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長崎県 雲仙市

平成 20年 第3回定例会(9月) 09月08日−02号




平成 20年 第3回定例会(9月) − 09月08日−02号









平成 20年 第3回定例会(9月)


出席議員(28名)
 2番  大久保  信 一  君      
 3番  深 堀  善 彰  君
 4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
 6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
 8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(1名)
28番  坂 本    弘  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君




平成20年9月8日(月)議事日程


議事日程 第2号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘




第1 市政一般質問

    9番 町田 康則 議員

     1.高齢者・障がい者・子どもたちにやさしい街づくりについて(市長)

     2.広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」について(市長)

   22番 町田  誠 議員

     1.教育方針について(教育長)

     2.いじめ、不登校について(教育長)

     3.ドクターヘリ着陸基地整備について(市長)

     4.新型インフルエンザ対策について(市長)

     5.宿日直嘱託職員の現状について(市長)

   11番 森山 繁一 議員

     1.原油価格高騰に伴う対応について(市長)

     2.公共下水道事業について(市長)

   26番 中村 一明 議員

     1.諏訪の池分校の活用について(市長・教育長)

     2.マイクロバスの利用について(市長・教育長)

     3.小浜金浜港内の整備について(市長)

     4.市道南串山坂下溜水線の整備について(市長)

   25番 中村  勲 議員

     1.千々石川の整備について(市長)

     2.介護保険について(市長)

   27番 石田 ?春 議員

     1.諫早湾干拓事業について(市長)



=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第2号により会議を進めてまいります。

───────────────

日程第1.市政一般質問 



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順次に従って進めてまいります。

 まず、9番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 朝一番でございますので、頑張ってまいりたいと思います。

 高齢者、障がい者、子どもたちに優しい街づくりについてということで、平成20年第1回定例会でも同様の質問を行いましたが、屋根付きバス停の設置は雲仙市交通総合連携計画を作成し、国の公共交通活性化法に基づく補助で検討していきたいということでしたが、どのように検討されたのかお伺いしたいと思います。

 2番目でございます。広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」について質問させていただきます。

 1番目に、管理者である吉次諫早市長が、副管理者会、当時他の1市15町の市長、町長会や(「2市15町」と言う者あり)2市15町なのですが、僕が言っているのは、諫早市長が、他の会にという意味で言っております。全体的には2市15町でやっております。町長会やこの施設のための組合議会へ提出承認もなく、管理者と組合事務局の独断でごみ処理施設の性能保証に関する覚書の変更を行ったことについてでございます。

 2番目に、平成17年4月から運転を開始して助燃剤として使ってきた天然ガス、LNG代は3年間で10億8千万円となり、これは組合が一応立替えをしてきたものであり、3年後の今年3月には清算をすることとなっておりましたが、どうなっているのでしょうか。

 3番目に、今年平成20年以降の運転管理業務委託契約についてでございます。

 以上3点について、管理者、事務局から説明報告はあったのか、また、この施設、組合に対する市長の基本的姿勢はどうなのか、質問をさせていただきます。

 再質問は自席から行いますので、どうかよろしくお願いいたします。そこに一応表は持ってきておりますが、ちょっと、議員の方々には同じ表を配っておりますので、こういう格好にさせていただきます。それで、また前に出てきて説明したいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。町田康則議員の2点目の御質問にお答えいたします。

 まず、覚書の変更をする際に管理者が独断で行ったのではないかというお尋ねでございますが、組合では15年間の施設運転に関して、入札参加の各社に応札条件を提示しております。組合設立の平成11年当時、ごみ処理施設は、ごみ処理量1t当たり約1億円、およそ300億円の建設費がかかると言われておりました。

 一方、平成11年以降は、ダイオキシンによります環境汚染が社会問題化し、全国で多くの施設建設工事や施設改修工事が行われたことで、建設単価が安価になり、建設経費が下がってまいりましたが、ごみ処理施設におきましては、建設したメーカーが運転も行うというのが通例でございまして、逆に運転経費が高くなっているという情報を全国の処理施設から得たところから、全国でも前例がない応札条件の提示を行ったと聞いております。

 この応札条件は、さまざまな処理方式に適合できる条件を提示しておりますため、落札した業者の処理施設のタイプに合わせて、覚書を締結するように応札条件の中に記載をされてございます。

