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長崎県 雲仙市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月10日−04号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月10日−04号









平成 20年 第3回定例会(9月)



出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(1名)
28番  坂 本    弘  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君


平成20年9月10日(水)議事日程



議事日程 第4号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘




第1 市政一般質問

   17番 柴田 安宣 議員

     1.農林水産業の燃料資材運賃高騰対策について(市長)

     2.愛野展望台の整備について(市長)

     3.広域農道を利用したバス路線について(市長)

     4.諫早湾干拓事業と千鳥川、有明川の排水対策について(市長)

     5.愛野中学校駐車場の整備について(市長・教育長)

     6.県央県南広域環境組合の運営について(市長)

    4番 進藤 一廣 議員

     1.市政と自治会の連携について(市長)

     2.指定管理者制度について(市長)

   10番 松尾 文昭 議員

     1.福祉・教育行政について(市長・教育長)

     2.一般行政について(市長)

   18番 小田 孝明 議員

     1.市中学校総合体育大会陸上競技について(教育長)

     2.市有財産の活用について(市長)

   21番 増山 良三 議員

     1.広域消防行政について(市長)

   29番 元村 康一 議員

1. 漁港整備について(市長)

=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第4号により会議を進めてまいります。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めてまいります。

 まず、17番、柴田安宣議員の質問を許します。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) おはようございます。本日のトップバッターということで頑張っていきたいと思いますけれども、連日の答弁で大変お疲れとは思いますけれども、よろしくお願いいたします。

 まず、1項目から6項目まで大きな号数で上げております。大変号数が多ございますから私も簡略にいこうと思いますけれども、答弁のほうもよろしくお願いしたいと思います。

 まず、1項目で農林水産業の燃料資材運賃の高騰に対する対策についてということで上げております。

 同僚の議員もそれについての質問がありよったわけですけども、今回の燃料の高騰というのは非常にいろんな業界に影響を及ぼしておりますし、特に、1次産業であります農林水産業に関しては多大な肥料燃料という物を使っております。

 例えば、現在肥料が今年の7月の改定の時点で平均で175%の値上がりをしておりますし、それから、燃料にしても数年前から見ますと倍近くの単価になっておるというふうなことで、また、えさにしても3年前から比較しますとt当たり4万円ぐらいであった品物が、現在は6万4,680円ということで、t当たり2万5千円のえさ代が高騰しておるということで、これを生産単価に引き上げて、それから売価に比例ができるのなら大丈夫なのですけども、今回はこういうことで一方的に生産コストが上がってきているという現状から見ますと、農業、水産業にとっては危機的な状況だということで、こういう状況の中で国、県も助成はするという話はありますけれども、雲仙市としてはこういうことで単独の助成ということは考えられないのかなということで、その考え方を伺いたいのですけども、つい最近平戸市も市独自で農林水産業に対する助成をするということで発表をされておりますし、雲仙市はどうなのかということで答弁をお願いします。

 2項目で自給肥料、飼料、燃料についてはどうか。つまり今えさ代が高くなっているわけでございますし、生産コスト自体も高くなっているわけですから、今500万t近くの農産物が日本に入ってきております。それが全部公害と同時にふん尿処理をされてると。これが自家肥料として再利用するような構築をする時期に来てるのではなかろうかと、それが自然環境の中で存在する農業の生産価値であり、また付加価値であろうという気がするものですから、こういう時期でありますから自給飼料、自給肥料を含めて長期的な展望に立った計画をする段階に来てるのではなかろうか。それに対する市の指導なり、助成なりを考えられないかなということで、それについての答弁もお願いしたいと思います。

 それから、水産業の休漁についてでございますけれども、有明海は豊饒の海と言われておったものが、残念ながら乱獲のたたり、それから環境の変化ということもあって、非常に遠洋漁業まで出ていかないと一本釣りとか地場の沿岸漁業じゃ生活ができないということで、休漁ということに追い込まれてる人もおると聞いております。

 ただ、今度の決算の中でも東部漁協を通じてそれぞれの沿岸漁業に助成をという意味で、車エビの放流とかヒラメの放流とかいうことを助成としてやられておりますけれども、それとあわせて海藻が焼けていそ焼けを起こしてるということがあるものですから、これに対する県下の漁業者が中心になってノリの魚礁の設置とか、それからノリの移植、そういう海藻の移植とかいうことを県下の中でされてるし、ヒトデとか黒ウニが海藻を食べてるということもあって、これを撲滅をしてみたりということの対策もとられておるし、やはり近くの海でありながら、生活のできる海に復活するような方策も考えれば、この燃料対策につながるのではなかろうかという気がするものですから、市としては簡単じゃない事業でございますけれども、取り組む考え方はないものか伺いたいと思います。

