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長崎県 雲仙市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月24日−07号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月24日−07号









平成 20年 第3回定例会(9月)




出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(なし)

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       代表監査委員         吉 田 正 博 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君


平成20年9月24日(水)議事日程



          平成20年9月24日(水)議事日程


議事日程 第7号                                  
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │請願第4号 │最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、  │継続審査  │
│    │      │中小企業支援を求める請願          │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│2   │請願第7号 │郵政民営化法の見直しに関する請願      │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│3   │議案第71号│長崎県病院企業団の設立に関する協議につい  │      │
│    │      │て                     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│4   │議案第72号│企業立地の促進等による地域における産業集積の│      │
│    │      │形成及び活性化に関する法律の施行に伴う雲仙市│      │
│    │      │固定資産税の課税免除に関する条例の制定につい│      │
│    │      │て                     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│5   │議案第73号│雲仙市手数料条例の一部を改正する条例につ  │      │
│    │      │いて                    │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│6   │議案第75号│雲仙市猿葉山自然公園施設設置及び管理運営  │      │
│    │      │等に関する条例の一部を改正する条例につい  │      │
│    │      │て                     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│7   │議案第76号│平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第4号)│      │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│8   │議案第77号│平成20年度雲仙市国民健康保険特別会計補正 │      │
│    │      │予算(第1号)案について          │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│9   │議案第78号│平成20年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正 │      │
│    │      │予算(第2号)案について          │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│10  │議案第79号│平成20年度雲仙市水道事業会計補正予算(第2│      │
│    │      │号)案について               │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│11  │議案第80号│雲仙市の区域内にあらたに生じた土地の確認  │      │
│    │      │及び字の区域の変更について         │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│12  │議案第81号│字の区域の変更について           │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│13  │議案第82号│公有水面埋立てに関する意見について     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│14  │議案第86号│平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第5号)│      │
│    │      │案について                 │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│15  │      │南高北部環境衛生組合議会議員の選挙につい  │      │
│    │      │て                     │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│16  │      │議員派遣について              │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│17  │      │閉会中の継続調査申出について        │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘


議事日程 第7号の1                                 
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│追加日程│議案番号  │件          名          │備  考  │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │発議第12号│県央県南広域環境組合負担金の堅持に関する  │      │
│    │      │意見書について               │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│2   │発議第13号│道路整備予算確保に関する意見書について   │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│3   │発議第14号│新たな過疎対策法の制定に関する意見書につ  │      │
│    │      │いて                    │      │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│4   │発議第15号│郵政民営化法の見直しに関する意見書につい  │      │
│    │      │て                     │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘



=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 去る9月13日に御逝去されました故坂本弘議員に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。

 本日は、坂本議員の御遺族の方に御出席いただいております。坂本様、本日はありがとうございました。

 ここで、故坂本弘議員の御霊に対し、黙祷を捧げたいと思います。皆様御起立をお願いします。黙祷。

 〔黙祷〕



○議長(酒井八洲仁君) 黙祷を終わります。御着席ください。

 議会を代表して、元村康一副議長から追悼の言葉を申し上げたい旨、申し入れがあっておりますので、発言を許したいと思います。元村康一副議長。



○副議長(元村康一君) 哀悼の言葉。ここに雲仙市議会を代表して、尊敬する坂本弘議員の御霊に対し、謹んで哀悼の言葉を申し上げます。

 今期定例会の会期中に、あなたが入院されたことをお聞きし、同僚議員とともに心配をしておりましたが、しばらく療養されて、また元気なお姿で議会に出席されるものと信じておりました。しかし、あなたの突然の訃報に接し、言いようのない驚きと悲しみの中で、あなたと再びお目にかかれない事実を自らの心に言い聞かせる時、運命のあまりの厳しさに心を打ちひしがれる思いでございます。また、呼べど答えぬあなたに、悲しき哀悼の言葉を申し上げることは、私の夢想だにしなかったところであります。

 あなたは、昭和44年3月、35歳の若さで国見町議会議員に初当選以来、連続10期、35年余の長きにわたり、議員として活躍されました。さらに、合併して新たに誕生しました雲仙市議会議員にも当選され、新しい雲仙市のまちづくりに御尽力されていたところであります。その間、国見町議会の各常任委員長、議会運営委員長を初め、副議長、議長などの要職を歴任されるなど、その卓越した指導力と温厚誠実な人柄で、国見町政に貢献してこられましたことは、必ずや、長く後世に語り継がれるものと信じております。

 また、新たに誕生しました雲仙市議会におきましては、議会運営委員長として新市議会の円滑な運営並びに各方面との連絡調整に奔走されました。その活躍と御功績につきましては、国見町議会並びに雲仙市議会のすべての議員が認めていると確信いたしております。そのあなたが体の不調を訴えられて島原病院に入院され、御家族の渾身の介護の甲斐もなく、遂に不帰の人となられましたことは、痛惜の極みでございます。あなたの急逝は今もって実感となり得ず、あまりにもはかない人生の無情を嘆かざるを得ません。再びあなたと会いまみれることはかないませんが、あなたの御遺族と幾多の功績は、永久に雲仙市政に携わる人たちの胸に生き、長くたたえられることでありましょう。惜別の情は尽きませんが、ここに謹んで哀悼の意をあらわし、衷心より御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の言葉といたします。

 平成20年9月24日、雲仙市議会副議長、元村康一。



○議長(酒井八洲仁君) ここで御遺影並びに御遺族の方が退席されますので、皆様、御起立の上、お見送りください。

 〔御遺影 御遺族 退席〕



○議長(酒井八洲仁君) ここでしばらく休憩します。

=午前10時07分 休憩= 

=午前10時19分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議事日程第7号により会議を進めます。

───────────────



△日程第1.請願第4号



△日程第2.請願第7号



△日程第3.議案第71号



△日程第4.議案第72号



△日程第5.議案第73号



△日程第6.議案第75号



△日程第7.議案第76号



△日程第8.議案第77号



△日程第9.議案第78号



△日程第10.議案第79号



△日程第11.議案第80号



△日程第12.議案第81号



△日程第13.議案第82号



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、請願第4号から日程第13、議案第82号まで13件を一括議題とし、各常任委員会委員長の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員会委員長の報告を求めます。福田大東総務常任委員長。



◎総務常任委員長(福田大東君) 皆さん、おはようございます。9月12日の本会議におきまして、総務常任委員会に付託されました議案第72号、第73号、第75号、第76号、以上4件及び請願第7号及び議長から送付されました、新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について、9月19日、本委員会を開催し、議案及び請願等の審査を行いましたので、その概要について報告をいたします。

 議案第72号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う雲仙市固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、平成19年6月に施行された企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の規定に基づき、国の同意を受けた集積地区における企業立地を行う事業者に対し、税制上の優遇措置を講ずることにより企業立地を促進し、地域経済の健全な発展に資するため、固定資産税の課税免除に関する条例を制定することについて、議会の議決を求められたものであります。

 主な質疑として、国見地区が重点地区から除外されているのはどういう理由かとの質疑には、重点地区の設定については、雲仙市内に農村地域工業等導入促進法の指定地区が吾妻地区、瑞穂地区、千々石地区の3カ所ある。国見地区は指定に入っていないとの答弁がありました。

 国見地区の山間部に工業用地として可能な空き地がある。そのようなところを指定できないのかとの質疑には、調査はしたが保安林であるため指定解除が難しい状況であるとの答弁がありました。

 集積業種として指定する業種はとの質疑には、食品関連産業として食品製造業、飲料、飼料製造業、もうひとつの製造業として、機械、電機、電子部品関連産業ということで大きく分けて2つの業種になるとの答弁がありました。

 基本計画協議会、基本計画などはいつまで作るようになっているのかとの質疑には、国の法律が平成19年6月に施行され、島原地域が平成20年3月25日に基本計画の同意をいただいているとの答弁がありました。

 この計画は、5年で失効すると理解していいのかとの質疑には、この法律は時限的な法律であるため、今の時点では5年で失効することになっているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第73号雲仙市手数料条例の一部を改正する条例について、地方公共団体の手数料の標準に関する政令において引用されている戸籍法の規定が変更されたことに伴い、条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、住民基本台帳の閲覧の場合も変わらないのかとの質疑には、住民基本台帳の閲覧についても、法改正により学術研究や公開できるようなアンケート調査等、いわゆる国から依頼を受けたものしか閲覧できないようになっているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第75号雲仙市猿葉山自然公園施設設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例について、雲仙市猿葉山自然公園の施設の管理運営に係る利用者の利便性への配慮及び責任の明確化を図るため、条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、改正しようとした一番の目的はとの質疑には、今までは、旧条例で施設ごとに利用申請をするようになっていたため、今回許可制を廃止した。すべての市民が利用する公園であるため、全部を利用する場合などは利用許可申請を出して利用していただくとの答弁がありました。

 公園の管理はどのようにしているのか、また管理人は置いているのかとの質疑には、公園内の除草やトイレの清掃を社会福祉協議会に委託している。管理人は置いていないとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第76号雲仙市一般会計補正予算(第4号)案について、主なものとして、歳入では出資公社残余財産分配金の計上、歳出では徴税総務費の過誤納等返還金の増額などを計上したものです。

 主な質疑として、吾妻地域乗合タクシー運行実証実験の実施について、1日何便程度を考えているのか、また乗降はどのように考えているのかとの質疑には、便数については、1日12便を、乗降については、基本的には公民館などを停留所として考えているが、途中での乗降もできるように考えているとの答弁がありました。

 平成21年度は、国見、瑞穂、南串山の3地域の乗合タクシー運行実証実験をするよう考えているようだが早目に実施する計画はないのかとの質疑には、雲仙市地域交通総合連携計画のスケジュールに基づいて進めるよう計画をしている。平成20年度については、県の補助事業として実施することとなったが、平成21年度については、国の補助事業として計画したいとの答弁がありました。

 所得変動に伴う還付請求について、申告制であるため、本人が知らない場合の市の説明責任はとの質疑には、毎年確定申告あるいは住民税申告を行っているが、申告に来られた方、あるいは申告済みの方については把握できる。該当者には通知をして申告をお願いしているが、申告が済んでいない方がいる。再度通知をするよう検討しているとの答弁がありました。

 還付申告の期間は5年間であるのかとの質疑には、やむを得ない理由がある場合については、その時点で受付を行うが、予算措置が伴うために年度越えはできないとの答弁がありました。

 期限については規定で定めているのかとの質疑には、平成18年の税制改正により地方税法の改正に基づき条例改正を行っている。附則でその期限についてはうたっているとの答弁がありました。

 ジオパークは雲仙市としてどのような取り組みをされているのかとの質疑には、9月17日にジオガイドの養成講座を開講し3月まで7回を開催する予定である。ジオパークの認定後には中学生や高校生の修学旅行の学習の場、地質学等のコンベンションの開催、団塊世代の生涯学習の場などに積極的に取り組んでいきたいとの答弁がありました。

 ジオパークに認定されることによるメリットは何かとの質疑には、基本的には認定第1号を目指している。第1号になると島原半島を世界的にアピールすることができる。また子どもや市民に、郷土に対する親しみを感じてもらえる。そのことによって学術的な地質遺産として修学旅行等の誘客が期待されるとの答弁がありました。

 主な意見として、ジオパークの申請に、日本全国から5カ所申請される予定と聞いているが、認定を受けるためには内容を充実してほしいとの意見がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 請願第7号郵政民営化法の見直しに関する請願、この請願の趣旨は、郵政事業は全国一律のサービスを維持することが法律に明記されているのに対し、貯金、保険のいわゆる金融サービスについては、法律上、将来にわたってサービス等を受けられる保証が何もない。それが郵便局以外の代替手段を持たない地域住民にとって死活問題ともいうべき大きな不安となっている。この問題を解決するためには、郵政三事業一体の体制で、将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障がないようにするため、法的見直しを図るべきとの意見書を関係省庁へ提出するよう要請されたものです。