 次に、落札いたしました川崎製鉄株式会社と実施設計完成前の施設建設工事を着工いたしました時点で締結しました当初の性能保証に関します覚書でございますが、川崎製鉄株式会社はガス化改質方式というタイプの処理施設であったため、最終処分場は不要となるなど、いくつもの変更項目がございまして、さらに当初の覚書の締結時点では、未確定事項も多かったことから、当初の覚書に、詳細においては実施設計の内容を踏まえ、可及的速やかにその内容を追加、修正すると記していたと伺っております。

 そのため実施設計が確定をいたしまして、本格稼動運転に即して締結いたしましたものが、変更後の性能保証に関する覚書であり、川崎製鉄株式会社と日本鋼管株式会社との合弁合併企業でありますJFEエンジニアリング株式会社との間で、施設本稼働前に締結をされております。

 また、組合では覚書の変更手続に関わります組合議会の承認等につきましては、必ずしも必要であるとは考えていないとのことでございます。

 なお、変更の経過などにつきましては、これからの裁判に関わる可能性がある部分でございますので、今は答えられる段階にないと聞いております。

 次に、施設の運転に関わる燃料費を含む用役費についての清算についての御質問にお答えいたします。

 8月26日の組合議会におきまして、JFE環境ソリューションズ、JFEエンジニアリングを相手取り損害賠償請求を提訴することを決めております。請求額は3年間の運転経費や増強工事費の合計金額で約19億7,683万円で、9月末までには長崎地裁に提訴すると聞いております。

 平成17年度から平成19年度までの清算の協議につきましては、組合とJFE環境ソリューションズとの間でたびたび協議を行い、組合の主張します超過分の負担にJFE側が応じないため、今回の提訴となっております。

 なお、ごみ処理の状況並びに運転経費についてでございますが、平成19年6月から平成20年3月にかけてJFE環境ソリューションズの負担で改善改良工事を行い、昨年12月末からは安定的な2炉運転が継続し、ごみが滞ることなく順調に処理が行われており、当初の目的でございましたダイオキシン類の削減も十分に達成しているとの情報報告を受けております。

 また、助燃剤でありますLNGガスの使用料も3割程度減っており、安定運転を優先し、さらなる天然ガスや使用電力の削減等、効率的な発電ができますよう組合からJFE環境ソリューションズに求めていくと聞いております。

 次に、平成20年度以降の運転管理業務委託契約の締結についての御質問でございます。

 通常であれば、平成17年度から適用されております変更後の覚書に基づいて、平成17年度から平成18年度までの実績をもとに、本覚書の変更見直しに着手し、平成20年度からの覚書として変更訂正が必要かどうかを協議いたしますとともに、平成17年度から平成19年度までの3年間の運転経費と維持補修費の合計額との比較及び清算と合わせて3年間のガスや電気の使用料を精査し、保証料と比較した分の量を金額換算し、JFE環境ソリューションズの負担となるはずでございましたが、現時点におきましては、清算の協議が整わないまま覚書の見直しもできていないと組合より聞いております。

 しかしながら、ごみの処理は1日も滞ることができない業務でございますので、協議が整うまでの間、変更後の覚書が、そのまま継続されておりますが、見直しの協議が整った際は、その効力は当然平成20年4月にさかのぼって適用されることを組合とJFE環境ソリューションズの双方で確認していると、組合より聞いております。

 なお、JFE環境ソリューションズは、これまでの協議において、組合に対し5年間の保証期間の終了とともに撤退するようなことは考えていないと回答していると聞いております。

 以上でございます。残余の答弁につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 町田康則議員の高齢者、障がい者、子どもたちに優しい街づくりについての御質問にお答えいたします。

 屋根つきバス停留所の設置についてどのように検討したかとのお尋ねでございますが、先の平成20年第1回定例会におきまして、町田康則議員の一般質問に御答弁をいたしましたとおり、国道57号沿線の屋根付きバス停留所につきましては、国土交通省九州地方整備局長崎河川国道事務所小浜維持出張所に対し設置の必要性が高い箇所の情報提供を行い、要望してまいったところでございます。

 また、国道251号沿線のバス停留所につきましては、国道57号沿線と同様、利用客の利便性向上が増客対策となり、既存の公共交通機関の維持、存続にもつながることから、公共交通事業者や道路管理者、公共交通の利用者代表などで組織される雲仙市地域公共交通協議会におきまして、御検討、御協議いただき、今年の3月25日に策定をいたしました雲仙市地域公共交通総合連携計画の中に、雨天時でも快適に利用できる屋根付きバス停留所の設置など、市民の皆様が利用しやすい環境整備の必要性を掲載いたしております。

