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長崎県 雲仙市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月11日−05号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月11日−05号









平成 20年 第3回定例会(9月)


出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(1名)
28番  坂 本    弘  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       代表監査委員         吉 田 正 博 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君



平成20年9月11日(木)議事日程



議事日程 第5号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘






第1 市政一般質問

   23番 岩永 基和 議員

     1.道路行政について(市長)

     2.農業行政について(市長)

    2番 大久保信一 議員

     1.水道料金の統一について(市長)

     2.米政策改革について(市長)

    3番 深堀 善彰 議員

     1.福祉行政「子育て支援」について(市長)

=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第5号により会議を進めてまいります。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めます。

 23番、岩永基和議員の質問を許します。岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) 皆さんおはようございます。4日間の一般質問本当に御苦労さんでございます。お許しをいただきましたが一般質問の前に一言御礼を申し上げたいと思います。

 市長報告の中で説明がありました浜の田海岸高潮対策に対し、今月中にブロックも完了するという説明でありました。これもひとえに市長並びに担当課の献身的な努力があって早期完成ができるものと思っております。本当にありがとうございました。

 それでは、一般質問に入らせていただきます。

 道路行政についてお尋ねをいたします。土井下2号線並びに接続道路の改良について、お尋ねをいたします。

 土井下2号線は、吾妻町時代に三室から阿母崎に至る吾妻町を横断し、国道の渋滞を免れるために取り組まれた道路で、まだ完成には至っておりませんが、大変重要な目的を持った道路であることは申すまでもございません。

 現在では、朝夕のラッシュ時間帯には、小浜方面からの市役所を目指す車両や、地元の人たちの幼稚園への送り迎え等、土井下2号線の接続地点では渋滞が募るわけでございます。人身事故の発生が危惧されております。そこで、土井下2号線及び接続道路の改良を早急に実施すべきと思いますが、市長はいかがお考えかお尋ねをいたします。

 続いて、農業行政についてお尋ねをいたします。県営畑地帯総合整備事業(担い手育成型)について、お尋ねをいたします。

 先日、山田原2期地区の事業推進のための地元説明会が実施されましたが、その時費用の負担割合は、国50%、県30%、市10%、受益者10%として工事を実施されるとの説明がありましたが、山田原1期地区の負担区分は、国50%、県30%、町15%、受益者5%であったのでありますが、この負担区分が変更された理由は何かお尋ねをいたします。

 続いてでございます。現在、本市において、耕作放棄地面積は畑で268.6ha、吾妻町においては61haと聞いております。この傾向は年々増加と推測されております。現在の世界の食糧事情は緊迫しており、大変憂慮される状況にあることは周知の事実であります。こうした事情を打開する意味からも、畑総事業を推進して耕作放棄を解消し、我が国の自給の向上を図るべきだと思います。

 本事業は、関係農家の90%以上の賛成が必要とされておりますが、吾妻町においては、山田原2期地区の実施が計画されております。山田原1期地区の工事の出来栄えを見て、関係農家も大乗り気で90%以上の賛同は、まず心配は不必要だと考えておりますが、ただ一つ気にかかるのは、工事費の負担が、市の負担割合が「15%」から「10%」に減り、逆に受益者負担は「5%」から「10%」に増加していることであります。このことは、雲仙市市政の大きな柱である農業施策の中で、その根幹部分である農業の基盤整備について、受益者の負担を強いることは、市長、あなたが申される農業の活性化に水を差すことになり、農家の取り組む意欲を削ぐことになると思います。従来どおりの受益者5%、市15%の負担割合にしていただきたいと思いますが、いかがお考えかお尋ねをいたします。

 最後になりますが、現在国見町八斗木地区では、畑総事業推進を終わり各農家の同意も75%を達成し、事業採択のため、担当課及び関係役員さんたちは、90%以上の目標を目指し日々努力しおられるようであります。しかし八斗木地区の深ネギは、雲仙市のブランド商品として認定され、商品価値の高い商品を作るための表土はどのくらいに計画されておるのか、お尋ねをいたします。

 あとは自席において再質問をいたしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。岩永基和議員の市道吾妻土井下2号線の改良についての御質問にお答えをいたします。

 市道吾妻土井下2号線は、市役所本庁舎玄関前を通る市道吾妻高辻線と交差する市道でございますが、道路幅員が3.2mと狭く、途中に離合箇所が設けられてはいますものの、他の路線から侵入する際に、車が通行している場合は待機しなければならない状況にあることは認識しております。

 また、本路線は市役所の南約100mの位置にございますことから、合併後、愛野方面から市役所本庁舎に来られる市民の方や通勤経路となっている市職員などの利用が増え、合併前と比較しますと車両の交通量が大幅に増加をしております。このような現状から、現地を十分調査し、改良実施に向け検討する必要があるものと考えております。

 残余に質問につきましては、担当より答弁をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) おはようございます。まずお答えをする前に、先程浜の田海岸の工事につきまして、早期完成が見えたということで住民ともども担当課として非常に喜んでおります。今後もひとつよろしく御協力をいただきたいと思います。

 それでは、御質問の県営畑地帯総合整備事業の御質問にお答えをいたしたいと思います。

 お尋ねの受益者負担割合でございますが、平成21年度で事業は完了する山田原1期の受益者負担が、当初「10%」から「5%」になった経緯は、議員が述べられたとおりでございます。

 一方、合併協議会では、受益者負担割合について、新市において調整するとされたことから、新市での調整を行い、既存の分については、旧町ごとにありました5%、15%等、従来の負担割合のままで引き継ぎをしてまいりましたが、新規の分からは市全体として10%としたところでございます。

 現在、雲仙市管内で畑総事業を推進している地区は、八斗木地区と山田原2期地区でございますが、この2地区の受益者を対象に現在説明会等を開催し、推進を行っているところでございます。

