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長崎県 雲仙市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月09日−03号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月09日−03号









平成 20年 第3回定例会(9月)


出席議員(27名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君
27番  石 田  ? 春  君      29番  元 村  康 一  君
30番  酒 井  八洲仁  君                     

欠席議員(2名)
24番  荒 木  正 光  君      28番  坂 本    弘  君

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君




平成20年9月9日(火)議事日程



議事日程 第3号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘




第1 市政一般質問

   13番 町田 義博 議員

     1.行政改革の取り組みについて(市長)

     2.公共的施設の活用と周辺対策について(市長)

   20番 福田 大東 議員

     1.仁田循環道路について(市長)

     2.雲仙小学校の活用について(市長)

     3.市内海水浴場について(市長)

     4.小中学校校長の裁量権について(市長)

     5.島鉄雲仙営業所付近の歩道設置について(市長)

    5番 前田  哲 議員

     1.ジオパーク構想について(市長)

     2.国見町多比良港埋め立て地利用について(市長)

     3.地産地消(市内産品、製造品の役所使用、官需)状況について(市長)

    8番 吉田美和子 議員

     1.学校給食費の滞納について(教育長)

     2.不登校問題について(教育長)

     3.男女共同参画計画について(市長)

   15番 佐藤 靖弘 議員

     1.小中学校における水泳の指導及び施設について(市長・教育長)

    6番 上田  篤 議員

     1.学校耐震化について(教育長)

     2.市と市社会福祉協議会との関係について(市長)

     3.国見町浜田橋架替工事について(市長)

     4.後期高齢者医療制度について(市長)

     5.平和教育について(教育長)

=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第3号により会議を進めます。

───────────────

日程第1.市政一般質問 



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って進めてまいります。

 まず、13番、町田義博議員の質問を許します。町田義博議員。



◆13番(町田義博君) 皆さん、おはようございます。理事者側におかれましては、昨日に引き続き一般質問、御苦労さんでございますけど、本日もよろしくお願いを申し上げます。

 さて、私今回2点について、市長の基本的姿勢、また取り組みについて、その状況、こういうことについてお尋ねをいたしたいと思っております。

 まず、第1点の行政改革の取り組みについてであります。

 このことについて、私は、雲仙市は行政、また財政も含めてですけど、この改革が総体的に改革プランに沿って推進をされておるという、こういう評価をしておるところでございます。この財政は別として、行政のほうの改革について、この行政プランに外れたところということで質問をしてみたいと思っております。

 まず、電算の単独運用について、このことでございます。合併時の基本方針であり、このことから私も再三その推進に向け、質問もし、理事者側も単独化に向けて努力をされていると思っておるところであります。また、この雲仙市議会も本年第2回定例議会におきまして、電算及び介護保険業務の3市単独業務とする議決が全会一致でなされております。これは、地域の実情に応じた政策展開が可能となり、業務の改善、住民サービスの向上及び運用経費の低減が図られ、また保健福祉業務とあわせた独自の政策展開により、よりきめ細やかな市民への福祉サービスの提供が可能となるメリットがあるからであります。聞くところによりますと、他の市、あと一つの市でございますけど、電算単独化に向けかなりの準備は進んでいるけど、総体的に反対という、こういうところもございます。そこで、雲仙市の電算システムの構築について、どのように今後取り組まれていくか、また、いよいよ来年度予算が編成されるところでありますけど、その来年度予算に向けての措置をどのように考えておられるか、またわかっておれば、あと半島内の2市の状況、これについてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、集会施設の管理運営方針と対応についてでございます。この項目については、平成19年の第4回定例議会におきまして、市の方針を私はお聞きしたところであり、市の基本方針として、平成21年度実施目標で、市全体的に不公平感がないように見直しを図る、こういう答弁をいただいているところであります。ただ、この実施までは従来どおりの管理運営がなされるという理解をしておったところでございますけど、一部理事者側と私の相違がございまして、再度市長の基本方針をお聞きするところでございましたけど、この件は担当部署の説明により理解できましたので、これについては答弁はいりません。ただ、平成21年度実施に向け、市民に公平な行政であることを強く望むところでございます。

 3項目の市役所、総合支所等の開庁及び勤務時間についてでありますが、現在、職員の勤務時間が午前8時30分から午後5時15分までとする、ただし、午後0時15分から午後1時までを休憩時間とするという規則で規定されておるところであります。この勤務時間に合わせたところが庁舎の開庁時間という、原則的にはこうなるところだと思っておるところであります。以前の勤務時間には休息時間があって、この運用により8時30分から12時まで、午後1時から5時15分までとなっておりましたが、この休息時間が除かれ、12時15分まで勤務で、休憩時間が昼の45分となっている、こういうところでございます。

 私は、職員の能率向上と昼休み体調管理の面から、昼の休憩時間は1時間、すなわち以前の12時から1時までの方がよいと思うところでございます。また、市民も午前中からの会議、これもやはり正午に終わった方が違和感がないという、こういうところであります。これの見直しについて、市長の御見解を伺いたいと思います。

 また、今日のグローバル化時代には、民間ではフレックスタイム制がとられているところが多々あるところでありますが、まだ官庁では無理のようでございます。ただ、部署によっては早朝とか夕方とかに勤務したほうが能率や仕事の対応によい面があると思っておりますが、勤務時間にある程度の融通性があるものが今の時代は妥当じゃないかという判断でおるところであります。この点の御見解もお聞かせを願いたいと思っております。

 次の4項目の収納推進とその対策についてでございます。平成20年、今年の4月1日発令の人事異動、この時市長の談話として発表がございました。それをちょっと読んでみますと、「これまでマニフェストの実施、さまざまな懸案事項の解決、住民生活の向上に向け、各種施策を行ってまいりましたが、市政の折り返しを迎えた。まだ懸案事項として残っております問題をできる限り早期に解決するべく、今回担当制を敷き、雲仙市総合計画を実現させるための施策に的確に対応させ、責任と権限を明確にした組織体制へ再編を行い、さまざまな市民のニーズに対応できる人材の育成を目指して、人事異動を行うことといたしました。」そういうことで、次に、また、ということであります。「市税滞納徴収の充実及び滞納整理事務の適正化を図るとともに、住宅使用料や保◎育料など税以外の滞納徴収についても一括徴収を検討するため、同じく市民生活部に参事監(滞納整理担当)を配置することとします。」こういう市長談話が発表されておるところであります。

 また、今議会に決算が提出されておりますけど、平成19年度のこの決算の状況を見ますと、市税は平成18年度90.6%の収納率、平成19年度89.7%の収納率であり、0.9ポイント下がっておるところであります。国保税だけで見ますともっとひどく、平成18年度に比べ0.7ポイント低下し80.6%の収納状況、市税よりも国保税の方が10%ぐらい低いという、こういうことになります。この収納状況でございますけど、昨今の経済不況のこの情勢から見て、地方はなおさらその不況がひどい所でございまして、その原因もあるかなという、こういう観も持っております。このような状況から、雲仙市全体の収納状況は、平成19年度及び以前の未納を合わせて、9部署と言いますか、9課です。その総額9億6千万円以上あるところであります。先程言いましたとおり、人事異動の方針として、滞納徴収の充実及び滞納整理事務の適正化、税以外の滞納徴収についても一括徴収を検討するためとされておるところでございますけど、6カ月たった現在どのような検討をされたのか説明を願いたいと思います。

 また、先程言いました多岐の未収、それから部署にまたがることから、税務課の所管でよいのか、このところの市長の基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思うところであります。

 次に、第2点目の公共的施設の活用と周辺対策についてでございます。

 これは、去る8月21日開催の県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合の議会がここで開催をされておるところでありますけど、その資料を見ますと、平成19年度決算監査意見書の特記事項の中に、「今後、当組合の運営管理及び事務処理のあり方についても、雲仙市並びに諫早市で具体的に、そして綿密な協議をお願いしたい」と、こういうところで結んでございます。

 ごみ処理施設の関連の解体も既に終わり、あと環境測定がなされ、その測定結果が報告される。これの提出があれば、竣工検査、引き渡しが11月末予定されるという、こういう説明が中にありました。ここのごみ処理施設用地が5,219m2、それから最終処分埋立施設用地が1万3,548.8m2、これが財産調書に載っておるところであります。先程申し上げましたとおり、あと2カ月ほどでこの更地となって土地ができます。これの活用方策をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 また、これを活用するに至っては、周辺の道路整備、排水路、こういうもろもろの整備を考慮に入れなければなりませんが、この点についても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

 以上、4項目について御答弁いただきますようお願いし、御答弁の内容によっては自席で再質問いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) はい、御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。町田義博議員の1点目と4点目について、まず私からお答えさせていただきまして、その他の質問には担当部局より説明させていただきまして、また私も必要であればお答えさせていただきます。