 別に異議はなく、全会一致で採択すべきものと決定しました。

 また、郵政民営化法の見直しに関する意見を全会一致で関係省庁へ提出することに決定しました。後ほど意見書(案)を提案しますので、議員皆様の御理解と御賛同をお願いをいたします。

 新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について、現行の過疎地域自立促進特別措置法が平成22年3月末をもって失効となります。本市を含む過疎地域にとっては、引き続き総合的な過疎対策を充実強化することが必要であることから、関係省庁に意見書を提出するよう要請されたものです。

 過疎対策法の制定は、本市にとって最重要課題であることから、全会一致で関係省庁へ意見書を提出することに決定しました。また、新たな過疎法を制定する場合は、恒久法として制定されるよう求めております。後ほど意見書(案)を提案しますので、議員皆様の御理解と御賛同をお願いします。

 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、教育厚生常任委員会委員長の報告を求めます。中村一明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(中村一明君) 教育厚生常任委員会の報告を行います。9月12日本会議において、教育厚生常任委員会に付託されました議案第71号、第76号、第77号、以上3件及び県央県南広域環境組合負担金の堅持について、9月16日、本委員会を開催し、議案の審査及び協議を行いましたので、その概要について報告します。

 議案第71号長崎県病院企業団の設立に関する協議について、長崎県病院企業団を設立しようとするため、その協議について地方自治法の規定により、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、規約第15条にある企業団の経費の支弁方法について、利益剰余金の処分については問題ないが、欠損金の処理について赤字負担は県が負担するというような文言を明確にしておくべきではないかとの質疑には、運営赤字については、各市町の負担は絶対ないと明言する。赤字負担はさせないという一文を入れるよう要綱を変更できるか県と協議するとの答弁がありました。

 企業団の議会の議員についての質疑には、各地域から2人であるが、県にお願いし、島原半島は3市であるので各市から1人ずつ、計3人の議員として他市町からも理解を得ているとの答弁がありました。

 精神医療センターは大村市にあるが、大村市が構成団体の中に入っていない理由についての質疑には、長崎県全体の精神医療をみるための機能を持っている。民間で対応困難な精神科の救急医療や思春期の精神医療などの専門医療に特化しているとの答弁がありました。

 あり方検討懇話会において、島原病院を核として地域の医療機関が一体となって活用していただこうという意見はなかったのかとの質疑には、県立病院、離島医療圏組合の病院のあり方についての協議であり、島原病院は地域の基幹病院としての機能を持つ。公立病院となると負担問題や病院の職員問題、医師の確保問題を島原半島3市で受け入れることになり、デメリットが多くなるとの答弁がありました。

 企業団として設立された場合に、医師、看護師の人事面でどんなメリットがあるのかとの質疑には、本土離島間の人事異動に関し、企業団内での広域的人事異動で、本人の意向を十分踏まえ慎重に取り扱われ、本人の意向が反映される異動になるとの答弁がありました。

 企業団が設立された場合に、企業努力のためにブロードバンド回線を利用した情報ネット化で画像のやり取りをする高度医療により医師の削減を図るのではないかとの質疑には、現在国立長崎医療センターと離島をつないでいるように、できる限りの高次医療ができるよう医療改革をしていくと病院局から聞いているとの答弁がありました。

 医師不足の中で、辞令で動かせると医師の取り合いになるのではないかとの質疑には、医師の確保が困難な状況下において、確保しやすい方法として、同じ組織に入れて辞令で配置するのがよりよい方法と捉える。特に、産婦人科医の確保は全国的に困難な状況であり、基礎自治体として国に要望していくべき事業と認識しているとの答弁がありました。

 南高医師会との協議についての質疑には、県において説明し協議は整っているとの答弁がありました。

 島原病院で休診中の小児科、産婦人科、眼科の医師確保はできるのかとの質疑には、小児科は本年10月から再開予定である。眼科、産婦人科は企業団設立をした後に確保していきたいとのことなので、今後できる限り島原病院に確保するよう要望していくとの答弁がありました。

 医師の確保について、新人医師の研修として義務化されている臨床研修医制度の改正が医師の地域偏在、診療科目偏在等への影響が大きいと思う。この制度を改善できるよう推進してほしいがとの質疑には、県を通じて要望していきたいとの答弁がありました。

 企業団に入ることでメリットは大きいのかとの質疑には、今まで負担していなかった負担金を払うことになるが、メリットのほうが多いとの答弁がありました。

 反対討論として、企業団の設置はメリットもあるようだが、基本的には県の責任放棄ではないか。運営が厳しいので県から切り離し民間に譲り渡してしまうことではないかと判断するので反対するとの意見がありました。

 賛成討論として、企業団の設置に伴う疑問については説明を聞き理解できた。説明を聞き一、二点は勉強したい点があったが、今の状態ではバージョンアップしたやり方をするということであるので、住民が求める医療施設になることを期待して賛成するとの意見がありました。

 採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。

 議案第76号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第4号)案について、主なものとして、歳入では国庫支出金の増額、歳出では小学校施設単独整備事業、小中学校施設耐震診断事業の増額などを計上したものです。

 主な質疑として、小中学校施設耐震化推進事業について、平成24年度までに改修すると伺っているが、優先順位が示された計画書などの提示はできないのかとの質疑には、耐震診断の優先度調査は済んでおり、平成24年度までで完了するよう計画を立てている。診断優先度は決まっているが、あくまでも診断をしなければ根拠が出てこないので、その結果により順番が変わる可能性も予想され、発表することにより混乱や誤解を招くことも考慮し、公表を差し控えているとの答弁がありました。

 耐震診断調査で判明するIs値についての質疑には、Is値0.3基準値以下になると倒壊の危険度が高いという基準値である。さらに、雲仙市には現時点では、その基準値以下の施設はないと答弁がありました。

 文化的景観調査事業について、指定された地域にとっては不便な点はないのかとの質疑には、文化財保護の点で行為の制限があり、今回棚田を指定するが、関連する石垣、農道、耕作道、農地の新設改良、保護区内にある建築物の新設、改修について行為の制限があると答弁がありました。

 住民説明会において説明されると思うが、農作業等に不便等影響があるのではないか、住民にメリットがある内容なのかとの質疑には、選定については住民の理解と同意が条件であり、十分説明し意見交換を行うとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第77号平成20年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案について、主なものとして、歳入では療養給付費等交付金、繰越金の増額、歳出では老人保健医療費拠出金、療養給付費交付金返還金の増額などを計上したものです。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 県央県南広域環境組合負担金の堅持について、県央県南広域環境組合は、平成11年4月に組合設立時に建設費、運営費に区分して負担金を構成自治体から徴し、建設費、運営費、それぞれ平等割20%、人口割80%とすることを構成自治体の市町議会で決定し、運営している。その後、平成17年度からごみ処理の経費を運転費とし、平等割20%、ごみ処理量割80%と、構成自治体の議会で議決している。

 しかし、平成18年2月深江町長と布津町長が組合管理者あてに組合負担金軽減の要望書を提出され、また島原市長からも負担金減額の要望がなされた。この負担金については、現在も協議継続中で、いまだ4市が納得する結論に達していない。

 本委員会は、今までの取り決めに従った負担金による組合運営を堅持されるよう、全会一致で組合管理者へ意見書を提出することに決定しました。後ほど、県央県南広域環境組合ごみ処理施設調査特別委員会と合同で、県央県南環境組合負担金の堅持に関する意見書(案)を提案しますので、皆様の御理解と御賛同をお願いいたします。

 以上で、教育厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、建設常任委員会委員長の報告を求めます。松尾文昭建設常任委員長。



◎建設常任委員長(松尾文昭君) おはようございます。建設常任委員会の報告をいたします。

 9月12日の本会議において、建設常任委員会に付託されました議案第76号、第78号から第82号まで、以上6件及び議長から送付されました道路整備予算確保に関する意見書について、9月17日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告します。

 議案第76号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第4号)案について、主なものとして、歳入では公共土木施設災害復旧費国庫負担金、農林水産施設災害復旧費補助金の新設、歳出では現年農地等災害復旧事業の増額、道路河川災害復旧補助事業の新設などを計上したものです。

 主な質疑として、急傾斜地崩壊対策事業において新規採択となった、南串山田ノ平波戸地区の事業内容についての質疑には、地質調査、設計、測量の3つの業務を行い、地質調査では、ボーリング調査2カ所、設計業務では構造物の詳細設計一式、測量業務では面積1万3千m2、延長70mを予定しているとの答弁がありました。

 住宅管理費について、公営住宅の法律が改正されたとのことだが、家賃への影響があるのかとの質疑には、公営住宅の家賃は、家賃算定基準額、市町村立地係数、規模係数、経過年数係数、利便性係数により算出されるが、このうち家賃算定基礎額と規模係数が法律により改正されたことに伴い、市営住宅の家賃のシステムを変更する必要がある。規模係数の基準が70m2から65m2に変更されたことにより、国の算定では中間層で1.077倍家賃が上がるとされているが、ほぼ横ばいであるとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第78号平成20年度雲仙市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)案について、主なものとして、歳入では水道管等施設移設補償金、前年度繰越金の増額、歳出では南串山地区水道管移設事業、吾妻布江地区下水道補償事業の増額などを計上したものです。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第79号平成20年度雲仙市水道事業会計補正予算(第2号)案について、主なものとして、歳入では他会計負担金の増額、歳出では改良費の増額などを計上したものです。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第80号雲仙市の区域内にあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について、南串山町板引地区及び椎木川地区の国道整備を目的とする公有水面埋め立ての竣功により、雲仙市の区域内にあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更を行うことについて、議会の議決を求められたものです。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第81号字の区域の変更について、県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)鬼池地区の実施に伴う土地区画変更による字の区域の一部変更について、議会の議決を求められたものです。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第82号公有水面埋立てに関する意見について、公有水面の埋め立てに関し、公有水面埋立法第3条第1項の規定により、地元市長としての意見を求められたので、意見を述べることについて、同条第4項の規定により議会の議決を求められたものです。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で可決すべきものと決定をいたしました。

 道路整備予算確保に関する意見書について、地方の実情に合った道路整備を計画的に推進し、必要な道路整備財源の安定的な確保を要望する旨の意見書を関係省庁に提出するよう要請されたものです。

 道路整備予算の確保は、本市の喫緊の課題であることから、全会一致で関係省庁へ意見書を提出することに決定をいたしました。後ほど意見書(案)を提案しますので、議員皆様方の御理解と御賛同をお願いをいたします。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) それでは、次に産業経済常任委員会委員長の報告を求めます。前川治産業経済常任委員長。



◎産業経済常任委員長(前川治君) 産業経済常任委員会の報告をいたします。

 6月25日の本会議において、継続審査としておりました請願第4号及び9月12日の本会議において、産業経済常任委員会に付託されました議案第76号及び請願第9号について、9月18日、本委員会を開催し、議案及び請願の審査を行いましたので、その概要について報告をいたします。

 請願第4号最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願、この請願の趣旨は、最低賃金の大幅な引き上げ、正規と非正規労働の均等待遇の実現、中小企業の経営基盤の強化、地域間格差をなくすための全国一律最低賃金制度の確立に向けた対応を求める意見書を提出するよう要請されたものであります。

 主な意見として、この不景気の中、最低賃金を大幅に引き上げることによって企業経営を圧迫し、ますます雇用者が減るのではないか、また長崎県の地域別最低賃金は、労使の代表者らが出席する地方最低賃金審議会の意見を聞いて決定されているので尊重すべきであるとの意見がございました。