 現在、市内にありますバス停留所の現況調査により、バス停留所の整備状況は確認できておりますので、今後は実際に利用されておられる方々のニーズ調査や利用実態調査の実施により、屋根付きバス停留所の必要性が高い箇所を把握し、雲仙市地域公共交通協議会におきまして、用地問題を含めた設置条件の確認や事業主体の選定、補助事業の活用など、屋根付きバス停留所の設置に向け、具体的な整備計画の協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) ここで答弁漏れがありますので、奥村市長に答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) どうも失礼いたしました。ただ今町田康則議員の御質問におきまして、私が答弁する箇所を1つ飛ばしておりましたので、改めて答弁をさせていただきます。この施設、組合に対する基本姿勢ということで御質問があっておられたと思います。

 この施設、組合に対する市長として基本姿勢はということでお尋ねでございますが、県央県南クリーンセンターは、雲仙市の可燃ごみ年間1万3,405tの処理をしている施設でございますので、安全、安定した処理を継続し、コストの徹底削減に努めるよう組合側管理者として、管理者の吉次諫早市長と歩調を合わせ、また雲仙市長としての立場での考えについてもはっきり発言をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) まず、第1に、屋根付きバス停の方から質問させていただきます。

 奥村市長は、ここにございます雲仙市地域公共交通総合連携計画、これは今年の3月にできたやつでございますが、その中で、誰もが安心して、安全かつ快適に利用でき、通勤、通学や通院、買い物など、市民の皆様の生活に密着した公共交通の確保は、喫緊の課題となっておりますと言われております。本当にそうであります。

 私ども議員の政務調査で行きました大分県由布市では、かつては大分バスが市内の幹線道路をほぼ全線路線バスが走っておりましたが、平成14年から8路線に、平成16年からは4路線となり、平成18年には、ついに全線廃止となり、交通弱者である高齢者、障がい者、子どもたちのために由布市コミュニティバス、ユーバスを平成19年4月から正式運行しております。

 また、県から出向されておられた宮崎前企画課長が言っておられた宮城県石巻市でも赤字による路線バスの撤退により、高齢者や障がい者、学生、児童生徒といった他に移動の手段を持たない人たちが足を失い、不便を強いられることになった。そこで、地域住民が組織する地域乗り合いタクシー運行協議会を立ち上げ、平成16年2月から運行しているということでございます。

 この2つの由布市、石巻市では、利用者をふやしたり、全世帯から負担金を徴収したりして、よりよく運行しておりますが、全国の自治体を見た時、市からの負担金が増え大変である状況でございます。そのためにも、まず現行運行している民間バス会社、鉄道を、より住民が利用しやすく、快適でなければ、利用者増は望めないのでございます。そのためにバス停に屋根を付けたり、ベンチを置いたり、時刻表を見やすくしたりして努力すべきではないかと思っております。市長はその点についてどうお考えでございましょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員の常に各地を研修され、そしてまた各地の事例を持って、この議会の臨まれるお姿に対しましては、心から感動いたしております。

 ただ、正直に申しまして、今挙げられました石巻市にしましても、あるいは由布市にしましても、一つの核となる市がございまして、そこから市として発足したところでございまして、私どものところは、いわゆる旧7町がございまして、それぞれにそれぞれの町として機能しておりました。ですから、私が今一番喫緊の課題と考えておりますのは、この市全体を取り巻く公共交通機関をどうしていくのか、今おっしゃいましたように弱者の方々に対しまして、いかなる交通サービスを提供できるのかということが、まずは、私は一義的な課題であろうと思っております。そして、また二次的には、市が内在しております各地の施設、あるいは各地のいろいろな特色物、そうしたものと触れ合えるような交通網の整備であろうと考えております。

 ただ、そういうことを考えていく中で、やはり、おっしゃいますように、今あります交通機関の、例えば、停車場、バス停、そういったものの整備も必要でございます。ですから、それらも順次必要に応じて、あるいはまた、その土地の持ちます特性におきましても、いろいろと利用できる土地、あるいはまた提供いただける土地、そうしたことも含めて検討を重ねながらやっていかなければならないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 前も言いましたが、旧小長井町や旧千々石町、小浜町でも町独自で交通弱者の人たちのことを考え、少しずつでございますが、そういう利用しやすい屋根のないバス停に屋根をと改善してきたところでございます。

