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長崎県 雲仙市

平成 21年 第1回定例会(3月) 02月25日−01号




平成 21年 第1回定例会(3月) − 02月25日−01号









平成 21年 第1回定例会(3月)



出席議員(27名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  町 田  義 博  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  佐 藤  靖 弘  君      16番  井 上  武 久  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  増 山  良 三  君      22番  町 田    誠  君
23番  岩 永  基 和  君      24番  荒 木  正 光  君
25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君
27番  石 田  ? 春  君      29番  元 村  康 一  君
30番  酒 井  八洲仁  君                     

欠席議員(1名)
10番  松 尾  文 昭  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長職務代理者教育次長   塩 田 貞 祐 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       代表監査委員         吉 田 正 博 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

平成21年2月25日(水)議事日程

議事日程 第1号

┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │会議録署名議員の指名            │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│2   │      │会期の決定                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│3   │      │議長報告                  │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│4   │      │市長施政方針                │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│5   │議案第2号 │長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団│総務部   │
│    │      │体の数の増加及び規約の変更について     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│6   │議案第3号 │長崎県市町村公平委員会の共同設置について  │総務部   │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│7   │議案第4号 │雲仙市人事行政の運営等の状況の公表に関する │総務部   │
│    │      │条例の一部を改正する条例について      │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│8   │議案第5号 │雲仙市職員の自己啓発等休業に関する条例の制 │総務部   │
│    │      │定について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│9   │議案第6号 │雲仙市収入印紙及び長崎県証紙購買基金条例の │市民生活部 │
│    │      │制定について                │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│10  │議案第7号 │地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を │総務部   │
│    │      │改正する法律の施行及び勤務時間の変更に伴う │      │
│    │      │関係条例の整備に関する条例の制定について  │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│11  │議案第8号 │雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例 │総務部   │
│    │      │の制定について               │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│12  │議案第9号 │雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例 │市民生活部 │
│    │      │について                  │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│13  │議案第10号│雲仙市水道事業給水条例の一部を改正する条例 │建設整備部 │
│    │      │について                  │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│14  │議案第11号│雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条 │教育委員会 │
│    │      │例の一部を改正する条例について       │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│15  │議案第12号│平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第10号)│総務部   │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│16  │議案第13号│平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第11号)│総務部   │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│17  │議案第14号│平成20年度雲仙市後期高齢者医療特別会計補正│市民生活部 │
│    │      │予算(第1号)案について          │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│18  │議案第15号│平成20年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正 │建設整備部 │
│    │      │予算(第3号)案について          │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│19  │議案第16号│平成20年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算│建設整備部 │
│    │      │(第2号)案について            │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│20  │議案第17号│平成20年度雲仙市水道事業会計補正予算(第3│建設整備部 │
│    │      │号)案について               │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│21  │議案第18号│平成21年度雲仙市一般会計予算案について  │総務部   │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│22  │議案第19号│平成21年度雲仙市国民健康保険特別会計予算 │市民生活部 │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│23  │議案第20号│平成21年度雲仙市老人保健特別会計予算案に │市民生活部 │
│    │      │ついて                   │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│24  │議案第21号│平成21年度雲仙市後期高齢者医療特別会計予 │市民生活部 │
│    │      │算案について                │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│25  │議案第22号│平成21年度雲仙市簡易水道事業特別会計予算 │建設整備部 │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│26  │議案第23号│平成21年度雲仙市下水道事業特別会計予算案 │建設整備部 │
│    │      │について                  │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│27  │議案第24号│平成21年度雲仙市と畜場特別会計予算案につ │農林水産  │
│    │      │いて                    │   商工部│
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│28  │議案第25号│平成21年度雲仙市国民宿舎事業特別会計予算 │観光物産まち│
│    │      │案について                 │づくり推進本部│
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│29  │議案第26号│平成21年度雲仙市温泉浴場事業特別会計予算 │市民生活部 │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│30  │議案第27号│平成21年度雲仙市水道事業会計予算案につい │建設整備部 │
│    │      │て                     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│31  │議案第28号│損害賠償の額の決定及び和解について     │建設整備部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│32  │議案第29号│教育委員会委員の任命について        │総務部   │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│33  │諮問第1号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│34  │諮問第2号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│35  │諮問第3号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│36  │諮問第4号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│37  │諮問第5号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│38  │諮問第6号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│39  │諮問第7号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│40  │諮問第8号 │人権擁護委員候補者の推薦について      │市民生活部 │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘





=午前10時02分 開会= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。これより平成21年第1回雲仙市議会定例会を開会いたします。

 会議に入ります前に、教育長職務代理者より発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。教育長職務代理者、塩田教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(塩田貞祐君) 皆さま、おはようございます。議長からお許しをいただきましたので、雲仙市立国見中学校事務職員が県迷惑行為等防止条例違反により逮捕された事件について、お詫びと報告をさせていただきます。

 事件の概要につきましては、新聞、テレビ等で報道されたとおりでありますが、当事件は教育関係職員への信頼を著しく失墜させ、児童生徒、保護者、市民の皆様に失望と強い不信感を与えるもので、ここに改めて深くお詫びを申し上げます。

 教育委員会といたしましては事態を重く受け止め、直ちに臨時教育委員会や臨時校長会を開催するとともに、県教育委員会と連携し学校職員及び教育委員会事務局職員に対しまして、綱紀粛正の指導を行いました。今後このような不祥事が起こらないよう、職員一人一人が公務員としての自覚と高い倫理観を持ち、市民皆様の学校及び教育への信頼回復に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。

 大変申しわけございませんでした。

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△日程第1.会議録署名議員の指名



○議長(酒井八洲仁君) 議事日程第1号により、本日の会議を開きます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。

 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、8番、吉田美和子議員、9番、町田康則議員を指名します。

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△日程第2.会期の決定



○議長(酒井八洲仁君) 日程第2、会期の決定を行います。

 本定例会の会期は、本日より3月18日までの22日間とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、本定例会の会期は本日より3月18日までの22日間とすることに決定しました。

 なお、会期中の日程はお手元に配付しております会期日程のとおりです。

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△日程第3.議長報告



○議長(酒井八洲仁君) 日程第3、議長報告を行います。

 報告事項については、お手元に配付のとおりです。

 監査委員から、平成20年10月分から12月分までの例月現金出納検査の結果報告書が提出されましたので、その写しを配付しております。

 次に、本日までに受理しました請願・陳情等は、請願・陳情等付託報告のとおり、陳情1件となっております。陳情第1号は、産業経済常任委員会に送付します。

 次に、九州市議会議長第4回理事会に出席しましたので、その概要について記載のとおり報告します。

 次に、教育委員会の所管事務に係る自己点検・評価報告書の提出がありましたので、その写しを配付しております。なお、報告書は別途各議員に配付しております。

 次に、別紙「議会関係一般報告」のとおり、議長並びに関係議員が出席しましたので報告します。

 以上、議長報告を終わります。

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△日程第4.市長施政方針



○議長(酒井八洲仁君) 日程第4、市長施政方針について、市長より申し出があっておりますので、これを受けることにします。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。本日ここに、平成21年第1回市議会定例会を招集をいたしましたところ、議員の皆様には、御健勝にて御出席を賜り、厚くお礼を申し上げます。

 開会に当たり、市政運営についての所信を申し述べますとともに、平成21年度当初予算案等について、その概要を御説明申し上げます。

 皆様御案内のとおり、米国のサブプライムローン問題に端を発した100年に1度ともいわれる世界的な金融危機は、我が国の実態経済に悪影響を及ぼし、結果、急激な景気後退局面に突入しておりまして、企業の倒産や生産調整等により、現在、社会問題化しております「派遣切り」や「内定取り消し」等、雇用情勢の悪化を招いております。

 また、国際通貨基金の最新の経済見通しでは、我が国の平成21年国内総生産の実質成長率は、内閣府の統計がございます昭和31年以降で最低水準となるマイナス2.6%と予想されており、さらに内閣府が先日発表した最新四半期の実質GDPは、前期比率12.7%のマイナスという歴史的な悪化を示したことから、早急な景気刺激対策、生活支援対策が求められているところでございます。

 雲仙市といたしましても、大変厳しい財政状況の中ではございますが、経済情勢等、市内の実情にかんがみ、原油価格高騰対策としての農漁業・商工業に対する支援及び金融不安・景気後退対策としての中小企業への支援等を行うため、昨年9月から1月にかけまして、数次にわたります補正予算を編成し、総額で3億4千万円を超ます各種の緊急対策を講じてまいりました。

 また、政府は本年度の第1次補正予算に続き、第2次の補正予算を編成し、先ごろ成立を見たところでございますが、この中には国民に対します緊急の生活対策として、「定額給付金」「子育て応援特別手当」「地域活性化・生活対策臨時交付金」等が盛り込まれております。

 定額給付金につきましては、家計への緊急支援とあわせて地域の経済対策に資するため、2月1日を基準日として18歳以下及び65歳以上の方に2万円、それ以外の方に1万2千円を一律に給付することになります。

 また、子育て応援特別手当は、一定の要件を満たす第2子以降の3歳から5歳までの児童を対象として、1人当たり3万6千円を支給することにより、子育て家庭に対します支援を行うものでございます。

 市といたしましては、国の第2次補正予算の成立を受け、今回、上程をいたしております平成20年度の二つの一般会計補正予算案において、定額給付金給付事業他関係予算を計上させていただきました。地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、本市への交付予定額が約8億円となっておりますが、市民の安心と安全につながる事業の前倒しや中小企業者への受注機会の拡大を図る事業等に総額約9億5千万円を計上し、交付金を充当することといたしております。

 なお、定額給付金等については、できるだけ早期に皆様にお渡しできますよう、給付準備作業に着手をしたいと考えております。

 さて、本格的な地方分権時代を迎えようとしている今日、人口の減少や少子高齢化、地域格差が声高に叫ばれる中にあって、自らが置かれております状況を嘆くよりも、今、地道な努力を続ければ道が開ける時は必ず来ると信じ、夢と希望を見出すための努力をしていかなければなりません。

 平成21年度は、厳しい財政状況の中にありましても、自治体間競争に打ち勝ち、時代に即応した基礎自治体、地域コミュニティーの形を作り上げるため、市民の皆様の暮らしを直接支える事業や将来の発展に向けて、種を植え、芽を出させ、育成させていく事業について、選択と集中のもと、スピード感をもって積極的に実施する所存でございます。

 また、「市民が主役」「市民総参加」を第一として、情報公開を進めてまいりますとともに、市民の皆様の御意見を幅広く市政に取り入れ、また意欲ある皆様からの提案による事業等を支援することにより、市民皆様の市政への参画を促進してまいりたいと考えております。

 さらに、職員の創意工夫によって既存の人材や施設等をうまく活用し、特段の予算措置を必要としない「ゼロ予算事業」を20年度に引き続き実施致しますとともに、3年目を迎えます「雲仙市総合計画」については、新年度の予算におきまして、一般財源ベースで2億円の「総合計画特別推進枠」を設定いたしまして、その実現を加速させてまいりたいと存じます。

 なお、「雲仙市総合計画」を実現するためには、市の組織体制を施策の方向性に的確に対応させるとともに、責任と権限を明確にした組織体制へ再編することが必要でございまして、そのための組織改正を4月に行いたいと存じます。

 それでは、以上のような姿勢を基本としながら、新年度に取り組む主な事業等について、「雲仙市総合計画」の六つの基本方針に沿って御説明をさせていただきます。

 みんなで作るまち作り、旅券事務の取り扱い開始について。

 市役所の窓口業務につきましては、市民の皆様にとりまして親切でわかりやすい窓口となりますよう、時間外の書類受領の他、昨年4月から総合窓口を開設したところでございますが、より市民の皆様の利便性を高めるため、本年4月1日から、従来長崎県庁及び県の出先機関であります諫早土木事務所、島原振興局へ出向いて申請をしなければならなかった旅券申請につきまして、吾妻庁舎の窓口において取り扱いを開始をいたします。

 旅券事務につきましては、添付書類として戸籍抄本等が必要であるため、市民の皆様の利便性を考慮し、同じ窓口である市民課戸籍班で取り扱うことといたしております。

 なお、旅券受領の際、市民の皆様が手数料として各自が購入して持参していただいておりました収入印紙及び長崎県証紙につきましても、今後は市役所内会計課におきまして購入できるようになります。