 採決の結果、全会一致で不採択とすべきものと決定をいたしました。

 議案第76号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第4号)案について、主なものとして、歳出ではアンテナショップ調査事業の新設、観光振興事業(中国北京市、武夷山市等訪問事業)の増額を計上したものであります。

 主な質疑として、武夷山市について、事前に調査を実施されているが、その調査の結果はとの質疑には、平成20年7月7日から11日まで武夷山市を訪問しており、武夷山は世界自然遺産と世界文化遺産が複合した世界遺産であり、年間540万人の観光客が訪れているところであります。また、産業面では、烏龍茶で有名な武夷山茶の産地である。他にも、孟宗竹の輸出が世界一のところでもあり、観光と農業を主産業とする面では、本市と共通点が多くあるところである。その他にも、中国国家級旅遊風景名勝区という日本でいう国立公園の第1号指定ということも事前調査でわかったことであるとの答弁がございました。

 武夷山市との姉妹都市交流に向けて今後のスケジュールはとの質疑には、今回、市長が訪問することによってスケジュールが早く進むのではないかと推測しているが、訪問した時の会談によって決まっていくと考えているとの答弁がありました。

 本市を訪問される観光客を国別に調べているかとの質疑には、平成19年度、本市への外国人観光客は約3万5千人であり、内訳としては、韓国より約2万6千人、中国より約2千人等であるが、前年度比の伸び率は韓国人観光客が約2%、中国人観光客は200%以上であり、特に、中国人は今後増加する見込みがあるとの答弁がございました。

 武夷山市と姉妹都市を締結することによって観光客は増えるのかとの質疑には、現在、中国は、自由に海外に出国できない状況ですべて政府の許可が必要であり、すぐに多くの観光客を呼び込むことは無理であると考えている。しかしながら、長い目で見て、今後海外旅行の自由化などの可能性を観点にし、本市として中国に一つの拠点を作っておきたいと考えているとの答弁がありました。

 アンテナショップを福岡市内に開設するとのことであるが、福岡市内のどこに開設するのかとの質疑には、事業を進める上で開設場所が一番重要なことと考えているが、これから3市の運営協議会で協議をしていくとの答弁がございました。

 別に異議はなく、全会一致で原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、産業経済常任委員会の報告を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで各常任委員会の報告を終わります。

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△日程第14.議案第86号



○議長(酒井八洲仁君) 日程第14、議案第86号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第5号)案について、提案理由の説明を求めます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。追加上程を御了承いただきましてありがとうございます。

 ただ今追加上程させていただきました案件につきまして提案理由を申し上げます。

 今回お願いいたしておりますのは、原油の急激な高騰によります深刻な影響に対しまして、国及び県の支援策を踏まえた上で、緊急に本市の基幹産業でございます農林水産業並びに商工業につきまして独自の支援を行うための特別対策経費を計上しようとする補正予算案1件を御提案申し上げるものでございます。

 詳細につきましては、担当部長から説明をさせますので、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 議案集の1ページをお開きください。議案第86号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第5号)案について御説明を申し上げます。

 歳入歳出予算の概要につきましては、別冊で配付をいたしております。提出議案参考資料の平成20年度雲仙市補正予算(案)資料(第5回補正)により御説明をいたしますので、この資料の1ページをお開きください。

 一般会計の今回補正額は1億5,550万円の追加補正で、補正後の予算額は261億1,181万9千円となっており、前年度の同期と比較いたしますと、率にして2.0%の減となります。また、後ほど詳しく御説明をいたしますが、中段に記載しておりますとおり、債務負担行為につきましてもあわせて補正を行っております。

 今回の補正予算は、下段の4、今回補正の留意点に記載をいたしておりますとおり、原油の急激な高騰による深刻な影響に対して、国及び県の支援策を踏まえて、緊急に本市の基幹産業である農水産業を中心に独自の支援を行うための特別対策経費を計上しようとするものでございます。

 次に、3ページをお開きください。補正予算の主な項目のうち、まず上段の歳入予算でございますが、ナンバー1の10款地方交付税、普通交付税は、今回の補正予算にかかる財源調整のために1億5,550万円を追加計上しようとするものでございます。

 次に、歳出予算でございますが、まずナンバー2の6款農林水産業費、雲仙市原油高騰緊急特別対策事業は、昨今の原油価格の急激な高騰に伴う燃油や肥料等の農業用生産資材の高騰により農業経営に深刻な影響を及ぼしていることから、緊急に農業用生産資材等の高騰分に対して支援を行うことにより、農家の負担を軽減し、速やかな経営の安定化を図るために農業生産コスト、高騰緊急特別対策事業交付金として1億1,406万円を新規計上しようとするものでございます。

 次に、ナンバー3の6款農林水産業費、雲仙市農林水産ゆめみらい事業は、当初予算において、既に計上しております施設園芸、省エネルギー化推進対策について、採択要件及び補助率を見直し、燃油の使用料を削減する施設等の導入を推進することにより、農業経営の合理化、安定化を図るため3,044万円を追加しようとするものでございます。

 次に、ナンバー4の6款農林水産業費、雲仙市漁業用燃油高騰緊急特別対策事業は、燃油の高騰分に対して緊急に支援を行うことにより漁業者の負担を軽減し、速やかな経営の安定化を図るため1,100万円を新規計上しようとするものでございます。

 最後に、下段のナンバー5の原油高騰対策資金利子助成事業(中小企業)につきましては、当初予算において、既に計上しておりましたが、その後のさらなる原油価格の高騰による燃料、原材料費等の負担増加が中小企業経営に深刻な影響を及ぼしていることから、借入資金のうち、市が補助対象としております上限額を拡大し、運転資金、設備資金の有効な活用により中小企業経営の安定化を図るため、債務負担行為の限度額を拡充して計上しようとするものでございます。

 以上で、議案第86号の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) ここで議事整理のため、午後1時まで休憩いたします。

=午前11時05分 休憩= 

=午後1時00分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 これから質疑を行います。ここで議長からお願いを申し上げます。委員長報告に対する質疑は、原則として委員会審議の状況などを行うこととしておりますので、そのようにお願いいたします。

 総務常任委員長報告に対する質疑の通告があっておりますので発言を許します。22番、町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 先程、議案第72号について、総務委員長から丁寧な報告があったわけでございますけれども、その中で、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う雲仙市固定資産税の課税免除に関する条例の制定ということで上がっておるわけですけれども、この時の審議内容といたしまして、総務委員長をどうこう責めるわけじゃありませんけれども、その時の状況をどうであったか、業種として指定する業種はという質疑について、食品関連産業として食品製造業、それに飲料、飼料製造業、あとは機械、電機、電子部品関連ということの説明が、2つの業種に分かれた答弁がなされているわけですね、その内容をちょっとお尋ねしたいわけですけれども。この時に、委員の中から通信関連の施設の進出に対するお尋ねはなかったのか、そこをお尋ねしたいわけですね。それと、愛野地区が上がっていないわけですけれども、これは、地区外としてみなすのかどうか、その点をお尋ねしたいというわけですけれども、これは議長、お尋ねは3回よかですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 質疑は3回です。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 一応それだけ説明いただきたいと思います。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東総務常任委員長。



◎総務常任委員長(福田大東君) 町田議員の御質問にお答えをします。

 委員会審議の内容の報告といたしまして、今の集積業種の関連でございますが、今議員おっしゃるとおり、食品関連産業として数点、それから電子部品関連産業として質疑説明がございました。で、議員おっしゃるような通信産業の企業が進出した場合のということでは、審議はなされませんでした。必要であれば、後ほど機械電子関連産業の内容の詳細については、執行部のほうから提出させたいと思いますが、よろしいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 委員長、愛野地区の集積については。福田大東総務常任委員長。



◎総務常任委員長(福田大東君) 愛野地区についてはお話しが出ませんでした。で、国見地区については外れているところはありましたけれども、重点地区に愛野地区が入っている説明もございませんでした。

 以上です、よろしいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) わかりました。そしたら、委員長、愛野地区ができなかった理由などを、後でお尋ねしていただいて報告していただくということにして、電子部品関連産業ということで、幅広く考えていただいて、通信事業なんかもこれに加えていただくことを何とかできないかお願いして、私の質問を終わります。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 答弁は。福田大東総務常任委員長。



◎総務常任委員長(福田大東君) 大変失礼をいたしました。訂正をしてお詫びを申し上げます。

 愛野町は、野井原地区ですか、それを設定してございます。大変失礼をいたしました、よろしいでしょうか。

 議員から要望がございました件につきましては、相談をしまして報告をきちっとさせていただきます。よろしいですか。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、教育厚生常任委員長報告に対する質疑の通告があっておりますので発言を許します。3名の方から質疑があります。18番、小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 私は、企業団の設置に関する報告の中で、3ページの8行目、この点をちょっとお聞きをしたいと思います。読み上げます。

 今の状態ではバージョンアップしたやり方をするということであるのでと、この今の状態でバージョンアップしたやり方をするという、このことをちょっと説明をお願いできればと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(中村一明君) 小田孝明議員の質疑にお答えいたします。

 今の状態ではバージョンアップしたやり方をするということでございますけれども、これは医療機器について幅広く活用できるシステムを取り入れるということです。よろしいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、13番、町田義博議員の発言を許します。



◆13番(町田義博君) 教育厚生常任委員会の委員長の報告を受けまして、大変、教育厚生常任委員会も熱心に審議をされているようでございます。報告の中でも11項目あたりが、質疑、また答弁があっております。ちょっと重複することがありますけど、ちょっと私は具体的にお聞きしたいと思います。

 病院企業団の設立の趣旨については、その地域の基幹的病院の医療を継続的に確保すること、また医師の確保を容易にすること、こういうことについては私も理解するところでありますけど、負担金、企業団の規約の中で企業団の経費は事業の経営、その他の収入については負担金とかという、こういう項目になると思いますけど、そういうことをもって充てる、また、2項は事業により生じた利益剰余金の処分、または欠損金の処理については、企業団は県及び関係市町と協議して定めるという、こういう規約になっております。

 また、私たち、資料として、長崎県病院企業団構成団体の負担金の要綱を、これは案といいますか、もらいました。その中の2番として、経費を負担する項目が算定対象経費算定基準、負担額、率及び負担割は、別紙で定めるということで別紙もあります。

 もう1つ気になる点が、附則、この要綱は平成21年4月1日から平成22年3月31日まで適用する。ただし、適用期間終了までに構成団体から改正の要望がない場合は、本期間は1年延長とする、以降、同様とするということで、この要綱は1年、1年、更新になって、1年間だけが有効ということになります。そういう捉え方ができます。

 そういう中で、私は関係市町の負担金の明確化、こういうことをやはりこの病院経営に雲仙市も参画するという、そういう観点から、規約要綱に規定されている負担金割合を、以後にわたって担保することについて審議されたかというのは、平成23年度まで、これについては、別紙として平成23年度まで3カ年で、雲仙市は600万円、それから、その後平成26年度の3年間で2,300万円の負担金が見込まれるという、これも明示をされました。

 そういう中で、やはり、この6年間は明示されておりますけど、その後、こういう負担割合が担保されているかどうか、ここがまだ明確になっていないようでございますので、その点審議されたかどうか、再度委員長から答弁をいただきたいと思います。

 それから、もう1点です。私が考えるところでは、少子高齢化ということで、特に、ここの構成団体、離島、対馬、五島、それから島原半島、こういうところでは少子高齢化がますます進んで、少子高齢化というのは、過疎化なのです。人口が減るというこういう中では、病院経営はますます厳しくなるというこういう予想が立ちます。そういう中で、欠損金については各市町の負担は絶対ないと明言するということで、教育厚生常任委員長は報告はされております。ただ、赤字負担をさせないという一文を入れる要綱を変更できるか検討協議すると答弁がありましたということで、ここは未確定の要素がございます。そういう中で、この欠損金、事業経営による欠損金が出た時、関係市町と協議して処理するとなっておりますね。ここが本当に、先程言いました私の思う理由あたりから処理ができるか、その見通しはあるかこういうところを審議されたか、具体的に説明をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(中村一明君) 町田義博議員の質疑にお答えをいたします。