 農業者の高齢化や耕作地の荒廃が進む中、担い手育成が急務であることは理解をしているところでございますが、現在の受益者負担割合は、財政状況や他事業とのバランス、及び農業者負担の均衡を考慮した上で決定をしたところでございます。従いまして、今後の雲仙市の事業推進に当たりましては、今回の受益者負担割合に限らず、全体の均衡を保つことを基軸の一つとしまして、御理解を賜りたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) ただ今市長の答弁の中で、改良をすべきだと考えているということでございますが、9月9日に同僚議員が土井下2号線、柿川宅の前を通られた時に、9台の車が離合できないということで、運転をしておられた方が素直な人ばかりで移動してくれたということで、スムーズにいったということもお聞きしております。ぜひ改良をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それについて、建設整備部長にお尋ねをいたしますが、土地を購入せんでも土坡部分があるわけですね。それを土坡部分でするならば、1mか2mぐらいの拡幅ができるのじゃなかろうかと思うわけですが、それについてどのように考えているか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) ただ今の御質問でございますけれども、確かに現地がそういうふうな状況でございまして、狭小な道路でございますけど、土坡部分があるということでございます。その部分を含めまして、若干工事等に関る部分があろうかということで考えております。であれば、その周辺の地権者の皆さんの協力を願わなければいけない場合もありますので、どうぞ一つよろしくお願いします。

 担当課としては、前向きに進めてみたいとこのように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) ぜひ早急に検討をしていただき、秋の取り入れが済んだ後には、完成するような検討方をよろしくお願いをいたしておきます。

 それと、畑総事業の問題でございますが、「5%」から「10%」になったという経緯は、今ここにおられます奥村市長が一番この件については詳しいわけでございます。

 実は吾妻町時代に、1期地区の採択事業をするために、平成6年当時の負担金は、国が50%、県が25%、町が25%、その中で町が15%、地元が10%となっておったわけでございますが、耕作者の軽減等の要望を行い、県が25%を5%肩がわりをしたということでございます。それを合併協議会後に検討したということでございますが、自分たちの持ち分は減らして、県が受益者のために5%肩がわりをした。それを今度は市は5%受益者に負担をさせた、その点についておかしいのじゃなかかと思うわけですが、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 岩永議員の御指摘も十分理解しているつもりでございます。当時、本当に厳しい状況の中で、県は英断をいただきまして、30%にしていただいたということも記憶させていただいております。

 当時、担い手育成ということを第一義に掲げての非常に農業に対する危機感があって、また、耕地所管、あの当時、いわゆる構造改善事業というのが非常に前向きではなかった部分もございますし、緊縮財政の中で非常に国からも厳しい状況であったということを記憶しております。

 ですから、本当におっしゃるとおり、今まで5%であった1期工事が、今度なぜ2期工事でということでありますけれども、ただ合併後、やはりばらばらでございましたその受益者負担の割合をどうしてもやっぱり統一をして、まずはやっていかなければならないということもございます。

 それからまた、新規合併しましてからのさまざまな事業がいろいろとございます。その中でのバランスも考えさせていただいた上で、今この合併後平成18年に出発する時に、一応合併後の調整ということで決めさせていただいたわけでございまして、十分御指摘は理解しているつもりでございますし、そしてまた非常にこの農業立町でございました吾妻町の皆さん方のお苦しみというのも理解しているつもりでございます。ただ当面、雲仙市としましては、今は出発しまして7町が一つになるそのバランスの中でも考えなければいけませんし、また他のさまざまな事業もございます。そういう中では、非常に厳しい選択ではございましたけれども、今回またしばらくの間は、これを堅持させていただきまして、頑張っていかなければいけないというふうに思っているところでございまして、御理解をいただければと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) 市長の答弁でわかるわけでございますが、実は説明会が行われた折にも、やはり1期地区の耕作者が2期地区の中でも大半を占めておるわけです。そういうふうな中で1期地区は5%と言いながら、2期地区は10%じゃないかとそういうふうな質問が非常に出るわけですね。その中で、やはり同意をとるということは大変厳しいのじゃなかろうかと思うわけです。そういうふうな観点から、ぜひ前向きな姿勢で、また関係各位の役員さんたちが、恐らくお願いに来るのじゃなかろうかと思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それと、八斗木地区の現在75%の同意も取れておる、そのために90%以上の同意が取れなければ、採択条件に満たさないということで、非常に頑張っておると聞いております。その中でブランド品として八斗木の深ネギは認定もされております。そういうふうな中で表土は何cmにされているのか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 畑総事業自体の表土が20cmということになっております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) 答弁の中で、20cmと聞いたわけでございますが、この間テレビで「あの町この村」ですか、NHKの放送の中で、八斗木地区の深ネギの耕作者が出とったわけです。その番組の中で、やはりブランド品とするのには、八斗木のとはやっぱり白身が短いということですね。深ネギということは、溝を立ててそれに植えていくわけですね。そして徐々に土を囲うて最終的には長くするわけですけど、やはりその農家の人の話では、愛野あたりの赤土の客土補助が国見でもあるならば、そういうふうなものも入れたいというような発言をしよらしたわけですけれども、20cmということはちょっと浅いのじゃないかと思うとですけど、その点はどげん思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 私も深根の栽培は実際に見ておりますが、やはりこう土寄せをしながら上げていく工程でございます。ただ、先程申しましたように、基準というのですか、一応20cmとされておりますので、その辺が今後どのようになっていくか、今のところお示しできるのは20cmということで御回答をさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) 私が百姓をした経験からいけば、20cmであれば白身のところは40cmぐらいしかならんじゃろうと思うっとです。その40cmから45cmぐらいやけん、やはり産地化の深ネギはやっぱり60cmぐらいの白さがあるわけですよね。それに対応していくためには、やはり県の方にお願いをして25cmから30cmの表土を入れるようなこともせにゃならんとじゃなかろうかと。そうして初めて雲仙市のブランド品として各都市に送った場合に、商品価値が出るのじゃなかろうかと思うわけですけど、その点については、県の方にお願いをする考えはあるのかないのか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 今の件は、私も知事が八斗木に参りました時に、一緒に同行させていただきまして、島原農業改良普及センターの松原所長ともいろいろお話をしたことがございます。

 ですからおっしゃいますように、群馬のネギでありますとか、いわゆる日本の特産品となっておりますネギに対しましては、どうしても長さが足りないということを私も感じておりました。ですから、これは今後せっかく雲仙ブランドとしたわけでございますので、どういった対策があるのか。それはおっしゃいますように、県とも相談させていただいて、雲仙ブランドでございますこの八斗木ネギを県にもまた一つのブランドとして認定していただくような努力をしなければならないし、また県からのいろんな御援助、御協力もいただけないものか御相談をさせていただきながら、ちょっと研究をさせていただければと思います。その時間をいただければと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩永基和議員。



