問でございます。分化をするかということでございます。

 学校教育関係につきましては、当然のことながら、教育委員会が所管をして御支援をしていくべきものだと思っております。その中で今後それをどういうふうな格好で移転をするかについては、また研究していかないといけませんが、あくまでも学校の部分については教育委員会と、それ以外の分について市長部局だと、このように考えておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 了解いたしました。そこら辺のやっぱり教育は教育、専門機関でありますし、指導主事の先生とか、学校教育課長とか、専門の教育のプロがおられますので、そこら辺はやっぱり分化してやっていく。それから、その管理につきましては、現在もしておられますけれども、工事の入札でありますとか、そういった専門性のある分野はやはりきちんと遺漏のないような形で行政部局でやっていくべきだと思いますので、そこら辺については、現在の構築をさらにきちんと行っていただきますようにお願いしておきます。

 次に、先程深堀議員の質問に対して、市長の答弁があった、いわゆる市役所の職員の一般市民との関わりについてでありますけども、これも私もちょっとお尋ねしようと思って、深堀議員の見解に対して、市長の答弁が少し違っておったという感じを持ったわけですね。私なりに今までのことを捉えて、これまで市長は、社会教育団体を初め、行政と関係する各種団体への市役所職員の関わりを希薄化し、市民の自立を促すような姿勢をとってこられました。経緯の中に職員の不正経理の問題もありましたけれども、何でもお役所任せではなく、それぞれの団体の自主性と自らの計画、実行力を育て、役所職員も、職員の立場ではなく、例えば地域の行事などには一市民の立場で参加をさせ、そのことにより市民の自立意識を高めるということをしてこられたと認識しておりますけども、そのとおりでいいのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議員のおっしゃるとおりでございます。とにかく、できればこれから先はやはり自立意識を持っていただき、お互いに行政と一致協力し合いながら、自分たち、そしてまた子に望む未来に対しまして切り開いていければなというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) そうであれば、教育委員会のほうに限って言うのですけども、今まで、先程も市長の答弁がありましたけれども、旧町時代は特に教育委員会に対してさまざまな要望とか、助成の依頼というのがありまして、教育委員会職員も一生懸命やってくれていたわけですね。

 そういったことで、やっぱり先程深堀議員の話もありましたけども、年齢層によってはそこへ依存するという、依存度が高い方もいらっしゃるわけですね。その中で先程市長が答弁されたようなことで市はやっていくのだということで、解釈する人はわかっておるのでしょうけれども、市民の方の習慣性というのは一朝一夕には変化はしていかないと思います。その中で職員も減って、これまでどおりの仕事を期待するあまりに、不平不満というものも出ておるのも事実であります。その辺のところをやはり市長の今の考え方、そういったものを教育委員会の教育委員さん方、そういった方々と話をうまくまとめて、まとめてというか、綿密にして、それを教育委員会の側も説明をしていただければ、少しでもその不平不満というものは和らげるのじゃないかと思います。

 機構改革に伴う人事で、職員は行政部局から教育委員会へ異動するわけでありまして、そういった辞令が出れば異動をするということでありますけども、教育委員会だけとは限りませんけれども、そういった市長側の意向の伝達といいましょうか、そういったものがやっぱり不足している部分があるのじゃないかと私は思うのですが、そこら辺について、今までの経緯と今後の対策、方策についてどうされるか、私の意見に対して、あるいは答弁があればお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 進藤議員の御指摘のとおり、これまではやはり行政というのが常に、いわゆる国、県ということを前提として仕組みが成り立ってまいりました。そういう意味では、経済、制度自体がやはり権利の分配と申しますか、いろいろと利益の分配と申しますか、そういう時代から今度は負担の分配という時代にまで入ってきたわけでございます。

 ですから、いろいろと厳しい状況ではございますけれども、それに対して今とり行っておりますことに対する不満や不平も、またあることも事実でございます。それらもまた、私たちにも十分に達しておりますし、それらをどう説明し、あるいはまた理解してもらうかということも大変重要なことであります。それは行政にとっての大きな責任であります。