 2項として、愛野の展望台の整備について上げております。急になったわけじゃありませんけれども、非常に最近がけ崩れがひどくなって危険箇所ということで、ひもでロープをかけて立ち入りのできないような状況になっておりますけれども、愛野の展望台は昭和天皇が全国巡幸の折、愛野の展望台に御来行されて眺望を楽しまれた由緒ある景観を誇る展望台でございますけれども、今の状況でいけばせっかくの景観がそこまで行って見れないという情況でございますし、調べてみますと年間に70万の人間が愛野の展望台に立ち寄っておられるということのデータも出ておりますから、今後これをトイレの整備を含めてそれ何とかならないかなということがありますから、これについての見解を伺いたいと思います。

 それと3項で、広域農道を利用したバスの路線についてということで上げております。

 前任者の企画課長が車の調査をされた折に、国見町の多比良、八斗木、瑞穂町の上部のほうが雲仙市にとって交通の空白地帯になってるという指摘があっております。今回それぞれについての乗り合いタクシーとか試運転をやろうということで動きがあるみたいでございますけれども、私はこのせっかく開通をしたグリーンロードを中心に島原の駅からグリーンロードを通って、それから愛野の島原鉄道の愛野駅のほうに入ってくるバスの路線を設置したらどうなのかと。大型バスじゃ採算合わないでしょうけども、小型バスを運用していけば地域を越えた活性化につながる運営になりゃしないのかなと。

 乗り合いバスは現状の活性化にはつながりますけれども、バスはやっぱり通勤通学にも、多様な仕事につかれる人たちにも大いに活用ができるわけでございますから、広域農道を中心とした活性化につながる可能性もあるわけですから、これについて島鉄とかけ合って、でき得るならば愛野の駅から小浜の望洋荘の先の方まで路線が走っておりますから、これの継続したような形でしていただければ、なお一層の交通の利便性が出てくるのではなかろうかと。観光の活性化にもつながるのではなかろうかということで、これについての見解を伺いたいと思います。

 それと諫早湾干拓事業の影響で非常に排水不良を起こしておる愛野地域にあります2級河川、千鳥川、有明川、今木場川の排水対策について伺ってみたいと思います。

 海であった場合は、その堆積したやつが浮力で沖のほうに流れていくわけですけども、残念ながら干潟になってしまった。流れてきたやつはその川の近くで堆積してしまって、これが常に堆積してきたということで、干拓事業の当初は、これは県が責任を持って排せつをするという約束があったのですけれども、なかなか現在は真ん中は排せつしてありますけれども、周囲がそのまま浚渫をしてないものですから、一たん大雨が降ったら背後のほうで堆積をしてくる土砂、または水というものがあります。

 過去に諫早水害の時にこの川は氾濫を起こして、堤防を突っ切って人命が亡くなったこともあるし、それから野井沖新田というところがありますけれども、そこが湖になってしまったという経緯のある危険な川でありますけれども、川底が上がってるということで今後何とか対策をとってもらえないかなということでお願いをしたいと思います。

 それと5項で、愛野中学校の駐車場の整備についてと上げております。自動車社会になる前の愛野中学校の構築で、築45年ぐらいに多分なるだろうと思うのですけれども、そういう時代につくった学校なものでございますし、丘の上の学校ということで、他の学校に比べて駐車場や敷地が狭くて、場所的に非常に駐車場も少ない状況で苦労してるのが現状でございますけれども、長年困っておったわけでございますけども、市道愛野運動公園線が今年完成するとのことで、非常に関係者一同喜んでおるわけでございますし、市の努力に感謝いたします。

 新しく完成するこの道路を利用することができるならば、待望の駐車場がこの近くに確保できるということで、合併前から期待し、計画をしていたものでございますが、これが何とか実現に向けてできないかなということで伺いたいと思います。