 雲仙市電算システムの導入につきましては、本市議会におきまして、電算、介護単独の決議がなされておりますが、御存知のとおり、雲仙市、島原市、南島原市におけます電算システムと介護保険業務は一体的な取り扱いのため、関係3市で単独導入に向けて現在も調整を進めております。単独化推進のために、予算を当初に計上できないかとの御質問でございますが、雲仙市の予算編成方針としましては、3市の調整が整った後システム開発経費の予算化を行うことを基本的な考え方としており、協議が整い次第予算計上ができるよう、担当部署におきまして、開発経費の試算及び稼動までのスケジュール作成、導入業務の精査等速やかに対応ができるよう、並行して準備を進めているところでございます。市といたしましては、今後とも電算単独化を推進してまいります。町田義博議員におかれましては、今回で3回目の電算単独導入の早期実現推進の御発言をいただき、心から感謝を申し上げますとともに、議会の皆様方におかれましても引き続き御協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 次に、収納推進の対策でございますが、市税につきましては、平成19年度から県税事務所職員OB1名を徴収嘱託員として採用し、本年度からさらに1名を増員いたしまして、合わせて2名により職員との連携を図りながら収納率の向上を図っております。また、平成20年4月に組織機構の改正を行い、従来の税務課管理班と滞納整理班を統合いたしまして収納推進班とし、市税、滞納徴収体制の充実及び滞納整理事務の効率化を図るとともに、住宅使用料や保育料など税以外の滞納徴収についても一括徴収を検討するため、市民生活部に滞納整理担当の参事監を配置したところでございます。さらに、本年3月、税その他の収入における未収金の整理を促進し、収入の確保を図るため、関係部長等をメンバーといたします雲仙市税等収入促進対策協議会を設置いたしております。

 なお、税務課におきましては、滞納データの効率的な運用によります事務の合理化等を図り、収納率を向上させるため、本年度滞納管理システムを導入し、平成21年度稼動に向け現在各種情報の入力作業を行っているところでございます。このシステムは、税以外の情報につきましても管理できるものとなっており、随時機能を追加し、税とリンクして一体となった取り組みができるものでございます。今後は、滞納整理担当参事監を中心として、雲仙市税等収入促進対策協議会等の開催により各部局の連携を強めてまいります。あわせて、滞納管理システムの整備を進めるとともに、必要な組織づくりに取り組み、一括徴収の実現を進めてまいりたいと存じます。

 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) おはようございます。町田義博議員の御質問にお答えをいたします。

 市役所の開庁時間及び勤務時間についての御質問でございますが、職員の勤務時間につきましては、雲仙市職員の勤務時間・休暇等に関する規則に定められておりますとおり、午前8時30分から午後5時15分までの1日8時間勤務となっております。この間の昼休みにつきましては、平成19年4月1日より国家公務員において15分の休息時間が廃止されたのを受け、本市におきましても休息時間を廃止したことにより、午後0時15分から午後1時までの45分の休憩時間のみを昼休みといたしております。

 休憩の時間を正午より1時間とすることにつきましては、本年の人事院勧告で8時間の勤務時間を7時間45分に短縮するという勧告もされておりますので、あわせて研究をしてまいりたいと考えております。

 次に、部署によっては時差出勤を導入してはどうかという御質問でございますが、職務能率の向上など大きなメリットもある反面、市民の皆様方が相談等で市役所に来られた際に、ある部署には誰もいないということで、御迷惑をおかけする場合も想定されます。また、本年度から予約制による時間外の証明書発行を行っておりますが、8月までの発行件数は、本庁で17件、6総合支所で20件の合計37件となっております。このことを踏まえ、部署ごとの業務内容、住民サービス、組織体系及び費用対効果の問題もございますので、最良の方法を研究してまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 町田義博議員の御質問にお答えいたします。

 県央広域圏西部地区塵芥処理一部事務組合は、昭和48年から平成17年3月まで、吾妻、愛野、千々石と諫早市の森山、飯盛の可燃ごみの処理を行っていた組合でございますが、市町村合併に伴いまして、雲仙市と諫早市が構成自治体となり、ごみ焼却場の解体も終了し、最終処分場の閉鎖に向けての水質管理を継続しているところでございます。組合としては、今年度末を目処に解散を予定しており、お尋ねの跡地利用につきましては、組合での利用を考えているものではございません。仮に組合が解散することとなった場合におきましても、土地の配分、資金の配分等を諫早市と調整を行う事項も多く残されておりますので、市といたしましては、組合の予算による道路整備も含め、跡地利用についての青写真を引く時期には現在至っていないと考えております。従いまして、将来その時期が参りました時に、御意見に即した計画が可能かどうか十分に協議していきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) それぞれ御答弁いただきましたけど、1項目ずつ再質問をさせていただきます。

 まず、電算についてでございますけど、市長の方で今後進展に向けて努めるという、こういうことがございましたけど、これについては私たちも大変強い関心を持っておるところであります。やはり今のこの時代に、先程も税務システム、滞納システムという電算の導入、これも答弁がございました。こういうことで、ここに今電算が入っているわけです。そのもとになるのが、どうしても住民基本台帳、これです。これの単独化をしなければ、本当の意味の電算化が、システムが構築できないという、こういうところでございます。ですから、やはりもうはっきり申し上げまして、雲仙市と島原市が単独化を決議をしているところでございます。ですから、あと1市、どうしても協議が整わないということで、ずるずるとこれがなっていく恐れがございます。ただ、先程も言いましたとおり、どうもその1市については合併当初から電算の単独化があったわけです。ですから、その構築については、準備、これはかなり進んでおるという、こういう情報を私は聞いております。ですから、雲仙市については即対応できるような組織なり、また予算措置、こういうものを進めていかなければ、その時になってから、いや、うちはまだ準備ができておりませんという、そういうことにならないか懸念するわけです。ですから、そこのところをもう一遍他市の状況、具体的に、担当部署からでもいいですけど、お答え願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 当初予算で組んではどうかという御質問もございましたけども、当初予算につきましては、なかなかその年度に支出が見込まれるものについてしか組めないということで、すぐさま対応が可能ということで準備をするためには、やはり補正予算が妥当ではないかというふうに考えておりますけども、所管の方ではただ今そのスケジュールにつきまして協議を検討しております。導入までの期間になりますと、やはり業者の選定から機種の選定等ございますので、おおむね1年半から2年間ぐらいはかかるものというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 補足をして御説明をさせていただきます。

 町田義博議員、御質問のとおり、また御案内のとおり、他市の状況でございますが、やはりもう名前を挙げさせていただきますと、島原市につきましては、単独化は皆様方の御努力、また御支援によって単独の決議もしているぐらいでございますので、単独はオーケーでございます。介護につきましても、単独というのが前提条件でございます。南島原市は、電算につきましては単独でございますが、介護はやはり広域でやりたいという部分がございます。そこに島原市と南島原市との含みがございまして、なかなか調整がつかないという状況でございます。南島原市がおっしゃってる介護は広域といいますのは、介護を単独化することによって南島原市が負担すべき介護の保険料が上がるという、1人当たり、まあ当時でございます、今また精査をしていただいておりますが、800円上がるという状況下が南島原市議会の方で話があったのです。そういう中で、南島原市といたしましては、電算を単独化することによって住民の方々に出す利便性と、あとお一人800円負担が上がるということについては、やはりそれを比較した場合には、電算単独化をするよりもやはりその介護の保険料を800円、市民の皆様方に負担をさせることについては忍びないという議論のもとで、介護の単独化はまかりならんというような格好で整理をされているという状況でございます。それはもう既に議員の皆様御案内のとおりだと思います。

 そういう中で、我が雲仙市がどういうふうにしていくかということでございますが、やはり議員御指摘のとおり、電算の単独化をすることが市民の皆様にとって一番利便性が高いということはもう十二分にわかっております。先程、部長の小川が申し上げましたとおり、単純にやりますと1年から1年半というソフトの開発に時間がかかってまいりますので、先程皆様方の御支援、また御協力、それから御理解をいただきまして、電算システムの中の税務システムについても導入をさせていただきました。それについては、やはり今後、また後ほどの再質問と関連してまいるかもしれませんけども、いわゆるそういう合致したいろんな税以外のものとも整理をしていく。そして、一つに収納した上で重点的に滞納整理をしていくということも可能でございますので、できる限り、相手のあることでございますが、やはり市長を先頭に一生懸命に島原市、それから南島原市の御理解を得て単独化を進めていきたいと、このように考えておりますので、御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) とにかくこれが始まりますと、他市に遅れないような体制をこれはとってもらいたいと思います。また、合併特例交付金あたりもこの電算システムの構築に使われると思いますので、その点も活用されて、とにかく準備だけは進めて、3市協議が整いましたら即始めるように、準備方お願いを要望しておきたいと思います。

 次に、第2点目であります。市役所の開庁時間、勤務時間に伴うところの開庁時間という、こういうところで理解願いたいと思いますけど。先日、8月21日の総務委員会の中で、千々石、小浜、南串山、それから雲仙出張所、ここの視察と支所長初め担当課長の説明も受けました。先程言いましたとおり、午後7時までの戸籍と証明の交付、これについても聞きました。そういう中で、これの利用が、利用といいますか、先程件数も述べられましたけど、支所によっては1件とか3件とかという、こういう交付状態でございます。まだ浸透してないという、そういうところもありましょうけど、今後この活用も望まれるところでございます。ただ、その中で昼休みのこの証明、戸籍初めそういう対応についてはどうかということで、各総合支所の、まあ各総合支所といいますか、今のところ3支所、出張所だけですけど、聞いたところ、この昼休みの対応については、担当の職員が自発的といいますか、お昼の弁当を持ってきて対応しておられるということで、これも大変ありがたく思っているところでございます。そういう中で、昼休みのこの対応についてもやはり、原則こうだというとを考慮しなければ、いつまでも職員の好意に甘えるという、こういうことではならないという、こういう観もしておるところであります。