 これからも市民の皆様にとりまして利便性が高く、より親切なわかりやすい窓口を目指してまいります。

 地域自立活動創出補助金の創設について。

 市といたしましては、みんなで作るまち作りを推進するため、市内の地域資源を生かし、自ら考え実践し、より自立した活動を創出することを目的に、1年以上継続して活動している団体を対象としまして、その公益的な地域活動を積極的に支援をいたしますため、平成21年度より地域自立活動創出補助金を創設いたします。

 この補助金は、一定の自己資金を確保することを補助金交付の要件としておりますが、この自己資金については、金銭的資金だけではなくボランティア活動等の「価値提供」を金額に換算し、自己資金として含めることができるものとして、申請団体の金銭的負担が軽減される内容となっております。お金を直接媒介しない、物品や助け合い等の価値提供を基盤とした活動こそ、地域の自立した活動として定着していくものと考えております。

 今回創設いたしました制度を積極的に活用していただくことにより、各地域において自立した活動が創出され、みんなで作るまち作りのさらなる推進が図れるものと考えております。

 ふるさと応援推進事業について。

 昨年創設されました「ふるさと納税制度」に伴い、雲仙市もふるさと応援基金を創設し、雲仙市御出身の方やゆかりの方々に御寄附を募ってまいりましたが、昨年12月末日までに、全国各地から53件、255万6千円もの御寄附をいただきました。

 この温かい応援の御寄附につきましては、寄附された皆様から指定していただきました事業分野の中から、その思いを生かせるよう、充当する事業を選考いたしました結果、一つ、地域作り事業、二つ、緊急通報装置貸与事業、三つ、雲仙ブランド推進事業、四つ、ジオパーク推進事業、五つ、子育てハンドブック作成事業、六つ、「ふるさと応援文庫」図書購入事業、以上六つの事業費の一部に充てさせていただくこととして、平成21年度の当初予算案に計上させていただいております。

 なお、本制度につきましては、御寄附をいただきました方々並びに全国各地で御活躍の方々と、ふるさと雲仙市がかたい絆で結ばれますよう、平成21年度も引き続き推進してまいりますので、今後とも議会並びに市民の皆様の御指導と御支援をよろしくお願い申し上げます。

 住民参加型公募地方債「雲仙ゆめみらい債」の発行について。

 昨年12月、市民の皆様に市が行っております事業に関心を持っていただくとともに、市の資金調達に御協力いただくことを目的として、住民参加型公募地方債「雲仙ゆめみらい債」を1億円を発行いたしましたところ、大変御好評をいただき、発売2日目で完売することができました。この場をお借りして、市民の皆様に厚くお礼を申し上げます。

 平成21年度におきましても、引き続き小中学校施設の耐震化事業等の財源として1億円を確保するよう計画しており、この「雲仙ゆめみらい債」を通じて、市民の皆様の市政への参画を一層推進してまいりたいと考えております。

 男女共同参画の推進について。

 男女共同参画の推進につきましては、昨年3月に策定をいたしました「雲仙市男女共同参画計画」に基づき、家庭、職場、学校、地域等、あらゆる分野において男女共同参画の社会作りが推進をされますよう、雲仙市男女共同参画センターが中心となり、その意識作りを進めております。

 平成21年度におきましても、引き続き男女共同参画の必要性を理解していただけますよう、基礎的な講座を中心に、DVやデートDVの防止講座等を計画しておりますが、講座を開設して参加者をお待ちするのではなく、さまざまな会合の場に出向く出前講座方式をとることにより、積極的に男女共同参画の意識作りを進めてまいりたいと考えております。

 滞納徴収の強化について。

 市税徴収につきましては、財源の確保及び納税に関わる不公平感をなくすため、平成21年度から滞納管理システムを活用して、刻々と変化する滞納状況を把握し、迅速で正確な事務処理を図りますとともに、徴収嘱託員によります徴収を現在の2名体制から4名体制へと拡充し、収納率の確保向上に努めてまいります。

 また、滞納管理システムにつきましては、収納情報の一元化による効率化を図るため、税以外の徴収金につきましても活用するよう検討してまいりたいと考えております。

 固定資産評価について。

 平成21年度は3年に1回の固定資産税評価がえの年度でありますことから、これまで合併前の旧町単位で行っておりました固定資産の評価手法を見直し、雲仙市として統一的な評価基準を定めますとともに、固定資産評価システムの活用により、公平・公正な税負担を目指し、税に対する理解と信頼の確保に努めてまいります。

 行政評価制度について。

 限られた財源の中で、市民満足度の高い成果重視の行政運営を実現することを目的として、市が実施しております事業について、一定の指標を用いてその成果を研究する制度として、「行政評価制度」を本年度から導入をいたしました。

 評価を行いました結果、拡充・改善とされたものが65事業、現状維持となされたものが184事業、縮小とされたものが5事業となりました。

 この評価結果に基づき、平成21年度、各部局で事業に取り組んでまいりますが、本年度の実施状況を踏まえ、より充実した行政評価制度となるよう取り組んでまいります。

 二つ、快適で住みよい暮らし作り。

 安心・安全のまち作りについて。

 火災や自然災害などに対処し、安心・安全なまち作りを推進しますため、国の第2次補正予算に盛り込まれました「地域活性化・生活対策臨時交付金」を活用して、前倒しにより防災行政無線及び消防設備の整備を行い、その充実に努めてまいります。

 また、統合によります防災行政無線の親局を整備したことにより、消防庁から人工衛星を経由して防災行政無線を自動起動させ、緊急地震速報や気象情報など、対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を24時間体制で市民の皆様に瞬時に伝達する「全国瞬時警報システム(J−ALERT)」を平成21年度に準備をいたします。

 地域で支え合うまち作りについて。

 市では、災害時要援護者の安心・安全を確保するため、自助・共助を基本とした「雲仙市災害時要援護者避難支援計画」を平成19年度に策定いたしましたが、地域における支援が重要であることにかんがみ、本年度計画の概要版を作成し、全世帯へ配布させていただきました。

 また、危険個所の表示や要支援対象者、避難場所などを掲載した防災福祉マップを作成し、自治会長、民生委員児童委員を初め、消防団など関係機関へ配布し、「地域支援班」の整備等、地域での支援、協力をお願いをいたしたところでございます。

 支援を必要とされる方々の中には、ひとり暮らしの高齢者や寝たきりの方、障害をお持ちの方などがおられ、実際の避難支援に資すりますとともに、その状況把握や一人一人の実態に対応した支援を行うため、平成21年度計画に基づく事前避難や災害発生初期を想定した要支援対象者の避難支援訓練を各地で実施いたします。具体的には、要支援対象者の状態に応じた支援の方法、応急救助支援やAEDの支援訓練等を計画しておりますので、要支援対象者の支援につきまして、御理解と御協力をいただき、地域の皆様には積極的に御参加いただきますよう、お願いを申し上げます。

 循環型社会作りの推進について。

 ごみをできるだけ出さない循環型社会の実現を目指し、平成21年度につきましては、雲仙市内の家庭から排出されますごみの量を1人1日当たり50gの減量に取り組んでいただくことを目標に、リフューズ、リデュース、リユース、リサイクルのいわゆる4Rの推進を行ってまいります。このため、ストックハウスなどを活用したリサイクルの推進や、ゼロ予算事業として実施いたしますごみの分け方、出し方講座等を通じて、市民の皆様への啓発活動を行いますとともに、市民の皆様から御要望が多い生ごみ処理機器等購入費助成事業を引き続き実施をしてまいります。

 また、地球温暖化対策が叫ばれる中、今後は未利用エネルギーを活用した対策が重要性を増してきております。雲仙市内には、太陽光やバイオマスなど利用可能なエネルギー資源が豊富にあると思量されますことから、その資源量を把握することにより、本市の実情に即した新エネルギービジョン策定に取り組んでまいります。なお、ビジョン策定に当たりましては、Eキャンレッジプログラムの中で長崎大学環境科学部と連携して行うことといたしております。

 水と緑を大切にした自然環境の保全推進について。

 本市のかけがえのない自然環境を守り、次世代に引き継ぐため、まず生活排水対策といたしまして、例年行っております環境カレンダーの配布や定期的な河川水質調査を実施する他、現在、市民の皆様に広く利用していただいておりますEM培養液の有効利用を進め、生活排水対策のより一層の促進を図るため、平成21年度には現在未設置となっております千々石地区にもEM培養装置を整備し、持続可能な社会作りを進めてまいります。

 また、廃棄物対策といたしまして、不法投棄の未然防止策及び撲滅を目指し、環境監視員によります定期的なパトロールなど、環境監視活動等を強化することにより、市内の環境美化に努めてまいります。

 交通網の整備について。

 市内を安全かつ快適に往来できる交通機関の整備につきましては、重要な社会基盤の一つであると位置づけており、雲仙市として初めて旧町地域間を結ぶ道路として、千々石町木場地区と小浜町山領地区を結ぶ道路の整備に、平成21年度から着手をいたします。

 現在、千々石町と小浜町を結ぶ主要な道路は国道57号だけであり、この道路が完成いたしますと、地域間を結ぶ市道として交流が促進され、地域の活性化につながることはもとより、災害等で国道が崩壊し、地域が遮断された場合において、国道の代替道路として利用できますことから、市民生活の安心・安全を確保する目的もあわせ持った道路として、計画・整備をしてまいります。

 次に、「仁田峠循環自動車道路」でございますが、昨年の6月議会において市道として御承認いただきましたことから、県より移管を受け、本年4月1日から「市道小浜仁田峠循環線」として供用を開始いたします。供用開始後は、無料化により多くの観光客が利用され、本市観光の活性化につながるものと期待をいたしております。

 なお、一昨年の12月に暫定ながら開通されました「諫早湾干拓堤防道路」の南部取り付け道路工事につきましては、昨年、県により事業着工の運びとなっております。あと数名の地権者との交渉が残っていると伺っておりますが、今後も引き続き県と連携を図り、1日でも早い完成を目指したいと存じます。

 また、一般国道251号愛野森山バイパスでございますが、県では既に1級河川千鳥川河口部の工事を発注し、道路建設のための工事用道路の工事も現在施工中でございます。この事業は、島原半島の交通ネットワークを飛躍的に向上させるものでありますので、本市といたしましても県と連携し、積極的に推進をしてまいります。

 雲仙市交通体系の整備について。

 島原半島におきましても、モータリゼーションの急速な発達と人口減少、少子高齢化の進行により、一昨年の4月から県営バスが撤退し、また、昨年3月末には島鉄南線が廃止されるなど、公共交通を取り巻く環境は大変厳しくなってきております。

 このため、市といたしましては、市民の皆様の生活交通の確保を目的に策定した「地域公共交通総合連携計画」に沿って、本年度の吾妻地域に引き続き、平成21年度は国見、瑞穂、南串山の3地域において、乗り合いタクシー運行実証実験を行うよう計画いたしており、市内の公共交通空白地域における新しい生活交通の確立を目指して、市民の皆様との協働によります持続可能な交通体系の整備を図ってまいります。

 また、障害者や高齢者、学生などの交通弱者はもとより、一般利用者にも路線バスが利用しやすくなるよう、島鉄バスとの協働により優先度を勘案した上で、21年度からバス停上屋の整備を進めてまいります。

 高度情報化の推進について。

 市が保有します行政情報データ及び個人データは大変膨大であり、このデータが消失したり外部へ流出することは絶対にあってはならないことであります。市といたしましては、このデータの取り扱いを厳重に管理し、外部流出等を防止するとともに、市民の皆様への安定的な情報の提供と事務の効率化を図るため、平成21年度にこれらのデータを統合的にバックアップするシステムを構築いたしますとともに、職員が使用するパソコンにおきましても、セキュリティー面を強化したシステムを導入、構築することにより、市が保有するデータの保護及び管理の徹底に努めます。

 戸別受信機を活用した新たな放送体制について。

 「雲仙市防災行政無線整備統合事業」により、平成19年度から市内各地区で順次進めております戸別受信機の設置につきましては、平成21年度中に国見地区の整備を前倒しして実施することにより、市内の各家庭へのデジタル式戸別受信機の整備が完了をする予定でございます。