 6項で県央県南広域環境組合の運営についてということで、先般の県央県南広域環境組合の議会において、3年分の用益費の立て替え払い分、追加工事代を含め建設運営をしたJFEグループ企業2社に対して、仕様どおりの性能が発揮されず、運転コストが大幅に膨らんだとして、約19億7千万円、正確に言えば19億7,683万563円を損害賠償を求めて提訴する議案を満場一致で可決したわけでございますけれども、今年の3月末日で満3年を経過し、運営費の立て替え払いの負担金、追加工事代を含めて協議してきたわけでございますけれども、JFEと管理者側の話し合いは平行線でたどってきたわけでございますけれども、副管理者である奥村市長が司法の場で結論をはっきり出すべきだとの提案で、提訴に至ったということで聞いております。こういう経緯の中で長崎新聞にも載っておりましたが、奥村市長の決断に感謝をいたす次第でございます。

 しかし、相手は日本を代表する企業であり、建設管理を行っているその道のプロでございます。しかも平成14年の契約後、巧妙な手段で全くの素人である事務局や、それに関係する人たちを術中にはめたような、JFEの有利になるような性能保証の覚書の変更を行われ、管理者のめくら判を押されたような状況の中で、4年間経った今日の裁判になったわけでございますから、非常に厳しいものがあると思います。副管理者としてのこれについての考え方を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。柴田安宣議員の御質問にお答えさせていただきます。

 危機的な状況の中、市として助成する考えはないかとの御質問でございますが、去る9月8日の森山議員の御質問にお答えをいたしましたとおり、原油価格高騰の現状は十分認識しており、早急な対策が必要であることから、予算も含めまして本議会中に追加提案いたしますことも視野に入れて関係部局と現在調整中でございます。

 今後、議会とも御相談させていただきながら、できれば先程も申しましたように、今議会中の追加提案ということでやっていきたいというふうに考えております。

 また、これまでも国や県に対しまして農林水産業の経営安定と農畜水産物の安定供給の確保を図るための事業及び融資などの支援策を講じられるよう強く要望しておりましたが、今後も継続して要望してまいる所存でございます。

 次に、県央県南広域環境組合についてのお尋ねでございますが、ただ今の質問につきましては、8月26日組合議会で柴田議員が質問されたものと同様のものであり、私としましてもその際に管理者が答弁いたしました内容と同様でございまして、その域を出るものではないことをまず申し述べ、各質問に対して回答させていただきたいと存じます。

 まず、損害賠償請求の提訴に至った経緯と今後の方向性についてでございますが、これまで平成17年度から平成19年度までの燃料費や電気代の超過分などの負担の精算について両者で協議をしてまいりましたが、お互いの主張が相容れなかった状態が続いておることは議員御指摘のとおりでございます。

 そのような中、これまで当初予定してまいりました2炉運転が3炉運転となったことや、用益費の増の理由をごみ量、ごみ質によるものとJFEより聞いてるところでありますが、平成19年度末で完了した改善改良工事後の運転状況は2炉運転で十分処理を継続しております状況から、これまでの説明では納得できず、性能を発注した施設が要求どおりに作られているかを明らかにすべき時が来たと決断をされたところでございます。

 以上のようなことから、顧問弁護士とも十分協議をし、当初の契約に基づきます用益費等の精算と現在のプラントが契約要件を十分に満たした施設になっていないという債務不履行に基づきます損害賠償請求訴訟を起こそうとするものでございます。

 請求金額は、先程おっしゃいましたように19億7,683万563円、訴えの相手方はJFE環境ソリューションズ株式会社とJFEエンジニアリング株式会社と組合議会で答弁されたところでございます。

 次に、情報収集及び協力体制についてのお答えでございますが、今後の裁判を進めていくための体制等につきましては、まず2人の弁護士を訴訟代理人としてお願いをし、その他の件につきましては、弁護士の先生方と十分相談、協議をして臨んでまいりたいと、組合議会で管理者が答弁をされております。

 また、専門家による調査機関についてでございますけれども、覚書の問題及び専門家による調査組織についての御質問でございます。変更後の覚書については、当初覚書の締結後、実施設計に沿って組合とJFEとの間で協議が重ねられ、管理者決裁により締結されたものがあります。

 また、専門家を交えた調査につきましては、今後行われます裁判の中で必要に応じて実施されるものではないかと考えていると答弁があっております。

 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させます。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) おはようございます。柴田安宣議員の愛野中学校駐車場整備についての御質問にお答えをいたします。

 愛野運動公園線の完成に伴う駐車場整備につきましては、合併当時に将来企画検討すべき事項として旧愛野町教育委員会から雲仙市教育委員会へ事務の引き継ぎを受けております。