 1項目ですけれども、負担金の割合の審議については、3年間は3市の負担は2分の1で、平成24年度から負担率も上がるのかとの質疑があり、3年間は企業団を作るに当たっての措置で、その後は島原病院の負担分に限定され、病院経営状態が悪化、厳しくなっても負担割合は変わらないとの答弁を執行部より受けております。

 2項目めですけれども、利益余剰金の処分については問題ないが、欠損金については、県が市町の方に求めてくるのではないか、赤字が出た場合は、県が負担するような文言があればよいがとの質疑がありました。経営運営赤字負担の件は、各市町には負担させないとなっている。要綱に赤字負担をさせない一文を明記させることについては即答できないので、これから県に依頼をするとの答弁を執行部より受けております。

 以上でございます、よろしいでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 今委員長から答弁をいただきましたけれども、まだ私は納得いくところまではいきません。ですけど、委員長報告でございますので、審議されたのかどうかのところだけを今聞きました。今からこのことについては、まだ来年の4月1日発足でございますので、それまでいろいろな機会がございますので、その時にまた質疑をしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、17番、柴田安宣議員の発言を許します。



◆17番(柴田安宣君) 同僚の町田議員の質問と全く重複するわけですけれども、やはりこの議案第71号の病院の企業団の設立趣旨は理解をするのです。しかし、あの中身からいきますと、五島のわずか4万人ぐらいの町の中で病院が3つもあるというふうなことで、過疎の中の運営というのは、非常に厳しいものがあるだろうということで、恐らく県の病院も窮地になるだろうということで、全体で何とかやり繰りをしていこうということの企業団の設立だと私も理解するわけですけれども、一方の島原市の県立病院に限定をして負担を考えるという答弁があったわけですけれども、まさに、そのとおりであれば安堵をするわけですけれども、要するに、そういうことじゃなくて、全体の中の企業団ということに変更される可能性もなきにしもあらずということがあるものですから、今後そこら辺がどういうふうな審議をされ、今後の施行までには確答が出てくるだろうというふうに思いますものですから、委員長は同じような答弁だろうと思うものですから、執行部のほうで、恐らくそういう形の要綱の変更ができるか、県と協議するというふうな答弁があっていますから、逐次そういう考え方で、議員のみんながそういうものだろうというふうに思うものですから、そういうことでどういうふうな検討がされたのかということで、それも同じような質問ですけれども伺いたいのですが。

 もう1つは、企業団の議会の議員の構成ですけれども、この中のほうで、各地域から2人であるが、島原半島は3市であるから、各市から1人ずつ、計3人の議員として、他市町からも理解を得ているという答弁があっておりますという報告がありますけれども、そこら辺の手ごたえがどういうふうなものだったのかなあという気がするものですから、それについて伺いたいのですけれども。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(中村一明君) 先程も、町田義博議員の質問にも答弁をいたしましたけれども、運営の赤字負担の件は、各市町には負担をさせないとなっている、要綱に赤字負担をさせない一文を明記させることについては即答できないので、これから県に依頼をするとの答弁を執行部よりいただいております。そういうことです。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) ありがとうございます。今下の方の企業団の議員についての質疑にはということで、それも聞いたのですけれども、それは議論としては出なかったのですかね。それは、島原半島3市であるから、各市から1人ずつ、計3人の議員として他の市町からも理解を得ているという答弁があったということで報告がありますけれども、そこら辺の手ごたえがどういうふうに受けとられているかも聞きたかったのですけれども。(発言する者あり)

 先程の2項の質問の中に、1つは、企業団の議会の議員についての質疑にはということで、各地域から2人であるが、県にお願いして島原半島は3市であるので、各市から1人ずつ、計3人の議員として他市町からも理解を得ているとの答弁がありましたという報告なのですけれども、その手ごたえはどういうふうに受け止めておられるかということを聞いたのですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。



◎教育厚生常任委員長(中村一明君) ただ今の柴田議員の質問ですけれども、手ごたえはどうなのかということですけれども、執行部の方からも先程柴田議員が申されていましたように、この3名、各市町から1人ずつということで、他市からも理解を得ているという答弁が執行部からもありましたので、これはもう私としては、手ごたえは十分あるのではないかと、市の方も、多分、そういう執行部も自信のあったような答弁でございますので、そういうことです。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君)どうもありがとうございます。やはり、負担金等も事業団として設立した後に、負担金もここに600万円から、次年度の3年間の計画も上がっているわけですから、やはり金も出す以上は、やはりそれなりの運営そのものの議会の構成メンバーも獲得するべきだというふうな気がするものですから、手ごたえとすれば、有効であったというふうに理解をいたしますけれども、それが実現するように、執行部の方も頑張ってもらえばというふうに思って、私はこれで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) 建設常任委員長報告、産業経済常任委員長報告に対する質疑の通告はあっておりません。これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これから順次、討論、採決を行います。

 請願第4号最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正、中小企業支援を求める請願について、討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。委員長報告は不採択です。まず、原案に賛成の発言を許します。6番、上田篤議員。



◎6番(上田篤君) 日本共産党の上田篤です。私は原案に賛成の立場から討論を行います。

 この請願の趣旨並びに意見書案に詳しく出ておりますように、今日本の最低賃金は本当にひどいものです。長崎県の最低賃金は619円、これで1日8時間、20日働いたとしても10万円にもなりません。一番高い東京でも739円で、12万円にもならないということで、本当にフルタイムで働いても9万円から10万円ちょっとという金額にしかなりません。これは、到底まともな生活ができないのは明らかです。

 特に、今青年は、これでは結婚もできない、子どもも作れないということで、ワーキングプアであるとか、ネットカフェ難民ということで非常に今青年の問題がクローズアップされておりますが、こういう事態が続けば、少子高齢化の進行はますますひどくなるのではないかと考えます。

 この請願の趣旨の真ん中辺にも書いてありますが、地域間の格差問題も深刻です。少しでも高い賃金を求めて、若い世代は都市部へと移動し、賃金相場の低い地域は、活力を失って、ますます良質の雇用機会を生み出せなくなるという悪循環が起きていると書いてありますが、こういうことを本当に考えれば、地方に住む私たち、地方はこれから先、全く明るい展望を持てないということになってしまうのではないでしょうか。

 国内総生産GDPの6割は個人消費だと言われています。他に公共事業であるとか、民間の設備投資、こういうのをあわせて、年間500兆円とか、その前後のGDPというふうに言われておりますが、この6割を占める個人消費、ここが弱かったら景気回復は到底望めないのではないでしょうか。

 産業経済委員長の中にある意見、最低賃金を上げたら企業経営が厳しくなるのではないかというような意見も、確かにもっともだと思いますけれども、この請願の趣旨にあるような中小企業に対する支援策、これも当然とりながら、やはり私は、この最低賃金を引き上げて日本の大多数を占める労働者、とりわけ青年の生活を安定するようにしていくことが、日本の未来のためにも、そして、中小企業の景気がよくなれば中小企業も立っていくわけですから、中小企業のためにも、私は、最低この請願の趣旨について意見書案にあるような内容で、政府に市議会として強く求めていくのが当然だと思います。ぜひ、皆さんの御賛同を心からお願いしまして、私の賛成討論を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで討論を終わります。

 これから請願第4号を採決します。産業経済常任委員会委員長の報告は不採択です。原案について採決します。請願第4号を採択することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(酒井八洲仁君) 起立少数です。従って、請願第4号は不採択とすることに決定しました。

 請願第7号郵政民営化法の見直しに関する請願について、討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから請願第7号を採決します。総務常任委員会委員長の報告は採択です。請願第7号は採択することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、請願第7号は採択することに決定しました。

 議案第71号長崎県病院企業団の設立に関する協議についての討論を行います。討論の通告があっておりますので発言を許します。まず、原案に反対者の発言を許します。6番、上田篤議員。



◎6番(上田篤君) 6番、日本共産党の上田篤です。私は原案に反対の立場から討論を行います。

 この長崎県医療企業団の計画については、細かい説明を聞きましたが、要するにこれは県立島原病院の経営から県が手を引きたいがために出てきた方策だと考えます。当面は、企業団の構成メンバーとして残りますけれども、行く行くは一切から手を引くのではないかと私は心配をします。医療に金がかかるのは当然で、特に、公的病院は、本来住民の命と健康に責任を持ち、不採算部門やへき地医療を担うために設立されたものだと私は考えます。この島原半島の中核病院として島原県立病院を維持し、さらに充実させていくのが長崎県の当然の責任ではないでしょうか。このような医師数の不足であるとか、医療の今までの危機の根本的な原因は、国の政策に根本原因があると考えます。

 資料によりますと、日本の臨床医の数は人口10万人当たりで200人、アメリカが240人、ドイツが340人、イタリアが420人ということで、経済協力開発機構というOECD加盟国30カ国中27位と言われております。ところが、いまだに厚生労働省は、医師は基本的に足りていると誤りを認めず、問題は地域別、診療科別の偏在だと言い張っています。しかし、資料によりますと、すべての都道府県の医師数がOECD加盟国の平均、人口10万人当たり310人ということですが、すべての都道府県の医師数が、この平均を下回るというふうに言われております。ですから、日本には医師が足りている地域はないということです。ここに根本原因があるにしても、私は県の責任は免れないと思います。

 また、規約の内容、要綱の内容についても不明確な点が多々あります。先程質疑でも、欠損金の処理などがありました。説明では、運営費の赤字、黒字は3市には関係ないということでありましたが、規約にははっきりと協議をして決めると書いてあります。この間、大きな問題になっておりますごみ処理場、県央県南のクリーンセンター、これは覚書が大きな問題になっております。口で言ったことと文書になっていることは、文書になっていることが当然重みがある、それが根拠になっているというふうに私は考えます。1分間短縮に100億円も使うような長崎新幹線の建設や開門調査を拒否して、これから先何十億円、何百億円というお金がいるかもしれないと言われている諫早湾干拓問題などをそのままにしながら、県民の医療費は切り捨てるということは到底許されません。

 以上のような理由から、私は原案に反対いたします。ぜひ、皆さんの御賛同をよろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、原案に賛成者の発言を許します。3番、深堀善彰議員。



◎3番(深堀善彰君) 3番、深堀善彰です。私は、議案第71号長崎県病院企業団の設立に関する協議について、賛成の立場で意見を述べるものであります。

 今日、医師の地域偏在、診療科目偏在により、離島や半島などの医師不足は深刻であります。また、逼迫した医療保険財政を背景に、医療保険制度及び医療提供の見直しが進められていることや地方自治体の財政が危機的な状況にあることから、ますます厳しくなっている現状であります。

 このような中、安定的、継続的に県民医療を確保する目的で、県立島原病院を初めとする県が関与する病院を改組し、新しい病院企業団を組織し、運営するために、地方自治法第284条2項の規定により長崎県病院企業団を設立するということについて規約を制定し、県及び関係市町と協議を行うものであります。

 御承知のとおり、島原病院は、県南地域保険医療圏の中核病院として急性期医療や救急医療を実施し、災害時の拠点病院、感染症指定病院としての機能と地域医療への支援、臨床研修指定病院の指定を受けております。