 ただ、全国市議会旬報という、これは8月25日発行のものを事務局からいただきました。この中に、人事院勧告、8月11日、国家公務員の分が出ているのが載っております。先程の答弁によりまして、これについてもやはり月例給とボーナスについては今年はないという、改定を見送るという、こういうことになっておりましたけど、一般職員の勤務時間は1日当たり15分短縮という、これが載っております。ただ、1日7時間45分勤務という、こういうことは勧告が実施されればこれになるだろうと思いますけど、ただ、私は議会旬報の中には、これは平成21年度からということで人事院勧告はなっておりますけど、「1日7時間45分とするように勧告した。この勧告が実現すれば公務員の時短は平成4年5月の完全週休2日制導入以来のこととなろう。ただし、時間短縮は勤務手当の単価引き上げにつながるだけに、実際に改定されるかは微妙な情勢だ」という、こういう情報が載っておるところでございます。

 この勤務時間関係については、労使の交渉事項の中だろうと思っておりますけど、先程言いました昼休みの対応、こういうものを含め、またやはり45分の休憩の時間では御飯も食べたりという、そういう時間で、やはり1時間、普通一般的な勤め人というのは1時間です。それに合わせて会議あたりも12時に終わるわけです。仕事も終わります。そういうこの1時間の昼休みで、それを後ろの方に5時15分じゃなく5時30分までという、具体的にはそういうことができないか、これは再度やはり労使で交渉をされて、そういう方にした方がよいという、私はそういう意見がございますけど。もう1点そこのところ、突っ込んだところの御答弁を願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 昼休みの対応の問題につきましては、窓口の職員に大変負担をかけておるところでございます。昼休みの1時間の問題でございますが、現在45分でございますけども、やはり1時間の休憩時間というのはそうあった方がいいのではないかというふうに考えております。勤務時間につきましては、給与と同様に基本的な勤務条件でございます。民間と均衡させるということが人事院勧告の考えでございますし、市の考えでもございます。1日15分、1週間にしますと1時間15分の短縮ということになりますけども、このことによりまして、行政サービスの維持、それから行政コストの増加ということを招かないようにしていかなければならないというふうに考えております。当然、現在の体制、それから現行の予算で対応していかなければなりません。職員一人一人の仕事の進め方等を再点検いたしまして、公務能率の一層の向上に努めなければならないものというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) この勤務体制については、これは市長と労使の交渉事項でございますので、もうこれ以上言うところはございませんけど、とにかくやはりこの人事院勧告にもありますとおり、民間と比べたところで7時間45分という勧告がなされております。これが実施されるかどうか、こういう状況でございますので、それは別として、昼休みだけの1時間の休憩時間という、こういうものについてだけでも早く協議をされて、どうにか対応をしてもらいたいと思います。そして、またその昼休みの対応あたりもやはりきちっとしたところ、そして交代制あたりの話もございましたけど、そういう体制的な原則的なところを決めていただければという、こういう願いがございますのでよろしくお願いを申し上げます。

 次、収納推進とその対策についてでございますけど、今年の決算が今議員に配られて認定を待つだけでございますけど、この中で、市税、これは市民税、固定資産税、軽自動車税、入湯税、これの未収入が4億45万1,494円、今年不納欠損をやって消した分が2,629万6,515円、こういうところで、これは税務課ということになります。これには国保税が入っておりません。国保税だけで、これは4億6,088万6,120円が滞納、未収です。そして、不納欠損が844万8,874円です。これが不納欠損をされておるところであります。

 その他に、一般会計の中で、老人ホームの入所者負担金が52万6,600円、それから私立の保育所保護者負担金が1,275万3,510円、それから弁当給食、これは小浜、南串山でされておりました学校給食の保護者負担金の未納が366万6,105円、それから市立保育所、雲仙市の保育所の使用料が12万9千円、それから市営住宅と駐車場の使用料が1,466万9,672円です。

 それから、市有地の土地建物貸付料、これも滞納が105万8,579円、それから、災害救援資金貸付金償還金、これは170万7,250円、それから住宅の共益費、これが27万8,800円、こういう一般会計だけで見ますと、市税を除いて3,478万9千円の未納がございます。

 それから、特別会計ですけど、今国保税やりました。

 簡易水道関係の料金が741万7,041円、下水道の使用料が1,123万340円、そのうち38万3,965円、いや、そのうちがございます。38万3,965円が不納欠損で処分されておるところです。

 それから、水道使用料です。これは簡易水道とは別な水道1,833万3,780円、この特別会計だけで4億9,700万円です。

 それから、まだございます。基金で奨学資金の貸付金の未償還分です。これが950万300円、それから国民健康保険の高額療養費の貸付金の未収、これが323万2千円、それから、これは市とは別と言われますけど、やはり市が関連しております学校給食費の未納が1,542万2,919円、こういうことで、平成19年度末の未収金が、これは補助金は違います。国、それから県の補助金は私はこの未収金に入れておりませんけど、9億6,126万3,419円、これが税務課だけじゃなく9課にまたがってこういう項目がございます。こういう項目の中で、先程言いましたとおり、税務課の中に収納推進班というのが作られておるところで、これは年々増加しておるところで、こういうところで、先程言いましたとおり経済不況の影響もあると思われますけど、この推進についてはやはり強力に当たっていかなきゃならないという、こういう気がいたします。ですから、私は税務課の推進班じゃなくて、市長かまたは副市長の直属の部署なり課、課か室か、そういう一段ランクを上げたところで、他のこの9課を指導して、また第一義的には担当課が行くのが当たり前なのです。担当課が責任を持って徴収をするというのは当たり前ですけど、言えば弁当給食あたりは合併前の時点、これあたりもずっと一般会計の中に残っております。私は、処分しろというのは言いたくございませんけど、どうしても無理な場合は、どの項目も税と一緒で処分をしなければ、まあ市長の判断でなくてはならないところもございますけど、このまま残していいのかどうか、そういう高度の判断をする部署を、これを組織的に、先程言いましたとおり、市長か副市長の直属の部署としてできないかどうか、基本的な問題ですが、この点を市長か副市長かどちらか御答弁願いたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の町田義博議員の御質問でございます。いろんなところに滞納がある、この分についてやはりそういう特別な室か課をつくって対応すべきではないかという御質問でございますが、町田義博議員おっしゃられるとおりでございます。やはり、もともと滞納整理班というのを作りましたこと自体が、こちらの方に参りまして、合併をした後のいろんな税の滞納部分が多いという、どうしてもやはり私ども役人と申しますのは、かけることをしながら取ることもしなくてはいけないという、一人が何役もやらないといけないという部分がございますので、やはり取ることに特化をした部分を作らなくてはいけないという市長の指示がございまして、一応滞納整理班というのを作りました。それなりに効果を上げているものと思っております。その中で、やはり最終的には、結論といたしましては、そういう課、あるいは室、あるいは班を別途作りたいと思っています。

 そういう中で、本年4月、滞納整理担当の参事監を別途作りまして検討させているところでございます。これにはやはりいろいろ問題がございまして、先程まさに議員御指摘のとおり、やはり一義的には担当が取りに行くべきだという部分がございます。やはりどうしても、つける方、取る方となりますと、課すだけで課して、取るのはもう誰かがすればいいから、もううちは課すだけ課すさみたいな、やっぱりそういうのに陥る可能性もデメリットとしてございます。ただ、メリットといたしましては、やはり滞納をされる方については、例えば市税だけではなくて、それこそいろんなものを滞納される。それはその方の経済状況、いろんなものがございますけども、そういうものもございますでしょうから、やはりどちらかというと一つにまとめたほうがメリットは多いと思いますので、当然今年度中とか平成21年4月というのはすぐすぐにはまいりませんけども、最終的にはまとめた課にしてか、あるいは室にしてやっていきたいと、このように考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) なるだけ、これは遅れれば遅れるほど滞納というか、こういうものは膨らむわけです。ですから、やはりその時小さいうちに推進をするという、こういう方法が一番いいだろうという判断をしております。ですから、高度な判断というのはそこのところなのです。ですから、市長なり副市長の直轄でそういう判断をして、また人間のくせというのがございまして、一人の人が何でも未収になっているという部分があるようでございます。そういう中で、この担当部署がそれぞれに行くっていうのも不合理なのです。そういう中で、やはり専門的な判断をする。そして、また推進をして、収納の推進をまた相談にも乗られるという、こういう、まあこれは少数精鋭で結構だろうと思いますので、そういう部署を確たるものをつくってほしいという、こういう要望をいたします。私は、無理に徴収しろということじゃあございません。ただ先程も言いましたとおり、どうしても税の場合は、こういう不納欠損という規定がございますので、不納欠損ができるわけですけど、他のところはそういう規定がないわけです。その判断というのは市長判断なのです。市長がどう判断されて、もうどうしてもこれつぶすというような場合はしてもらわなければ、いつまでもこの額が延々と続いていく。また水道料あたりについては、もう民法の時効の判例が出ているところです。そういうものをその未納者から言われてくると、その司法の判断あたりも来るわけです。ですから税だけじゃなくて、他の面の収納についてもぜひ、この10億円弱あるわけです。そういう推進をしていただきたいという、こう要望をしておきます。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今、町田義博議員から温かいお言葉をいただきました。やはり法的な問題がございますので、私どもといたしましても、その滞納推進班というか、滞納整理班と申しますか、課、室、どうなるかは別といたしまして、その中で、いわゆる弁護士、そういう債権の差し押さえをできるような、ある意味専門的な弁護士も、顧問とかそういう形で御支援をいただくようなこともやりたいと思っておりますので、その際、御提案させていただいた時にはまた御支援のほどをよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) それじゃあ、まず最後の公共的施設の活用、これは西部塵芥処理施設組合の議会の資料を見て言いましたけど、やはりさら地になると、これは諫早市と雲仙市の所有物になるわけです。ただ土地というものは諫早市には持って行かれないわけで、どうしても雲仙市にその土地があるわけです。ですから、その活用についてはやはり雲仙市の方がリードしていかなければならないだろうという、こういう判断をいたします。その活用の利便性を高めるために、関連性、言いますと前々から懸案になっております、また同僚議員もこの話をしておりますけど、最終処分場については吾妻の方、それからごみ処理施設は愛野の方にあるわけです。