 一方、市内全小中学校における駐車スペースを確認するため昨年7月に調査を実施し、協議、検討してきたところでございます。調査の結果、愛野中学校には86台の駐車スペースがあり、教職員の車が16台で、残り70台分が来客用として使用できる状況にあり、通常の学校運営上、必要な駐車スペースは確保できていると考えております。

 愛野運動公園の駐車場としても使用できるということにつきましては、中学校の駐車場を常に開放することに伴う問題点、そしてまた造成工事費のことなどもあり、現状では難しいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) おはようございます。愛野展望台の整備に関する御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、愛野展望台の海側ののり面の一部が長年の風雨により崩れ落ちている箇所がございまして、現在駐車場の一部の使用を禁止するため仮設防護さくを設置しております。

 また、今年度におきましては地盤変動の改修を行い、安全対策を講じているところでございます。さらに今年度予算で調査測量業務を委託しております。その結果をもとに安全性、経済性、特に費用対効果を考慮した設計を行う予定でございます。工事につきましては、来年度予算でお願いをしたいと考えております。

 次に、公共トイレの整備についての御質問でございますが、トイレ設置に係る展望台のスペースが狭いということから建設することは考えておりません。また、国道57号を挟んだ展望台の向かい側の市有地にトイレを建設することにつきましては、交通量が非常に多く、道路を横断する際に危険を伴いますために適当ではないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 柴田安宣議員の御質問にお答えいたします。

 自給肥料、自給飼料、燃料についてはどうかとのお尋ねでございますが、化学肥料の高騰が農業経営を圧迫している状況の中、長期的な視野に立って市内で産出される生ごみや家畜ふん尿を堆肥化して農業生産への利用につきましては、雲仙市総合計画に掲げた主要施策であります循環型社会づくりの家畜排泄物の適正処理とリサイクルの推進、さらには安心安全な産地づくりの中の耕種、畜産の連携による循環型農業の推進に関する事項でございます。

 地域内で排出されました生ごみや家畜ふん尿といった資源の堆肥化という方法もあるわけでございますが、家庭での分別の徹底を初め、施設の建設や機械の導入を初めとして長期的な視野に立って取り組む必要があると考えております。

 自給肥料、自給飼料、燃料についての御質問でございますが、多くの畜産農家が使用しております飼料につきましても、輸入穀物の運搬経費が高騰している影響で単価が上昇しているため経営が圧迫されている状況でございます。

 その対策の1つといたしまして、購入飼料から自給飼料への切りかえを推進しており、水田転作に飼料作物の推進、遊休農地の活用、ホール・クロップ・サイレージで屋外貯蔵するなど、労働時間の短縮と省力化を図るものであります。

 次に、水産関係でございますけれども、本年7月15日に県内71の漁協が全国一斉休漁に参加し、この窮状を政府や国民の皆さんに訴えました。藻場につきましては、県営事業で平成15年から平成17年にかけて有明海の漁場改良や橘湾の藻場造成も実施しております。

 また、土砂等の堆積で底質悪化により生産性の低下が見られますので、海底清掃を橘湾では平成17年から平成20年まで、有明海では平成20年から平成22年まで県営事業として実施予定でございます。これにより漁場の生産能力を向上させ、漁家の経営安定を図っていきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 柴田安宣議員の諫早湾干拓事業と千鳥川、有明川の排水対策の御質問にお答えいたします。

 議員御指摘の1級河川、有明川、千鳥川につきましては、現在流れを阻害するまでの土砂の堆積等が見られないところから、今のところ浚渫等の計画はないと河川管理者である県より伺っておるところでございます。

 また、千鳥川につきましては、議員御承知のとおり、先般国道251号より上流の住家の密集した付近を県単独事業として雑草の除去を実施していただいたところでございます。

 なお、有明川下流の水脈筋の両側に過去の浚渫土が盛ってありますが、この部分につきましては有効活用を図るため、国、県と地元で協議がなされていると聞いております。

 先日、中村勲議員の御質問にもお答えをいたしましたとおり、現在河川浚渫事業につきましては国の補助制度や起債事業等の助成制度がないために目的達成にはなかなか及ばないということからして、国、県へ助成制度の制定と要望活動を行っておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 柴田安宣議員の広域農道を利用したバス路線についての御質問にお答えいたします。