 そこで、現在行っております一般情報の放送を家庭内の戸別受信機を活用したラジオ放送のような放送に変更できないか、作業部会を立ち上げて検討をいたしているところでございます。

 現在の屋外放送は、旧町の設備をそのまま利活用していたこともあり、大音量の放送によります騒音や難聴地域の発生など問題を抱えておりますが、今回、検討しております戸別受信機での放送により、騒音問題等の解消が図られますとともに、詳細な情報の提供や放送の選択聴取などが可能となるものと考えております。

 運用に際しましては、放送基準の整備や放送体制変更についての周知などの課題もございますが、新しい放送体制の検討を進め、積極的な市政情報の提供を図ってまいります。

 水道施設整備の推進について。

 市民の皆様に安全・安心で低廉な水道水を安定的に供給するため、本年度水道ビジョンをさらに平成21年度末までには基本計画を策定することとしております。

 また、老朽化施設の更新事業としまして、国見地区の簡易水道及び上水道、瑞穂地区の簡易水道を継続して実施するとともに、吾妻地区及び瑞穂地区の下水道整備に伴う水道配水管布設がえ工事等を計画いたしております。

 さらに、平成21年度には愛野地区及び千々石地区の簡易水道について、変更認可を受けるよう予定をいたしておりますが、その後は簡易水道統合整備事業により、国庫補助事業等を活用して簡易水道を統合し、上水道へと変更する計画でございます。ただ、現行の過疎法が平成21年度末に失効するため、過疎対策事業債が活用できるかどうかは、現時点では大変不明でございます。

 下水道処理施設の整備の推進について。

 生活環境の改善と公共用水域の水質保全を目的に進めております下水処理施設の整備につきましては、平成21年度も本年度に引き続き瑞穂地区、吾妻地区の特定環境保全公共下水道事業を推進してまいります。

 また、浄化槽市町村整備事業につきましては、瑞穂・吾妻の中山間地区におきまして整備を進める一方、それ以外の地区につきましては、個人設置型により浄化槽整備を進めてまいります。

 なお、下水道が供用開始された地域におきまして、下水道整備の意義や早期接続の減免制度及び宅内改造資金の無利子融資制度等についてさらにPRをし、加入率の向上を図ってまいります。

 水道料金の統一について。

 合併からの懸案事項でございました水道料金の統一につきましては、これまで来年4月からの実施を予定し、議会や自治会長会議等において説明をしてまいりましたが、市民の皆様の負担軽減を図りますため、半年間前倒しをいたしまして、本年10月から実施することといたしました。

 このことにより、統一した新料金と旧料金とを比較して、新料金のほうが料金が下がる使用者の皆様につきましては、本年10月分から新料金を適用いたします。また、逆に新料金のほうが料金が上がる使用者の皆様につきましては、経過措置を設け、本年10月分から来年3月までは旧料金を適用し、平成22年度には、新料金と旧料金の差額の3分の2の額を新料金から減額した額、23年度には差額の3分の1を新料金から減額した額を適用することになります。

 結果、平成24年4月分からすべて統一料金を適用することになりますが、今回、関係条例の改正案を議会に上程させていただいております。

 三つ、笑顔いっぱいの健康と福祉作り。

 健康な地域作りについて。

 市民お一人お一人が心身ともに健やかな人生を送ることができますよう、市民の皆様とともに「健康うんぜん21」計画の着実な推進を図るため、平成21年度も引き続き生活習慣病対策事業、母子保健事業、心の健康作り事業、地域医療の確保及び感染症予防対策等に取り組んでまいります。

 まず、生活習慣病対策といたしまして、各種がん検診はもとより、平成20年度から行っております若年者健診を実施いたしますとともに、保健指導の充実を図り、生活習慣病の予防や重症化の予防に努めます。

 また、健康的な地域作りのため、健康運動推進員や食生活改善推進員の養成及び活動支援等により、健康の輪を広げてまいります。

 次に、母子保健事業といたしまして、現在実施しております公費による妊婦健康診査の補助を5回から14回に増やし、妊婦の健康管理の充実と妊娠に伴う経済的負担の軽減を図ります。

 また、新型インフルエンザ対策でございますが、この新型インフルエンザは一たん発生しますと、免疫がないことや国際交流や交通機関の発達などにより、全世界で短期間に大流行する可能性がございます。

 そのため、市といたしましては、この新型インフルエンザの感染拡大を阻止し、健康被害を最小限にとどめるため、県や医師会等、関係機関との連携、協力を進めるとともに、市の広報紙や自治会長会議等を通じて、予防の周知と情報の提供に努め、流行による健康被害を最小限にとどめるよう努力をしてまいります。

 さらに、平成20年度から医療保険者に義務づけられました40歳から74歳までを対象といたしました特定健康診査・特定保健指導につきましては、平成21年度の目標でございます受診率50%の達成に向けて、より多くの皆様が受診していただけるような環境を整えてまいります。

 また、同じく平成20年度より75歳以上を対象とする長寿医療制度、すなわち後期高齢者医療制度がスタートいたしましたが、低所得者の保険料の見直しや保険料の納付方法が選択制となるなど、制度の改正が行われたところでございます。

 今後も長寿医療制度について、被保険者の皆様に御理解いただけますよう、制度の仕組みや医療費の現状等について、市の広報紙やホームページにより周知するとともに、引き続き出前講座を開催し、説明に努めてまいります。

 安心できる高齢社会の実現について。

 高齢者ができる限り要介護状態になることなく、在宅で健康な生活を送ることができるよう、平成21年度も引き続き介護予防や健康教育に努めますとともに、相談体制の充実、文化・地域活動の多様な社会活動への参加を促進するなど、高齢者の生きがい対策を推進してまいります。

 また、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で援助が必要な方の不安の解消、安全確保、安否確認を目的とした「緊急通報体制等整備事業」、配食サービスを行う「食の自立支援事業」、高齢者の社会活動の範囲を広め自立更生を目的として、タクシー代の一部を助成する「高齢者交通費助成事業」や、敬老会助成事業等にも引き続き取り組んでまいります。

 平等な社会の実現について。

 障害のある人もない人も、地域社会の中でともに支え合い、ともに暮らしていくことができる、平等で自立を目指した社会作りのため、平成21年度につきましても施設入所、就労支援、更生医療及び補装具などの給付を行う障害者自立支援事業を初め、地域活動支援センター、手話通訳派遣及び日常生活用具などの給付を行う地域生活支援事業など、各種制度に基づく事業を継続してまいります。

 また、障害のある人の自立・更生を助長するため、障害者交通費助成事業についても引き続き取り組んでまいります。

 また、公的機関における知的に障害のある人の雇用が極めて少ない状況の中、平等な社会の実現を目指し、平成21年度から県下市町村では初めて、知的に障害のある人を対象として、市の嘱託職員を採用することといたしました。市役所が模範的に知的に障害のある人の雇用を行うことにより、障害者の社会参加の促進及び民間企業への雇用促進が図られるものと期待をいたしております。

 最低生活の保障について。

 生活保護法におきましては、日本国憲法の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的に、生活保護を行うと規定されております。

 雲仙市におきましては、合併後、福祉事務所を設置し、疾病や失業のため生活に困窮する市民に対しまして、生活保護の相談を受けたり生活扶助費の支給や医療介護の現物給付を行っておりますが、今後とも健康で文化的な生活水準の確保に努めてまいります。

 力強い産業と仕事づくり。

 農林水産業の振興について。

 全国的に就農者の高齢化や減少化、さらには担い手不足により、遊休農地が増加しておりまして、本市におきましても同様に遊休化した農地が年々増加傾向にございます。

 このような背景のもと、農地の多面的機能の保全と農業の基盤でございます農地を積極的に活用するため、農業を事業として確立できる法人組織の設立なども視野に入れながら、関係機関と協調し、調査研究を行いますとともに、農業経営基盤強化促進法により、意欲と能力のある担い手農家への農地集積を進め、引き続き適正な農地活用に取り組んでまいります。

 その他、農地や農業用用排水路などの資源の良好な保全と質的向上を図るため、平成21年度も引き続き「農地・水・環境向上対策事業」により、地域ぐるみによる効果の高い共同活動を行う19地区の地域活動組織を支援してまいります。

 また、遊休農地の発生防止に効果のある中山間地域等直接支払制度が平成21年度までであることから、本制度の継続に向けた要望活動を行いますとともに、有害鳥獣被害防止対策事業などを積極的に推進し、地域と一体となって遊休農地の解消に努める所存であります。

 次に、畜産振興につきましては、引き続き雲仙市内で生産された肥育素牛の導入に対する支援事業を行い、「雲仙牛」のブランド化を推進することにより、地域内肉用牛生産農家の活性化と地域一貫生産体制の確立を図ってまいります。なお、第10回全国和牛能力共進会につきましては、大会テーマを「和牛維新!地域で伸ばそう生産力 築こう豊かな食文化」、会期を平成24年10月25日から29日までの5日間、サブ会場を島原復興アリーナとすること等が決定されたところでございます。雲仙市といたしましても、関係機関と連携しながら、大会の成功に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、老朽化した雲仙市食肉センターにかわる近代的な新食肉センターの建設に関しましては、肉畜生産者や食肉業者及び半島3市で構成をする協議会を設立して、島原半島地域全体の共同事業とすることや民設・民営とすることを基本に検討・議論を開始し、今秋までには一定の結論を得たいと考えているところでございます。

 次に、来年度開催されます第33回全国育樹祭につきましては、長崎県と国土緑化推進機構の主催のもと、平成21年10月4日に開催されることが決定されたところでございますが、式典及び皇族によりますお手入れ会場となります県立百花台公園には、県内外から約6千人の参加が予定されております。

 式典前日には、併催行事として「全国緑の少年団活動発表大会」がハマユリックスホールで、「全国緑の少年団交流集会」が県立千々石少年自然の家で、それぞれ計画されているところでございます。

 市といたしましても、第33回全国育樹祭の成功に向けて、できる限りの支援をしていきたいと考えておりますので、議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

 雲仙ブランドの確立と流通対策について。

 「雲仙ブランド」につきましては、本年度15団体27品目の認定を行っていただいておりますが、平成21年度はさらに新たな認定品目を発掘できるよう、推進してまいります。

 この「雲仙ブランド」をいかに県内外や大都市圏の消費者に知ってもらうか、そして全国的にも誇れるブランドに成長させるかが最大の課題でございますので、販路拡大の面から、長崎市や福岡市で開催される物産展などに積極的に参加いたしますとともに、大都市圏への販路拡大については県との連携を強め、首都圏での商談会や見本市などにも参加いたします。

 また、昨年12月、雲仙温泉にて開催をいたしました「雲仙ブランド冬の大試食会」は予想以上の反響があり、早速、幾つかのホテル・旅館のメニューとして取り入れていただきました。平成21年度は、年2回程度、旅館ホテル・料飲業を対象とした「雲仙ブランド試食会」を実施し、さらなる地産地消の推進と観光業の振興を図ってまいります。

 一方、地元の優良加工品などの高付加価値づくりを目的として、本年1月には、市内外の有識者によります「うんぜん逸品」認定委員会を設置し、既に2つの商工製品を認定したところでございますが、平成21年度は、「うんぜん逸品」の認定数を増やすことにより、市内の優良加工品の販路拡大を図りますとともに、生産者団体の活性化を促進してまいります。

 いずれにいたしましても、農水産物を中心とした「雲仙ブランド品」と、商工製品を中心とした「うんぜん逸品」は、雲仙市の代表的な産物の両輪として位置づけており、PR活動はもとより、販路拡大にも力を注いでまいります。

 また、昨年12月に第1回の開催をいたしました「雲仙市産業まつり」につきましては、今回の成果と反省点を踏まえ、次回からは開催場所を市内持ち回りとし、継続して開催をしてまいります。

 なお、昨年発足した長崎市、佐世保市との合同事業でございますアンテナショップ協議会が2年目に入りますが、平成21年度は、福岡市内で5日間程度の合同物産展を開催しますとともに、20日間程度のテスト出店を行うこととしております。3市のそれぞれの特徴を生かしながら、平成22年度の常設出店に向け、豊富な観光資源や特産物の魅力を福岡市民にアピールをしていきたいと考えております。