 ここの愛野丸山植松線ですか、ここについては、同僚議員も排水問題とかいろいろ問題があるというようなことも言われております。ここについての排水、それから幅員が、小さい所で2mぐらいあると、ようやく今までの塵芥車が通っていたという、こういう所がございますので、そういう周辺の整備です。

 吾妻の最終処分場については、今からも水質管理がございます。ですけど、水質管理だけじゃなくて、その上の表土を張ったところは利用できると思いますので、そこのところの利用、これについてもこの組合の監査委員が言われましたとおり、やはり十分な協議をもって早くこれを取り組んでいかなければ、土地はできても周辺対策ができなければ、その活用ができないという、こういうことになりますので、その点も、今崎部長はまだ今後の話というような相対的な受け答えをしましたけど、もう今後の話じゃないわけです。もう11月にはできるわけです。ですから先程言いましたとおり、雲仙市の中の土地でございますので、その辺を担当はきちっとした持ち方で対処をしてもらいたいと思いますけど。市長、どうでしょうか、基本的にこの活用についてどう思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員の御指摘のとおり、やはりこれは活用法にしてはいろいろと考えなければいけないと思っていますし、その時期も来ていると思っております。ただ、これは諫早市との話し合いもございますので、まだここで一体的に私どもが自分たちの考えだけを申し述べるということじゃなくて、やはり御相談をさせていただき、そこの中で結論を導き出したいと思っておりますし、あるいはまた今町田議員がおっしゃいましたように、いろいろと周辺の地域の開発、それから周辺の整備等も含めていろいろと考えてみたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田義博議員。



◆13番(町田義博君) はい、わかりました。電算システム、それから市役所の職員の勤務時間が主になりましたけど、そういうもの、それから収納推進、それから今のこの跡地利用です。こういうものは、基本的にはやはり市長、副市長あたりの高度な判断でそういうものを進めてもらいたいという要望をもって、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで13番、町田義博議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで11時10分まで休憩いたします。

=午前10時52分 休憩= 

=午前11時09分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、福田大東議員の質問を許します。福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 皆様、おはようございます。今日は1年に1回の母親参観日でございまして、心地よい緊張をいたしております。執行部の皆さんにおかれましては、よろしく御答弁をお願いをいたします。

 議会の閉会中に起こった出来事について、少々所感を述べさせていただきます。

 まず、小浜総合支所管内とそれから千々石総合支所管内で起こった事例でございますが、市民のある方が、ある要望について私にそれぞれ相談をなさいました。要望内容を吟味した上で市役所のほうに打診をいたしました。早速担当職員が調査を開始していただいて、まあそれはよかったのですが、その後の報告が何もありませんでした。依頼された方は私に催促、できるのかできないのか確認をなさるわけでございますが、報告のしようがないということであります。早速、小浜総合支所、それから千々石総合支所に電話で支所長に直接問い合わせをいたしました。両支所長とも何の報告も受けておらず、すぐには説明ができない状態でありましたが、早速調査を開始してくれて、それぞれ対処をしてくれました。千々石総合支所長の福島支所長は、自分の目の前に担当職員を呼んで、直接私に説明報告をさせてくれました。小浜総合支所長の中村美恵子支所長は、自ら調査をし、私に報告をいただきました。

 両支所長の対応はそれぞれ正しく、私は満足をしたわけでございますが、問題が2つあるように思います。一つは、私から依頼を受けて引き受けた職員が、依頼主、私に対して何の報告もしなかったということにあろうと思います。聞きっぱなしで報告ができない職員がいまだにいることが問題ではなかろうかというふうに思います。こういうことでは、機構改革をしても効果はあまり上がらないというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。民間企業では、「ホウレンソウ」を大事にします。「ホウ」は報告の「報」、「レン」は連絡の「連」、「ソウ」は相談の「相」ということでございます。これからは職員数も年々減少をしてまいります。少ない人数で質を落とさずに行政サービスを提供していくには、「ホウレンソウ」の徹底が必要だと思います。次に、所管の支所長が所管の出来事を把握できない機構組織に問題があろうかと思います。支所長の責任と権限の範囲を明確にする必要を感じております。

 次に、8月28日には、2つの道路工事の入札が行われましたが、市当局の誤りによる入札無効事件が発生をいたしました。当事者にとっては落札の喜びもつかの間、天国に上らせておいていきなり地獄へ突き落としたような誠に不幸な出来事で。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員、質問通告外みたいですけども。福田大東議員。



◆20番(福田大東君) いや、これは質問ではございません。私の所感を述べています。これは事務局長とも相談をしまして、当然答弁はいりませんので。これだけ述べさせてください。

 誠に遺憾な出来事であります。雲仙市誕生後約3年が経過し、今日までいろんな不祥事、失敗がありました。人間がすることでございますからミスはつきものでございますが、その失敗に対して市長以下全職員が責任を共有し、素直に謙虚な気持ちで反省することが少々足りないように私は思います。あれは教育委員会の問題とか、あれは建設整備部の問題だとか、管財課のことだとか、自分の担当部署以外のことと受け止めないで、市役所全体でその責任を共有し、全部で反省をし再発防止に努めるということが肝要だなというふうに私は感じております。

 さらに、28日の西日本新聞紙上での市長発言であります。私はあの記事を読んで愕然といたしました。恐らく雲仙市以外の読者は行ってみてがっかりするような雲仙の温泉地には行きたくないというふうに思われたことでありましょう。地元の小浜温泉、雲仙温泉の方はどのように感じられているでしょうか、市長発言に怒りを感じた人、驚きを感じた人、悲しみを感じた人がいるはずです。両温泉ともそれぞれ特徴を持ち、長い歴史の中で先人たちが営々と築いてこられた伝統を引き継ぎ、さらにそれに磨きをかけて次世代につないでいく努力をしている最中に、市長より宿泊地として落第のレッテルを張られ、新聞紙上で活字として発表されては、悲しくなるのは当然かなというふうに思います。

 奥村市長は、5万人市民の最大権力者であり、最高責任者であり、またトップセールスマンであろうと思います。セールスマンが自己の商品を否定しては売れるはずがありません。奥村市長におかれましては、胃が痛くなるような毎日毎日が続いていると想像します。気分を一新されて、もっと温かみのある市民の育成、地域の育成、各産業化への育成に更なる努力をお願いしたいものでございます。

 それでは、質問に入ります。

 通告1、仁田峠循環道路についてでございます。前回の6月議会にて市道認定が決定し、平成21年4月1日より供用開始ということでありますが、その後の進捗状況はいかがなっているかお尋ねをいたします。

 2番目に、雲仙小学校の有効利用についてでございますが、私も雲仙小学校出身でございますが、私の小学校時代には、夏休みの期間中に学校を利用して林間学校が開設されておりました。都会の児童たちが集い、涼しい雲仙にて学習、自然探索等をし、地元の小学生と交流をしていた記憶がありますが、現雲仙小学校において林間学校を開設することができないかお尋ねをいたします。

 3番目に、市内海水浴場についてであります。本市には、市営長浜海水浴場、それから千々石海水浴場がありますが、それぞれの管理費用、開設効果についてお尋ねをいたします。

 4番目に、小中学校の校長の裁量権についてでございます。本市には、小学校20校、中学校が8校ございます。校長の裁量権はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 5番目に、島鉄バス雲仙営業所付近の歩道設置についてでございます。雲仙の中心地である島鉄バス営業所付近には、歩道がなく大変危険な状況でありますが、関係所管へ積極的に要望を行う考えはないかお尋ねをいたします。

 後は自席にて再質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) はい、奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 福田大東議員の御質問にお答えさせていただきます前に、所感ということで御質問がございましたけれども、これまで3年間私も福田大東議員とはいろいろと議論を重ねてまいりました。特に、この雲仙市が合併した7町でございますけれども、農業もございますし観光もございます。その中で、少なくとも融和を図り、皆さん方が相互協力して頑張っていただけるように、そしてまた観光も一つの大きな産業であり、また農業も水産業も同じ産業であり、そしてそれらが一緒に補完して頑張っていくようにということで、私は努力を重ねてきたつもりでございますし、議会にも十分に御理解をいただいているものと思ってまいりました。しかしながら、まだまだ私の努力が足らなかったことを心から反省いたしますとともに、先程の心に響くような、そして本当に突き刺さるような言葉、大変ありがたい言葉として、これから私もまた努力を更に重ねていかなければならないのかなと思っておりますし、また議会の皆様方にも御理解と御協力を賜るように努力をしていかなければならないというふうに反省した次第でございます。