 南島原市のほうを調べてまいりました。企画振興課の金子係長さんとお話ししましたが、島原鉄道の南線の廃止前から、高齢者、障がい者、子どもたちのことを考え屋根付きバス停を改修してきたということでございます。

 平成19年度は650万円予算がついていたそうでございます。平成20年度は、本年度でございますが1,500万円の予算がついております。平成21年と平成22年もバス停の改修はする予定になっているということでございます。

 この調査のために、市の職員の方から、市民からの要望が上がっていないからと、ちょっと言われたわけでございますが、身体障がい者、小中学生の保護者、実際に利用しているお年寄り等に聞いてもらいたいと思います。実際に利用している人にとっては、バス停に屋根なんかいらないという人はいないのではないでしょうか。私も先程見ましたら、ここの雲仙市の本所であります、そこの目の前のそこにも、今老人の方が座っておられました。もちろん屋根はございません。ここにいろいろなのを集中しております。雲仙市の本所の前でさえ屋根がついておりません。ただし、その椅子にはちゃんとお年寄りの方がバスを利用するために座っていらっしゃいました。今朝のことでございます。

 今年もそうでございますが、地球温暖化で、34度、35度を超える猛暑日にバス停に待っている市民を想像してみてください。女の人は、まだ日傘を持ったりしておりますが、男性や子どもたちはほとんど傘を持たないで立っております。暑いから行きたくないが、病院などへは行かなければならない人は、ただただ暑いところに立つしかないのでございます。

 平成20年7月13日のことでございました。身体障がい者の定期総会に出席した時でございます。副会長の方から最後の時に、私が3月3日に一般質問をした市民に優しい屋根つきバス停の設置についてということを提示されまして、ぜひこれは少しでも改善をしていくように要望をしてもらいたいと言われたのです。この会には市議会議員も、他に三、四人出席しております。聞いております。そういう声なき声、実際に利用されているお年寄りの人たちのことを考えると、本当に早くしなければならないと思うわけでございますが、政策企画課の担当としてはどういうふうにお考えでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 政策企画課といたしましては、現在、雲仙市内に島鉄バスの停留所が205カ所ございます。そのうち屋根つきバス停留所が63カ所、設置をされていないものが142カ所ございます。この未設置のバス停につきましては、バス事業者への利用状況調査、要するに、そのバスをバス停ごとにどれだけ利用されているか、そういう調査を依頼をするということで考えております。それと同時に、担当者による乗り込みの調査も考えております。その中で、高齢者、障がい者、それから学生などの恒常的に利用が多いのかどうか、それから、付近に公共施設があるのか、商業施設があるのか、そういう調査も含めて、あとは設置可能なスペースがあるのか、そのスペースがある場合には用地問題がクリアできるのか、そういう必要性、公益性、それから可能性を総合的に一応判断するためのデータ収集を行うということで考えております。その上で屋根付きバス停留所の規模の決定、それから、事業主体の選定及びその補助事業を活用したものまで含めて、その屋根付きバス停留所の設置に向けて具体的に協議をしていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 今年3月に策定しました雲仙市地域公共交通総合連携計画の34ページのところに、先程市長が言われたバス停留所、鉄道等の環境整備というふうに載っております。バス停留所、鉄道駅等の環境整備、雨天時でも快適に利用できる屋根付き停留所の設置や快適に待てるようなベンチの設置をというふうになっているわけでございますが、これは県のいろいろな昨年できました法律に基づいた補助金はどうなっているのでしょうか、ちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 昨年、地域公共交通活性化及び再生に関する法律に基づきまして、地域公共交通連携計画を策定をした場合、それに伴いまして、そのバス停の上屋とか、そういうものに対する補助金は対象になるということでございます。補助率は2分の1ということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 補助率、国が2分の1、それともう1つあると思います。これは計画を策定してから3カ年となっていると思いますが、それについてはどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) それにつきまして、ちょっと今手元に資料がございません。大変申しわけありません。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) これは計画を策定してから3カ年となっていると思っております。ですから、平成19年にこれを作成しておりますので平成20年、平成21年、平成22年度まで、この補助はあるわけでございます。これは、その3カ年しか今のところありませんので、早く要望をしなければならないと思うわけでございますが、それについてはどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 今の交付要綱について、もう1回精査をいたしまして、そこら辺も検討いたします。これにつきましては、今先程も申し上げましたように、各施設のまず利用実態調査をいたしまして、その把握に、まず努めまして実施をしていくということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 3月の時にも言いましたが、県のほうにもまちなか活性化推進補助金というのが平成20年度から実施する市や町へ商業振興、住居推進、公共施設整備、公共交通整備を4つの柱に、市長が独自に定めた拠点区域で取り組む各種事業に助成する、この助成は国の交付金を活用し、県が補助金を上乗せするというふうになっておりますと、それについて調査をお願いいたしますと、3月の時点でも言っておりましたが、それについてはどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) この交付金につきましては、基本的にはそのバス停を整備するだけじゃなくて、一体的に、それ以外の事業もしなくちゃいけないということで、現段階では、市としてはちょっと対応はできないのかというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 私は、県の方のあれも見ましたけど、この県の方の概要には、もちろんバス停だけじゃございません。国のまちづくり交付金に上乗せをして乗り継ぎ案内板ですとか、施設待合所、バリアラウンドドライブ用駐車場の整備等が、いろいろ補助の対象があるみたいでございますので、ぜひ早く、この国の方は3カ年というのは、今のところ、私も担当の方に聞きましたので間違いないと思いますので、早く要望をしなければならないと思いますが、それについて、市長はどう思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) これまでの一連の町田康則議員からの御質問に対しまして御回答をさせていただきます。