 しかしながら、教育委員の方々におきましては、やはり現状にありますいろんな御経験等、そしてまた市政にあっていろいろと出ます話題に対しまして、やはり行政に対してもきちっと御意見を言える方々を教育委員として選任させていただいたと思っておりますし、また今回新たに教育長、教育次長になられた方々も、教育長はこれまでの行政経歴の中でも教育委員会に長く所属しておられますし、また御自身、スポーツ選手でもございましたし、いろいろとこれまでも青少年の健全育成でございますとか、スポーツ振興に対しても十分な御功績を発揮された方でもあります。また、教育次長におきましても、学校教育の中でそれぞれに一生懸命高校生を指導した方でもあられます。この二人が今回、またこの議会にこうして参画され、そしてまた議員の方々の活発な御意見をお伺いすることによって、これからまた教育行政にきちっとお示しのできる、そういったアイデアを私は発揮していただけるものと期待をしているところであります。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 了解いたしました。それでは、教育委員さんの今のメンバーの方に対してどうのこうのというものではもちろんございません。そういった形で市長の考え方あるいは市政に対する、教育というのは、さまざまな産業の中の一番基本だと思うのですね。そういったことで私は自分なりにそう捉えておりますので、そこら辺できちんと市政の運営に当たりましても連携をとっていただいて、そしてその果たすべき道をうまくとっていただきますようにお願いをしておく次第でございます。

 以上で、他にもちょっと細かいことも聞きたかったのですけども、一応私、教育厚生委員でありますので、委員会のほうでお尋ねしたいと思いますので、一般質問といたしましては、教育の分野はこれで終わらさせていただきます。

 次に、通告しておりました?市内業者の支援についてということでお尋ねします。

 先の議会で中小企業経営緊急安定化対策資金利子助成事業が採択をされました。利活用者は多いと聞きますけれども、短期の事業であることから、市の財政的な問題は多大にあると思いますけれども、これを長期化あるいは市独自の方策を考案する考えはないかということについてお尋ねいたします。

 不況で雇用の取り消し、派遣切り、大型リストラなどのニュースが飛び込んでまいります。年末年始の年越し派遣村などの支援の様子も紹介されましたけれども、これについて、ちょっとあるオピニオン雑誌を読んでおりましたら、「そこまで言って委員会」というのに出ておられる勝谷誠彦さんの記事が載っておりました。これは、マスコミは国の無策を叫んでいるけれども、国会周辺をデモをしたこの年越し派遣村に参加をされた方の中には、これは雑誌が言っているのですけどね、どさくさに紛れて、憲法を守ろう、消費税値上げ反対と叫ぶ者もあり、押しかけた人々に千代田区が支払った生活保護費は3千万円、派遣村に押しかけた人の多くは恒常的に支援を受けている人で、500人いた派遣村の人々のうち280人に生活保護費が認められた。その後アンケートにこたえた354人のうち、派遣を切られた人は73人にすぎなかった。わずか2割であるというふうにされています。国会議事堂に近い日比谷公園での様子はニュースになりやすく、救済も受けやすいと思いますけれども、本当に苦しいのは田舎の中小零細企業だと思います。日本の伝統的に続いてきた終身雇用のあり方も、アメリカナイズされた雇用形態、いわゆるヘッドハンドとか、季節限定雇用、転職すれば自分のキャリアに箔がつくといったようなものに現在変化してしまったような感じがいたします。

 もともと日本の中小企業は、社長、社員一人一人が腕に技術を持って、いわば全員で企業が成り立つ、そして、それを支え、雇用者は自分の財産まで犠牲にして雇用を守ろうとする立場をとってきたように私は思います。今朝のニュースでも、技術力で会社を守って手に職を持てば、御飯の食い外れはないという社長も出ておられました。

 このような中、やはり中小零細企業を生き残らさなければ、国はもとより、地域、産業全体の構造が瓦解していくと私は思います。本市の利子助成事業は利活用者も多く、保証分野までのもので、よい制度ではあるのですけれども、1年の期限つきで当座の資金調達はかなっても、次年度以降に不安が残るのではないかというふうに懸念をいたします。財政の問題があるのは十分承知しておりますけれども、また平成21年度予算の普通建設費の前年度比8.4%増の予算を組んだのも、地元業者への救済措置と捉えて、大いに歓迎するものでありますけれども、先程申し上げた中小企業等に対して、長期化あるいは市独自の方策を考案する考えはないかということについてお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 市内業者の支援についての御質問にお答えいたします。

 まず、中小企業経営緊急安定化対策事業につきましては、年末・年度末の資金繰りのための緊急対策といたしまして創設をいたしました。12億900万円の借入額を想定し、当該金額に係ります1年間分の利子相当額2,176万2千円及び保証料相当額544万1千円を債務負担行為といたしまして、11月議会に上程をいたしまして御承認をいただいたところでございます。

 議決をいただいた後、早速お願いに市内金融機関や県信用保証協会へ伺いまして、制度に対する協力依頼を行い、また広報誌やチラシ、インターネット等を活用し、本制度に関する情報の浸透を図ってまいりましたところ、金融機関や雲仙市商工会からも対象事業への紹介・あっせんをいただき、周知が徹底できたものと考えております。