 それでは、仁田峠循環道路についての御質問にお答えさせていただきます。

 まず、仁田峠循環自動車道路の市道路線認定後の進捗状況についてのお尋ねでございますが、先の6月に開催されました第2回定例会におけます市道路線認定の議案可決につきまして、知事への報告を行っております。

 次に、現在の進捗状況につきましては、県の担当課でございます自然環境課と移管に関する協議を行っております。8月には、県の自然環境課及び道路維持課の立ち会いのもと、再整備が必要な箇所の現地確認や維持管理に必要な手続等の調整を行っております。今後とも、来年4月の供用開始を目標に、必要な調整を図るよう関係部署に指示を行っております。

 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) おはようございます。福田大東議員の雲仙小学校の活用についての御質問にお答えをいたします。

 御承知のとおり、雲仙地区は1934年3月に雲仙国立公園として指定され、観光の名所として名高い自然豊かな地域でございます。そこに位置する雲仙小学校に林間学校を開設してみたらどうかという御提案でございます。確かに雲仙地区は、普賢岳登山やハイキング、昆虫や植物の観察等、野外学習を行う上で非常によい条件を備えております。しかしながら、学校は宿泊施設ではなく雲仙市立小中学校管理規則第32条並びに雲仙市立小中学校の施設及び設備の管理に関する規則第1条に規定されているように、学校教育の目的以外の目的で利用することは禁止をされておりますので、林間学校等の施設として開設することはできませんので、現在のところ考えておりません。

 続きまして、小中学校校長の裁量権についての御質問にお答えをいたします。

 御存知のとおり教育委員会と学校の関係につきましては、学校教育法第5条で「学校の設置者は、その設置する学校を管理し、法令に特別の定めのある場合を除いてはその学校の経費を負担する」と規定をしてあります。教育委員会が学校の活動に対して行う管理の範囲は、一つ、学校の教育活動に関する事項、二つに、人事に関する事項、そして、三つ目に、組織運営に関する事項、四つに、施設設備に関する事項、そして五つに、予算など財務に関する事項にわたっており、地方教育行政の組織及び運営に関する法律におきまして、学校に対する教育委員会の職務権限が定められているところであります。

 議員御指摘のとおり、学校の自主性、自立性を拡大するという観点での御質問かと思いますが、これからの地方教育行政にとりましても大変重要なことであります。中央教育審議会答申におきましても、学校への教育委員会の関与の仕方、学校管理規則の見直しが提言され、教育委員会の関与につきましては、適正な事務処理を確保するため、すべての学校が必ず従わなければならない指示・命令と、それ以外の指導・助言等を明確に区分して運用することとされ、指示・命令は教育委員会が責任を負い、指導・助言は、これを受けてどのような決定を行うかは校長の主体的な判断にゆだねられているものであり、それに伴う責任は第一義的には校長が負うべきものであるとされております。本市におきましても、雲仙市立小中学校管理規則におきまして、校長の職務権限として、学校教育の管理、所属職員の管理、学校施設などの物的管理及び学校事務の管理などを定めているところであります。

 このような法や規則に基づき、校長は学校を経営していくことになるのですけれども、最も中心的なものは学校教育の管理であります。すなわち、学校教育目標を立て、教育課程を編成し、その方針に基づき統括された指導計画を作り、それを実施していくことになります。つまり、校長は要請される教育理念を踏まえ、学校や子どもの現実を見通した上で、学校でとるべき方向を指し示し、独自の教育活動を推し進めることが重要だと言えます。このような意味から、校長は学校教育の管理運営を中心に権限を持つとともに責任を持つと言えるかと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 私の方からは、市内海水浴場の管理費用の現状について、そして開設効果について御答弁を申し上げます。

 雲仙市内で開設しております海水浴場は、千々石町の千々石海水浴場と国見町の長浜海水浴場の2カ所でございます。

 まず、海水浴場開設に要する経費についての御質問でございますが、平成20年度では、千々石海水浴場で80万円、長浜海水浴場で69万円を支出しております。

 次に、海水浴場の開設による効果の有無についての御質問でございますが、長年にわたり観光振興や地域住民の交流の場として、また子どもたちにとっては自然と触れ合う健全な場所として利用されている実態がございます。一定の地場産業への波及効果も伺えるというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 福田大東議員の供用開始後の管理体制、それから道路命名権、まずこの件につきましてお答え申し上げたいと思います。

 平成21年4月1日に供用開始を行う予定でございます。市道小浜仁田峠循環線について、供用開始後は他の市道と同様の維持管理を行わなければなりませんが、本路線は通常の路線とは異なり、夜間の事故防止等の観点から、夜間における交通規制と濃霧や凍結、積雪等の気象条件に伴う交通規制を行わなければならない路線でございます。さらに、現在この路線は、国立公園内の園路として一方通行にて管理されておりますが、市道として一方通行の交通規制が可能であるか、雲仙警察署、県公安委員会と協議を図る必要がございます。道路管理につきましては、地理的及び気象条件が他の道路とは著しく異なることから、市道として供用開始後は、その管理に当たって万全を期すための体制の確立が重要であると考えております。

 次に、道路の通称を命名するスポンサーを募集し、企業名などを冠する権利を与えることで契約料をいただく道路命名権についてでございますが、適正な道路の維持管理を図るため、長期的、継続的に安定した財政基盤を確立するとともに、市、地域住民、スポンサーが協力して地域の活性化を図ることができると考えておりますが、どのような条件や問題点があるか、今後調査・研究を行ってまいりたいと思います。

 次に、雲仙地区における国道57号の歩道設置についてのお尋ねでございますが、雲仙観光協会から国土交通省長崎河川国道事務所小浜維持出張所へ要望書が提出され、現在市におきましても、国土交通省と協力し、歩道整備に伴う関係者に御協力をお願いしているところでございます。これからも引き続き協力し、歩道整備を促進してまいりたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) まず、最初の仁田峠の管理体制についてでございますが、現管理は県が雲仙観光協会の方へ委託をして、観光協会が管理をいたしております。管理の中でいろいろな、先程島田部長が答えてくれたように難しい管理もございます。積雪の問題、それから渋滞の問題です。その辺のところを一度現場の管理者、観光協会の担当者、その辺と協議をしていただく必要があるのかなというふうに思いましたものですから質問を出してみました。壇上での島田部長の答弁でもうすべてこれはわかりました。

 あと道路の命名権でございますが、これは有力なスポンサーがつけば、5年間とか10年間とかその命名権を与えるということで、非常に有効な財源の取得になるのじゃないかというふうに考えております。よろしくお願いをいたします。

 それから、雲仙小学校の有効利用についてでございますが、林間学校は規則上できないということでございますので、これはもう規則がそうならいたし方がないというふうに思います。

 次に、市内の海水浴場についてでございますが、ここに事務局から調べていただいた資料がございますが、長浜海水浴場、国見町ですね、これは極端に本年度は入場者が減っております。これはどうしたものかなと思っているのですけども、何か原因の分析ができておりますか。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 長浜海水浴場につきましては、平成18年度が4,400名、平成19年度3,600名、それから平成20年度1,800名と、平成20年度につきましては激減という数字でございますけども、この激減につきましての分析はいたしておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 多分、設備の問題とか海水浴場を利用する方が少なくなったとか、いろいろ理由があると思いますが、やはり90万円、今年度は69万円ですか、税金を投入するわけでございますから、その辺の原因分析はぜひなさっていただきたいというふうに思います。

 それから、千々石の海水浴場の方は、例年委託をして管理をしていただいております。本年は募集をしたが、直営になってしまった。応募がなかったということです。その辺の原因は何なのか、例えば委託後に問題はなかったのか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 千々石海水浴場につきましては、従前委託をしておりましたけども、今年度応募がございませんでした。おっしゃるとおりでございます。予算上の問題もございまして、原因につきましては、やはり委託料の問題が大きなウエートを占めておるのではないかというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) あそこで監視をなさる管理者の賃金のことなのですけども、結構労働がひどくて、それから責任も生ずる、その辺のところを勘案して、今の賃金の体系で適当かどうか、その辺はいかがですか。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 従前同じような賃金体系でやってきていただいておりましたので、その辺につきましても、適当かどうかということにつきましては、部内で検討をいたしておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 次に、これ市長ともちょっとお話をしたことがあるのですが、今税金だけでこの施設管理を賄っておりますね。受益者負担の考え方で、利用料を50円なり100円なり徴収することができないかをお尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 海水浴に来られる方について、来られるということで使用料を徴収するということは基本的に考えておりません。徴収ということになりますと、その海水浴場にある施設については、これは条例の定めが当然必要になりますけども、そういう、例えばシャワー施設とかいろんな工作物につきましては、条例が定めるところにより徴収はできるのではないかというふうに考えておりますけども、海水浴場そのものの利用についての使用料の徴収ということは考えておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 聞くところによりますと、国見の海水浴場の方は非常に地元の利用者が多くて福祉につながっていると、そのように思います。千々石の方はそうではなくて、外来者が多いと、外来者が多い中に経済効果も多々あるということでございます。できれば、いろんな今私が申し述べました原因分析をなさって、次年度は入場者をどれぐらいするかとか目標を立てて、管理費も含めたところで運営をしていただきたい。こういう施設がだんだんなくなるということは、私はよくないのじゃないかというふうに思います。