 また、最近は地域がん診療連携拠点病院としての機能を充実し、放射線治療では九州唯一の先進医療施設に認定されており、島原病院の存続は誰もが認めるところであります。

 賛成の主な理由として、雲仙市民にとりまして、島原病院をいかに持続していくかということが今回の大前提と理解するものであり、地方公営企業法を全部適用することでの経営基盤の充実、強化を図ること、運営費の雲仙市支出分が島原病院に限定され、県が2分の1、残り2分の1を半島3市が患者割りで行い、万が一経営赤字が出ても補てんがないこと、また、県との共同体により医師の確保が今後改善され、医療が充実すること、さらに、県職員連合労働組合及び県病院局職員労働組合、自治労働長崎県本部ともに合意されていることなどでございます。

 以上の理由をもちまして、私の賛成討論といたします。議員皆様方の御賛同をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) これで討論を終わります。

 これから議案第71号を採決します。教育厚生常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第71号は可決することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(酒井八洲仁君) 起立多数です。従って、議案第71号は可決することに決定しました。

 議案第72号企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う雲仙市固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてから、議案第75号雲仙市猿葉山自然公園施設設置及び管理運営等に関する条例の一部を改正する条例についてまで3件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから、議案第72号から議案第75号までの3件を一括して採決します。総務常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第72号から議案第75号までの3件は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第72号から議案第75号までの3件は、原案どおり可決することに決定しました。

 議案第76号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第4号)案についてから、議案第79号平成20年度雲仙市水道事業会計補正予算(第2号)案についてまで、4件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから、議案第76号から議案第79号までの4件を一括して採決します。各常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第76号から議案第79号までの4件は、原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第76号から議案第79号までの4件は、原案どおり可決することに決定しました。

 議案第80号雲仙市の区域内にあらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてから、議案第82号公有水面埋立てに関する意見についてまで、3件の討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから、議案第80号から議案第82号までの3件を一括して採決します。建設常任委員会委員長の報告は原案可決です。議案第80号から議案第82号までの3件は可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第80号から議案第82号までの3件は可決することに決定しました。

 議案第86号平成20年度雲仙市一般会計補正予算(第5号)案について、これから質疑を行います。質疑の通告があっておりますので発言を許します。5名の方からありますので、順序を追っていきます。13番、町田義博議員の発言を許します。



◆13番(町田義博君) それでは、一般会計の補正(第5号)についてお聞きしたいと思います。

 歳出については、先日の全員協議会で十分聞いておりますので、歳入についてお願いをしたいと思います。2ページ、6ページ、11ページ、これは歳入は1つでございますので、ここに普通交付税1億5,550万円、これは今回の補正の財源として充てられております。このことは、農業資材や原油価格の高騰に対する市独自の緊急支援策とされていて、この支援策には、私は異論はありません。ただ、9月23日、昨日の新聞に市長から発表があった内容が載っておりました。市長は、この会見の中で、厳しい財政状況だが、市独自の思い切った支援策が必要だと判断したと、こういうことを新聞に報道されております。確かに、1億5,550万円を一般財源のみで助成することは大変珍しいものだと私は思うところであります。

 そこで、この一般財源について、今後、何か財源の当てがあるかどうか、1億5,550万円、普通交付税を充てておられますけど、これについての当てがあるか。

 2点目として、全国的な原油価格の高騰など、こういうことを問題であり緊急措置としての助成と思います。こういうことから国、県への支援の働きかけをされておりますかどうか、これが2点目です。

 それから、3点目です。先程も言いましたとおり、一般財源をすべて1億5千万円充てているわけですね、こういう中で他の事業に支障はないかどうか、今後補正を組まれるにあたり、一般財源がこれだけ減るわけですね。そういうことで、他の事業などについて支障がないかどうか、まず3点をお聞かせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員の御質問で1点目でございますけれども、これについては特別交付税を期待したいと思います。これから、その特別交付税についてお願いをしていきたいと思っております。

 また、2点目でございますけれども、国、県への働きかけでございますが、私は今回も記者発表の時にもさせていただきましたけれども、直接、基礎自治体として私たちは住民と接しているわけでございまして、その緊急度の中で我々も思い切ったことをさせていただきました。ですから、これは当然、国、県に対しまして、今いかに自分たちの持っている、住民の人たちが苦しい状況にあるかということを、我々も厳しい財政状況の中ではございますけれども、それであとこれだけのことを自分たちはしたのだ、ぜひ、国、県も再度認識をしていただいて、さらなる支援策をお願いしたいということを訴えていきたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 3点目の今後の事業執行に支障はないかという御質問でございますが、現在、長期財政のシミュレーションに基づきまして、昨年策定をいたしております中期財政計画というのがございますが、それに沿った予算編成を基本として財政運営を行っております。

 ただ、しかしながら、学校の施設の耐震化とか、前倒しで実施をしておりますけれども、そういう突発的な、緊急的な課題に対しても対応をしていかなければならないというふうに考えております。全く支障がないわけではございませんが、今後策定しました中期財政計画に基づきまして、さまざまな要素等を考慮しながら計画的に財政計画を立てていかなければならないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) わかりました。ただ、この平成20年度の当初予算を見たわけでございますけど、この当初予算の中で法人市民税だけで1億3,906万8千円、当初予算に組んでおります。1年間の法人市民税が1億4千万円なのですよ。それよりも大きいわけですね。そしてまた1億5千万円あれば、私今までの経験から、これだけの一般財源があれば、最低でも5億円か6億円の事業ができるのですよ、そういうことであります。今、市長からも小川部長からも答弁がありましたけれども、これが今言いましたこういう状況がある中で、まず原油の高騰、まだ下がりません、下がっておりません。それと、生産資材については、これはずっと続くだろうと思います。こういう中で、来年の3月31日までという一応の区切りはございますけど、これが続いた時に、来年、こういう方法でされるかどうか、基本的なものを市長、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 厳しい財政状況というのは町田議員もよく御存知のことだと思います。ですから、これは本当に緊急性を伴っての今回の施策でございまして、これが次も次もということではございません。私たちは、今回とにかく今の状況の中でできるだけのすべてのことをいたしました。ですから、これは財政状況も本当に厳しい状況でございます、硬直的でございます。ですから、そのことを十分認識して、今回1回限りだと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) よろしゅうございますか。

 次に、5番、前田哲議員の発言を許します。



◆5番(前田哲君) 今回の補正予算でありますが、原油高騰による経営が深刻な状況にあられる農業、漁業者に対しての緊急救済対策ということですので、この関係者でいらっしゃる方々は大歓迎をされているというふうに理解しておりますので、このことについては十分理解をいたしましたところです。

 ただ、その一方、中小事業者に対しては、長崎県地域産業対策資金を利用できる企業だけに借入金の金利分を助成しましょうというふうになっています。農林水産商工と、商工の分野に対する施策として、これをより一層進めよるというふうなことになっておるようです。雲仙市内で、現在この対象者はわずか3つ、3事業者しか対象となっていない、利用されていないということであります。一般小売商店さんから各種自営業者への対策としては、今回のこの形で十分であったというふうにお考えなのかお尋ねをいたします。

 原油高騰、商品の仕入れ価格等の高騰の影響を受けているであろう一般商工業者、自営業者向けの対策は考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) ただ今の御質問でございますが、農漁業者に対する今回の支援、それと、中小企業者に対する融資の利子補給に対しての対策でございますが、この考え方と申しますか、私どもが基本的に考えておりますのが、こういった原油の高騰、あるいは資材の高騰につきましては、基本的に国、あるいは県が対策を講じるべきだろうというふうに、基本的な考えがございます。

 今回につきましては、農業あるいは漁業につきましては、御承知のとおり国あるいは県が直接的な補てんという形での対策を打ち出したわけですけれども、そういったことがございます。で、一方、中小企業者に対する国の支援のあり方ですけれども、やはり、こう見ましても、対策としては、現在その融資の対策に限られている、そういった状況を踏まえての今回の対策に至ったわけですけれども、まず、農業者あるいは漁業者、中小企業者の対策については一部担当者が、商工会の方とも今の実情についての問い合わせをしておるようですけれども、原油高等の影響を受けているという事実はあるということではございますけれども、具体的にはまだ相談を受けていない状況にあるということでございます。

 この資金につきましては、4月からこの制度を立ち上げてやっておって、先程議員が言われましたように、実績としては3件でございます。3件でございまして、私どもそれにつきましては、もう少し活用がなされてもいいのじゃないかなというふうにも考えておりまして、今回、この制度の拡充を市単独で図ったわけでございますから、当然、PRといいますか、啓蒙啓発を行っていかなければなりませんので、この機会を捉えまして、中小企業者あるいは金融機関に、この制度のお知らせを再度しまして、普及といいますか、活用をしていただくようにPRをしていきたいなというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 酒井部長の方からは、この中小企業向けの利用をより促進するように努力したいということでございましたが、恐らく、使わない、使えていないということは、非常にハードルが高いから使えないということもあるやもしれませんので、いま一度そのようなことを御検討され、ぜひ商工会サイドとも、もう少し詳しく実際の方々がどの状況であられるかを確認されて取り組んでいただきたいというようなところでございます。

 総額1億5千万円を超える大型の補正予算でありますが、雲仙市内の産業の構造で見てみますと、この資料は平成19年度決算状況の産業構造就業人口という欄を引用させていただきますが、産業構造で見てみますと、第1次産業に就業していらっしゃる方は、全体の25%、第2次が22%、第3次が53%となっておるようであります。言いかえますと、市内で働いている人の4分の3、75%の人は、第1次産業以外、第2次産業、第3次産業で生活の糧を得ている方だというふうに理解をいたしたところでございます。せっかくの市の単独でこのような思い切った政策を打たれるということでございますが、今申し上げたような生活の糧ということで就業されている方の75%が第1次産業以外という、この状況を見ます時に、俗に言う一般市民さん向けの対策というのは考えておられないのかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 一般市民向けの対策についての御質問でございますが、原油高騰が原因で、一般市民の皆様におかれましても食料品や自家用自動車の燃料、それから、さまざまな商品、料金等々の値段が上昇をいたしておりまして、それぞれの家計の圧迫をしていると、日常生活に重大な影響が出ていることは十分に承知をいたしているところでございます。

 一般市民への影響につきましても、同じく全国的な問題でございまして、決して後回しにできる問題ではございません。しかしながら、今回の原油高騰対策につきましては、厳しい財政状況の中ではございますけれども、本市の基幹産業であります農水産業を中心とした緊急の特別対策ということを御理解をいただきたいというふうに思います。この問題の根源でございます原油価格の抑制につきましては、国とされても引き続き方策が講じられるものというふうに考えております。市といたしましても、今後とも県等を通じまして、あらゆる機会を捉えて国に訴えをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 繰り返しますが、雲仙市単独事業として1億5,550万円という金額を補正して予算化されようとされておるわけですが、この予算の組み方に市長は市民の不公平感は出てこないというふうにお思いなのかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 前田議員がおっしゃるとおりでございます。不公平感はあるかもしれません。そしてまた、私も現実的に市民の方々全員がお困りになっているということも十分把握しているところでございます。

 ただ、今回4分の1でございますけれども、農林水産業に従事する方がおられまして、この方たちがもし廃業されたり、あるいはまた前途に絶望されたりしますと、これはやり直しがきかないわけでございまして、今、国も県も、少なくとも制度を、緊急の支援策をとったということでございます。この1つの機縁を見逃すことなく、私たちもやることによって一体となって市町村、それから、県、国等一体となってできないのかって、これチャンスを一つ考えました。それと、また商工会等に関しましても、何かやる方法はないかと考えました。ただ、じゃあ、皆さん方に不公平のないようには、どういうふうにできるのか、職種がたくさんございます。そういった方々に対しまして、やはりまだ限られた時間の中では一定の調査が足らなかったかもしれません。ただ、今後また国、県がどういった形での支援策に出てくるのか、それらも勘案しながらこれからも考えていきたいと思っております。