◆23番(岩永基和君) ぜひそういうふうな方向で、県の方にお願いをしていただきたいと思っております。

 それと、畑総事業の2期地区に対しても、前の5%になるように努力方をお願いいたしまして、私の質問をこれで終わります。どうもありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで岩永基和議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) 次に、2番、大久保信一議員の質問を許します。大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) おはようございます。2番、大久保信一でございます。一般質問も4日目の最終日を迎え、執行者におかれましても大変お疲れのところと思っております。

 今日は、私の質問内容の水道料金の統一についてということで、大変地元吾妻町でも関心を持っていただいておりまして、傍聴者も大変多く来ていただいております。前向きな答弁をいただければ、なるべく早い時間で終わらせていただきたいと思っておりますので、ひとつ御協力の方もよろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりました2点について質問をいたします。

 まず1点目の雲仙市水道料金の統一について、質問をいたします。

 雲仙市の水道料金につきましては、合併協定書において、新市において合併後3年以内に調整をするとなっております。それに基づき、雲仙市水道料金審議委員会により検討をされ、平成19年12月に水道料金の改正についての答申がなされております。

 それを踏まえ、同僚議員の岩永議員も今年の第1回定例議会において一般質問をされ、その中で市長は水道料金は直接市民の生活に関る問題でもあり、水道料金審議会の答申の内容を踏まえ、市民の公共料金の公平な負担という観点を勘案し、水道料金の統一に向け慎重に検討を重ねたいと考えるというような答弁をされております。またスケジュールについては、答申の内容を自治会長会議や関係団体等に説明をし、拙速に決定するのではなく、今後スケジュールを考えていくと答弁をされております。

 その後担当課において、平成20年4月24日から5月1日にかけ、雲仙市自治会長会議に説明をされ意見を聞かれております。

 5月14日から16日にかけ、小浜旅館組合、雲仙旅館ホテル組合に説明をされ、意見を聞かれ、平成20年6月に、その結果を課内でまとめられ、副市長及び市長に報告をされているということを聞いております。その後の市の対応について、お尋ねをいたします。

 2点目の米政策改革について質問をいたします。

 地域水田農業活性化緊急対策については、主食用米の消費が一貫して減少している中で、消費の減少ほどに主食用米の作付面積が減少せず過剰作付が年々拡大をしている結果、自給が緩和することにより米の価格が低下し、地域水田農業の活力を損なっているということでございます。

 この状況を克服し、地域水田農業を活性化させるためには、平成20年以降の生産調整の実効性を確保し、自給の均衡を確実に図るということによって、米の価格の安定を図ることができるような体制を緊急に確立し、生産調整の拡大定着を図ることがこの目的であるということでございます。

 この対策についての市の考え方ということで通告をいたしておりましたが、この対策の目的は、生産調整を更に拡大しようとするものに対して、緊急一時金、交付金を交付することによって、水田において麦、大豆、飼料作物、非食用米との生産の拡大を図り、地域水田農業の活性化を図るための対策ということでございます。

 吾妻町、また雲仙市全体で図りますと、米につきましては、国から配分されました100%の面積を作るという農家が大部分でございます。ということは、市としてもこの対策には応じていけないという話も聞いております。私もそういう考えを持っておりますので、この対策に対する考え方ということについては理解もしておりますので答弁はいりません。

 それに関連して、平成19年産米の面積乖離についてお尋ねをいたします。

 平成19年長崎県の作付面積においては、市町村水稲作付調査では、521haの余剰作付でありました。平成19年の10月19日の新聞で、全国で過剰作付県33県と報道をされました。その中で長崎県においても461haの過剰作付面積ということでございます。市町村調査面積と約1千haの面積乖離であります。その理由と生産調整に未達成県としての長崎県へのペナルティーはなかったのか、お尋ねをいたします。

 ?番、水田農業推進協議会の合併に関する検討事項について、お尋ねをいたします。

 協議会の合併の必要性として、市町村の合併と農協の統合に伴う担当職員の減少による事務負担増、各補助事業、助成制度に関る制度の統一化、均等化の必要性等により、協議会の合併の検討がされております。その中で、数量配分関係、交付金の配分関係等の調整はどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 あとは答弁によって自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 大久保信一議員の御質問に答えさせていただきます。

 水道料金統一につきましては、一義的にまず担当部長より、これまでの経過、それから考え方を説明させていただきまして、それからまた、米政策改革につきまして、一部分につきましては担当部より説明をさせていただきます。

 私は、水田農業推進協議会の合併に関する検討事項についての御質問にお答えをさせていただきます。

 地域水田農業推進協議会につきましては、現在7地区でございます。地域水田農業推進協議会を平成21年4月までに、国見・瑞穂地区の北部地域、吾妻・愛野・千々石地区の西部地域、小浜・南串山地区の南部地域の3地域に合併するための調整会議を各地区で行っているところでございます。更に、2年間の調整期間を経て3協議会を一つの協議会に統合する予定でございます。

 協議会の合併につきましては、事務局となっております市や農協の合併及び統合によります担当職員の減に対応する必要が高いことと、今後多様化、複雑化してまいります水田政策の取り組みに柔軟に対応でき得る組織づくりを目的に推進を図っているところでございます。

 よろしくお願い申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 大久保信一議員の御質問にお答えをいたします。

 地域水田農業活性化緊急対策の発動要因になりました、平成19年産米の過剰作付についての御質問でございますが、昨年、九州農政局が取りまとめる統計調査面積と市町の現地確認結果をもとに積算されました面積の集計結果に乖離が生じ、長崎県においては約1千haの面積乖離となっております。

 国におきましては、統計調査面積を採用されており、その結果、長崎県は生産調整未達成県とみなされ、平成20年産米の作付配分が540t削減されております。

 雲仙市につきましては、昨年より約4t配分が削減されておりますが、県内他市町と比較いたしましても、削減幅は極端に少ない数字となっております。このことにつきましては、雲仙市においては、100%達成を目標に地域間での調整等を行い、それに近い実績を残した結果でございます。