 それから、5番目の歩道の設置ですが、これはもう答弁のとおりでよろしくお願いします。

 最後に、雲仙市立小中学校の裁量権についてでございますが、今いろんな裁量権を御説明をいただきました。本年7月に政府が初めて策定した教育振興基本計画がございます。7月1日に閣議決定されたわけでございますが、その教育振興基本計画の中に、義務教育の終了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てることというのがございます。本市の28校の中で、この基準に満たしていると思われる学校はいかほどでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) ただ今の御質問にお答えしたいと思います。

 文部科学省から教育振興基本計画というのが本年度国の施策として出されたわけですが、このことについて具体的にその基準等を示されておりませんので、そこまで私も十分把握しておりません。その基準に満たしている学校はどれくらいかという御質問ですけども、現段階ではちょっとお答えするのは難しいかと思います。

 ちなみに、県の教育振興基本計画は9月の議会に予定をされておりますので、それが決議を見た段階で私どもの雲仙市も考えていこうかなという予定を今立てているところです。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 教育推進基本計画の基本的方向に基づき、今後5年間に取り組むべき施策の基本方向の2の3に「教員評価の推進、優秀教員の表彰の推進、指導が不適切な教員に対する厳格な人事管理」と、こういうふうにございますが、これは校長に権限があるということでございましょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 当然学校の方から校長を通じて優秀教員表彰に当たるということであれば推薦があるでしょうし、指導が不適切な教員に云々という件に関しても、不適格教員ということで一定の基準を設けて、該当する教職員については研修の機会を与えたりとかしている制度があります。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 学校予算がございます。学校予算のうちで、校長が独自に校長の裁量で使える予算というのがございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 学校のそれぞれの実情に応じて、学校の方でまず予算編成をしてもらっておりますので、十分今の御質問の件は校長に権限があると思っております。ただ、調整の必要な時には私どもと一緒になって調整をさせていただきますけれども、基本的には学校の方で校長の裁量で予算を編成してもらっております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 本市に28校小中学校があるわけですけども、それぞれの28校で、それぞれ私はインターネットで載っている所を調べてみたのですけども、あまりこう特色がないといいますか、特徴がない学校が多かったというふうに感じました。その中で、特に目立ったのは、やはり神代小学校とか八斗木小学校とか、その地域に則した、歴史に沿った計画でやられております。雲仙小学校の場合は、他にない観光地でございますから、観光ガイドの学習とか、そういう特徴を持ってやられているそうでございます。

 市民提案事業というのがございます。市民税の1%相当を市民の提案した事業に使えるということでございますが、これを発想された方はどなたですか。



○議長(酒井八洲仁君) どなたか、御答弁を。畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) この市民提案事業につきましては、政策企画課の方で企画をし、提案をしたものでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 私はこの事業は大変評価をしているわけでございますが、今私が申し上げました学校独自のオリジナルな学習、事業というのができていない、これを校長に権限を与えて、校長が提案して使えるお金、20万円ぐらいでしょうか、佐世保市は70万円あるそうでございますが、そういう形の校長提案による独自の特色ある学習、事業に対して予算措置をするということはできないかどうか、市長、いかがでしょうか、教育長でも結構ですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) まず基本的な考えを先に申し述べたいと思いますが、ただ今議員が御指摘になった本市小中学校における特色ある教育活動が見られないという点につきましては、ユニークさとか独自性だけが特色ある活動であるという認識には立っておりません。それぞれの学校が子どもや地域の実態、保護者の願いをもとに、地道な教育活動を展開することこそ、その学校における特色ある教育活動であろうと確信をいたしております。

 本年3月に告示された新学習指導要領にも、生きる力の理念は継承され、その生きる力を実現させるためにも、伝統や文化に関する教育の充実や体験活動の充実、そしてまた食育や特別支援教育などの新しい時代に対応した教育の充実に向けて、地域の特性を生かした教育活動の展開が今後一層求められるところでもあります。私どもといたしましては、校長の学校経営に対する思いを受けて、指導・助言やさまざまな支援をもとに、将来を担う子どもたちの育ちを確かなものにしていきたいと考えておりますので、現段階の予算編成システムの中で校長にそういう思いを託して、校長の発想を生かしていただければなと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 先程の提案事業につきましては、訂正をさせていただきたいと思いますけども、提案事業につきましては、市長が提案をいたしまして、政策企画課の方で調整と取りまとめさせていただくということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 答弁ありがとうございます。いい方に提案をしていただいて、いい事業ができているというふうに私は思います。ぜひこの考え方を柔軟に考えて、校長提案でできる学習事業、これをぜひ取り上げていただきたい。他の自治体もやっている所は多いです。それと、フィフティー・フィフティーシステム、金子副市長には口頭でありましたが、約束をいただいております。ぜひこれの実現をしていただくように。本当に28校それぞれが個性を持って、この基本方針で述べる義務教育までに育てていかなければならない事項を完成するように、校長の予算権もぜひ認めていただきたいというふうに思います。

 以上、お願いをしまして、私の質問は終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで20番、福田大東議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで1時まで休憩いたします。

=午前11時47分 休憩= 

=午後1時00分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 5番、前田哲議員の質問を許します。前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 5番、前田です。早速に一般質問を行います。

 まず最初に、ジオパーク構想についてであります。

 去る9月4日、本定例会開会の折に、市長報告の中でも触れておられましたけれども、世界ジオパーク関係について質問をいたします。

 島原半島全体を世界遺産の地質版、地質遺産の自然公園とも言えるジオパークの日本国内第1号となる認定に向け、雲仙、島原、南島原、3市により、島原半島ジオパーク推進連絡協議会を設立し、推進の方向にあると聞いております。国連本部の教育科学機関であるユネスコが支援、認定する権威のあるものと理解しておりますが、認定までのスケジュールはどうなっているのかお尋ねをいたします。

 全国には、その認定に向け5つの地域が名乗りを上げているようであります。日本国内第1号認定の可能性、認定された後の期待される具体的な効果、雲仙市としての取り組みについてお尋ねをいたします。

 次に、国見町多比良港埋立地についてお尋ねいたします。

 雲仙市として、去る8月18日、金子長崎県知事に対しまして、雲仙市の懸案事項を要望されております。その中に、企業誘致施策関連で、長崎県保有の工業用地として利用できないか検討してほしいと要望してありましたが、県の反応はどうであったかお尋ねをいたします。

 この埋め立て工事に関連して、旧国見町は、当時総額10億円ほどの地元負担があったと記憶をしております。造成地の所有権、使用権などの権利関係はどうなっているのかお尋ねをいたします。現在、総面積の半分、約十四、五haの造成地が完成をしております。地元住民にとりましては、どのようなものになっていくのだろうと関心の非常に高いところであります。現在は県有地でありますので、これからの見通しとしてはどのような方向にあるのかお尋ねをいたします。

 次に、現地の排水路の悪臭、においとごみ対策についてお尋ねをいたします。現地排水路は国道251号に沿って並行に施工をされており、その排水路での異臭、悪臭、滞留しますごみ処理の対策が地元住民の悩みの種となっているようであります。小さな水路であれば地元住民さんによる清掃活動でもというふうになるのでしょうが、約千mの距離、高さ、水路幅などを考えますと、とても住民さんレベルでは手におえるようなものではありません。管理している市として、その対策をお尋ねをいたします。

 次に、中仕切りより西側の有効利用策についてお尋ねをいたします。当初計画では、国道に沿って幅800m、奥行き400mを埋め立てる予定で、外枠堤防を施工し、雲仙普賢岳災害による土石、土砂処理用の埋立地として、東側より埋め立てを開始しましたが、雲仙普賢岳火山活動の終息により土砂等が排出されず、着工より16年間かかってやっと中仕切りより東側半分が埋まったというのが現状であります。西側半分は外枠堤防があるだけで、潮の満ち引きは従来とほとんど変わらず、その生態系は自然のままの状態にあるように思います。決まった土砂の搬入予定がなく、埋め立て完了はいつになるかわからないというのが現状ではないでしょうか、現在の自然の海の生態系を利用した有効利用はないものかと思っております。長崎県の管理地ではありますが、雲仙市として検討の余地はないものかお尋ねをいたします。

 大きな項目の3番目です。市内事業者への発注、市内産品の利用、市内製造品の使用消費、市役所版官制需要における地産地消状況についてお尋ねいたします。

 物品の製造、流通、消費は需要と供給の関係にあります。民間同士によるものが民間事業、官公庁、役所などが使用消費するものを官制需要だと理解しております。そこで、雲仙市役所の官制需要についてお尋ねいたします。

 市役所は、業務遂行、仕事をする上でさまざまな需要があり、建設工事関係の発注、物品購入などから印刷物に至るまで、相当な金額を消費するところであります。地元事業所の育成、活性化となるよう、常に念頭にあることと思っております。それぞれの分野で市内事業者はどの程度受注できているのかお尋ねいたします。

 市内事業者を積極的に利用しようとか、市内産品を使用していこうということになれば、市役所の購入方法、発注方法、入札の考え方、方針によって大きく影響してきます。それぞれの発注方法をお尋ねいたします。