 ただ、今回、確かに、この1億5千万円という高額の補正ということは、私は少なくとも住民の方々、今1次産業に苦しんでおられる方々に対する、私は元気を出してほしいという願いだけでございます。そういう意味で、今回確かに公平ではございませんでしたけれども、一定の支援をしなければ、やはり効果がないということも把握しておりまして、これをすべて分配するということよりも、やはり、一定の産業、一定のところに集中してやっていく方が、もっと少なくとも効果が期待できる、そして、また、この雲仙市にとって、元気づけられる部分はあるのじゃないかというふうに確信したところでございます。

 ですから、確かにおっしゃるとおり不公平だと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) ここで2時15分まで休憩いたします。

=午後2時02分 休憩= 

=午後2時16分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開いたします。

 18番、小田孝明議員の発言を許します。



◆18番(小田孝明君) 私は、今回の補正予算につきましては、るる市長の見解も理解ができました。その姿勢については、大変評価をいたすところでございます。油の高騰、これによって船が出ない、魚がとれない、農家は肥料が上がる、油が上がる、ハウスで燃料をたかなくちゃいけない、しかし、それは生産物を自分で値段を決めることができない、油がいくら上がったからトマトをいくらにするということはできません。漁業者が、油が上がったから魚をいくらで売りますということもできません。しかし、私たちは、そのおかげで安心して食べ物をお世話になることができるのであります。

 そういう意味で、今回の補正予算について、私は不公平感など全くありません。雲仙市においては、特に、農業が、あるいは漁業が基幹産業であり、ここをてこ入れしなくてどこをするかということを言いたいのであります。今、ちまたに、やはり農業者、漁業者の皆さんは大変不況にある、そういうことが消費に影響しております。消費は伸びない、あらゆる消費が伸びない、そういう点で国、県もこういう対策をとったところであります。

 私たちは、油を食うわけにはいきません。1万円札を食べるわけにもいきません。そういう意味で、今回のこういう対策というのは、評価をするところでございます。

 国も県も対策があります。これについては、担当部、担当課、あるいは総合支所、国の事業については、こういうことだということで十分説明をしていただいて、できるだけ、その採択といいますか、そういうものに乗るような形での指導をお願いいたします。

 そしてまた、県の事業についても、施設園芸あたりが特に出ておるようでございますけれども、これについても、やはり指導を徹底していただいて、該当になるような方向での努力をしていただきたいというように思います。

 イチゴのハウスでは、やはりこういう状況の中で、少しA重油を使用するのをどうにかして減らしていこうというようなことを努力をされております。もちろんトマトもそうです。トマトは、イチゴよりもたくさんA重油を消費をいたします。やはり、年間6千L、あるいは8千Lとなるかと思います。そういう状況がありますから、県の事業あたりを十分検討していただいて、この採択ができるような方向での努力を、担当部、課、総合支所等、あるいは農協、一緒になって進めていただきたいと思います。

 そこで、私は参考資料の4ページの原油高騰緊急特別対策事業の中での事業対象者ということであります。雲仙市に住所を有する専業農家及び認定農業者ということがございます。先般、全員協議会の中で説明を受けました。その中で、認定農業者については、農業委員会から耕作面積を出していただくと、それから、専業農家については、農業委員会からの耕作面積とあわせて、確定申告書の写し、それを出していただくということになっております。この専業農家という捉え方、現在60歳以上あるいは65歳以上の方が専業農家ということで頑張っていらっしゃる方いらっしゃると思います。そういう方が農業外の年金とか、あるいは他のもろもろの収入というのがあることもあると思います。そういう場合に、1種兼業農家とか、2種兼業農家って俗に言いますけれども、そういう他の収入があった場合に、やはり専業農家だろうと私は解釈ができると思うのですけれども、ただ確定申告を出していただくとなると、そこに他の収入が出てくるとなると、そこのところをどのように考えていらっしゃるか、その点をまずお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 先程申されましたように、今回の対象者につきましては、認定農業者あるいは専業農家ということでの対象にさせていただきたいというふうに考えておるわけですが、認定農業者につきましては、私どもの方で認定における計画書を出していただいての審査の上認定をしているわけですから十分把握はできるわけですけれども、専業農家についてが、若干問題点があるなというふうに現在考えております。農業センサスにおけます専業農家っていいますのは、農業以外の収入がない農家を専業農家というふうに規定をされているわけですけれども、先程も、議員申されている中にもありましたように、役員報酬でありますとか、そういった小さい収入が多々あろうかというふうにも考えておりますので、現在、その辺についての詳細の基準を私ども検討させていただいております。

 従いまして、ここで専業農家をどこまでという詳しい説明はできませんけれども、11月1日から受け付けを開始するわけです。で、1カ月間程度は周知期間が必要でございますから、とにかくそれに遅れないように、今月いっぱいぐらいには、その詳細をお示しできるように検討していきたいというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 理解をいたしました。専業農家であっても、やはり65歳過ぎれば、今先程言いましたように国民年金があります。それから、こういうことを言っちゃ何ですけれども、農協さんあたりの役員をするとか、非常勤の理事さんをするとか、あるいは実行組合さんをするとか、いろいろなそういう農業をしておきながら、他のことをやっぱり公の団体の役をするというようなこともあるかと思います。それから、代々農業が主体でありながらも、やはり、何かちょっとしたところ、土地なんかを貸してくれということで、ちょっといらないところを貸しておるというようなところもあるかと思います、いろいろあるかと思うのですね。ただ、しかし、生活の主体はやっぱり専業で農業だということを、そこのところを十分頭に入れていただいて、このあまり緩めるということも、また何でしょうけれども、十分その点を配慮されて進めていただきたいという具合に思います。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 答弁いりませんね。

 次に、17番、柴田安宣議員の発言を許します。



◆17番(柴田安宣君) 私も考え方は小田議員と全く同じでございます。今回、雲仙市原油高騰緊急特別対策事業ということで1億5,550万円という多大な金額をこの1次産業であります農林水産業に計上していただき、そして、何とかこれをしのいでくれということで理解ある補正を組んでいただき、本当に感謝申し上げる次第であります。

 まさに、私も含めて農民がここ戦後、四十五、六年私も農業をやっているのですけれども、こんな厳しい状況ということは、今までかつてなかった状況で、一般質問の中でもその旨伝えたわけでございますけれども、この農業者というのは、残念ながら地域限定であって、しかも、今回原油だけじゃなくて、えさ、飼料、肥料、もろもろが一斉に上がってしまったと、しかも、同僚の議員が言うとおり、これが価格に反映できればいいのですけれども、できない1次産業ということを、本当に辞めるか、続けるか悩むような追い込まれた状況であるのは間違いないわけでございますから、それを考慮していただき、こういう補正を組んでいただくということは、本当にもう感謝に耐えない状況でございます。

 やはり、1次産業といえども、同僚議員が言うように、75%がそれ以外だと言われればそれで終わりなのですけれども、ただ、経営をする意味からいけば、その土地で頑張って、その近くの海で頑張って生計をやり取りする人間から見れば、この世界の流れの中に取り込まれてしまっていると、身動きがとれないということを配慮された結果だろうと思って、改めてお礼を申し上げる次第でございます。

 あとは、専業農家と認定農業者ということで上がっておりますけれども、考え方は、小田孝明議員が言われたことと同じでございますから、これはもう割愛します。

 あと、ゆめみらい事業でございますけれども、これも地域の堆肥で省資源化の方につないで、地域の循環型の農業の奨励という意味で、これを投資される、助成されるようでございますけれども、この中で、やはりあまり締め上げて循環がスムーズにいかんようなことじゃ困るところがあるものですから、ここの中身が1反当たり千円を限度として堆肥を3分の1ぐらいを助成するというふうになっておりますけれども、この地域の循環の中で、地域を超える場合もあるわけですけれども、これは雲仙市の助成ですから、地域限定という形になるであろうと思うのですけれども、その枠を超えた場合とか、それから、ここにあります、この対象5戸以上の農業団体ということの数字に達しない場合とかいうことで、堆肥は投入しながらでも、それに合致しないようなところはだめなのかなということがあるのですけれども、そこら辺がどうなっているかということで質問させていただきたいのですけれども、いいですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今回は、原油高騰対策の一環として従来4月から制度を打ち出しましたゆめみらい事業の一部拡充を行ったわけですけれども、要するに、議員がお尋ねであるのは、対象農家が3戸あるいは10戸というふうに規定をしているのですが、それに満たない場合ということでの考えでよろしいでしょうか。

 これにつきましては、やはりこういった制度といいますか、補助基準を設ける上では、やはりこれくらいの規模ではやっぱりやってほしいという、我々の検討の中で基準を決めさせていただいているものですから、これ以下の分についても、対象になるということでの説明はできません。やはり、この対象農家あるいは対象の基準、採択の基準というのは、やはりこれをクリアしたものでなければ補助の対象にはならないというふうに、私ども考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。ただ一つ、長いリサイクルの農業、循環型の農業をやる人も相当おられるのですけれども、土地は雲仙市内である農家がおると、しかし、その畜産農家、もしくは耕種農家が地域を超えたつながりの中で堆肥生産をされていることについては、土地は雲仙市内の農業者なのですけれども、10年も20年もいい堆肥を求めながら地域を超えたつながりがある団体もあるわけですけれども、そこら辺はどういうふうに解釈すればいいのですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 制度が属地であるか、属人であるかということもあろうかと思いますけれども、この制度上、一応この堆肥につきましては、少なくとも規定にありますように10名の方が雲仙市の方であって、その上で、例えば属地的に補助をするかということもあるわけですけれども、それはまた市間との調整も必要でございますので、検討をさせていただきたいというふうに思いますけれども、基本的には、市内の農家が10戸というのは守っていただきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) どうもありがとうございます。やはり、農業も漁業も本当に厳しい状況でございます。いい制度をしていただいて、本当に感謝いたします。どうもありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、24番、荒木正光議員の発言を許します。



◆24番(荒木正光君) 今回、原油高騰に対して1億1,406万円助成していただくことに対して、大変感謝しているところでございます。この件については、通告に対して、執行部より聞き取りに来て、詳しく説明していただきましたので、一応この件については取り下げたいと思います。

 次に、この資料にもあるように、ゆめみらい事業について、施設園芸の省エネ対策として、エアコンなどの助成金がなされているようでございますが、この畜産農家に対しての助成はないのか。今、畜産農家においては、過密な飼育頭数をしなくては経営が成り立たないので、過密な牛舎の中で飼育しているので、扇風機とかエアコンとか、非常に多く使用されているところでございます。その中で、施設園芸にはあって、畜産農家にないのはなぜか、まず1点お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 畜産農家に対しての支援についてのお尋ねでございましたけれども、先程も御説明をいたしましたけれども、私どもといたしましては、この支援につきましては、国、県がどういった施策を打ち出すのか、国、県が農業漁業についても7月、8月に打ち出しをしたわけですけれども、まだその制度の活用をするには、もう少し時間がかかるということもあって、市単独でこういった対策を打ち出したところでありますけれども、畜産の部分についてもこの国とか県の、この高騰に関しての対策というのは、まだ考え方が見えていない部分がございますので、今回提案をしているような対策になったわけですけれども、具体的に、その扇風機というような話しをされましたけれども、これは、この高騰対策ということじゃなくて、我々としましては、生産コストをいかに下げることができるかというのは、もうそれぞれの農業者、漁業者が、それぞれが取り組んでおられるわけですけれども、やはり、そういった中にも支援を、補助をしないと、それがなかなか進まないという観点で、いろいろな補助事業を活用し、そしてまた、国、県にない部分については、市で補完するという考え方で展開をしているわけですけれども、そういったことで、そういった具体的には扇風機という話しがありましたけれども、別に省エネ対策の考え方として支援をしていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 荒木正光議員。