 また、先程の面積乖離につきましては、県内各市町において、出入作の調査等を行い、原因を追究しているところでございますが、特に乖離が大きい県内の2市につきましては、全筆調査により要因分析を行っているところでございます。

 各地域水田農業推進協議会に配分されます産地づくり交付金につきましては、雲仙市内のほとんどの地域協議会で平成20年度の交付金が減額、交付されておりますが、この交付金の算定基礎については、稲作を主体とした認定農業者等の担い手の確保状況及び活用実績が反映されており、生産調整の未達成におけるペナルティーということではございません。

 今後、市といたしましては、地域協議会における現地確認調査を引き続き制度の高い調査となるよう指導し、あわせて農政局が行う統計調査の正確性を高めるよう、また、地域協議会の現地確認結果を尊重していただけるよう、あらゆる機会を通じて農林水産省へ働きかけに努めたいと存じます。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 大久保信一議員の御質問にお答えいたします。

 自治会長会議及び旅館組合等への水道料金統一に係る説明会後の対応についてのお尋ねでございますが、本年4月から5月にかけまして、水道料金審議会より答申された内容につきまして、自治会長会議の際や大口利用者である旅館組合に対し、説明を行ってきたところでございます。

 現在、説明会の結果や水道料金審議会の答申の内容を踏まえ、統一料金の時期及び方法について検討を重ねているところでございます。

 具体的には、統一の方法として、一度で実施するか、段階的に実施するのか、それぞれの問題点を精査するとともに、企業会計として経営が成り立つのか、さまざまなパターンに対応した財政シミュレーションや料金統一に向けた今後のスケジュールについて、検討を行っている途中でございます。料金統一の時期等の方向性が決まりましたら、議員の皆さんに御相談をし、再度自治会長へ御説明を申し上げていきたいとこのように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) まず、水道料金の統一についての質問の方から再質問をさせていただきたいと思います。

 先程スケジュールについては、今協議しているということで説明があったわけですけれども、今年の10月で3年目を迎えるわけでございます。またこの前、課に行きまして話を聞きましたところ、決定をしてから実際に市民の料金に変わるまで、電算関係等がありまして約6カ月かかるという話を聞いております。そういうことからしますと、早急にこれはするべきと考えております。

 私もこの決算を一般質問の関係で調べてみました。その中で簡易水道、国見の一部、瑞穂、吾妻の一部、愛野、千々石、南串山、その原価と供給単価、私も調べておりますけれども、間違っていれば困りますので説明をいただきたいと思います。また、国見、吾妻、小浜の上水の企業会計の分、また小浜の簡易水道が企業会計の中に入っておりますので、その分の供給単価、また原価を教えていただければなと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) まず、給水原価等々について御説明いたします。

 給水原価は、1m3当たりの水道水を作るのにかかった経費、それから供給単価は実際に水道料金となった1m3当たりの単価ということで御説明させていただきたいと思います。

 雲仙市の水道事業企業会計の給水原価及び供給単価は、次のとおりでございます。国見地区の給水原価が約58円、供給単価が113円。これはあくまで約です。吾妻地区の給水原価は127円、供給単価が154円、小浜地区の給水原価が約102円、供給単価127円とそれぞれに異なってはおります。このように給水原価と供給単価、これは1年間の経営分析でそのようになりまして、今後の経営指針にもなっております。

 また、給水原価は施設の維持費、起債の償還等によってこれは大きく毎年変わっていきますので、これが全てでございません。同じように供給単価も有収水量、金になるお金、これによってわっているところですので、ちなみに3地区を申し上げましたけれどもそのようになっております。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) もう一つ、小浜の簡易水道の説明をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) この簡易水道の方が、小浜のみちょっと上がっておりませんので、後もって説明させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) 今、企業会計の分だけ説明をいただいたわけですけれども、小浜簡易水道の分が資料がないということで、私が調べた範囲でお伝えをしますけれども、給水原価が150.77円、給水単価138.21円でございます。

 それぞれ企業の中で運営をされているわけですけれども、今回の平成19年度の雲仙市水道事業会計決算審査意見書の中でも載っておりましたけれども、職員に関わる人件費、また企業債償還利子に差があるということでございますし、また先程申し上げました職員については、国見上水で職員が1名、吾妻上水では3名、小浜上水4名、小浜簡易水道で0となっておりますが、小浜簡易水道については企業債償還利子が他の施設より高くて原価額が上がっているものと考えております。そういったことで、大変給水原価当たりについても不均衡が生じていると私は感じております。

 有収水量を比べてみますと、職員が比例をしていないという感じもしますし、小浜簡易水道は事務はいらないのかなという感じもしておりますけれども、その辺についてお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 原価と供給単価、これはそれぞれの事業償還とそういうものによって大分違ってきますので、一概には言えないということを御理解いただきたい。

 それから、小浜の方が企業会計におりながら簡易水道、特別会計がないということでございますけど、企業会計の中に小浜のみ簡易水道も取り込んでいるということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) 私が言うのは、この企業会計、それぞれ企業会計は独自で旧町でやっているわけですけれども、その中で職員1名、3名、4名、そういう形で職員もいる。それによってこの水を作る原価も違ってくると今部長も説明をされました。またこれは企業債の償還あたりも含まれてくると思っております。

 そういうことで、この職員1名、3名、4名というのはどういう割り振りをしているのか。有収水量を見てみますと、それと比例していないわけですね。というのは、国見が原価が大変安いわけですけれども、職員関係が1名ということで、それも含まれててこう安い金額になっていると思っております。吾妻が原価については127円で3名、小浜が上水で約102円と、簡易水道で約150円ということで、両方で4名と解釈してもその辺がこう出てくるわけですけれども、その辺について答弁をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 先程答弁の中で申しましたように、現在、地方公営企業法の適用を受けますところの水道事業につきましては、国見、吾妻、小浜のその3地区それぞれに経営をやっているということでございます。行く行くは統一になりますというと、全部一緒になってくるということでございまして、現在、旧町のままでやっているということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) なかなか私が質問しようとすることと答弁とが通じないところがあるわけですけれども、早く言えばそれぞれ企業会計でやっているということがわかっております。