 次に、平成20年度より取り組んでまいりました「雲仙市地産地消の店」につきましては、市内各地より54店舗からの申請がございました。去る2月9日に開催されました認定委員会における審査結果を受け、54店舗を第1回目の「雲仙市地産地消の店」に認定いたしました。認定店につきましては、看板・のぼり・ステッカーなどの無償提供を初め、市のホームページや広報紙により、店舗紹介などを行いますとともに、市が関係する物産展などにおいて、優先的に支援を行い、地産地消の推進を図ってまいりたいと考えております。

 企業誘致の推進と地場企業の育成について。

 企業誘致の推進につきましては、本市独自の奨励金制度とともに、企業立地促進法に基づく基本計画の国の同意を得て、企業誘致のための優遇措置の充実を図り、食品加工製造業や機械・電気・電子部品製造業を中心に、企業訪問や企業誘致パンフレットの送付等により、積極的に企業側ヘアピールしてきたところでございますが、平成19年度1企業、平成20年度に2企業の規模拡大が実施され、約60名の新規雇用を見込んでいるところでございます。

 一方、昨年の原油高騰から始まり、金融危機の発生により、世界中の経済状況が悪化、さらに円高等も相まって、企業の設備投資の意欲が非常に冷え込んでいる状態でございます。

 しかしながら、このような中でも、ステップアップのための新たな投資機会と捉える企業もあるものと信じており、平成21年度は、このような企業を発掘し、市内への設備投資につなげていけますよう、今まで以上の訪問活動や企業誘致パンフレットの送付及びメールによる配信などにより、積極的に企業側へアピールしていきたいと考えております。

 また、地場企業の育成につきましては、平成20年度から優れた事業計画をもって新たに事業を起こしたい、または経営改革を行いたいという個人や中小企業を対象として、創業や経営改革に係る経費を助成する「雲仙夢トライアル事業」を開始したところでございますが、平成21年度につきましても引き続き実施をし、農商工連携などの新事業・新産業の創出を図ってまいります。



○議長(酒井八洲仁君) 市長、いいですか。水はいかがですか。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) はい、ありがとうございます。



○議長(酒井八洲仁君) いや、休憩とらなくていいですか。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) いや、大丈夫でございます。



○議長(酒井八洲仁君) はい、それでは続けてください。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 地域雇用創造推進事業(新パッケージ事業)について。

 本事業につきましては、平成19年度から平成21年度までの3カ年の予定で、雇用の促進と本市の基幹産業であります農業と観光業の振興を目的といたしまして、各種の人材育成講座を開催いたしております。

 平成19年度は159名の受講者中、新規学卒者を含めまして44名の方が就職され、本年度は、農業振興分野で2コース、観光振興分野で7コース、誘致企業・地場産業振興分野で2コースの計11コースの講座を開催し、現在までに160名の受講生の参加を得ているところでございます。本事業の最終年度でございます平成21年度は、正規雇用につなげるためのIT関連講座も開催する計画でございます。

 なお、明日26日は、吾妻ふるさと会館におきまして、講座の受講者や一般求職者の方と求人を希望する事業所の方々にお集まりをいただきまして、「合同企業面談会」を開催することとしており、この事業を通じて、さまざまな分野で優秀な人材を育成し、雇用の創出に努めてまいりたいと考えております。

 商工業支援対策について。

 米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な経済不安は、昨年9月の米国大手証券会社の破綻・経営危機により、国内でも株価の下落、急激な円高等が影響し、金融危機が一気に深刻化し、内需の低迷や就職内定者の取り消しなど、より深刻な問題となっております。

 市といたしましては、この厳しい経済情勢を市内商工業者が乗り切っていただくため、年末、年度末の資金繰り対策として、長崎県中小企業経営緊急安定化対策資金の利用者への利子等助成事業を、先の市議会において上程させていただき、御決定をいただいたところでございます。

 2月20日現在で、この資金の借り入れ要件となりますセーフティネットの認定を行った件数が168件、金融機関が貸し付けの実行を行った件数が106件、金額にして12億65万円に達しております。市では、本庁、総合支所を含めまして、昨年末の12月30日まで窓口を開設して、申請受付及び認定業務を行い、利用者の借り入れ申請がスムーズに行われるよう努力してきたところであり、関係機関とも連携し、迅速な資金対策ができたものと思っております。

 また、平成21年度におきましても、引き続き厳しい経済情勢が予想されておりますことから、緊急経済対策として、市内商工業者の活性化と振興を図りますため、「雲仙ゆめみらい商品券発行事業」を創設し、先の臨時議会で御決定をいただいたところでございますが、今後、この事業のスムーズな実施に向け、努力をしてまいります。

 入札制度改革について。

 入札制度改革につきましては、平成19年度から制限つき一般競争入札を導入し、対象工事額を順次引き下げておりますが、平成21年度は2千万円以上の工事で実施することといたします。さらに、前金払い対象工事の引き下げ、中間前払い金制度の導入とともに、下請の市内企業優先、2次製品の市内産品優先利用を明示し、地元建設企業の保護育成に努めてまいります。

 なお、昨年12月より試行しております工事成績評定につきましては、公共工事の品質の保証に関する法律等の施行に伴い、平成21年度の早い時期に本格実施させ、工事品質の確保と施工体制の適正化を図ります。

 なお、最低制限価格につきましては、緊急経済対策の一環として、本年1月30日の入札実施分から当分の間、設計額の80から85%を84から85%に引き上げたところでございます。

 5、新しい観光・交流による活力づくり。

 地域資源を生かした観光の振興について。

 農林水産業と並び、本市の基幹産業でございます観光業の振興につきましては、昨年の原油価格の高騰や円高による外国人観光客の減少、世界的な金融危機に伴う不景気の浸透で、観光業を取り巻く状況は未曾有の厳しさにさらされております。

 雲仙市の宿泊延べ人数は、平成19年に対前年1.7%増となり、ようやく底を打った感がありましたが、平成20年も大いなる期待を抱いておりましたところ、入湯税から想定いたしますと、小浜温泉が対前年92%、雲仙温泉が対前年101.7%の合計、対前年98.7%となる見込みでございます。あくまで見込みの数値ではございますが、この厳しい環境の中での対前年比1.3%の減少は、よく善戦していただいたと思っております。

 平成21年度につきましては、観光業を取り巻く社会・経済状況が不透明な中ではございますが、あえて平成19年の実績をもとに、雲仙市への観光客数を400万人、宿泊延人数を150万人と目標設定して、果敢に取り組んでまいります。

 4月には雲仙仁田峠有料道路が無料化され、雲仙国立公園も指定されて75周年を迎えます。また、10月には第33回全国育樹祭も開催されるなど、昨年度以上の大型イベントが予定されており、加えて九州国体の開催等、目標達成の材料は豊富にあるものと考えております。

 なお、合併前から、継続的に行っておりました観光イベント事業につきましては、本当に観光客のニーズに合った事業なのか「選択と集中」を基本として、再度、洗い直しを行ってまいります。

 また、雲仙市観光協議会も昨年10月、専任の事務局長が決まり、理事会、各部会も官主導から徐々に民間主導へと変わってまいりました。昨年末には雲仙市観光協議会のホームページを開設いたしましたが、今後、さらに内容の充実と情報のリニューアルを行い、インターネットによる地域観光情報の入り口となるべく、情報の発信に努めてまいります。さらに、観光協議会の事業も計画段階から会員の皆様が主体となって取り組んでいただいており、平成21年度はさらなる飛躍を期待いたしております。

 昨年10月に日本ジオパーク第1号に認定されました「島原半島ジオパーク」は、現在、世界ジオパークネットワークへの加盟を申請中であります。雲仙市には千々石断層や国崎安山岩層など、数多くのジオパーク遺産がございますので、平成21年度は、ジオパークガイドの養成を図る他、雲仙国立公園指定75周年記念事業の一環として、雲仙市内にあるジオパーク遺産を巡る新観光ルートの開発も検討してまいります。

 次に、観光施設の整備でございますが、昨年に引き続き、雲仙古湯地区の「街なみ環境整備事業」に取り組んでまいります。

 また、平成19年度より、長崎県が「みんなのふるさとふれあい事業」として進めております、小浜港マリンパーク整備事業でございますが、現在、具体的な計画について県、市及び地元関係者間で、鋭意、協議を重ねております。今回のマリンパーク整備事業は、市民の憩いの場としての利活用だけでなく、小浜温泉を訪れる多くの観光客が楽しめ、市民との交流の場として、小浜温泉全体の素晴らしさを市内外にアピールできるような施設を目指すものであります。

 市といたしましては、県の事業対象とならない施設の整備等を、市が地元住民の要望に沿った形で行うこととしておりますが、観光客のリピーター化を定着させるため、さらに地元関係者と協議を重ねてまいります。

 次に、外国人観光客の誘致でございますが、世界的な景気悪化と円高により、韓国人観光客を中心に雲仙市を訪れる外国人観光客も激減をいたしております。しかしながら、逆風の中にこそ、地道な取り組みを継続しておくことが重要と考えており、平成21年度も県及び観光連盟との連携を強化し、東アジアを中心とした誘客活動に取り組んでまいります。中でも中国は韓国などと異なり、自治体トップによるセールスが最も効果的なお国柄であります。現在、長崎市・佐世保市と合同によります上海及び周辺都市へのトップセールスも検討いたしております。  また、JNTO(日本政府観光局)へ加盟し、年間5,500万アクセス以上ある「JNTO外国語ウェブサイト」を通じて、全世界へ雲仙市の情報を発信する計画でございます。

 なお、国土交通省の外局でございます観光庁主管の事業として、平成20年度に創設をされました「観光圏整備事業」につきましては、雲仙市、島原市、南島原市の3市と天草地域2市1町が連携した「雲仙天草観光圏」を組織し、観光振興に取り組むよう、去る2月20日国に申請したところでございます。

 この事業は、国内外の観光客の宿泊旅行回数や滞在日数の拡大を目指し、2泊3日以上の滞在型観光を促進する事業でございますが、この事業の認定を受ければ、観光関係団体、農林漁業団体、NPOなど幅広い関係者が連携した地域の活性化の取り組みに対しまして、総合的かつ一体的に、国土交通省の支援がございます。

 市といたしましては、関係機関との協議等を進めながら、本事業の認定に向けて、努力をしてまいります。

 地域間交流の推進について。

 雲仙市外に居住されている方が、雲仙市のイメージの高揚と観光振興のために、それぞれの居住地域、活動場所などにおいて多くの人に雲仙市を自慢し、PRをしていただくことを目的として、昨年11月から募集を開始いたしておりました「雲仙ふるさと大使」につきましては、首都圏から9名、関西地区から2名、福岡地区から1名の合計12名の応募がございました。

 この「雲仙ふるさと大使」事業は、「雲仙ふるさと大使」に任命された方に、委嘱状をはじめ、宣伝活動のための名刺やパンフレットなどの情報誌、市の特産品などをお送りすることとしており、雲仙市の宣伝マンとしてあらゆる機会を通して、活動していただくことを期待しております。なお、「ふるさと納税者」の方々に対しましても、この「雲仙ふるさと大使」になっていただけるよう、お誘いをいたしているところでございます。

 次に、3年目を迎えます霧島市との観光姉妹都市事業でございますが、平成21年度は本年度同様に、スポーツ、物産、観光面での民間交流を中心に進めてまいりますが、3月8日に霧島市で開催されます「上野原縄文の森駅伝大会」には、雲仙市の中学生選抜チームを送り込むこととしております。

 また、平成21年は両市ともに国立公園指定75周年を迎えることから、相互に記念事業などを計画いたしておりますので、さらに交流の輪を広め、市の活性化につなげてまいります。

 スポーツ交流面では、本年も1月27日から2月15日までの20日間、雲仙市でキャンプをしていただきました、プロサッカーチーム「モンテディオ山形」の継続的なキャンプ誘致を促進してまいります。また、4月に行われます、プロによる500名規模の「全九州ダンス選手権大会in雲仙」の毎年開催など、県大会レベル以上の各種スポーツ大会の誘致を積極的に行い、交流人口の拡大を図ってまいります。