◆24番(荒木正光君) まだ国や県の対応がよくわからないので、常時対応していくというような理解をしたわけでございますが、ぜひ、そういうことを進めていただくようお願いするところでございます。今農家といえば、漁業者も一緒ですが、昔は3反か5反あれば生活もできよったが、普通作を作るなら、10町も20町も作らな生計が立たん、また畜産農家は昔私たちが子どものころの、「かがっ」て私たちは言うばってん、草入れをかるて、草を取るとか、1匹か2匹くらいしか農家にはおりませんでした。しかし、今はもう多かところは1千頭、2千頭、また繁殖農家でも100頭、200頭飼育しておられるところがございます。そういうふうにしていかなくては生活が成り立っていかん、他産業と競争をしていくわけにはいかんので、そういうふうに苦しくても自分の飯が半分食ってでも、その事業のほうに一生懸命頑張っておるというところでございます。ぜひ、前向きに検討していただくことをお願いして、この件については終わります。

 しかし、もう1つ、施設園芸、あるいは他の事業に対して、この300万円助成をするということになっておりますが、それは、1事業に対してですか、1人に対してですか。例えば、1事業に対して、10人ぎな30万円、20人ぎな15万円しかならん、2人で事業をすれば、1人に150万円の助成金が渡るようになるが、これはどのように理解したらいいのか、また今後、執行部としてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 今、議員が御質問をされたのは、この雲仙市ゆめみらい事業での施設園芸省エネルギー化推進対策で、限度額がこれ300万円で事業主体が、例えば、これは5戸以上ということにしておりますけれども、5戸以上で1つの事業をやるということで申請をなされるわけですね。そうしますと、それに対して5分の2以内で助成をいたしますから、5戸で申請をされますと、当然、補助残分は5戸の農家の方が負担をするということになりますから、そういったことにはなると思いますけれども、これは1つの事業をされるのに対する何戸の方が取り組まれるのか、それと、いくらで取り組まれるのか、それに対する助成という考え方で御理解をお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 荒木正光議員。



◆24番(荒木正光君) その300万円という限度がございます。その中で、1施設園芸なら、今千々石町においてはハウスを作ろうという意欲ある若者が頑張っておられるようでございます。前は、施設園芸の10a当たりにいくらという助成があったが、今は1団体において、例えば、5戸なら5戸、15戸なら15戸あれば、そこに対して300万円という助成しかないって、非常に率が悪いという話しをよく聞かされるので、何とかそういう地域に専業農家を根栄えさせる意味においても、そうした意欲ある農家に対しては、もっと平等になるような施策ができないものかお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) すみません、ちょっと説明の不足があったようですけれども、まずこの当初からゆめみらい事業があったわけですけれども、この施設園芸についての300万円につきましては、当初は100万円で限度額を設定しておりました。で、今回の原油高騰対策の一環として100万円を300万円に引き上げさせていただいた。それと、補助率につきましても3分の1であったものを5分の2ということで、今回は農家の方にも対応していただきたいなという思いで提案をさせていただいております。で、限度額の300万円ということでございましたけれども、これにつきましては、県の方もまだ議会が終わっていないようですけれども、同じような補助制度がございます。それについては、限度額も特に設けてはないようですし、補助率も2分の1ということであります。ですから、私ども担当といたしましては、同じような事業でございますので、できればそちらの方に対応をしていただいて、そこでどうしても対応ができないような部分についてを支援をしていきたいというふうに、補完的に考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) これで質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 これから議案第86号を採決します。議案第86号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第86号は原案どおり可決することに決定しました。

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△日程第15.南高北部環境衛生組合議会議員

     の選挙について 



○議長(酒井八洲仁君) 日程第15、南高北部環境衛生組合議会議員の選挙についてを議題とします。

 ここで小田孝明議員の一身上に関する事件であるため、小田孝明議員の退席を求めます。

 〔小田孝明議員 退場〕



○議長(酒井八洲仁君) お諮りします。選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選の方法によることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、選挙の方法は指名推選とすることに決定しました。

 指名の方法については、議長が指名することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議長が指名することに決定しました。

 南高北部環境衛生組合議会議員に小田孝明議員を指名します。

 お諮りします。ただ今議長が指名した小田孝明議員を南高北部環境衛生組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、ただ今指名しました小田孝明議員が南高北部環境衛生組合議会の議員に当選されました。

 〔小田孝明議員 入場〕

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△日程第16.議員派遣について



○議長(酒井八洲仁君) 日程第16、議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。別紙のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、別紙のとおり議員を派遣することに決定しました。

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△日程第17.閉会中の継続調査申出について



○議長(酒井八洲仁君) 日程第17、閉会中の継続調査申出についてを議題とします。

 各常任委員長、議会運営委員長、各特別委員長から会議規則第98条の規定に基づき、お手元に配付のとおり閉会中の継続調査申出書が提出されております。

 お諮りします。それぞれの委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 ここでしばらく休憩します。

=午後2時49分 休憩= 

=午後2時51分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) それでは、休憩を解いて会議を開きます。

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追加日程第1.発議第12号 



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議事日程についてお諮りします。ただ今お手元に配付しております追加日程のとおり、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議事日程に追加することを決定しました。

 追加日程第1、発議第12号県央県南広域環境組合負担金の堅持に関する意見書についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。元村康一議員。



◎29番(元村康一君) 発議第12号県央県南広域環境組合負担金の堅持に関する意見書についてでございますが、本件の提案理由の説明につきましては、別紙意見書(案)の朗読をもってかえさせていただきます。

………………………………………

 発議第12号 県央県南広域環境組合負担金の

       堅持に関する意見書について

………………………………………

 議員各位の御賛同をいただき、全会一致で御決定いただきますようお願いして提案理由の説明といたします。

───────────────

追加日程第2.発議第13号 



○議長(酒井八洲仁君) 次に、追加日程第2、発議第13号道路整備予算の確保に関する意見書についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。松尾文昭議員。



◎10番(松尾文昭君) 発議第13号道路整備予算の確保に関する意見書について、本件の提案理由の説明につきましては、別紙意見書(案)の朗読をもってかえさせていただきます。

………………………………………

 発議第13号 道路整備予算確保に関する意見

       書について

………………………………………

 議員各位の御賛同をいただき、全会一致で御決定いただきますようお願いして提案理由の説明といたします。

───────────────

追加日程第3.発議第14号 

追加日程第4.発議第15号 



○議長(酒井八洲仁君) 追加日程第3、発議第14号新たな過疎対策法の制定に関する意見書についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 もう1つ、追加日程第4、発議第15号郵政民営化法の見直しに関する意見書についてを議題とし、提案理由の説明を求めます。福田大東議員。



◎20番(福田大東君) 発議第14号新たな過疎対策法の制定に関する意見書について、本件の提案理由の説明につきましては、別紙意見書(案)の朗読をもってかえさせていただきます。

………………………………………

 発議第14号 新たな過疎対策法の制定に関す

       る意見書について

………………………………………

 議員各位の御賛同をいただき、全会一致で御決定いただきますようお願いして提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、発議第15号郵政民営化法の見直しに関する意見書についてであります。本件の提案理由の説明は、朗読をもってかえさせていただきます。

………………………………………

 発議第15号 郵政民営化法の見直しに関する

       意見書について

………………………………………

 議員各位の御賛同をいただき、全会一致で御決定いただきますようお願いして提案理由の説明といたします。よろしくお願いを申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 議事整理のため3時30分まで休憩いたします。

=午後3時07分 休憩= 

=午後3時29分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 会議を再開します。

 これから発議第12号から発議第15号までの4件に対する質疑を行います。質疑の通告はあっておりません。これで質疑を終わります。

 4件については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから4件について討論を行います。討論の通告はあっておりません。これで討論を終わります。

 採決は1件ずつ行います。まず、発議第12号を採決します。発議第12号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、発議第12号は原案どおり可決することに決定しました。

 次に、発議第13号を採決します。発議第13号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、発議第13号は原案どおり可決することに決定しました。

 次に、発議第14号を採決します。発議第14号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、発議第14号は原案どおり可決することに決定しました。

 次に、発議第15号を採決します。発議第15号は原案どおり可決することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、発議第15号は原案どおり可決することに決定しました。

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○議長(酒井八洲仁君) ここで市長より発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 さて、本日の開会冒頭におきまして、議会を代表して元村康一副議長より追悼のごあいさつがございましたが、本定例会真っただ中の9月13日、本市市議会議員坂本弘様が御家族を初め、周囲の必死の祈りも通じず、志半ばにして急逝されました。

 故坂本議員の御功績は先程の元村副議長の哀悼のごあいさつにございましたとおり、昭和44年から国見町議会議員として議長、副議長の要職も努められ、長きにわたり、国見町の議会の活性化はもとより、農業を初め、教育、文化、福祉の向上に大きく貢献をされました。

 また、平成17年11月、合併後初の雲仙市議会議員に当選をされ、初代議会運営委員会委員長として、新市発足後の雲仙市議会の円滑な運営に御尽力をいただきましたとともに、新市の発展に御努力をいただいたところでございます。さらに、南高北部環境衛生組合等の議員としても御活躍されるなど、全力で地域の発展に取り組んでこられました。

 また、私自身、政治の道を志す以前から、さまざまな立場での御提言、御指導をいただいてまいりました。時には、慈父のように優しく、時には、理不尽に対して火だるまのようにお怒りになるお姿に接し、政治の厳しさ、そして、その距離感は、今なお心に強く残っております。

 また、議会の方々とともに、懇親を深めました夕べ、坂本議員と私の歌のみが旋律を外れ、失笑を買いましたことも貴重な思い出でございます。御逝去の2週間ほど前にお見舞いいたしました時も淡々と話しをされたことを覚えております。坂本議員のたゆまざるこれまでの歩みに対し、心から敬意を表し、感謝の念を申し上げる次第でございます。

 雲仙市も合併して3年、よちよち歩きからやっと一人で歩ける程度にはなりましたが、ひとり立ちいたしますまでには、まだまだの今日、坂本議員がいらっしゃらないのは、甚だ痛手ではございますが、御遺徳に心から頑張ってまいります。ここに坂本議員の御生前の御活躍をしのび、謹んで哀悼の意を捧げますとともに、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。

 それでは、本定例会についてでございますが、去る9月4日から本日までの21日間、議員の皆様方には御提案申し上げましたそれぞれの案件につきまして、慎重かつ熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。本議会に御提案申し上げました案件は、追加議案1件を含めまして28件でありましたが、閉会中の継続審査となります9件の決算議案の認定を除く19案件につきましては、それぞれの御同意、御可決をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 また、議案審議を初め、一般質問、委員会等におきましていただきました御指摘、御意見、御要望につきましては、今後、鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 それでは、これまでの会期中の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。

 来月16日から18日までの3日間、雲仙市と長崎市で共同開催いたします第14回全国棚田サミットにつきましては、全国各地から参加申し込みがあっており、地元の参加者を含めますと現在約千名の参加見込みでございます。そのうち、千々石の清水棚田見学会や雲仙メモリアルホールを会場といたします分科会及び全体交流会には、約650名が参加されることとなっており、全国からの参加者をおもてなしするために、地元の皆様を初め、各種団体、市民ボランティアなど多くの皆様の御協力をいただき、地域の清掃や受け入れの準備を行っていただいているところでございます。残り20日間あまりとなりましたが、長崎市とともにこの第14回全国棚田サミットを成功させるべく全力を傾注してまいりたいと考えております。

 次に、雲仙市観光協議会の事務局長につきましては、5月下旬から40日間、全国規模での募集を行いましたところ、県内を初め、神奈川、大阪、福岡などから、合計10名の応募がございました。観光協議会の理事会を中心に、書類選考、論文選考及び面接を行いました結果、大村市在住の山口信人氏、48歳に決定したと報告を受けております。今後は観光協議会のさらなる民間運営を推進していただくとともに、市といたしましては、観光行政の中核となりますようバックアップをしてまいりたいと考えております。