 そういう中で国見については、職員が1名でいいのか、本当に1名なのかとこう感じるわけです。本当に国見は1名だけでやっているのか。これだけ料金が違ってきますと不均衡ということで、なるだけ早くこの合併協定書にあるように、3年以内に統一をするのが本当じゃないかということで、お尋ねをしているところでございます。

 先程、企業会計だけ原価はこうお聞きをしたわけですけれども、ちなみに、簡易水道についても相当違っているわけですね。簡易水道については、給水原価が209円25銭、これは平均でございます。供給単価が129円67銭ということで、これもマイナスの79円58銭ということになると思っております。そういうことで、この簡易水道については、約1億6,800万円だったですかね、一般会計からの繰り入れもこの簡易水道はされていると思います。

 吾妻、国見、小浜については、独自の企業会計上水道ということで、水道料金に上乗せして独自で1m3にいくらという金を払っているわけです。部長がさっき言われたように、そういう運営をしていると思っております。そういう中で、市民税が含まれた一般会計の中から1億6,800万円を出すということは、この3地区については、金額はわかりませんけれども、市民税が含まれた一般会計の中から出していると繰り入れをしていると考えれば、二重に払っているという感じもするわけです。そういうことからするならば、合併協定書で決めてあるように、これは3年以内に1日も早く統一をするべきだと思っております。

 ここに先程同僚議員が質問された時の第1回定例会において、市長が答弁されております。先程もちょっと申し上げましたけれども、市民の公共料金の公平な負担という観点を勘案するならば、これは当然書いてありますように、統一に向け慎重に検討するのではなく、私は1日も早くこれは統一に向けて進んでいくべきだと考えておりますが、どういう考えですか、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 水道料金のまず料金設定というところから、説明を申し上げます。

 旧町のそれぞれの料金は、いろんな事業をしているところ、していないところ、そういうことが一つ反映されるものですけど、ちなみに吾妻町におきましては、他の市町村よりもいち早く先進技術の導入をされまして、テレメーター等の技術導入をされております。

 当然企業会計でございますので、それで経営をしていかなくてはいけませんので、やはり費用をかさむというと、料金収入というのは料金の値上げだということになるわけですね。だからその時点でされております。

 ちなみに、瑞穂が低いということでありますが、今はやっておりますけど、ほとんどの水源池にそういう施設がございません。投資はしていないと。だから採算ベースに沿って低いという設定でそれぞれの旧町の料金設定をされているということでございます。

 ただ、そういう協定内容でなっておりますので、できるだけ早くですね。ただ今言われるようにいろんな問題がございます。私たちも早くやはりお示しをするということが急務ということで考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) 私は、瑞穂が低いということは1回もお尋ねはしておりません。先程、吾妻のことを言われましたけれども、これは私が協議会に入る前に聞いておりますけれども、吾妻については、下水道が始まりますと水量確保が必要だということで、この水道料金に上乗せして積み立ててこの今の単価になっているのだということでありました。そういうことで、今新市になって、平成18年度に水量確保のために、上の方に横田地区の倉子というところでございますけれども、そこにボーリング施設を作り、数字が間違っておるかもしれませんけれども、約1億3千万円ぐらいの金で完成をしたと思っております。それにつきましても、吾妻は企業会計の中で、先程申し上げましたように、積み立ててという形で、一つも企業債を借らないで、その中で積み立ての中で吾妻はそういう施設を作ってきておりと思っております。

 この吾妻の企業とすればそういうことで来ていいのだろうと、これについては合併前に、大変こう1億数千万円の金が吾妻に貯まっていたわけですけれども、その分については水道料金に返してはどうかということで、大変旧町の中で議論もされております。しかし、先程申し上げましたとおり、これは水量確保のために必要な積み立てた金だということで、議員の大半が理解をして現在に至っております。

 そういうことで、吾妻のことを言われましたので吾妻のことを言いますけれども、平成19年度についても、154円87銭という高い単価で今まで推移をしてきております。

 そういうことで、ちなみに今この決算書の中でもありますけれども、現金あまり高が、3月末あまり高については約9,690万円上がってきております。その後どうかなということで、先程申し上げましたのは平成19年度の3月末でございますが、平成20年の7月末の単価を調べてみますと1億1,824万円という金になっております。4カ月で約2,100万円ぐらいになるのですかね、そういうことで金が出てきているわけですね。

 まあ企業会計については、それぞれいろんな経営があると先程の説明で思っております。また簡易水道についても原価あたりもそれぞれ先程平均を申し上げましたけれども、仕事をしていない所等いろいろ資料を持っております。そういうことで原価についても違っていると思っております。それは私も理解しておりますけれども、そういう単価がいつまでも続くということは大変おかしいし、不均衡だと考えております。

 水道料金の答申については、大変難しいと思っておりますけれども、どうしても先程部長も一つの方法ということで説明がありましたけれども、答申のように一発でできない場合が、まずは高いところを下げ、段階的にでも調整していくべきだとその辺も考えるところがあります。それについて、もう1回、答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 大久保信一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今までるる御質問をいただきました。その中で過去の経過、いろんなことの御指導をいただきました。昨日同僚議員の方から、過去の歴史があるのだという御質問というか、御指示をいただきました。やはり各町各町にそれぞれの歴史がありまして、それぞれで決まってそういう統一した料金がそれぞれにあったと思います。

 先程、建設整備部長が答弁いたしましたとおり、やはり吾妻には吾妻なりの事情、瑞穂には瑞穂なりの事情があったと思います。そういう中で、当時はやはりそれだけでよかったのでしょうが、こうやって旧7町が合併をいたしまして雲仙市になった以上は、それは当然統一料金にすべきだというふうに考えております。それもできる限り早期にやりたいと思っております。先程、議員言われましたとおり、本年の10月、もう来月が3年目でございます。3年を過ぎるところでございますので、できるだけ早急に統一料金をお示しをさせていただきたいと思っております。

 また、それについては先程お話がございました、高いところだけ先に下げるとかいろんな御意見もあるかと思いますが、あとまた他にもいろんな方法があるかと思います。そういう方法も含めてできるだけ早期にお示しをして、皆様方の御理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) 合併して3年をもうすぐ迎えるわけでございますので、この料金の不均衡が生じないように、今副市長が申されましたように、なるだけ早い時期に統一を図っていただきますようにお願いをいたしまして、次の質問に移りたいと思います。