 6、明日を担う人づくりと誇りあるふるさとづくり。

 健やかな子育て対策について。

 児童福祉につきましては、児童環境づくり基盤整備事業の一環でございます「地域子育て支援拠点事業」といたしまして、これまで取り組んでまいりました「小規模型地域子育て支援センター」を平成21年度から事業拡大し、安心して子育て・子育ちができる環境をさらに整備してまいります。このことにより、地域における子育て支援拠点の充実と乳幼児親子が集う場所の拡大を図り、より地域に密着した子育て支援事業を展開することができるものと考えております。

 また、一昨年オープンいたしました「子育てサポートセンター」では、会員登録が90名を超え、市民によります相互援助活動も実績を伸ばしておりますが、さらに利用しやすいものとなるよう、取り組んでまいります。

 さらに、平成21年度には、子育て観光のガイドブックとして、子育て関連の情報や問い合わせ先、お出かけスポットなどを掲載した「うんぜん子育てハンドブック」を作成し、広く子育ての情報源として活用いただきたいと考えております。

 図書管理システムの導入による図書館サービスの充実について。

 雲仙市の図書館業務につきましては、現在、雲仙市立図書館と6つの公民館等の図書室で、合わせて15万冊を超える蔵書がございます。平成19年度は、1年間に約13万8千冊の図書が貸し出しをされ、市民の皆様を初めとして、多くの方々に御利用いただいておりますが、現在、さらなる利用者の増加を目的として、「図書管理システム」ネットワークを構築し、平成21年度からの本格運用開始に向けて、準備を進めているところでございます。

 このシステムが導入されますと、市立図書館や図書室からはもとより、御家庭からもインターネットを利用して、雲仙市内の蔵書の状況等を検索できますとともに、県立長崎図書館が運用しております「長崎県内公共図書館等横断検索サービス」の活用により、大学を含めた県内の公立図書館の蔵書検索も可能となります。市民の皆様の読みたい本・借りたい本があれば、御家庭から各インターネットで探して、図書館等に申し込んでいただければ、市や県の蔵書については、御希望の図書館や公民館等でお受け取りになることができますので、今後ますます利便性が向上し、読書活動の推進を図ることができるものと考えております。

 雲仙市公立学校施設耐震化事業の推進について。

 小中学校施設の耐震化につきましては、平成27年度までに耐震化が完了するよう、「雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画書」を作成し、順次、耐震補強等の事業を進めてきたところでございます。

 しかしながら、市といたしましては、中国四川省の大地震等の状況や平成19年にまとめられました政府の「生活安心プロジェクト」を受け、保護者や先生はもとより、雲仙市の将来を担う児童生徒の安心、安全な学校生活を確保するため、厳しい財政状況の中ではありますが、計画の見直しを行ったところでございます。

 見直しの具体的な内容でございますが、「耐震診断」については、4年前倒しして、平成25年度完了予定を平成21年度完了予定に、また、「耐震補強工事」については、3年前倒しして、平成27年度完了予定を平成24年度完了予定に、それぞれ計画の変更を行ったところであります。

 平成21年度は、17校(校舎15棟、屋内運動場12棟)の耐震診断費、7校(校舎14棟、屋内運動場3棟)の耐震補強実施設計費、及び8校(校舎10棟、屋内運動場4棟)の耐震補強工事を実施することとしており、そのための事業費を当初予算案に計上させていただいております。

 なお、耐震化率につきましては、平成20年度末で39%の予定でございますが、今回の前倒しにより、平成21年度末には、53%となる見込みでございます。

 第64回国民体育大会の九州ブロック大会について。

 平成21年度は、第64回国民体育大会の九州ブロック大会が長崎県において開催されます。この大会は、九州ブロックの代表選出のため、ブロック予選会のある34競技が県内各地で開催される予定でございますが、雲仙市では、サッカー少年男子予選が、国見総合運動公園と百花台公園を会場として、7月3日から6日までの4日間、また、ボクシング成年男子及び少年男子予選が、小浜体育館を会場として、8月13日から16日までの4日間、それぞれ開催されます。

 参加される監督及び選手は、サッカーが136名、ボクシングが120名の合計256名で、延べ1千人の宿泊を確保しておりますが、さらに応援者の宿泊についても誘致に努力をいたしたいと考えております。

 多くの市民の皆様にも御来場いただき、平成26年の長崎国体への気運を高める大会としていきたいと考えております。

 雲仙市陸上競技場の建設について。

 平成26年に開催が予定されております第69回長崎国体におきまして、雲仙市はサッカー競技とボクシング競技の会場となることが決定しておりますが、サッカー競技会場につきましては、国体として3つのサッカー場が必要であり、既設のサッカー場では1ケ所不足をいたします。また、市内の陸上競技関係者からは、市営の陸上競技場がないため、諫早市や島原市の会場を借りて大会等を行わなければならず、競技場レーンを使った練習もできないことなど、小中学生の競技力向上等のため、陸上競技場の建設が強く要望されております。

 そのため、これらのことを総合的に検討しました結果、今回の国体事務局からのサッカー場建設要請を受け、サッカー場と陸上競技場を一体とした施設として、国体終了後も、「元気な市民づくり」のため、スポーツの振興はもとより、市民の皆様の健康づくりや各種交流など、幅広く御利用いただけるよう配慮し、多目的に活用できる施設が建設できないかと考えており、平成21年度は、その基本設計に着手するため、当初予算案において関係予算を計上させていただいております。

 第40回全国中学校サッカー大会の開催について。

 平成21年度全国中学校体育大会のサッカー大会が、8月19日から24日まで6日間の日程で、雲仙市及び島原市において開催される予定でございますが、雲仙市におきましては、国見総合運動公園と県立百花台公園の2会場で実施されます。全国の中学校代表チームが集い、熱戦を繰り広げる本大会を歓迎いたしますとともに、市内の中学校からも出場できることを期待したいと存じます。

 国の重要文化財 旧鍋島家住宅及び長屋門の修理・修復計画について。

 雲仙市国見町の神代小路地区につきましては、平成17年7月に国の「重要伝統的建造物群保存地区」として選定を受け、これまで地域住民の皆様の御理解をいただき、個人所有の家屋等の修理・修景に対し助成を行うことにより、地域の保存・管理を推進しております。

 また、この保存地区の拠点施設であり、平成19年6月に国の重要文化財の指定を受けました「旧鍋島家住宅」には、平成19年度は年間約2万人の入場者があっており、雲仙市の観光の振興にも寄与いたしますとともに、歴史的にも貴重な雲仙市の財産であり、次の世代へ引き継いでいかなければならないと考えております。

 今回、文化庁から老朽化やシロアリ被害などにより、建物倒壊につながる危険性が高いと判断されましたことから、「長屋門・家政部・隠居棟の解体修理」と「主屋・土蔵の部分修理」を平成21年度から24年度までの4カ年計画で実施したいと考え、平成21年度は「長屋門」等の解体・復元工事に着手する予定でございます。

 総合型地域スポーツクラブの設立について。

 雲仙市で初めての総合型地域スポーツクラブでございます「雲仙市がまだすスポーツクラブ」が、2月21日の設立総会を経て、本年4月1日に発足する運びとなりました。

 がまだすスポーツクラブは、雲仙市内のスポーツの振興を図るとともに、市民の「健康づくり」「生きがいづくり」「仲間づくり」を目的とし、「いつでも」「どこでも」「誰でも」「いつまでも」気軽に好きなスポーツを楽しめるスポーツクラブを目指しております。

 少子・高齢化の進行、市民のスポーツニーズの多様化に対応し、卓球、バドミントン、ソフトバレーボール、グラウンドゴルフなど、複数の競技を開催され、多世代の市民が交流できる場となるよう、期待しているところでございます。

 平成21年度当初予算(案)及び平成20年度補正予算(案)について。

 以上の取り組みを主な内容として編成いたしました平成21年度当初予算の総額は、一般会計252億7,452万8千円で、前年度に比べ、1.2%の減となっております。また、特別会計及び企業会計を含めた全会計合計は、371億642万5千円で、前年度に比べ、2.9%の減となっております。

 また、普通建設事業費につきましては、国が3%の減とされ、他の地方公共団体も抑制基調にある中、現在の経済状況にかんがみ、市内中小企業の方々の事業量確保、下支えを図るため、本市財攻が厳しい中ではございますが、あえて本市の一般会計で、4.2%の増とし、一定の事業量を確保いたしております。さらに、平成20年度第11回補正予算案に計上しております「地域活性化・生活対策臨時交付金」関連事業につきましても、約8億5千万円の普通建設事業費を確保しており、平成21年度予算と合わせると、28.5%と大幅な増額の予算を計上しております。

 市としましては、平成20年度補正予算及び平成21年度当初予算を一体のものとして、その執行に全力を傾注してまいります。

 なお、平成21年度は、本年度に引き続き、多額の財源不足が見込まれましたため、財政調整基金4億円、減債基金10億円を取り崩して不足額を補てんいたしております。

 最後に、明るい話題を御報告申し上げます。

 平成20年度の「障害者週間ポスターコンクール」におきまして、南串第二小学校5年生の村上董(むらかみすみれ)さんが、小学生部門におきまして内閣総理大臣賞を受賞され、全国で使われる「障害者週間」のポスターに採用されております。

 また、瑞穂町の大正小学校6年生の小峰清夏(こみねさやか)さんは、「第5回もっと!チャレンジ全国コンクール」の作文部門6年生の部において、最高賞である大賞を受賞されました。

 市内の小学生がこのように活躍されることは、市内の児童生徒の励みとなるばかりでなく、市民の誇りであり、雲仙市に希望を与えてくれるものと思っております。

 お二人の快挙に対し、市民の皆様とともに拍手を送りますとともに、御指導いただきました保護者の皆様、先生方にもあわせて心からお祝いを申し上げたいと存じます。

 以上をもちまして、平成21年度の主要施策等についての説明を終わらせていただきます。

 今後とも、市民の皆様と対話を進め、協調、協働して、さらなる雲仙市発展に全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位を初め市民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 大変お疲れさまでした。

 ここで11時40分まで休憩いたします。

=午前11時28分 休憩= 

=午前11時40分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第5.議案第2号



△日程第6.議案第3号



△日程第7.議案第4号



△日程第8.議案第5号



△日程第9.議案第6号



△日程第10.議案第7号



△日程第11.議案第8号



△日程第12.議案第9号



△日程第13.議案第10号



△日程第14.議案第11号



△日程第15.議案第12号



△日程第16.議案第13号



△日程第17.議案第14号



△日程第18.議案第15号



△日程第19.議案第16号



△日程第20.議案第17号



△日程第21.議案第18号



△日程第22.議案第19号



△日程第23.議案第20号



△日程第24.議案第21号



△日程第25.議案第22号



△日程第26.議案第23号



△日程第27.議案第24号



△日程第28.議案第25号



△日程第29.議案第26号



△日程第30.議案第27号



△日程第31.議案第28号



△日程第32.議案第29号



△日程第33.諮問第1号



△日程第34.諮問第2号



△日程第35.諮問第3号



△日程第36.諮問第4号



△日程第37.諮問第5号



△日程第38.諮問第6号



△日程第39.諮問第7号



△日程第40.諮問第8号



○議長(酒井八洲仁君) 日程第5、議案第2号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更についてから、日程第40、諮問第8号人権擁護委員候補者の推薦についてまでの36件について、提案理由の説明を求めます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 提案理由の説明をさせていただきます前に、先程施政方針につきまして私が申し述べました点につきまして、一部誤記がございました。改めてお詫び申し上げさせていただきまして、訂正をさせていただきます。

 先程の施政方針中のページ33ページをお開きいただきたいと存じます。下から7行目でございます。長崎県中小企業経営緊急安定化対策資金貸付実行の金額でございます。「12億65万円」と私は申し上げました。またそういうふうに記してございますけれども、「12億6,500万円」が正しい数字でございます。重ねてお詫び申し上げます。訂正させていただきます。よろしいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) よろしいですか。(「はい」と言う者あり)奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) それでは、提案理由を申し上げます。

 まず最初に、私から今回審議をお願いいたしております案件につきまして、概略を申し上げます。

 今回お願いいたしておりますのは、一部事務組合に関するものが1件、旅券事務を取り扱うことに伴います基金設置条例の制定等条例案件が8件、平成21年度当初予算案等予算議案が16件、損害賠償の額の決定等、その他のものが2件、人事に関するものとして、現在欠員となっております教育委員会委員の任命が1件、任期満了に伴います人権擁護委員候補者の推薦が8件、以上、合計36案件につきまして御提案を申し上げます。