 その結果、12月には44件、5億5,400万円、1月には32件、3億9,300万円の借り入れがございまして、2カ月間で当初想定額の78%を超える状況となりました。2月末の段階で115件、13億7,100万円の借り入れがあっております。

 そのようなことから、既定の債務負担行為の変更を行うため、平成20年度第10回補正予算に債務負担行為の補正を計上し、今議会初日に御承認をいただいたところでございます。

 次に、本制度を長期的な制度にできないかという御質問でございますが、今回の取り組みは、昨年後半に経済情勢が厳しくなったことから、あくまでも年末・年度末の資金繰りのための緊急経済対策として制度を創設したものでございます。

 従いまして、この制度を長期に継続することは、急激な経済悪化による経営不安を防ぐための緊急的な経済措置として制度化した、制度創設趣旨と相反するものでございまして、新年度につきましては、今後の経済状況をかんがみまして、平成21年度も同様の制度を創設するかどうか検証してまいりたいと思います。

 次に、雲仙市独自の方策はどうかとの御質問でございましたが、九州財務局によります経済見通しによりますと、引き続き個人消費や雇用情勢、生産活動等、全体的に厳しい状況が続くとされておりますので、今後の方策につきましても、国の景気対策等の状況と経済情勢を踏まえながら、時代に即した効果的な対策を探ってまいりたいと存じます。(「はい」と言う者あり)



○議長(酒井八洲仁君) ちょっと待ってください。やがて閉議の時間でございますけども、お諮りします。まだ一般質問が終了していませんので、会議規則第9条第2項の規定により、会議時間を延長したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、会議時間を延長することに決定しました。どうぞ続けてください。進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 長期的な取り組みについては、制度創設の趣旨にちょっとそぐわないということで了承せざるを得ない状況でございます。

 それで、先に酒井部長が言われたように、農林水産業の方に対する原油の高騰支援、それから一般の方に対する商品券の販売、そういったことで、また中小企業については緊急安定化対策資金利子助成事業を行うということで、市がとった施策としては、可及的速やかに実施をされておるというふうに評価をするものでございます。

 ただ、ちょっと立場は違うのですけども、先般北海道の夕張市の市長さんが出ておられて、もう御案内のとおりの状況でありますけども、国からのお金は入ってくるけども、それは全部借金返済で自分独自の事業ができないということを嘆いておられました。自分たちがもうかるような、お金を少し使えるような補助を国としてもしてもらわなきゃ困るということであったわけであります。

 今回の利子助成事業も、年末・年度末の資金繰りについて充てるということで、その時はやっぱり資金繰りがうまくいって持ち堪えられるかもわかりませんけれども、やっぱりどうしても長期的に見ないと、そこら辺は自分たちの収入ということについてつながってくるものではないというふうに、私は素人ながら考えるわけでありまして、長期的な取り組みあるいは独自の方策というものを求めたわけでありますけれども。

 今の答弁の中で独自の方策につきましては、九州財務局等々の意見を受けて、今後の国の景気対策と相まって事業を模索していくということでございましたので、それは具体的にいつごろとか、どのような方法でということは捉えておられるのでしょうか、ちょっとお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今後につきましては、具体的にどういった制度というのは今考えておりませんし、国、県の指導もないわけでございますけれども、先程議員が申されました、今回の制度をもっと長くというお話をされたわけですけれども、これはもともとが県の対策資金について雲仙市が利子補給をするという形をとったわけですけれども、もともと国あるいは県の緊急な資金につきましても、これまではもう少し短期、2年あるいは3年、長くても四、五年というような資金であったわけですけれども、今回は事情をかんがみまして10年という長い間の償還期間を設けてあるというようなこともございますので、そういった意味では、限られた企業にとっても、今までの資金とはちょっと違った形での運用ができるのじゃないかなというふうに私どもとしては考えておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) わかりました。短期、二、三年あるいは四、五年でやっぱり利子を返還するよりも10年ということになりますと、大分利用しやすいといいましょうか、活用しやすい状況になってくるのじゃないかなと判断をいたします。

 それで、先程も重ねてですけれども、国の景気対策等々の状況を見ながら、独自の方策を探っていくということでございますので、そこら辺につきましては、情報を密に収集されまして、中小企業あるいは市民のためになるような有効な措置を講じてほしいというふうに要望をしておきたいと思います。この点につきましては、これで終わらせてもらいます。