 この米の市町村作付と統計事務所の調査と約1千haの違いがあるわけですけれども、統計事務所の調査のやり方、確認をされましたか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) その統計調査の確認の方法につきましては、担当段階で、県、あるいは市町との協議会の中で、乖離の問題につきましては、問題視をされて協議をなされておるようですけれども、この乖離につきましての精度は、町の方が実際面積を確認をして、より精度の高い面積なのだということで、ぜひこの実際の調査面積を対象にしてほしいという議論が今までもなされておりますし、今もそういった協議がなされておるようです。ぜひその統計調査ももっと詳しい精度の高い面積にしていただきたいという要望は出しておるようですけれども、その統計調査がどういった手法で行われておるのかという詳しいところまでは確認をしておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) この雲仙市の推進協議会の中で、多くの方がこれに携わって確認、容認をされております。

 私がちょっと調べてみますと、全体ではこれは雲仙市の職員の方、またJAの職員の方、また県の職員の方、この間、同僚議員も申されましたけれども、瑞穂、小浜については自治会長さんも参加をされております。また、他の地域については、土地改良実行組合長さんが参加をされ、延べで413人が参加をされ、大変暑い中に1筆ごとに調査をされております。その経緯についても、交付金の中から謝礼、弁当代、車代だろうと思っておりますけれども、約110万円あまりの金が支出されております。そういうことで、市町村の確認については私たちも参加したことがありますけれども、400人あまりの方が暑い中に一生懸命1筆1筆調査確認をしているところでございます。

 そういう中で、長崎県全体で521haの余剰を残した確認だったのだろうと思っております。そういう中で、今新聞の中で長崎県においても461haの過剰作付ということで報道をされて、その報道の中で、過剰作付県についてはペナルティーを課するのだということで、100ha未満については、そこはペナルティーを与えないという報道がされて、その影響はどうなのかということで心配をしておりました。

 そういう中で産地づくり交付金につきましては、平成19年からの配分額から平成20年の配分額につきましては、雲仙市全体で約700万円の減になってきております。私は、そういうことも影響をしたのかなという心配をしておりましたけれども、先程部長の方からそれはないということでありました。

 吾妻町を含めた他の愛野町も一緒ですけれども、それについては、大変積極的にしておりまして、なるだけ配分の100%作りたいという気持ちの人が大変多うございます。そういう中で、昨年は、西海市の方から約19.1haをいただいてその分を作っております。そのことについても、それも過剰作付ということで加算されてはないかということで、担当課にお尋ねしましたけど、それはないということでございました。そういうことで安心をしたわけでございますけれども、ぜひ平成19年度についても、そういう乖離がないように、ぜひ県を通じて国あたりにも要望していただければと思っております。2点目についてもそういうことで終わらせていただきます。

 3点目の水田農業推進協議会の合併に関する検討事項ということでお尋ねをしております。私も協議会の合併の必要性については理解をしておりますけれども、交付金等については、これまで各旧町で独自にいろんなやり方で積み重ねてきた金額があります。平成19年度につきましては、国見町で産地づくり交付金が391万円、瑞穂町が329万6千円、吾妻町で3,585万6千円、愛野町で935万2千円、千々石町で25万円、小浜町で137万4千円、南串山町で265万4千円ということで、それぞれ大きな違いがあるわけです。

 そういうことで、先程説明がありましたように、合併のスケジュール等も決定をされておりますけれども、この配分については、これまで独自でいろんなやり方によって積み重ねた金額だと思っております。そういうことで、この協議会の中に参加された方からちょっと聞いたわけですけれども、吾妻町については、集団の中で作物を作った場合に交付金を配分する。

 そういうことで独自の交付金でございますので、合併しても交付金の配分については、この旧町の中で配分ができないのか、その辺をちょっとお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) ただ今議員からそれぞれの交付金の金額を申されたわけですけれども、先程申されましたように、各町に協議会が現在あるわけですけれども、やはり相当の差があって、この特に多い吾妻地区につきましては、いろんな制度を活用されて、かなり大きい交付金を受けられるように現在はなっているというふうに思います。

 先程、市長の答弁がありましたように、合併に向けて調整を始めておるわけですけれども、あくまでこの配分につきましては、協議会で協議をしていただくということになりますから、市の方でこういうふうにという指導というのもなかなか難しいところがあるわけですけれども、やはり平等性を欠かないていいますか、やはりこう努力をしたところにはそれなりの配分ができるような配分のやり方というのは、市の方も指導をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、そういった意味でもう少し時間がありますので、農協ももちろん入るわけですけれども、市の方も協議会の中に入りながら、できれば理想的な協議会にはしていければなというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 大久保信一議員。



◆2番(大久保信一君) わかりました。この協議会の中には、指導的立場で市の職員、先程申されましたようにJAの職員も参加をされて協議がなされているということも聞いております。どうかこの交付金については、先程申し上げましたとおり、長い間積み重ねてきた額が今に至っていると思っております。そういうことで、ぜひこうそれも含めて協議をしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) これで2番、大久保信一議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで11時30分まで休憩いたします。

=午前11時16分 休憩= 

=午前11時29分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) それでは、再開いたしたいと思います。

 3番、深堀善彰議員の質問を許します。深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) おはようございます。3番、深堀善彰です。いよいよ本定例会の一般質問の最後となりました。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、福祉行政、子育て支援について関連します2点の一般質問を行いたいと思います。

 市長におかれましては、平成17年12月定例会時、就任し初めての所信表明の中で、「子どもを産み育てるための政策は、大げさでなく国家存亡の危機を回避するための最大の重要案件であり、短期・長期にわたってのきめ細かく柔軟な対応が求められ、市民の皆様を巻き込み、知恵と工夫を出し合って取り組む姿勢が必要である」と申され、直ちに県下でも2市のみ実施しているすこやか子育て支援事業、そして子育てサポートセンターの事業の開所、今年度の市民提案事業では、子育て広場ぽかぽか事業の採択など、子育て支援事業につきまして積極的に取り組まれ推進されていることは、子育て世代をはじめ、市民も大変評価されており、今後さらに期待するところであります。しかしながら全国的に急速な少子化は、本市も同様に直面しており、出生数は平成18年度407名、平成19年度は347名と減少しており、本年度の動向が気になるところであります。