 詳細につきましては、それぞれ担当部長等から説明をさせますので、よろしく御審議賜りますようお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 議案第2号から議案第5号までの4件について説明を求めます。小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 議案集の1ページをお開きください。

 議案第2号長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について、御説明申し上げます。

 平成21年4月1日から、長与・時津環境施設組合が長崎県市町村総合事務組合に加入し、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する事務を共同処理することに伴い、長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が増加することにより、規約の一部を変更する必要があるため、その協議について地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、規約の変更内容につきましては、新旧対照表で御説明を申し上げますので、提出議案、参考資料、その1でございます。1ページをお開きください。よろしいでしょうか。別表第1につきましては、組合を組織する組合市町村の中に長与・時津環境施設組合を加えようとするものでございます。

 次に2ページをお開きください。別表第2につきましては、長与・時津環境施設組合が加入することに伴い、組合の共同処理する事務と団体に第3条第1号に関する事務及び第3条第13号に関する事務について変更しようとするものでございます。

 なお、変更後の規約につきましては、3ページ、附則に定めるところによりまして、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第2号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の4ページをお開きください。議案第3号長崎県市町村公平委員会の共同設置について、御説明申し上げます。

 公平委員会につきましては、地方公務員法第7条の規定により、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置要求を審査・判定し必要な措置を講じるとともに、職員に対しての不利益な処分への不服申し立てに対する採決や決定をするなどの事務を行うため、人口15万人未満の市町において設置することとされております。

 本市におきましては、合併後、長崎県に事務委託をいたしておりますが、今回、雲仙市と対馬市、壱岐市、西海市、南島原市及び長崎県市町村総合事務組合の6団体により、別紙規約を制定し、平成21年4月1日から長崎県市町村公平委員会を共同設置することについて協議がまとまりましたので、議会の議決を求めようとするものでございます。

 それでは、長崎県市町村公平委員会共同設置規約の内容につきまして、御説明を申し上げます。

 議案集の5ページをお開きください。第1条及び第2条につきましては、長崎県市町村公平委員会の設置及び名称を規定しようとするものでございます。

 第3条は、公平委員会の執務の場所について規定しようとするものでございます。

 第4条第1項につきましては、公平委員会の委員の選任の方法について規定し、第2項は委員の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法、その他、委員の身分の取り扱いについて規定しようとするものでございます。

 第5条につきましては、公平委員会の事務を補助する職員について規定しようとするものでございます。

 第6条から第8条につきましては、公平委員会に要する経費の負担及び予算並びに決算報告について規定しようとするものでございます。

 なお、本規約は6ページの附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第3号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の7ページをお開きください。議案第4号雲仙市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例について、御説明を申し上げます。

 本案は、ただ今議案第3号で御説明いたしましたとおり、長崎県市町村公平委員会を共同設置することに伴い、雲仙市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明を申し上げます。

 提出議案、参考資料、その1の3ページをお開きいただきたいと思います。第4条及び第5条につきまして、見出し及び本文において「長崎県人事委員会」を「長崎県市町村公平委員会」に改めようとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第4号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の9ページをお開きください。議案第5号雲仙市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、提案理由に記載しておりますとおり、職員に自己啓発及び国際協力の機会を提供することを目的として、地方公務員法の一部が改正されたことに伴いまして、本市においても職員が自発的に大学等の課程の履修または国際貢献活動を行おうとする場合、休業することを可能とする制度を創設するため、雲仙市職員の自己啓発等休業に関する条例を制定することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案集の10ページをお開きください。条例の内容につきまして、条を追いながら御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、この条例を制定する趣旨について規定をしようとするものでございます。

 第2条は、自己啓発等休業の承認について規定をしようとするものでございます。

 第3条は、休業の期間を大学等課程、国際貢献活動、それぞれに規定しようとするものでございます。

 第4条及び第5条につきましては、休業の対象となる大学等教育施設及び国際貢献活動の内容について規定しようとするものでございます。

 第6条から第8条につきましては、自己啓発等休業の承認の申請、期間の延長及び承認の取り消し事由について規定しようとするものでございます。

 第9条は、大学等課程の履修または国際貢献活動の状況について、報告をしなければならない場合を規定しようとするものでございます。

 第10条は、職務復帰後における給料の号級調整について規定しようとするものでございます。

 なお、本条例につきましては、附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第5号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議案第6号についての説明を求めます。今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 議案集の13ページをお開きください。議案第6号雲仙市収入印紙及び長崎県証紙購買基金条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、市民の皆様の利便性を高めるため、平成21年4月1日より新たに旅券事務を取り扱うことに伴いまして、旅券受領の際の手数料として必要であります収入印紙及び長崎県証紙を市役所内で購入できるようにするため、基金の設置を行い、基金により収入印紙及び長崎県証紙の購入、売りさばきを行うことを目的とする雲仙市収入印紙及び長崎県証紙購買基金条例を制定することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 議案集の14ページをお開きください。条例の内容につきまして、条を追いながら御説明申し上げます。

 第1条及び第2条につきましては、基金の設置及び基金の額について規定しようとするものでございます。

 第3条及び第4条は、基金の管理及び運用益金の処理の方法について規定しようとするものでございます。

 第5条につきましては、財政上の必要があると認める時の措置として、繰りかえ運用について規定しようとするものでございます。

 第6条は、収入印紙等の適正な購入計画について規定しようとするものでございます。

 なお、本条例につきましては、附則において定めるところにより、公布の日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第6号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議案第7号、議案第8号の2件についての説明を求めます。小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 議案集の15ページをお開きください。議案第7号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行及び勤務時間の変更に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明を申し上げます。

 少子化対策が求められる中、職員が育児と仕事の両立が可能となるように、これまでの育児休業に加えて育児短時間勤務制度を導入することを目的とし、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が、平成19年8月1日から施行されております。また、平成20年の人事院勧告により、勤務時間を民間と均衡させるため、国家公務員の勤務時間が1日7時間45分、1週38時間45分に改定されたことに伴い、本市も同様の改定を行うため、雲仙市職員の育児休業等に関する条例、雲仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び雲仙市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正するため、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行及び勤務時間の変更に伴う関係条例の整備に関する条例を制定することにつきまして、議会の議決を求めようとするものでございます。

 この条例は、関係します3条例を一括して改正する条例でございます。各条例の改正内容につきまして、新旧対照表で御説明を申し上げます。提出議案参考資料、その1の4ページをお開きください。

 まず、雲仙市職員の育児休業等に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。改正内容がかなり幅広くなっている関係で、改正の主な項目につきまして御説明を申し上げます。

 まず4ページ、右側、改正案の第2条から7ページの第7条までにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、条文の見出し及び文言を改めるとともに、再度の育児休業をすることができる特別の事情について規定をしようとするものでございます。

 7ページをご覧ください。第8条でございますが、育児休業をした職員の職務復帰後における号級の調整についての規定でございます。改正前の条例におきましては、職員が育児休業から復職した場合、復職後の給与の調整は休業していた期間のうち2分の1を引き続き勤務したものとして号級調整をしておりますが、改正後の条例につきましては、他の職員との均衡上、必要があると認められる時は、休業期間も引き続き勤務していたものとみなして号級調整することができるように改めようとするものでございます。

 次の第9条から14ページの第18条までにつきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律に育児短時間勤務制度及びそれに伴う短時間勤務制度の導入に係る規定が追加されたことに伴いまして、本条例においても追加しようとするものでございます。

 この中では、地方公務員の育児休業等に関する法律に定められた育児短時間勤務制度の対象となります職員が、1月以上1年以下の期間、育児短時間勤務を行うことができるように規定をされております。また、育児短時間勤務の勤務形態につきましては、改正後の勤務時間で1日当たり3時間55分勤務、1日当たり4時間55分勤務、週3日勤務及び週2日半勤務について、法律で規定がされており、それに加えて9ページになりますが、本条例の第11条におきまして規定する勤務形態で勤務できるものでございます。

 また、11ページの第15条でございますが、育児短時間勤務を行う職員の給料、期末勤勉手当及び管理職手当などにつきましては、勤務時間に応じ案分して支給されることになります。扶養手当及び住居手当等については、案分することなく支給がなされることになります。

 その他14ページの第18条で育児短時間勤務職員に係る就業時間の短縮に伴い、職員の業務を処理するために必要がある時は、任期つきの短時間勤務職員を任用できることについても規定をしようとするものでございます。

 同じく14ページでございますが、改正前の第7条から15ページの第11条までを改正後は第19条から第23条に改め、あわせて部分休業に係る条文の見出し及び文言を改めるとともに、承認要件について改正後の第20条に第2項を追加して規定しようとするものでございます。

 続きまして16ページをお開きください。雲仙市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。第2条第1項及び17ページの第3条第2項でございますが、1週間当たりの勤務時間を40時間から38時間45分に、1日の勤務時間を8時間から7時間45分に改めようとするものでございます。

 その他の条項につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正により、育児短時間勤務制度が導入されたことに伴い、育児短時間勤務職員の週休日及び勤務時間の割り振り並びに年次休暇等について、所要の改正及び追加をしようとするものでございます。

 続きまして21ページをお願いいたします。雲仙市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。第4条は、雲仙市職員の育児休業等に関する条例の一部改正にあわせて文言の改正及び項の追加をしようとするものでございます。

 次に22ページの第4条の2でございますが、育児短時間勤務制度導入に伴う再任用職員の給与について文言を改めようとするものでございます。

 最後に23ページの第15条でございます。1時間当たりの給与額の計算のため、1日当たりの勤務時間を7時間45分に改めようとするものでございます。

 なお、この条例につきましては、附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第7号の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、議案集の25ページをお開きください。議案第8号雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。

 本案は、雲仙市総合計画の実現に向けまして、施策の方向性に的確に対応させ、責任と権限を明確にするとともに市民サービスの向上を図ることを目的に、機能的な組織再編を行うため、提案理由にも記載しておりますとおり、雲仙市役所部設置条例、雲仙市安全・安心ステーションの設置及び管理に関する条例及び雲仙市福祉事務所設置条例の一部を改正するため、雲仙市市役所部設置条例等の一部を改正する条例を制定することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 26ページをお願いいたします。雲仙市役所部設置条例等の一部を改正する条例案でございます。この条例は、ただ今申し上げました3条例を一括して改正する条例で、第1条は雲仙市役所部設置条例の一部改正、第2条は、雲仙市安全・安心ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正、第3条は、雲仙市福祉事務所設置条例の一部改正でございます。

 各条例の改正内容につきましては、新旧対照表で御説明を申し上げます。提出議案参考資料、その1の24ページをお開きください。

 雲仙市役所部設置条例の一部改正の新旧対照表でございます。第2条第5号の市民福祉部の分掌事務につきまして、年々多様化する子育て支援等に対し、市民サービスの向上を図る目的で、支援窓口の一元化を図るよう、子どもの政策に関する事項を追加しようとするものでございます。

 また、同条第6号の農林水産商工部の事務分掌中、「基盤整備を除く」及び同条第7号の建設整備部の分掌事務中「農業、林業及び水産業のうち基盤整備に関する事項」を削除しようとするものでございます。

 次に26ページをお開きください。雲仙市安全・安心ステーションの設置及び管理に関する条例の一部改正の新旧対照表でございます。第4条につきましては、市民生活部の事務分掌の見直しに伴い、多重債務、悪徳商法等、消費生活行政及び消防防災等危機事象に対する初動体制の強化を図ることを目的に、市民安全課の設置を予定しておりますため、雲仙市安全・安心ステーションの管理の所管を市民課から市民安全課に改正しようとするものでございます。

 次に27ページをお開きください。雲仙市福祉事務所設置条例の一部改正の新旧対照表でございます。第2条につきましては、現在の愛野庁舎内に設置しております福祉事務所を千々石庁舎に設置しようとするものでございます。現在の福祉事務所があります愛野庁舎におきましては、福祉事務所と愛野総合支所がそれぞれ1階と2階に分かれて業務を行っておりますことに加え、相談室や会議室、また駐車場の不足等で大変御不便をおかけしております。