 次に、雲仙古湯地区ファサードコンテストにつきましては、6月23日から9月1日までの間、雲仙古湯地区にある既存建物のファサード整備を行うことにより、周辺の自然環境と調和した景観形成の促進を図ることを目的にデザイン募集を行ってまいりました。その結果、今年度工事を予定されております8棟の建物に対して、全国から42点の応募があり、9月14日、現地におきまして、第1回雲仙温泉まちなみファサードコンテスト審査会を開催いたしました。審査会は、日本を代表いたします庭園作家の石原和幸氏を初め、建築やまちづくりの専門家など8名で構成し、42点のうち8点が選定されたところでございます。今後は、選定されたデザインをもとに所有者が建物改修工事を行い、工事完成後に市民や観光客の皆様の投票によりコンテストの入賞者を決定することとしております。

 次に、快適な生活環境の創造と美しいふるさとづくりを目指す目的として本年4月1日より施行されております長崎県未来につながる環境を守り育てる条例の地区指定を、雲仙市内におきまして国見町の神代小路文化遺産地区を対象として検討されており、ごみの投げ捨て等防止重点地区及び公共の場所の屋外における喫煙禁止地区の2種類の規制が予定されております。これまで8月から9月にかけて、地元自治会等に対し、説明会等を実施しており、今後、県広報によります告示後、本年10月より地区指定が施行される予定となっております。

 次に、6月議会冒頭の報告でも申し上げておりましたが、防災福祉マップ、雲仙市地域支え合いマップが、このほど完成をし、各地区自治会を初め、消防団、消防署、警察署など、支援をお願いいたします関係機関等に配付をいたしました。

 このマップは、台風や集中豪雨、地震などの災害時において高齢の方や障害のある方など、いわゆる災害弱者と呼ばれる災害時要援護者の方々の安心、安全を確保するため、県内で初めての取り組みとして要援護者の住居はもとより、避難所や病院、自治会、公民館、AED設置施設などの情報を地図上に表示し、消防団などによる安否の確認や避難所への誘導などの支援活動に役立てることを目的に作成したものでございます。

 なお、各自治会長の御理解と御協力をいただきまして、要援護者を地域ぐるみで支えます地域支援班の組織や支援体制の準備についても推進しているところでございます。台風や大雨などの災害時に、一人の犠牲者も出さないようマップを御活用いただくとともに、地域ぐるみの支え合いに、市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、去る9月10日、長崎県のだんだん畑十選に雲仙市から南串山町の辺木・小竹木地区と椎木川地区の2地区が認定を受けました。これは、長崎県が農地、農業用施設の適切な維持管理や土地と農村の交流によります生き生きとした地域づくりの推進を目的として、県内におきまして活発な地域活動が期待できる優れた中山間地域の畑作地区を認定するもので、県内18市町から推薦があった48地区の中から12地区が認定されたものでございます。なお、先程申し上げました第14回全国棚田サミットの会場におきまして、パネル展示が予定をされております。

 次に、市民相互の交流を深め市の一体感をさらに醸成するために、来る10月11日と12日の両日、合併3周年を記念したスポーツイベントを開催いたします。まず、合併3周年の当日に当たります10月11日には、NHKラジオで毎朝6時半から全国に向けて生放送されておりますラジオ体操みんなの体操会を吾妻農村広場で開催をいたします。早朝からの開催となりますが、約千名の参加を予定させていただいております。また、翌12日には、2回目となります市民運動会を愛野運動公園で開催をいたします。現在、各地区の自治会、老人会、婦人会、消防団、PTAの皆様や地区体育推進員、雲仙市体育指導委員などたくさんの方々の御協力をいただきまして、成功に向け準備しているところでございます。関係者の御協力に深く感謝申し上げますとともに、どちらのイベントにもより多くの市民の皆様の御参加を心からお願い申し上げます。

 終わりに、議員の皆様方におかれましては、今後、季節の変わり目でございます。健康に十分御留意をいただき、今後とも市政発展のため、御尽力を賜りますことを心からお願い申し上げ、閉会に当たりましてのごあいさつとさせていただきます。どうぞ御自愛をよろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) お諮りいたします。本定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、これらの整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。

 ここで閉会に当たり、一言あいさつを申し上げます。

 去る9月4日に開会しました平成20年第3回定例会は、県央県南広域環境組合負担金の堅持に関する意見書の採択を初め、平成20年度雲仙市一般会計補正予算(案)など、多数の案件について慎重審査の上、いずれも適切なる決定がなされました。そして、ここにすべての日程を滞りなく終了し、閉会の運びとなりました。議員各位の議事運営に対する協力に心から感謝とお礼を申し上げます。

 また、市長を初め、執行部各位からは、常に真摯な態度をもって審議に協力いただきました。改めて深く敬意を表します。なお、今期定例会を通じて、議員各位から出ました意見等については、市政執行において十分反映されますよう要望いたします。

 また、定例会会期中の坂本弘議員の突然の訃報は、痛惜のきわみでありました。議員執行部各位とともに、坂本弘議員の御冥福をお祈りいたしたいと思います。

 さて、秋分の日も過ぎ、朝夕の涼しさを感じる季節となりましたが、まだまだ厳しい残暑が続いております。議員並びに執行部各位には、健康に十分留意され、改めて市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願いを申し上げ、閉会のあいさつといたします。

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○議長(酒井八洲仁君) これをもちまして、平成20年第3回雲仙市議会定例会を閉会といたします。お疲れさまでした。

=午後3時45分 閉会= 



地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議  長  酒 井 八洲仁

 署名議員  大久保 信 一

 署名議員  深 堀 善 彰






県央県南広域環境組合負担金の堅持に関する意見書



 県央県南広域環境組合は、平成11年4月組合設立時に「建設費」「運営費」に区分して負担金を構成自治体から徴し、「建設費」「運営費」をそれぞれ平等割20%、人口割80%とすることと構成自治体の市町村議会で決定し、その後の運営を行っている。また、平成16年には市町村合併と平成17年度からのごみ処理施設本体稼動に備え、ごみ処理の経費を「運転費」とし、平等割20%、ごみ処理量割80%で構成自治体が負担する組合規約改正を各市町の議会で議決し、それに基づいて組合の運営や施設の運転がなされている。

 平成18年2月、深江町長・布津町長より負担金減額の要望書が提出され、島原市長より負担金減額の発言もあったことから、副管理者会、副市長会、担当課長会議などで協議が行われていると聞いており、まだ4市が納得する結論には達していないと聞き及んでいる。

 雲仙市議会としては、組合運営に全面的に協力し、できる限りの努力を惜しむものではないが、平成16年当時の市町数を分母に平等割に算出する案は、納得する訳にはいかず、住民に説明しても了承がなされるものではないと思慮している。

 この負担金問題も現在論議されている案で試算すると、同じ人口規模の島原市と比較して、人口1人あたりで3.48倍、ごみ1トン当たり4.95倍の負担となる。

 以上のことから、雲仙市議会は次の事項について、強く要望する。







 「運転費」の配慮については理解するが、その他の平等割については「平等割はその年度の4月1日時点の市町数で算出する」とした平成16年8月の組合副管理者の協議に従い、構成市町の議会議決を経ている。

 よって、現在の組合規約に則り、今までの取り決めに従った負担金による組合運営を堅持すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



    平成20年9月24日



長崎県雲仙市議会



 県央県南広域環境組合管理者 吉次 邦夫 様

 

道路整備予算確保に関する意見書



 道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設であり、その整備は全国民が長年にわたり熱望しているところである。

 高齢化・少子化が進展している中、活力ある地域づくりを推進するとともに、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心できる国土の実現を図るためには、道路整備はより一層重要となっている。

 特に、本土の西端に位置する本県は、多くの離島や半島からなり、平地も少なく、地理的・地勢的に極めて大きなハンデキャップがあり、地域格差の解消や自立を図るためには、企業立地や観光振興等を支援する道路網の整備促進なくして本県市町の振興・発展は考えられない状況にある。

 そのため、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。



1.活力ある地域づくりのため、地方が真に必要としている道路整備を計画的に推進し、効果的かつ効率的に国民の期待する道路整備が実現できるよう、地方の声や実情に十分配慮すること。



2.地域の実情に柔軟に対応するため、今後も、地方団体の財政力に応じた交付率の引き上げなどを含んだ、自由度の高い交付金制度を継続すること。



3.道路特定財源の一般財源化にあたっては、納税者の意見を十分に踏まえた上で結論を得るとともに、財源配分のあり方や各地方団体への影響を十分に検証し、必要な道路整備財源を安定的に確保すること。



 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



    平成20年9月24日

長崎県雲仙市議会




 内閣総理大臣  様
 総務大臣    様
 財務大臣    様
 国土交通大臣  様
 経済財政大臣  様
 内閣官房長官  様
 衆議院議長   殿
 参議院議長   殿


 

新たな過疎対策法の制定に関する意見書



 過疎対策については、昭和45年の「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を挙げたところである。

 しかしながら、人口減少と高齢化は特に過疎地域において顕著であり、路線バスなど公共交通機関の廃止、医師及び看護師等の不足、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など生活・生産基盤の弱体化が進むなかで、多くの集落が消滅の危機に瀕するなど、過疎地域は極めて深刻な状況に直面している。

 過疎地域は、わが国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っている。

 過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域である。

 現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末を持って失効となるが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後とも維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要である。

 過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要である。

 また、過疎地域自立促進特別措置法第33条に規定されている、いわゆる「みなし過疎規定」については、合併市町村に対する特例として適用を受けている団体もある。

 この規定が新たな過疎対策法に盛り込まれなかった場合、合併前に過疎地域指定を受けていた地域が、実態として過疎地域としての要件を具備しているにもかかわらず、「みなし過疎地域」として指定を受けられないという場合も考えられ、合併したために過疎地域指定から除外される形となり、結果として、合併せずに過疎地域指定を継続して受けることができる団体への優遇となることも考えられる。

 よって、次のことを要望する。

1.新たな過疎対策法を恒久法として制定すること。

2.新たな過疎対策法を制定する場合、現行の過疎地域自立促進特別措置法第33条に規定されている特例について、引き続き同様の特例を設けること。

 以上強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



    平成20年9月24日

長崎県雲仙市議会



 内閣総理大臣 様
 総務大臣   様
 財務大臣   様
 農林水産大臣 様
 国土交通大臣 様




 

郵政民営化法の見直しに関する意見書



 昨年10月、郵政民営化法に基づき、郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、4つの会社に分社化された。

 民営化スタート後の状況を見ると、三事業一体体制が崩れ、分割ロスによる非効率性が現出している。また、国民サービスの面でも「利便性向上」を謳う法の趣旨に逆行する、様々なサービスダウンが生じ、地域住民から不安の声が多く寄せられている。

 このことは、国民共有の財産である「郵便局ネットワークの存続」に赤信号がともっているといっても過言ではない。

 最大の問題は、郵便事業には、全国一律のサービスを維持することが法律に明記されているのに対し、貯金、保険のいわゆる金融サービスについては、法律の上で、将来にわたってサービスを受けられる保証は何もないということである。

 従って、郵便局以外の代替手段を持たない地域住民にとって、死活問題ともいうべき大きな不安となっている。

 よって、郵便、貯金、保険のサービスが、将来とも郵便局において確実に提供され、国民の利便に支障が生じないよう、郵政三事業が一体のサービスとして利用されるよう必要な措置を講じることを、強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。



    平成20年9月24日
長崎県雲仙市議会

 内閣総理大臣  様
 総務大臣    様
 衆議院議長   殿
 参議院議長   殿