 次に、大きな3番目の農業経営の向上についてということで質問をいたします。

 近年、農業者内部の法人化によらない大企業や株式会社の農業参入の台頭が見られるが、圃場・基盤整備事業や認定農業者担い手育成に取り組む本市農業者への影響をどのように認識し、対応していく方針であるかということについてお尋ねいたします。

 これの質問の趣旨といたしましては、私は農業者ではございませんけれども、地元の圃場整備事業が旧町時代から進められ、委員外理事ということで役員になっておりまして、その関連で圃場整備の先進地や農地・水事業の関連先進地への研修に参加させてもらう中で、圃場を整備した後の利用、水田であれば裏作、畑であれば年間の作付計画などをきちんとして、稼げる農地を作っていく努力をされておるということを感じた次第であります。

 本市でも、認定農業者、担い手育成に取り組み、生産性を上げて稼げる農業に励んでおられる中で、ある農業者から聞いた話ですけども、広大な土地に工場のような施設を作って作物を生産しておると。また、これは新聞、ニュース等で建設業界の方が農業に参入したとか、先日、レタスを屋内の工場で光と水だけで栽培しているとかをテレビで見ました。先日、井上議員が建設整備部長に対して質問されましたけども、やはり土を使わずに光と水で作物はできるという話と合致をした様子を見まして、本市の農業に影響がないかと感じたものでありますので、この質問をするものであります。

 実は農林水産省のホームページに出ておる、企業等の参入が可能な区域(特定法人貸付事業の実施地区等)というのがありまして、その中で長崎県を調べましたら、幸いなことに雲仙市は含まれておりません。近隣では、大村市の三浦地区、鈴田地区、大村地区、西大村地区、萱瀬地区、竹松、福重、松原と、こういった地区がそういった企業等の参入が可能な区域に含まれております。近隣では大村市だけですけど、南島原市も島原市も含まれておりません。

 そういったことで、現在のところは、そういった参入ができないという状況になっていると思いますけども、市といたしまして、こういった動きが全国的にあると。現在の不況で建設業界の方々も仕事先を見つけて、こういった農業に参入ということについて、それはそれとして理解をするわけでありますけれども、現在雲仙市としてとっておる農業施策の中で、いろんな補助でありますとか、あるいは先程申し上げた認定農業者とか担い手育成とか、そういったことをとっておる中で、農業者内部の法人化によらない大企業や株式会社が農業参入をしてきて、その影響についてどのように認識をして、今後そういったことがある場合を想定してのことになりますけども、どのように対応していく方針であるかということについてお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) ただ今の御質問についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、近年、企業の農業参入が増えているところでございますが、これは農業従事者の高齢化や担い手不足、また、それを主因とする耕作放棄地の増大など、農業基盤の弱体化が進む中で法人経営体を有力な担い手として推進する政策が加速しており、農業外の一般企業等の参入も増加傾向にあります。農林水産省の資料によりますと、平成18年3月現在の一般企業の農業参入法人数156を平成22年3月には500法人にするという目標が設定をされております。

 このようなことから、今後ますます企業が生産する農産物のシェアは高くなることが予想をされ、既存の雲仙市の農産物販売に少なからず影響はあるものと考えております。

 ただ、農業法人と相対立するだけでなく、雇用確保には正の影響もあることから、発想を転換し、現状をチャンスと捉え、共生、利用し、また一緒になって成長していく施策も考えていくべきと捉えております。

 雲仙市の対応策といたしまして、総合計画に掲げた主要施策である農業担い手育成対策を初め、安心・安全な産地づくり、ブランド化流通対策等を強力に推進してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 少し古いのですけども、企業の参入については、カゴメトマト、それからキリンビール、これは佐賀県だそうです、芋を生産しているそうですけど。それからチェーン店のワタミフードサービス、こういったものが2004年ぐらいから台頭してきているということでございました。建設業界につきましても、不況等で自分たちの生活を求めるために農業への参入といったこともわからないでもないし、そういった方にとっては死活問題でありますので、耕作放棄地でありますとか、いわゆる耕作をしていないところとかの規制が緩和されたところへの参入というのは、それはさっき酒井部長も言われたように、行政と相まってやっていくべき方法かもわからないのですけども。先程私が申し上げたレタス、水と光で栽培するのはサニーレタスだったですかね、そういったものが台頭してきますと、雲仙市のレタスなどにも影響してくるでしょうし、あるいはトマトとか、そういった軽量野菜といいましょうか、そういったものにも影響してくるのじゃないかというふうに懸念をするわけですね。