 千々石庁舎内に設置することによりまして、福祉業務や支所業務をワンフロアで行い、市民の皆様へのサービス向上を図ろうとするものでございます。平成21年度におきまして、市民福祉部に子育て支援窓口の一元化を図るべく、部設置条例の改正を行い、市民サービスの向上を図っていこうとする中、福祉事務所が行う誕生から小学校就学前までの子育ての支援と教育委員会が行います小学校入学後の子育て支援とを同一庁舎内に集約することによりまして、連携強化及び一連した住民サービスが提供できるものと考えております。

 なお、本条例につきましては、附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第8号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) それでは次に、議案第9号についての説明を求めます。今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 議案集の27ページをお開きください。議案第9号雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、児童福祉法の一部が改正され、養育者の住居において保護者のいない児童または保護者に看護させることが不適当であると認められる児童、要保護児童を養育する小規模住宅型児童養育事業が創設されたことにより、当該事業により委託される児童を国民健康保険法施行規則第1条第3号に規定する特別の事由のあるものとして、国民健康保険の被保険者資格の適用を除外するため、雲仙市国民健康保険条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 なお、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料、その1の28ページをお開きください。

 第4条につきまして、小規模住宅型児童養育事業を行うものを追加することにより、当該事業を行うものに委託されている児童を被保険者としないものとして規定しようとするものでございます。

 なお、改正後の条例につきましては、附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第9号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議案第10号についての説明を求めます。島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 議案集の29ページをお開きください。議案第10号雲仙市水道事業給水条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。

 本案は、合併後の雲仙市水道料金に係る市民皆様の負担の公平化を図ることを目的に、雲仙市内の水道料金を統一するため、雲仙市水道事業給水条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 水道料金統一の主な改正内容といたしましては、まず1点目として、これまでの用途別料金体系から口径別料金体系に改めようとするものでございます。

 2点目といたしましては、基本料金となります使用水量を5m3に、基本料金を超過した1m3当たりの単価を126円、メーター器使用料を口径別にそれぞれ統一しようとするものでございます。

 それでは、条例改正の内容につきまして、新旧対照表で御説明を申し上げますので、提出議案参考資料、その1をお開きいただきたいと思います。29ページをお開きください。

 まず29ページの第23条、それから次めくっていただきまして31ページの第30条、それから32条及び32ページの第34条、別表第3につきましては、水道料金の体系を用途別から口径別に変更することに伴い、用途等の文言をメーター口径に改めようとするものでございます。

 次に、前に戻っていただきまして30ページをお開きください。第26条、第27条及び第28条につきましては、規定する条文の見出し及び文言を改めようとするものでございます。

 続きまして32ページをお願いします。別表第3につきましては、旧町別であります現行の水道料金を用途別から口径別に改め、改正後の基本料金をメーター口径が13mm及び20mmについては650円、25mm及び30mmについては1,700円、40mmから75mmまでについては7,800円に改め、超過料金1m3当たりにつきましては、すべて126円に改めようとするものでございます。

 最後に37ページから38ページの別表4につきましては、改正後のメーター器使用料をそれぞれ口径別に13mmは50円、20mmは70円、25mmは80円、30mmは200円、40mmは210円、50mmは800円、75?につきましては1,100円にそれぞれ改めようとするものでございます。

 恐れ入りますが、もう一度議案集に戻っていただきまして31ページをお開きください。附則第1項において定めるところにより、改正後の条例につきましては、平成21年10月1日から施行しようとするものでございます。また、あわせて附則第2項において、新料金が旧料金を超える場合の水道料金について、平成21年10月分から平成24年3月分に限り、次の表、左の欄に掲げる区分に応じ、当該右の欄に掲げる額を新料金から減じた額とするよう、規定しようとするものでございます。

 以上で、議案第10号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議たまわりますようお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議案第11号についての説明を求めます。教育長職務代理者、塩田教育次長。



◎教育長職務代理者教育次長(塩田貞祐君) 議案集の32ページをお開きください。議案第11号雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について御説明を申し上げます。

 本案は、社会体育施設として設置しております雲仙市吾妻弓道場、雲仙市愛野相撲場及び雲仙市吾妻プールの3施設を廃止しようとするため、雲仙市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求めようとするものでございます。

 それでは、条例改正の内容につきましては、新旧対照表で御説明いたしますので、提出議案参考資料、その1の40ページをお願いいたします。

 社会体育施設の名称及び位置を規定する第2条第2項におきまして、42ページに掲載しております雲仙市吾妻弓道場及び雲仙市愛野相撲場につきましては、10年以上の間、利用がない状態が続いております。また、施設自体の老朽化により、安全管理上等の問題もあるため、廃止しようとするものでございます。

 次に、雲仙市吾妻プールにつきましては、現在、漏水により使用ができない状態となっており、修繕を行うにしても新設同等の費用、約2億円が必要となること、また代替施設として、隣接いたします瑞穂町にすこやかランドふれあいプールがあるため、社会体育施設の効率的な設置及び運営の観点から、今回、廃止しようとするものでございます。

 なお、本条例につきましては、附則において定めるところにより、平成21年4月1日から施行しようとするものでございます。

 以上で、議案第11号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議案第12号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第10号)案についての提案理由の説明を求めます。小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 議案第12号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第10号)案について御説明申し上げます。

 議案集では34ページになりますが、歳入歳出予算の概要につきましては、別冊の提出議案参考資料、その2で説明を申し上げます。提出議案参考資料、その2の平成20年度雲仙市補正予算案資料(第10回補正)によりまして御説明を申し上げます。

 資料の1ページをお開きください。一般会計の今回補正額は8億3,471万1千円の追加補正で、補正後の予算額は272億8,589万7千円となっており、前年度の同期と比較いたしますと、率にして4.3%の増となります。今回の補正予算は、5、今回補正の留意点に記載しておりますとおり、国の平成20年度第2次補正予算に伴う定額給付金及び子育て応援特別手当に係る事業費について、予算計上しようとするものでございます。

 また、3、債務負担行為の補正に記載しておりますとおり、昨年11月議会において緊急経済対策として追加上程をいたしました、中小企業経営緊急安定化対策資金に係る利子及び信用保証料の債務負担行為の限度額につきましても、予想を上回る中小企業者の借り入れ希望の増加により補正を行おうとするものでございます。

 3ページをお開きください。補正予算の項目のうち、まず上段の歳入予算でございますが、先程述べましたように、国の第2次補正予算に伴い、ナンバー1及びナンバー2の14款国庫支出金として、子育て応援特別手当国庫負担金2,555万2千円、定額給付金給付事業費国庫補助金8億915万9千円をそれぞれ新規計上しようとするものでございます。

 次に、下段の歳出予算でございますが、まずナンバー3の2款総務費定額給付金給付事業費は、住民への緊急生活支援とあわせまして、地域の経済対策に資するため、平成21年2月1日を基準日として、18歳以下及び65歳以上の方に2万円、それ以外の方に1万2千円を一律に給付するため、歳入と同額の8億915万9千円を新規計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー4の3款民生費子育て応援特別手当支給費は、一定の要件を満たす第2子以降の3歳から5歳の児童を対象として、1人当たり3万6千円を支給することにより、子育て家庭に対する支援を行うため、同じく歳入と同額の2,555万2千円を新規計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第12号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) ここで1時30分まで休憩いたします。

=午後0時25分 休憩= 

=午後1時30分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 これから、議案第12号についての質疑を行います。質疑の通告があっておりますので、発言を許したいと思います。まず初めに、13番、町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 一般会計の補正第10号について、今回、定額給付金事業として8億915万9千円組まれておりますけど、これで今関連法案が国会で審議中ということで、毎日ニュースでいつやろうかというようなことで出ております。その準備に係る費用というようなことで私は理解しておりますけど、この補正予算の資料の中で、負担金補助及び交付金という交付金が7億8,311万2千円、それから役務費が、約これ3万9千円、これは送料、口座手数料あたりということで説明を受けました。それから賃金551万4千円、これは事業の臨時雇い関係で、給付金事業に雇用される賃金だろうと思っております。それから需用費、これは封筒代あたりで491万3千円、それから使用料及び賃借料他として758万1千円という、こういうことが組まれております。これが資料で出されておりました。

 この予算書を見ますと、この758万1千円、ここで予算書の17ページ、これを見ますと、職員手当がこのうち683万1千円あるわけですよ。賃借料というのはもう40万円だけですね。これから見ますと、職員が時間外でやる事業費という、こういうものが見えてきます。それと18ページに、これにも職員手当が97万2千円組んであります。そして19ページに、職員手当の内訳として時間外手当765万3千円、それから管理職特別勤務手当15万円、合計が780万3千円、こう組まれておるところでございますけど、これの事業のやり方について、職員がこの事業に全て当たるかどうか、賃金は500万円ありますけど、そのところを詳しく説明をいただきたい。私なら、昨今のこの雇用不安、またリストラあたりでありますので、職員の人件費に充てるのじゃなく、そういう賃金あたりに出せなかったのかという気持ちがございます。それが第1点です。

 それから、4ページの繰越明許費の補正、ここで定額給付金の給付事業、それから下の子育て応援特別手当を含めて7億9,900万円、これが繰り越しになっております。

 こういうことで見ますと、事務費に2,600万円、足してみますとそうなります。平成20年度の予算が3,313万3千円という、繰り越しを引けばこうなります。こういうところの、どういう事業配分を3月31日までの平成20年度と平成21年度の事業関係、こういうものについて説明をお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) まず、第1点目の歳出の具体的な内容ということで御質問がございましたけども、職員手当から説明を申し上げます。

 まず最初の、職員手当の3節職員手当683万1千円、これの内訳でございますけども、時間外勤務手当で夜間に受け付けをしようというふうに考えております。その分で、夜間申請の受け付けのために117万3千円。それから、出張窓口ということで各総合支所でも実施する予定にしておりますけれども、土曜、日曜日にも受け付けをするように考えております。その分の時間外手当で134万1千円。それと、通常の平日のこの準備のための時間外勤務手当ということで305万円、それから、送付準備のために111万7千円、それから、先程お話ございました管理職特別勤務手当で15万円を予定をいたしております。

 それから、賃金でございますけども、賃金につきましては551万4千円。この内訳でございますけども、3月分で5人の臨時職を雇うように計画をいたしておりまして、21日分で40万9,500円、それから4月、5月で18人の臨時職員を雇うようにしております。これで267万7,320円、それから6月から8月までで、8人になりますけども、209万400円を予定しております。合計で賃金が551万4千円でございます。

 それから、使用料及び賃借料の40万円でございますけども、各地域に班を編成しまして、出向いて受け付けをするように現在考えておりますけども、その班を4班で構成をしたいというふうに考えております。各班で出向くわけでございますけども、各受付会場にコピー機を持ち込んで、それぞれ本人確認の免許証とかいろいろ身分証明のためのコピーが必要になりますので、そこでコピーをとらせていただくと。そのためにコピー機を持ち運びながら会場を回るというふうに考えております。その4班の班でコピー機を大体4台、1台10万円で借り上げようというふうに考えておりますので、10万円の4台分で40万円ということに考えておるところでございます。

 それから繰り越しですね。繰り越しの考え方でございますけども、この定額給付金事業でございますけども、御承知のとおり平成20年度予算の事業でございますけども、事業の実施がほとんど平成21年度にずれ込むというふうに考えておりますので、繰越明許というふうにさせてもらっております。第2表の繰越明許費補正のとおりでございますけども、定額給付金の受給の対象者の3%、人数にしますと約1,500人程度の方に対して、本年度中に何とか給付ができないかというふうに考えております。

 事務費につきましては、先程申し上げました事前準備のための時間外手当、それから臨時職の賃金、それから封筒印刷代、消耗品費、通信運搬費等でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 使用料40万円についてはわかりました。それから繰り越しの中で、これ計算してみますと、766万6千円が20年度、3月末までに給付される、今それが3%の1,500人という、部長は予定をされているという、それは法案が通ったらそれだけ出るという、それもわかりました。