 さらに、平成20年度の市内小学生数は2,912名、5年後の推定児童数は2,406名の今後5年間で約500名の減少が予測され、また、市内中学生も同様に本年1,655名、5年後では約250名の減少が予測されております。少子化に加え、核家族化、地域連帯の希薄化など進む中、いじめ、児童虐待、及び全国的な子どもを巡る犯罪の多発化など、私も同僚議員とともに大変心配するところであります。

 そのようなことから、?年々多様化している子育て支援に対する市の現状と今後の課題について、子育ては胎児時期よりの妊婦健診診査より始まり、産まれてから乳児期、幼児期、児童期へと成長し、それに伴う行政窓口が大きく捉えると、市民生活部健康づくり課、市民福祉部福祉課、教育委員会学校教育課・生涯学習課にまたがっております。現在の社会では、乳幼児から高校生くらいまでの子どもを育てる家庭の保護者か抱える悩み、心配事は多用で、そうした悩みの相談はそれぞれの担当課で対応されている状況であると理解しているところであります。

 そこで、どこに相談に行けばよいか、迷う市民も多いように聞いております。いわゆるたらい回しにされず、悩み事や手続きに対応してくれる部署の設置、支援窓口の一元化は、子育てに関する悩みを抱える市民の期待に応えるものだと思うところであります。関連機関や施設が連携を図り、子どもや保護者からの多くの相談、手続きに対応し、また各課で取り組まれている子育て支援事業の効率化、集約化を図る意味からも、子育て支援関連部署について検討する時期に来ているのではないかと思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 また、市における子育て支援の状況と今後の課題について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 ?子育て支援事業のさらなる充実を目指して、市独自の一貫した子育て支援に取り組む考えはないかでございます。

 全国的に急速な少子化が進む中、国、県においては、この対策を重要視し、さまざまな施策を講じているところであります。昨今、景気の低迷に加え、原油価格の高騰による物価の上昇や生活コストの動向により、すべての市民に影響を及ぼし、市民の生活は日に日に苦しさを増している状況であります。しかし、いつの時代も子どもたちの健やかな成長は、家族や地域にとって大きな願いであり、社会経済にとっても次世代を担う大きな原動力として、極めて大切なことであることは、市民皆様共通の御理解であると思うところであります。

 そのようなことから、出産前から高校卒業まですべての年代の子を持つ親に対し、一貫した子育て支援策を講じることが大変重要であると感じております。確かに出産前後から就学前、小学校にかけては、さまざまな支援、経済的支援が行われていると思いますが、中学生、高校生を持つ親への支援は皆無に等しいものがあります。出費も増えてくるこの時期の保護者への支援ができないものか、お尋ねいたします。

 以上をもちまして、本壇からの質問を終わります。質問の要旨は、通告時に詳しくお伝えしたとおりです。答弁によりましては、必要に応じて自席から再質問を行います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 深堀善彰議員の福祉行政、子育て支援に関する御質問にお答え申し上げます。

 1点目の多様化している子育て支援に対する市の現状と今後の課題でございますが、子育てに関係した申請や相談は、複数の課で取り扱っておりまして、その窓口につきましては、広報紙やホームページ、あるいは通知などにより周知徹底に努めているところでございます。

 1カ所で子育てに関係する申請や相談に対応できる部署、支援窓口の一元化をというところでございますが、現在、本市におきましては、関連する部署として、市民生活部の健康づくり課、市民福祉部の福祉課、教育委員会の学校教育課、生涯学習課がございます。それぞれの部署でさまざまな年齢の子どもや保護者の方に対して事業を行っておりますが、やはり1人の子どもを通して考えた場合、妊娠、出産、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校と携わる部署は違っておりましても、支援する行政の共通認識は重要でございまして、そのためにも連携を図っていかなければならないと考えております。

 また、今日的な課題であります子育て支援サービスの充実という観点から考えてますと、少子化社会、そして進展する男女共同参画社会を背景とした保護者のニーズの多様化に行政としてどう対応していくのか、加えて認定こども園に見られますように、既存の担当分野を融合した国の支援策への対応をどのように行っていくかなど、子育て支援のあり方について、再度考察、検証すべき時期に来ていると考えております。

 議員御指摘のとおり、子育て支援窓口の一元化につきましては、その検討時期に来ていると認識しておりますし、先般の議会でも町田義博議員からも御指摘がございましたように、これからやはり3年目を経過した新しい雲仙市の体制として、窓口としての対応も再度検討協議をし、そしてまた市民の方々により御理解と、そしてまたサービスのニーズを提供できる体制を考えていかなければならないと、そういう時期に来ているというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) おはようございます。深堀善彰議員の御質問にお答えをしたいと思います。

 まず、教育委員会に係る子育て支援としましては、平成18年度から全小学校に、平成20年度からは小学校に加えて中学校にもスクールサポーターを配置し、学習支援とともに担任との連携のもと、きめ細かな対応を目指しております。

 また、中学校には、平成18年度から心の教育サポーターを配置し、生徒の悩み相談だけではなく、保護者も気軽に相談できる体制を整え、その充実に努めているところであります。学校からの成果報告によりますと、教職員が気づかない児童・生徒の様子の把握や細やかな対応ができるようになった等の声が多く寄せられております。

 さらに、学校教育内のフリーダイヤルの相談電話、親子ホットラインを設置し、児童・生徒や保護者の相談に対しまして、土曜、日曜に関らず、会員が連携しながら相談に当たっております。

 この他、小学校4年生以下の兄、姉を持ち、幼稚園に通う第3子以降の園児の保育料を無料とする就園奨励費補助金の拡充、また子育て支援講座、あるいは地域子ども教室の開催、そして子育て支援ボランティアの育成及びブックスタート事業などを行っております。

 その他に母子家庭への各種資金への貸付や、要保護・準要保護世帯への就学援助費支給、並びに高校生、大学生などに対する奨学資金の貸付を行い、家計負担の軽減を図っているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 深堀善彰議員の子育て支援に対する市の現状と今後の課題についての御質問のうち、市民生活部で所管しております事業につきまして、お答えいたします。