 島原駅から愛野駅まで、それから小浜までのバス路線の整備を考えられないかとのお尋ねでございますが、現在雲仙市内を運行しておりますバス路線といたしましては、県営バスが雲仙長崎間を1路線、島鉄バスが国道57号や251号といった市内の幹線道路を8路線運行いたしております。

 このような中、少子高齢化の進展や自家用自動車の普及などにより、公共交通の利用者が大幅に減少し、収益による経営悪化が懸念されるバス事業者におかれましては、採算性を重視した路線設定やダイヤ調整を基本に事業運営せざるを得ない状況であり、採算がとれてない赤字路線につきましては、地方バス路線対策事業といたしまして、国や県、沿線自治体が協調して補助金を交付する制度に基づき、地域公共交通の維持、存続のため、雲仙市といたしましても財政的な支援を行っているところでございます。

 また、公共事業者である島原鉄道から採算性や営業所設置などの問題があり、路線を新たに設定することは困難であるとの回答をいただいたところであり、新規バス路線の設定につきましては、新たなバス停の設置や財政面からも大変難しいものと考えております。

 ただ、これから公共交通は子どもからお年寄りまで、年齢や障害者の有無に関係なく、誰もが安心して快適に利用でき、通勤、通学や通院、買い物など市民の皆様の生活に密着した身近な足として必要な公共サービスの一つであり、住民、交通事業者、行政などの地域が一体となって作り、守り、育てる必要があるとの観点から、公共交通事業者や道路管理者、公共交通の利用者代表などで組織される雲仙市地域公共交通協議会におきまして、雲仙市の実情に即した交通体系の構築と新しい交通手段の導入を目指した雲仙市地域公共交通総合連携計画を既に策定をし実施に移しつつあるところでございます。

 市といたしましては、柴田議員御質問の広域農道を利用した路線の運行につきましてはもちろんでありますが、国見地域から南串山地域まで雲仙地域も含めまして、広域的な交通体系の整備が大きな命題の一つであるとの認識から、この連携計画に基づく新しい交通体系の構築に向け、雲仙市全体における既存の公共交通と新たな交通手段との連携を考えているところでございます。

 そのため、まず初めに公共交通空白地域とされる山間部にある集落と幹線国道沿いにあるバス停留所や鉄道駅を結ぶような縦軸路線を整備し、それぞれの地域における交通網の体系化を図るとともに、地域間の広域的な連携や交流を促進させるために、幹線国道はもとより広域農道を含めた横軸路線と効果的に連結させることにより、公共交通空白地域における移動手段の確保を進めていくこととしております。

 今後、市内を縦断する路線や循環する路線などにおける補助事業を活用した運行実証実験を吾妻地区から実施し、具体的な運行の可能性について協議を進めてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) いろんな答弁があったのですけども、まずは、農林水産業の助成について市として今回考えようということに関しては、非常に農家の一人として感謝申し上げる次第でございます。ぜひこの危機を取り払って元気のある農業、もしくは漁業になるように応援方よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。

 今、市長が答弁された県央県南広域環境組合の運営についてでございますけれども、市長も私も途中から参加をしたメンバーでございまして、最初からの経緯がなかなかわかってないということで、私も手元に出しておりますこの資料を市からもらったわけでございますけれども、資料をいろんな面で何回も繰り返し読んでみたのですけども、実はこの資料のもとになるものは、実は今年の2月の20日にこの県央県南広域環境組合議会がこの議場で開催された折に提出されたものでございます。

 これからいきますと、契約は平成14年のこの応札条件が平成14年の10月15日に取り交わしをされて、これでもって入札の条件が整い、入札が施行されたわけでございまして、応札条件の裏のほうの2ページの一番上にあります「受注者は契約に当たり別紙に示す性能保証に関する覚書を当局と取り交わすことを前提とします」ですから、この覚書は応札条件に基づいて、保証の覚書を取り交わすことが契約の条件ですよということになっております。

 それがどういう保証をするのかということで調べてみますと、この後ろのほうにあります性能保証に関する覚書ということがあります。この中で1項からずっとありますけれども、「保証期間及び瑕疵期間」ということで、3の2のほうのページの上のほうからあります。それから、3の2にあります「処理能力の保証、それから出てきたスラグの品質の保証」、それと2項にあります「用益費、副産物維持補修費、人件費の保証」ということで、「その総額は年間5億8,700万円以内とする」という覚書を平成14年に取り交わされて、これがこの機械の保証書というふうに私は解釈をいたしております。