 ただ1点、先程言いましたこの780万3千円の時間外、これが私は膨大なものと思います。それから、やはり地域活性化やら生活対策の臨時交付金として、ここでもかなりの、6億3千万円ぐらい、これも次へ繰り越しですけど、次の予算で上がってくる事業なのですよ。といいますのは、かなり職員にしわ寄せが来る、この交付金事業なのですよね。そういう中で、先程も言いましたとおりこの職員手当に組まれた理由、それだけ、今言われましたとおり、夜間受付とか出張、それから平日、土日の勤務、こういうことがありますけど、先程も言いましたとおり、次の事業関係もかなりあるわけですね。そういう中で、今のこの雇用実態から臨時雇いあたりを雇用していかれないか、そうしますと職員の事務量も減ります。そして、雇用対策というそういう一面からもありますので、ここのところを臨時雇い賃金550万円、それから職員が受ける時間外だけ、これが780万円になります。これが、780万円のうち3分の1でも3分の2でも、そちらに行ったほうがいいのじゃないかという、こういう考えがありますけど、その点、基本的なものをどう考えますか。市長か副市長あたりで、人事管理という面からも答えていただければと思いますけど。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の町田義博議員の御質問でございます。議員おっしゃるとおりでございます。まさに今回の定額給付金、それから子育て支援の特別手当、それから緊急経済対策、一番の基礎自治体でございます市役所職員にとっては膨大な事務量がかかってまいります。当然、そこにまた4月の通常の業務がございますので、相当の御努力をしないととても大変だなと思っております。今議員御指摘がございましたように、その部分については当然今の雇用対策を考えまして、議員御指摘のとおり非常勤の職員の雇用を今考えているところでございます。

 ただ、先程申し上げました時間外につきましては、やはり当然そういう中でも土日とか、本来、多分これはまだ皆様方、他の市とかなんとかはやってないと思うのですけども、我々選挙の投票区ぐらいに4班に分かれて、出ていこうかなというふうに、市民の皆様方にやろうかなと思っております。それと、プラス夜間、通常9時から5時以降についてもやろうと思っております。

 その分については、やはり市役所の職員には大変でございますが、時間外という形で対応していただけると思っております。ただ、何遍も申し上げますが、議員御指摘のとおり、今の雇用対策のことも考えまして臨時の雇用を考えておりますし、次の予算についてもそういう格好で、非常勤の雇用をしていわゆる派遣切り等々で職を失われた方については何とか御支援をさせていただきたいと、このように思っております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 基本的なものを答えていただきましてありがとうございました。ただ、ここに節で組んでありますね、3節の職員手当。それから7の賃金ですね。こういうものは、この予算ではここまでの決議でございますので、なるだけ雇用対策ということで、また職員の人事管理という分で、流用してでも使っていただけるという、そういう理解でいいですね。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の議員の御指摘の件でございます。できるだけそういう方向でやっていきたいと思っておりますが、当然その場合には、給与になっておりますので、職員手当等から賃金への流用等につきましては再度御了解をいただくような格好になりますので、そこら辺についてはまた議会とも御相談をさせていただきながらやっていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、5番、前田哲議員の質疑を許します。前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 先程町田議員からも質疑があっておりましたところと重複をするところもあるやもわかりませんが、質疑をさせていただきます。

 本事業は、国の政策として、市や町の自治体を通じて全国民、全市民に対して一律に、18歳未満65歳以上の方には2万円、19歳から64歳には1万2千円を支給することによって、住民の生活支援や地域の経済対策に寄与しようとするものというふうに理解をしております。

 国においては、平成20年度内3月末日までに給付金の支給を開始したいと考えているようでありますが、現時点では国会において第2次補正予算財源の関連法案が可決していない状況にあります。雲仙市として、不確定要素が残されたまま給付へ向けて準備をやっていくということになるわけですが、事務手続の大まかな流れのスケジュールをお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 大まかな事務手続のスケジュールという御質問でございますけども、現段階で考えております定額給付金事務のスケジュールについて御説明を申し上げます。

 おっしゃるとおり関連法案がまだ可決していない状況にございますけども、事前準備といたしまして、次のように予定をいたしております。

 まず、定額給付金関連法案が可決した後といたしておりますけども、各家庭に対して申請書を郵送するというように計画をいたしております。この郵送につきましては、返信用の封筒を同封いたしておりまして、約1万5,600通の市内一斉の発送になることになります。申請書を受け取られた後は、各家庭から市役所等へ問い合わせがかなりあるのではないかというふうに考えております。従いまして、申請書の配布後は、その対応のために専属の臨時職員を配置いたしまして、相談窓口を開設いたしたいというふうに考えております。

 各世帯からは、返信によりまして市に対して定額給付金の申請書兼請求書が提出をされることになりますが、郵送によります申請につきましては、早くて3月の23、4日ごろに市のほうへ着くのではないかというふうに想定をいたしております。これらを随時先着順にチェックをいたしまして、振り込みの準備ができた分から順次振り込みをいたすようにしております。各金融機関の振り込みに要する日数にもよりますけども、手続を早くされた世帯には3月末ごろから振り込めるのではないかというふうに考えております。

 すいません、先程1万5,600世帯と申し上げたようでございますが、発送が1万6,500通ですね。訂正をさせていただきます。

 この郵送による申請が最も効率であるというふうに考えております。早く定額給付金が受領できると思いますので、なるべく郵送によって申請をしていただくように、市としては呼びかけていきたいというふうに考えております。この郵送申請方式によります申請のピークというものを、4月中下旬ぐらいまで続くのではないかというふうに考えております。

 この全体的な郵送によります受付状況を勘案しながら、この後各地域に出向きまして、各地域の集会所等におきまして出張受け付けを行うように予定をいたしております。それとあわせまして、本庁それから各総合支所におきましても夜間の受け付けも行う予定にいたしております。

 各地域での集会所等で行う受付事務につきましては、各旧町ごとに数カ所程度、全体で約30カ所程度を回りたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 給付金の受け取りの方法として、金融機関へ個人口座の振り込みの方法というようなことのようで、それに対して、本人の確認のために免許証や保険証などのコピー、それから預金通帳のコピーを添付することを絶対条件としての、給付金申請請求書を返送送付する方式というふうに聞いたところでありますが、この絶対条件のコピーなのですが、コピーを取りつけて返送するという作業は、一般の住民の方であるとか高齢者の方にとっては意外と大変な作業ではないかなというふうに思われます。職場であるとか勤務先であるとか、コピーが身近にある方にとっては造作もない作業かもわかりませんが、書類をコピーしたりという作業の経験自体がない方も少なからずいらっしゃるのではないかというふうにも考えるところであります。個人申請を原則とする以上、そのようなコピーをとる作業であるとか返送する作業であるとかということが困難な方に対しての配慮などは考えていらっしゃるのか、再度お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) おっしゃるとおり、いろいろな御不便とか、さまざまな御質問とかお困り事とか出てくるというふうに想定をいたしております。先程、申請書の配布後の対応といたしまして、本庁それから各総合支所に専属の臨時職員を配置いたしまして、相談窓口を開設したいというふうに申し述べましたけども、そのようないろいろなお困り事に対しましては、この相談窓口において対応させていただきたいというふうに考えております。また、市としましては、先程申し上げましたとおり、郵送申請を働きかけていきたいと思っておりますけども、地域での窓口ではコピーが使えますので、そこら辺はお含みおきをいただければというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 市内各地へ出向いて、土曜日とか日曜日とか夜間とかも対応しようというふうな姿勢は評価できるのかなというふうにも思っております。先程部長も答えられたように、3月から4月にかけての給付の手続になろうというふうに思いますので、通常の年度末、年度初めでも、転出とか転入とか役所職員さんの異動であるとか、それでなくても多忙な時期に、折しも重なるようなことになるようでございますので、参議院での審議が残されておりますけれども、法案が成立しましたらすぐに給付にかかれるというふうなことになりますように、ぜひ、せっかくの給付金でありますので、全市民にスムーズに届きますように期待をいたしておきたいと思います。

 それから、今度は給付金が届いた後の話でございます。今回の給付金は、地域の経済対策の意味も含まれております。雲仙市民への給付総額は7億8,300万円ほどになろうかというふうに試算をしてあるようでございます。雲仙市民の消費意欲を刺激して雲仙市内の消費につながると、大いに期待をされるところであります。もちろんこれは、売り手側である小売業さんや、サービス業を営んでおられる事業者の方々が、創意工夫をしたり消費を促すような努力は当然やられるべきではありますが、雲仙市として、今回の定額給付金給付事業に関連した、市内消費が拡大するような対策等は検討されておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) ただ今の、市内消費拡大が図れるような対策を検討しているかというふうな御質問でございますが、2つ考えております。まず1つは、市内向けというのでしょうか、いわゆる雲仙市内での消費拡大という意味で、先程市長のほうからの施政方針の中にもございました、地産地消推奨店54店舗の活用をしていただくということで、まだまだこれから詰めていかないといけないのですけども、その54店舗の地産地消推奨店で一定額以上の購入もしくはサービスの提供を受けた場合に、抽選により市の特産品を実は贈呈しようということを、まず市内向けには考えております。

 それからもう一つは、市外的、いわゆる雲仙市以外につきましては、雲仙ブランド品、それから雲仙逸品を中心に、インターネットで全国的に発信をしまして、私どもが直接通信販売というのはできませんので、仲介をする、この商品がいいということでお申し込みがあったら、それを取り扱ってる皆さんのところのほうに御紹介をして直接送っていただくと、そういうふうなことを今現在考えているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、6番、上田篤議員の質疑を許します。上田篤議員。



◆6番(上田篤君) この定額給付金事業については、最近の一番新しい世論調査を見てみても70%以上の国民が反対していますよね。やっぱり非常に問題のある事業だと思います。しかし、これは国会でも通りまして、現在各市町村に具体化来ているわけですけれども、基本的なことでわからない点がありますので、質疑をしたいと思います。

 まず、経済対策としてこの事業はあるわけですけれども、今回、具体的に雲仙市でこの事業を実施した場合に、どのような効果があると考えて提案されたのか。それと、それに関連しますけれども、費用対効果といいますか、なかなか難しいかと思いますが、それをどのように考えているのか説明を求めます。

 それと、これは国で決まっていることではあるのですけれども、年齢によってなぜ給付額が異なっているのだろうかと。私は、これはテレビを見たり新聞を見たりしてて理解できない点なのですよ。多分市のほうには詳しいそういう説明も来ているかと思いますので、その点を教えてください。

 それと、先程前田議員も質問されましたが、国会ですべての関連法案が通っているわけじゃないと。この説明資料でいう負担金、補助金以外の役務費、賃金などについては、既に関連法案も通ったというふうに私は聞いたのですけれども、7億8千万円あまりの本体の事業については、まだ関連法案が国会で通っていないと。であるから、これについては見切り発車的な側面もあるというふうに聞いているのですが、その点がどうなのか、お願いします。

 それと、子育て応援特別手当支給のほうですけれども、これも基本的な点ですけれども、なぜ子どもが3歳から5歳に限られているのかという点、そして、第2子以降に支給されるようになった理由、その辺についてお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) まず、第1点目の地域の経済効果の御質問でございますけども、内閣府によりますと、定額給付金の経済効果につきましては、平成20年の12月19日に出されております政府経済見通しを作成するに当たって、定額給付金の約4割が消費に回るというふうに想定をされて、実質成長率を0.2%と押し上げるというふうに試算がなされておるようでございます。

 この4割というふうにした場合に、雲仙市におきましては約3億2千万円の額になりますけども、これがなるべく市内で消費がなされるように工夫が求められておりますが、先程中山本部長も申し上げたとおりでございます。雲仙市にとりましても十分効果はあるものというふうに考えております。

 それから、2点目の給付額が年齢によって異なるのはなぜかという御質問でございます。おっしゃるとおり、これは私も疑問に思いまして、県を通じて現在総務省に照会中でございますけども、まだ回答が来ておりません。申しわけございません。

 それから、3番目の御質問でございますけども、定額給付金の関連法案につきましては、本日の新聞情報によりますと3月6日ごろの成立見込みというふうに書いてありましたが、その後に補正予算を提出するとした場合は、支給に向けた事務の準備というのが、先程申し上げましたとおり申請書やそれから送付用の封筒とか記入例のチラシの印刷とかができませんので、定額給付金の年度内の支給開始が不可能というふうになりますために、本日の補正予算案の提出というふうになっております。

 これにつきましては、総務省それから県からも、この事業の効果を十分に発揮するためにも、年度内の給付開始を目指して早急に必要な補正予算を編成し、準備を進められるようお願いするという旨の要請もあっておることから、本日