 まず、母と子の健康管理のために、妊娠届出時に母子健康手帳の交付を行い、医療機関で受ける健康診査について、妊娠時に5回の助成と乳児期に2回までを無料化しており、健診の結果、異常所見者や低体重児の赤ちゃんなどについては、訪問により指導を行っております。

 また、保健センター等で実施している赤ちゃん相談は、育児不安の軽減や心配ごとの相談、母親同士の情報交換、友達づくりや交流の場となり、離乳食、試食の提供も行っております。

 さらに、市が実施する健康診査については、1歳6カ月児、2歳児、親子歯科、3歳児の健診を通して、育児上の問題となる生活習慣、社会性の発達、しつけ、食事、事故などについて、相談、支援を行っており、未受診者については、訪問等により確認も行っております。これらの訪問、相談、健康診査等で気になる親子については、保育園や幼稚園、民生児童委員との関係者や母子保健推進委員及び関係部局と連携し、支援を行っております。

 このように市民生活部では、主に就学前の子どもと保護者を対象に子育ての支援を行っておりまして、なお小学校就学後は、市民福祉部や教育委員会等と連携をとりながら、家庭環境や発育に問題がある子どもたちを中心に支援を行っており、この他にも学校からの依頼によりまして、感染症予防や食育、命の大切さ等の指導を行っております。子どもの成長に合わせたきめ細やかな子育て支援を行っていくためには、関係部局との連携をより深めていくことが必要だと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) 深堀善彰議員の子育て支援の現状と課題についての御質問のうち、市民福祉部の方で所管しております事業につきまして、お答えいたします。

 まず、子育て世帯に対する支援策といたしまして、通常の保育に加えて、緊急一時的に保育が必要となる児童への一時保育や時間延長保育、放課後に小学校低学年児童を預かり遊びを主とする健全育成活動を行う放課後児童クラブ、地域の子育て家庭に対する支援活動を企画調整、実施する地域子育て支援センター、子育ての手助けをしてほしい依頼会員等、子育ての手伝いをしたい協力会員の橋渡しを行政が行い、育児の相互援助活動を行う子育てサポートセンター事業などを実施しております。

 また、経済的支援策として、児童手当、母子家庭等の生活安定と自立促進のための児童扶養手当、障害を持つ児童の保護者へ支給する特別児童扶養手当、乳幼児や母子家庭に対し、健康保険で診療を受けた場合の一部負担金を給付する福祉医療費助成事業、小学校4年生以下の第3子の保育料を無料化するすこやか子育て支援事業、ひとり親家庭への保育料の軽減措置等の事業を行っております。

 さらに、福祉事務所に設置しております家庭児童相談室では、子どもに関係したさまざまな相談を受け、フリーダイヤルの家庭ホットラインの設置により、児童虐待防止等に努めております。

 また、専任の母子自立支援員による母子家庭等の就業や自立支援も行い、出産祝金支給事業にも取り組んでおります。今後もすべての親が安心して子育てができ、すべての子どもたちが健やかに育つ環境づくりのために、子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) それでは、再質問を少々したいと思います。

 市長他、担当部局より詳しい答弁がありました。市長が言われた連携ということも本当に今から大切になると思いますけど、この子育て支援の柱と言われております次世代育成支援対策推進法に伴う次世代育成支援行動計画、この取り組みについては、県はもちろんのこと、他市の方もいろいろと準備されていると聞いておりますが、本市の方はどのようにされているのか、お尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) この次世代育成支援行動計画の策定でございますけれども、今年度は次世代育成支援行動計画の後期計画策定の前準備といたしまして、子育て支援のニーズ調査を計画しております。そのデータを十分に分析、考察いたしまして、関係部局一丸となって雲仙市独自の子育て支援計画、それの策定を行っていきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) この行動計画というのは、平成22年から平成26年の5年間ということで伺っております。この計画に基づいてさまざまな子育て支援では入ってくると思うのですけど、市長が本市独自のそういったこう政策というか、施策は考えていらっしゃらないのか、そこをお聞きいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 本市独自の政策と申しますか、まず今日議員が御指摘になりここに答弁いたしましたように、その一本に絞りましてもたくさんの部局、課に分かれております。ですからここをまず一つ政策的に一本化しまして、先程も答弁させていただきましたように、まず一番子育て世代にとって、また子育てされておられる当事者にとって必要であります窓口をどうしていくか、そしてその窓口を基本にしてこれから政策を提出して、提案させていただきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の深堀善彰議員の御質問でございます。市長の方からは、その独自政策というのは当然でございますけれども、そういうてらいをねらう部分ではなくて、地道に常にやっていること、底辺でいろいろやっていること、それぞれ市民の皆様方のために役に立つこと、そういうことを地道にやっていけという指示も出ておりますので、常にやっぱり子育てをしていくために、いろんな御苦労とかがあると思います。そういうものを支援をしていく、常に何か安心ができるような支援をしていけという指示を受けておりますので、そういう形でやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) 今の担当部局、奥村市長、そして金子副市長からも、これからのもって行き方というか、それを説明を受けました。やはり子育てというのは、これからの雲仙市の明るい未来のためにも絶対に重要なことだと私は思っております。

 いろいろ答弁があったものですからもうこれ以上は言いませんけど、最後に市長に子育てサポート日本一を目指して頑張っていきましょうと私は言いたいのですけど、いかがでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) とにかく今日ありましたけれども、農業地帯でございまして、随分と雲仙市からも人口減少が続いております。高齢化も進んでおります。しかしながら、やはりここで子育てに対する大きな成果を上げることによって、たくさんの方たちが、この雲仙市に来たらまたいろんなことで夢が持てる、未来が持てるという希望を持って来ていただきますように、私も子育て世代サポートを一生懸命力を入れて頑張っていきたいと思いますし、また議会の皆様方の御努力、御協力も心からお願い申し上げまして、答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 深堀善彰議員。



◆3番(深堀善彰君) それでは、本当によろしくお願いします。

 これで私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで3番、深堀善彰議員の質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 本日の日程はすべて終了しました。この4日間、一般質問大変お疲れさまでございました。

 次の本会議は明日12日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会とします。大変お疲れさまでございました。

=午前11時57分 散会=