 この用益費の中でありますように、この下の方でいろんな用益費が出ておりますけど、それに対してこの裏のほうの3の4にあります9罰則規定についてということで、罰則についての覚書があります。「応札条件に示す年間平均総経費の保証事項、用益費、副産物再利用経費、維持補修費及び人件費は、毎年年度末に検証し、超過と判定された超過経費分については乙の負担とするものであります」ということで書いてあります。これが一番最初取り交わされて秘密にされておった、今年の2月20日まで隠されておった当初の覚書でございます。

 これからいきますと、「この契約は向こう15年間」と書いてあります。どこであったかな(発言する者あり)3の2か。ここに取り交わされておりますこの3の3の上のほうにある4であります、上3項です。「処理能力の保証」です。それから「品質の保証、用益費の保証」、上4項にあります前3項の規定は、「引き渡し後15年間有効とする」と書いてあるのです。ということは、5億8,700万円で15年間やりなさいという覚書なのです。それの保証書なのです。これが契約と同時に取り交わされて秘密裏になっとったままで、今年の2月20日にこの後ろにあります性能保証に関する覚書ということで変更の覚書があります。これも一緒に20日の日に出されたのです。

 これの一番4の1の上のほうに書いてあります。これの覚書は県央県南環境センターということの下のほうに出ております。「本覚書と以下書類との間に矛盾、そご等がある場合は、本覚書の規定が優先するものとし、以下の書類間に矛盾、そごがある場合は号数の若いものの規定を優先するものとする」と書いてある。

 ということは、前の覚書は破棄した。これを優先するというふうな解釈をされるというふうな覚書なのです。それがどういうふうになってるかといいますと、この数字で出ております、今皆さん方の手元に出しておりますこの数字がありますよね。応札条件覚書、覚書変更、平成17年から平成18年、平成19年ということでここに書いてあります。

 応札条件でいきますと、1tのごみを燃やす場合、応札条件はガス、電気、用水量を2,200円以内でしなさい。そして下のほうにあります電気、天然ガスが川崎製鉄が応札条件に対する提示額ということであります。これが500円です。電気代が500円、天然ガス代が777円で、合計1,227円でこの応札条件にかなうことができますということで川崎製鉄が提示してるのです。

 ところが、この条件に基づいて覚書を締結したのが下のほうにあります20%の上限は増額はありますということでありますけれども、合計で右のほうにあります5億8,700万円以内にしますと、この応札条件に基づいて契約を取り交わした条件の保証書として出したのが5億8,700万円なのです。

 ところが、変更した品物にいきますと、この電気代、それからガス代、これは1,566tしか使いませんからという意味でこれを外してある。用益費を外して、ここに問題が出てきているのが用益費を含まないで、14億6,100万円以内で3年間をやります。1年間平均4億8,700万円でやります。

 これはどういうことかといいますと、電気代と用益費とガス代を外してるわけです。そして補修点検費、それから人件費を含んだ。当初の条件からいきますと人件費が2億1千万円以内と、それから維持補修費が年間2億円以内ということであるわけで、これにしますということできとって、ここでこう変化してるということでいきますと、今右のほうにあります平成17年から平成18年、平成19年で用益費を外された金額を今計算してみますと17億9,361万3千円がこの変更後の覚書でいきますと外されたということになるわけです。

 僕は市長に伺ったのは、こういう状況の中で吉次市長が、また管理者として代理で答弁された金原事務局長さんが議会の要するに県央県南広域環境組合議員と執行側と協調を持ちたいからこれを提案したのだと。協調にありたい、冗談じゃないと僕は言ったのです。こんな勝手に覚書に取り交わし、勝手に変更した品物を認めるようになれば、年間に5億5千万円から6億円近くが今から先ずっと払わないといけない。こんな覚書を勝手に変えとって、これを認めるわけいくものかという意味で協調できませんと私は言ったのです。

 ですから、市長もそこら辺の違いを、私も何回も見てようやく気づいたのですけど、これだけのことをされて、しかもこれはJFEの有利になるような、当初の計画覚書から見ますと断然6倍も7倍も用益費がかかると、補修費もかかるという状況の中で、それをカバーするために覚書がまだ動いてない時期に変更されたということからいきますと、この経緯をたどり、この変更したやつは絶対認められないという一線に立って戦わない限り、この裁判はなかなか厳しいだろうというふうに私は思うのです。