 各担当部署において、それぞれの発注において、市内事業所への積極的発注、市内製造品、市内産品をより多く使用していこうという方向づけには、市役所職員一人一人の意識が重要であると考えますが、そのような意識づけはなされているのかお尋ねをいたします。

 以上、大きく3項目につきそれぞれ答弁を求めます。答弁の内容により自席より再質問をいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 前田哲議員のジオパーク構想についての御質問でございますが、まず、ジオパークに関しまして、若干御説明をさせていただきたいと存じます。ジオパークとは、地質遺産を複数含みます自然公園であり、主に保護を目的とする世界遺産に対しまして、ジオパークは地質遺産を保護しながら、それを教育や科学の発展に活用し、地域の振興に捧げることを目的とするものでございます。ジオパークとして認定されることは、世界的な地質遺産として認められ、世界にその名をアピールできるばかりではなく、学術的な遺産として国内はもとより海外からも多くの見学者が訪れ、地域の自然や歴史、文化とあわせて活用することで、今までにないさまざまな相乗効果が期待されるものであります。現在、世界18カ国57カ所の地域が認定を受けており、遺産を活用して、観光、教育、産業の振興を図っていると伺っております。日本国内では、いまだ認定された地域はなく、雲仙市、島原市、南島原市の3市を中心に、島原半島ジオパーク推進連絡協議会を合同で組織し、日本第1号の世界認定を目指して精力的に取り組んでいるところであります。

 さて、御質問のうち、認定までのスケジュールでございますが、去る7月18日に、日本ジオパーク委員会に対して、候補地となるべく認定申請書を提出したところでございます。これにより、本年9月末に日本ジオパーク委員会によります現地調査が行われ、年内には日本の推薦枠である3つの地域が選定されることとなります。その3地域が世界ジオパークネットワークへ認定の申請を行い、平成21年度中に最終決定がなされることになっております。

 次に、認定の可能性についてでございますが、現在、国内から5つの地域が申請しております。その5つの地域とは、我が島原半島地域の他、北海道洞爺湖地域、新潟県糸魚川地域、鳥取県・兵庫県・京都府にまたがります山陰海岸地域、高知県室戸地域でございますが、各地域とも特徴的な地質遺産を有し、積極的にアピールしているところであり、その優劣については不明であります。ただ、島原半島地域は、狭いエリアの中に数多くの地質遺産が存在すると言われており、そのことは世界的にもまれで、研究者、学者の中でも重要視されているとお聞きしております。あわせて、6月にドイツで開催されましたジオパーク世界大会でのPR事業におきましても、海外の関係者から好評価を得ており、島原半島ジオパーク推進協議会も認定の手ごたえを感じているところでございます。今後、島原半島地域におきましては、市広報紙やホームページ、イベント開催等によるジオサイトの紹介やジオパークの説明などの周知活動を、ボランティアガイド要請講座の開催など、ジオパークとしての環境整備を積極的に進め、3市及び長崎県とも一致協力して、日本第1号の認定を目指すものであります。

 最後に、市としての今後の取り組みでございますが、現在、島原半島ジオパーク推進協議会を中心に、ジオパークとしてふさわしい地域となるよう環境整備に努めているところでございますが、認定の暁には、国内はもとより世界各国から数多くのお客様が訪れることが予想されますことから、ジオガイドの要請や案内板の整備等々を一層充実させ、世界ジオパークの日本第1号という名を国内外に強烈にアピールいたしますとともに、関係機関と連携して従来の観光資源や歴史、文化資源等を有機的に連携させた新たな雲仙市の観光を築き上げることを努力し、少しは私も観光に努力を注いでいきたいと思っております。雲仙市、島原半島地域の発展を目指してまいりたいと考えております。

 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 前田哲議員の御質問にお答えいたします。

 地場産業の育成の観点から、市が発注する工事や業務、物品購入などに対する地元業者の受注状況についての御質問でございますが、本年度8月21日までに入札執行したものについて御説明をいたします。

 まず、建設工事につきましては、発注件数75件のうち63件、84%を市内に本社を有する業者が受注をしております。物品購入につきましては、26件のうち10件、38%、その他委託業務やリース業務、修繕などにつきましては、48件のうち10件、21%、全体では149件のうち83件、56%が市内業者で受注をされております。また、随意契約におきましては、市内業者による見積もりの機会も多いため、これを合わせますと受注割合はさらに高くなるものと考えております。

 次に、本市の発注の面から地元企業に対する考え方についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり地場産業の育成のためには、市内業者の活用は極めて重要な要素であると考えており、基本的には市内業者で対応が可能なものにつきましては、市内業者への優先発注に配慮いたしております。一方で、市の厳しい財政状況の中、費用対効果に配慮することも自治体の使命でございますので、物品の購入のみならず特殊な業務や相当の技術力を要する業務、工事につきましては、市外業者に発注せざるを得ない場合もございます。

 なお、発注の際は、地方自治法や市の契約規則に基づきまして、一定の金額を超えるものについては入札により発注をいたしておりますが、御承知のように入札に参加する場合には、市に対し入札参加資格審査申請書、いわゆる指名願いを提出する必要がございます。これをもとに、登録した業者の中から市内業者を中心に発注する工事や業務に適した業者を選定して入札を執行いたしております。この指名願いの提出につきましても、市が発注する工事や業務等の入札及び見積もりに参加を希望される場合は、申請書を提出されるよう関係団体を通じてお願いをいたしておるところでございます。

 また、随意契約につきましては、市の契約規則によりまして、工事では130万円以下、物品購入など財産の買い入れにつきましては80万円以下、業務委託につきましては50万円以下の金額を発注する場合となりますが、発注の際はそれぞれの所管課において、ただ今申し上げました方針に基づきまして、市内業者を中心に見積もりを徴した上で業者を決定しております。

 次に、地元業者へ優先発注及び市内産品の使用に対する職員の意識についてのお尋ねでございますが、先程申し上げました発注の方針を含め、毎年契約に関する職員説明会を実施し、契約事務の説明に合わせ、地元業者に対する優先発注についても徹底を図っているところでございます。今後におきましても、地場産業振興の観点から、業者選定の際には極力市内業者を中心に選定するよう、あわせて職員の意識づけも引き続き指導をしていきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 前田哲議員の多比良港埋立地の排水による異臭、ごみの滞留対策についての御質問にお答え申し上げます。

 多比良港港湾廃棄物処理環境整備事業が平成4年度より着手され、改修護岸、水路等の整備が平成13年度完了いたしたところでございます。水路は国道251号に並行し施工されております。水路の概要は、延長約1千m、幅約5m、高さ5mのコンクリートブロック三面張り水路でございます。水路の中間点を境に2方向に排水を行っておりますが、水路底の縦断勾配も緩く、満潮時には潮の出入りもあるため、土砂やごみがたまりやすくなっておるのは承知のことです。今後、財政的な問題等幾つか解決すべく課題がありますが、土砂堆積状況の調査を行い、快適な市民生活ができるよう検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次に、中仕切りより西側に当たる2工区につきましては、県において今後事業本来の目的である土石流土砂と港湾浚渫土の処分場として確保するとともに、港湾浚渫土についても搬入予定であると伺っております。港湾浚渫土につきましては、多比良港や西郷港などから土砂を搬入する計画があるとのことですが、それ以外の埋め立てについては、事業本来の趣旨である土石流と港湾浚渫土の土砂処分場として確保したいとの県の意向でございます。議員御質問の漁業関連施設としての利用につきましては、埋立事業の目的と今後の土砂搬入計画をかんがみれば困難なものと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 国見町の多比良港埋立地に関する要望に対する県の反応と今後の方向性についてのお尋ねでございますが、それに御回答を申し上げる前に、現在の工事進捗状況について御説明させていただきたいと思います。

 まず、1工区が埋め立て面積14ha、埋め立て計画土量100万m3のうち約95万m3が埋め立て済みであり、残り5万m3については土石流、土砂や港湾浚渫土を搬入し、早ければ本年度中にも完了の予定と伺っております。御承知のとおり、この埋立事業は、雲仙岳の噴火による災害対策や復興に向けての大きな問題となった堆積土砂の処分場を確保し、被災地域の被害拡大を最小限に抑え、周辺区域の安全を確保するために整備されたものでございます。当時の国見町にあっては、スポーツレクリエーション、下水処理場及び文化会館など建設用地を確保することができ、非常に有益な事業と考えられていたようでございます。

 ただ、本事業については、旧国見町において県営事業の地元負担金として約10億円近くを負担してきた経緯もございます。その後、交付税措置により一部負担が軽減されておりますが、それでもなお貴重な一般財源をもって事業費の一部を負担したことから、特に国見地域の方々におかれましては、多比良港埋立地の利用について強い期待や関心をお持ちのことと思っております。

 なお、土地の所有権等についてでございますが、埋立地完成後の土地の所有権は、事業主体である長崎県が持つこととなりますが、その他使用権については、この事業が開始された際、当時の国見町と長崎県との間に特定の権利などが設定されたことはなかったものと理解をしております。