 だから、もう一つは、先程企業と相まって両方発展するようにということがあるのですけども、企業の倫理というものが存在しまして、もう一つは土地利用型と施設型で有効利用の面という2つの面があって、一つは企業の倫理ということについてちょっと触れますけども、大型企業が入ってきますと、そこに雇用が生まれるわけですね。農業者以外の方でも雇用が生まれて、そこで働く人たちは収入が出てくるわけです。

 ただ、現在のように、大型企業が入ってきますと、企業ができた、雇用はあったけども、その事業を失敗した場合に、その雇用はすぐカットされるといったことの危険性というのがあるわけで、そういったことのないように、企業側も倫理観を持って事に当たらなければならないという考え方が一つあるようであります。

 もう一つは、先程言った耕作放棄地でありますとか、次を継ぐ世代の方がいらっしゃらないところの土地の有効利用といったことがあるのですけども、先程酒井部長が言われた、市と相まってそういったものの育成もしていかなければならないといったことについて、今私が申し上げた企業の倫理ということについての面についての、いわゆるリスク、そういったことについてはどのように捉えておられますか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 確かに議員が申されましたとおり、大企業が入ってきて雇用があって、また、うまくいかなかったら雇用ができなくなるというような形になるわけですけれども、いきなり私どもとしては、この島原半島においてはそういった大企業の参入ができるような土地柄でもないなというふうには思っており、特に全国的には、そういったところも増えてきているようですけれども。

 そうは言いながらも、雲仙市の農地でいきますと、統計ですけれども、4,100ha程度の農地があるわけですけれども、これをせんだってから承認をしていただいた燃油高騰対策で、最終的にそれを専業農家あるいは認定農業者を対象にいたしましたから、その対象者の方が何人になるかという推定をしてみますと、1,100人程度になりそうであります。農家人口は、統計でいきますと販売農家数で3,341戸という数字が出ておるわけですね。となりますと3分の1だけが専業農家であって、あと3分の2は兼業農家というふうになるわけですけれども、農地につきましても、その4,100haある中でその認定農業者なり専業農家なりが経営をされておるのが約半分、2,007ha程度にしかならないわけですね。

 そうしますと、耕作放棄地の問題も先程から申されておりましたが、やはりこの耕作放棄地も、残念ながら年々増えていっている状況でございます。片や将来的には食料危機というのも、もうすぐ近くまで来ているということも言われておるわけでございまして、何とかこの農地の有効利用というのを私どもとしては進めなければいけない。耕作放棄地が山になる前に何とか農地のままで活用ができるような農地を残していかなければならないという、そういった観点から、やはり雲仙市にあっても、農業以外、特に先程言われました特定法人につきましては、これはもう雲仙市が法律によって定めます区域にしか農業参入はできないわけですから、その辺をうまく管理をしながら、既存の専業農家と競合しないような形で耕作放棄地を中心に、うまくいくかどうかわかりませんけれども、そういった農地の活用を他の企業から参入ができないかなというふうに検討をしておるところでございます。

 大企業の農地を活用する法人、いわゆる農業生産法人につきましては、現在のところ、そういったまだ脅かすような大企業は入ってきておりませんけれども、むしろ今既存の農家を私どもとしてはこれを法人として推進をして、安定的な農業ができるような法人化ができないかということも同時に検討、研究をしておりますので、どうかそこら辺を御理解をいただきたいなというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 進藤一廣議員。



◆4番(進藤一廣君) 大企業の参入等に対するメリット・デメリット、それは酒井部長の答弁でよく理解をいたしました。その対象が基盤整備とかなんかお金をかけたところじゃなくて、耕作放棄地、そこら辺を中心に考えておられるということと、また現在、これは平成20年9月30日時点での問題ですけども、まだ雲仙市内は優秀な農業主体でありますので、そういった動きというのは急速には加速はしないと思いますけども、近い将来そういったことがないとも限りませんので、今酒井部長が答弁されたようなことで、既存の農家の生産物と競合しないような形でうまく持っていくべきじゃないかなと、素人ながら感じる次第でございますので、これもよろしくお願いをしておきたいと思います。

 そういったことで、ちょっとお聞きしてまいりましたけれども、雑駁な質問であれでしたけども、一応教育行政につきましてと市内業者の支援について、農業経営の向上についてということで、一つ一つまとめながら質問をさせていただきました。

 以上、質問した点を施策として推進していただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、4番、進藤一廣議員の一般質問を終わります。

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 本日の日程はすべて終了しました。

 次の本会議は明日3日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでした。

=午後5時13分 散会=