 管理者の吉次市長は私が責任をとりますと言われたのですけども、残念ながらこの提案された中身についての私案は、実は2月の20日にここであったのですけど、その前の2月の14日に説明を受けました。議場に来て初めてこの用益費の変化というものを気づきました。私も初めて見ましたというふうなことの答弁があったのでびっくりしたのです。これだけの膨大な金額をなし崩しにするような変更を組合議会や副管理者になられた後でも黙ってきて、土壇場になって計算をする時になってから協調性で組合議会と一緒にやりましょう、冗談じゃないよという意味であれは腹立って質問したのですけども、こういう状況の中ですから、裁判というのは非常に厳しいだろうと思います。

 だから雲仙市にとっても4億5千万円等の出費をしてるわけでございますけれども、実際は年間の経費のここにあります12億円の負担金だけで運営されているならまだしも、実際今年の決算で組合議会で出された決算書からいきますと、1年間で30億6,592万55円かかるのです。年間のもちろん起債の償還も含めてです。そのうちに運営する経費が12億5,811万9千円かかる。そのうちの5億5千万円から6億円ぐらいはJFEが払うべき金を払わされるような変更になってるというふうに私は解釈するものですから、市長の見解をひとつ伺いたいのですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) このことにつきましては、前回広域組合議会がございまして、当然柴田議員も質問に立たれたわけでございますけれども、今いろいろと議員が御質問、また御指摘になったことにつきまして、こうしたことがあったということを含めて管理者にもただし、そしてまた内部で話をさせていただきながら、また組合議会の中でこういうことの一つ一つを管理者のほうから答弁をお願いしたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 市長も私と一緒で途中から副管理者と議員という形で入られて、責任を最終的に市長になりゃしないかなという気がするのです。というのは、この間新聞報道されておりました機種選考委員会の委員長であられました吉岡庭二郎島原市の市長が今度10月で辞任をされるという発表があったみたいですけども、来年の2月になれば諫早市がどう動くのか、諫早市議会は最終的にオール与党ですから補佐していくという感じになるだろうと思うのですけども、そうしたらもちろん諫早市長は出てこられるだろうと思うのですけど、もしひかれたとなってきたら、諫早市長もしくは島原市長もここでやってきた管理者、副管理者等の流れが全くわからなくなってしまうということで、これを最終的に変更された契約の覚書保証書の変更を奥村市長に押しつけて、後は知らん顔となれば、大変なことの責任をとらざるを得ないのじゃないかなという気がするものですから、やはりこれはもうわずかな期間でありますけれども、今年の2月からここまで至った経緯の中で、それぞれ過去の状況の中で本日があるわけですから、覚書のままだったら構わないです。何でここに変更をしたのか、そこら辺を突き詰めて調べてみないと、これはえらい思いをすると。最終的に市民が負担をしなきゃいけないわけですから、年間に6億円近くの金の恐らく20%から21%ぐらいは雲仙市民で払わなきゃいけないということになるわけですから、過去の経緯を覆してどうだということじゃないのですけど、調べるものは調べてやっていかないと、今後現職でおられる人たちをどこまでわかってるのか、どこまで責任をとるのか、そしてどこまでどういう経緯でこれができたのか調べていただいて今後に対応していただきたいと思うのですけどいかがですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 今おっしゃったことを含めまして、とにかく構成市がございます。この構成組合、そしてそこで構成された議会がございまして、これまでずっとやはり議論をし、そしてまたやってきたという経緯もございます。ですから、行政というのは常に連続性がございますので、それぞれその時その時の方々が責任を持っていかなければならないし、また私もはっきり言って、おっしゃいましたように途中入社組でございますので、これまでの経過、そしてまたこれからのことにつきましても与えられた使命としてやっていかなければならないというふうに思っております。

 ですから、今御指摘のとおりに、管理者でありますし、その管理者の中の構成員の一員としての副管理者でございますので、私もまた今議員から御指摘があったこと、それからまたこの前、町田康則議員からも御指摘のあったこと等々を含めまして、やはり雲仙市議会ではこういう質問があり、こういう提示があったということも含めて管理者と御相談させていただき、そしてまた今後の運営にいろいろと生かしていきたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 確かに副管理者でございますから、なかなかその確とした答弁ができないのはわかりますけれども、やはりこういう重大な問題でございますから、言いにくいところとは、この提訴をしたこの新聞からもあるように、はっきりするべきはしろと、市長の結論でこの提訴に踏み切られた経緯があるということで、それこそさっき言いますように感謝するわけでございますから、最後のしりぬぐいを市長にさせたくない。今現職でおる間に後に禍根を残さない状況の中で次に引き継いだものと協議をしていくという形をとっていただきたい。