 さて、今後の土地利用の方向性でございますが、当該埋立地の利用については、旧国見町でもさまざまな検討がなされていたようでございますが、公共施設等の建設など具体的な計画の策定にまで及ばないまま現在に至っている状況でございます。今後におきましても、地方自治体を取り巻く環境は、本市も含めて今後ますます厳しさを増すことが予測され、埋立地を購入した上で、当初計画にあったような施設整備を仮に雲仙市が主体となって行うとなりますと、これまでの負担金額をはるかに超える財政負担が発生してまいります。また、県におかれましても、当初計画のような施設整備は時代にそぐわなくなってきているとして、新たな用途の計画を雲仙市と協議するという意向も示されております。

 このような諸事情を勘案した結果として、多比良港埋め立てについては、長崎県による工業用地として利用していただくよう要望したものでございます。この件につきましては、昨今の社会情勢の中、企業の誘致そのものも難しいという状況や地理的な条件の面から、工業用地としての利用については容易ではないとされながらも、担当部局間の協議という方向性も示していただきました。本市といたしましては、引き続き県による工業用地としての利用を要望していくこととしております。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 議長のお許しをいただいておりますので、上着は取らさせて続けさせていただきます。

 多比良港について少しお尋ねをいたします。1工区、今中仕切りまでの立米数で100万m3とおっしゃったの◎ですか、畑中課長、100万m3ですか。(「100万m3」と言う者あり)100万m3ですよね、はい。が、1工区当たりにかかったわけですよね、中仕切りから西側を今現在は浚渫土であるとか、土石流というふうに今表現をされたのですが、現在も土石流は発生はしていないというふうに理解をしております。要は、県としてはそれなりのたまに出てくる時の用心に置いておきたいというふうに聞こえたのですが、そういう意味で捉えてよろしいですか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 事業本来の目的は先程申し上げましたように、土石流と港湾浚渫の土砂処分場ということで、まだまだ残しておきたいということでございましたので、そういうお話を聞いております。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) ということは、埋め立てが完了するまでには何年かかるかわからないがというふうに理解すればよろしいのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) そのような理解で構わないと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) やはり事業というのは、いつまでに完了させますというのが本来の事業じゃないかと思っております。確かに災害の折に緊急避難的にこれぐらいの土石流、土砂が排出されるであろう、ですからそのために埋める場所を確保しましょうという、大変慌しく緊急避難的な経緯があったように記憶をしております。地元としては、非常に、もちろん時代の変化であるとか、そういう時代背景も含めたところで仕方のないことかというふうな思いはあるとは思うのですが、あまりにも先がわからないというのですか、もちろん名目上は廃棄物処理場ですので、なるほどかなという気はせんでもなかとですけど、ぜひこの辺は県とも協議をいま一度されて、私ども思うのは、埋めかかってしまえばもう元に戻せない、せっかく自然体系が残っているのになあというのがあるので、ぜひその辺はいま一度県とは協議をしていただいて、確固たる姿勢をぜひ再協議していただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) その件につきましては、雲仙市としても強い要望がございますので、引き続き要望活動を続けていきたいと、このように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) それから、排水路のところですが、そのように前向きに現地調査をし、地元の方とも協議をしながら、その対策は進めたいということでしたので、ぜひ前向きにお願いをいたしておきます。

 次に、物品の市内業者の関連のところであります。小川部長は先程8月21日までの件数をおっしゃられたのですね、金額はおっしゃってないですよね、金額がわかっておられたらお尋ねをしたいのですが。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 先程申し上げましたのは件数でございます。金額については、すみません、資料を持ってきておりません。申し訳ございません。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 後ほどまた触れますので、ぜひ金額も、市内に本社があるところにいくら、支店にいくら、市外にいくらというのはすぐ調べてください、時間内に出るはずです。その件数は実はわからないのです。要は、件数だけ言っても、ちっちゃかってもどんと大きい金額があるかもしれないのです。ですから、件数と金額は比例はしない。むしろ金額のほうが僕は大事だというふうに思っておりますので、お願いをいたします。

 それと、入札関係の金額ですか。金額は、工事入札関係が130万円、それから物品購入が80万円、委託関係50万円という数字をおっしゃられたようです。この数字の130万円、80万円、50万円という金額を引いてある根拠、なぜこの数字が引いてあるのかをお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) ただ今の、工事が130万円、物品購入80万円、それから業務委託50万円、それぞれその以下の額であったら随意契約ができるという内容でございますが、この根拠につきましては、市の契約規則でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 規則ですというのは答えにならないのです。なぜその規則がそれじゃあ定められたのですかということになるじゃないですか。だから、そこら辺は何か今手元にはないのでしょうかということをお聞きしておりますが。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 条例準則に基づいて定めてあるものというふうに考えておりますが、これも確認をさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 130万円、80万円、50万円の根拠はこれから確認をされるのですね。はい、わかりました。要は、随意でやれるということは裁量権が現場にあるというふうに僕らは思うのです。50万円とか80万円とか130万円はです。そのラインを動かすことによって、現場サイドの裁量権が上がったり下がったりして、わざわざ入札をせないかんとか、わざわざ業者を呼んで、その資料を準備して、いくらで入札しますかというようなことの作業がいるじゃないですか、その作業を軽減する方がいいのか、随意を上げてあげる方がいいのか、現場サイドが動きやすいように発注方法とか考えることはできないのかなというのがあるのでお尋ねをしているのです。そういう作業があるがためにいらぬ作業量が増える。例えば、極端な例、もっとその金額が上がっておれば、現場の課長さん、部長さん、担当課で、ああこれは、例えば委託業務があったとしましょう、55万円なのでだめだよねとかでしょう、もちろんそれは60万円あるいは70万円に上げれば同じことではあるかもしれませんけれども、そこら辺の見直しをどうだろうかということで、現場サイドと協議をしたことによって50万円とラインが決まりましたとか、80万円のラインでいくようになりましたとかっていう根拠があるはずなのです。というような意味合いを込めてお尋ねはしたところですので、含めて確認をしていただきたいというふうに思っております。それの確認をとれ次第また御答弁をいただきたいというふうに思います。

 私、先程はあえて地産地消という言葉を使わせてもらったのは、一般的に地産地消という言葉は、地元の農業とか漁業とか第1次産業が生産する食料品を地元で消費しましょうとか、地元の生産食品をもっと食べましょうねとかということだというふうに理解をしておるのですが、その考え方を、全産業的に地元で生産されているものを地元で使おう、市内にあるものを市内で、役所の中で使っていきましょうという感覚をもっと推進をするとか推奨をするとかという考え方をもっともっとやるべきだという立場であります。

 そこで、島田建設整備部長にお尋ねをいたします。例えば、役所が発注する土木工事があるとします。工事の内容にも当然よるのですけども、必要となる資材、建材、工場生産品を工事現場へ搬入をして、組み立てたり据えつけたり接続したりすることによって工事は完成させていくものだろうというふうに理解をしておるのですけども、その使用する資材や製品に関して、市内であれば市内産品から、市内になければ長崎県産品からと考えるのが、公共予算で公共事業を発注する側の役目だと思っておりますが、そういう考え方はいかがお考えになられますか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 前田哲議員の御質問にお答えいたします。

 先程小川総務部長の方から総論は申し上げたとおりで、我々もそういう意識ではおります。ただ今の雲仙市発注の建設工事の資材は県産品を使用しているかということの御質問でございますが、現在、工事発注の際の特記仕様書には長崎県の建設工事共通仕様書を優先して使用するとされております。この県の仕様書には、資材等の県内産を優先的に調達するとなっており、市においても地場産業の活性を図るため、県産品を使用するように努めるということで現在やっております。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) その県産品をというようなことを特記仕様書でうたってあるということでしたが、それは明確に条文としてありますでしょうか、それか県の、頭の所にです、長崎県土木仕様というような、その文言の中に含まれているから、あえて条文としては使っていないのか、そこら辺をお尋ねしたいのですが。というのが、諫早市の事例を申し上げて恐縮ですが、諫早市の特記仕様書の中には、その他の条項で「下請人の市内優先活用について」という条文があるのです。というのは、請負者は、下請契約を締結する場合は、当該契約の相手を市内に本店を有する者の中から選定するように努めなければならないというのがまず一つ、下請人さん、元請さんの関係を条文化してあります。それと、地場産品、資材の優先使用についてという条文もあります。下記建設資材の調達については、地場産品及び市内の取り扱い業者を優先的に使用すること、なお地場産品が調達できるにも関わらず、地場産品以外を使用する場合は、監督職員に届け出なければならないというのがあって、その項目が6つうたってございます。アスファルト合材、生コンクリート、木材、砕石類、リサイクル製品、コンクリート2次製品と、この6項目について、地場産品以外を使う時は届け出をしなさいという条文ですので、当然これは諫早市の道路工事関係にはなっておるのだろうというふうに思いますが、こういったものは、雲仙市の特記仕様書の中に条文としてはありますでしょうかお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 雲仙市のその仕様書には、長崎県品産を使用するというところでうたっておりまして、今議員おっしゃられましたとおり、市内産をどうのこうのはうたっておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 前田哲議員。



◆5番(前田哲君) 表現としては、長崎県品産を優先使用してくださいというイメージなのでしょうか。というのは、ここで言いますと、県品産以外を使う時は届け出をしなさいよというふうに、ある程度縛ってあるのです。わざわざ届け出ないといけないわけですから。じゃあ、長崎県品産以外を使う時は届け出しなさいよとなっているのかなっていないのか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。