 かなめになる管理者であるわけでございますから、管理者とすれば全くこれだけの重要な議会の議決のない変更というのは無効だと私は思うのです。ところが、諫早の市議会の人たちの代表者は枝葉なのだと、覚書は契約以前の問題で、契約さえしっかりしとれば問題ないのだという発言をされておったのですけども、僕はさっきから言うとおり、この応札条件覚書、覚書じゃないのです。記憶を確かにするための覚書じゃないのです。性能の保証の覚書なのです。しかも15年先まで5億8,700万円でやりますという大事な覚書を、その大部分をカットしてしまい、都合のいいような変更をしたこと自体を、組合議会の承諾もなく、副管理者とも相談もなくめくら判をついて、事務局がそこで押し通していいものかどうか。私にとっては、そこをなし遂げた人間は住民にとって背任行為だと僕は思うのです。

 ですから、それを誰がしたか私たちはわかりませんけれども、やはりここまで重大な時代になってくればそこまで追求をして、どういういきさつでどうなったかは、市長、健全な状況の中で、まだ裁判の判決が出ない中でぜひそれをもう1回検討をして、今後に臨んでいただきたいと常に思うものですから、しつこいようですけどお願いをしたい気持ちでございますから、市長そういうことでお伺いしたいのですけど、よろしく。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 柴田議員のかける情熱というのは非常にひしひしと伝わってまいりましたし、これははっきり言って議会でもまたいろいろと議会の立場で追求していただきたい部分はございます。

 ただ、副管理者の一員として申し上げさせていただければ、今そのこともございますし、またその他これまでの継続性の中でいろいろと取り決めをしなければならない問題もございます。そうした中で、今議員が御指摘になったことも含めて、それからまた管理者内部で取り決めをしなければならない、決定をしなければならないことも幾つかございます。そうしたことも含めてやはりきちっと整理し、処理していかなければいけないのかなというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) ありがとうございます。難しい仲間同士のいわば管理をしている管理側と委託をしている、整備しているJFEですからやりにくいところはわかります。しかも相手はプロであるわけでございますし、これをつくった会社です。これ変更さえしてなかったら何もなかわけです。変更するということは、何らかの意図が働いてこうなったとすれば、確かめれば裁判に有利になるだろうと。そういうことを含めて今後に臨んでいただきたいということで言ったわけで、あわせて、この会社は今年の2月4日、日経新聞等に載っておりますこのJFEがつくったサーモセレクト方式は欠陥品であると、今後長いところは2024年まで運営をして請け合いをしてると、ですから今から先の17年間を欠損金として、この機械の欠損として、今年の3月の総会の席に500億円を欠損処理してあるのです。

 ということは、JFEもこの機械が保守点検費に金がかかるし、維持管理費に金がかかり過ぎるということは、会社自体が認めてるわけなのです。ですから、日本一のお金持ちから欠陥品として押しつけられたのなら胸を張って金をもらうほうの工面をするば、4カ所のために500億円積んだわけです。それを100億円ぐらいを雲仙市の管理管轄してる県央県南に持って来てもらうか。それから見れば125億円もらってきていいわけです。そうしてもらえれば負担が軽くてスムーズに運営できるのじゃかなろうかということも含めて、ぜひ副管理者としての今後の努力をひとつお願いをいたしまして、この項を終わろうと思います。よろしくお願いします。

 それとあとは(発言する者あり)畑中政策企画課長が言われたバス路線は島鉄ではなかなか難しいという答弁も受けたのですけども、確かにこの厳しい状況の中では厳しいのはわかります。ただ、瑞穂、国見の人たちは、あの上部の人たちは特に買い物にしても通勤、通学にしても島原志向なのですよね。

 ですからそういうことでいけば、吾妻から愛野、それからこっちは県央県南志向なのですけども、だから志向の違うところで縦の路線を走らせるより、効率のいいように、雲仙、島原、愛野のほうに走らせてくれば、お客さんを多方面に移動できるじゃないかということが一つと、島鉄バスを路線として出発させれば、70歳以上が格安で半年間なら半年間の割引券が