 今回のバス停留所の設置につきましては、当然、安全、安心して暮らしていくための一つの手段として屋根付きのバス停あるいはベンチ、そういうものは当然必要かと思っております。そういうこともございまして、これまでも国土交通省に対しまして、国道57号につきましてはバス停の設置のお願いをいたしまして、順次設置をされてきているところでございます。当然、議員御指摘の件も含めまして、徐々にではございますが、すぐすぐ全てというわけにはいかないと思いますが、きちっきちっと順次バス停の設置につきまして、先程政策企画課長も申し上げましたとおり準備もいたしまして設置をしていきたいと思います。

 また、できるだけ有利な補助金につきましては使わせていただきたいと思いますし、ただ、先程のまちなか交付金につきましては、これはどちらかといいますと、一つの中心市街地に人々を集めるというための交付金でございまして、その一手段として、バス停のそういうベンチとか、バス停の上屋とかをつけるというような格好でございますので、一体的な整備でございますので、ちょっとこのバス停のことだけを急ぐとなりますと、少し時間が遅れるのかなあと思いますので、違う方法でまた考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 2問出しておりますので、この質問についてはぜひ検討されて、皆さん方の要望もお聞きになられて、実際に利用されている方の要望をお聞きになられて進めていっていただきたいというふうに思います。

 次に、広域ごみ処理施設県央県南クリーンセンターについてでございますが、そちらのほうに図を出しておりますので、そちらのほうから説明したいと思います。

〔資料を示す〕

 議員の皆さん方に表になった同じ表を渡しておりますが、これは皆さん方も持っていらっしゃる性能保証に関する覚書の推移でございます。

 まず、平成14年の10月15日に応札条件というのが出ております。この中で用役費、これは電気、ガス、用水ですが、それが年間1億7,746万3千円以内、それから残渣物、副産物の処理、こういうもの、それから維持補修費も人件費も全部入れまして年間6億7,500万円以内ということで応札条件が出ております。

 そして、その次に覚書でございます。これは、この条件に応じまして入札をしました6社で落としました川崎製鉄と結んでおりますが、用役費、副産物、人件費、維持補修費も全部入れて1億円あまり増の、5億8,700万円以内とするという覚書が交わされているわけでございます。

 そして、こういうふうな変更というのは、この間の2月20日の日まで私どもも一部事務組合の議員の皆さん方も副管理者の方々も知らなかったと思いますが、これが覚書変更、平成16年のこの時は、これはまだ実際に稼動しておりません。平成17年の4月から実際上活動しておりますので、正式稼動する前の平成16年の12月22日に電気代等は、一応これはゼロになっているのですね。ガスが1万5千tですかね、これは1,500tですかね、年間。とにかく、ガス代、用水代、とにかく全部入れているのですが、ここに用役費は含まないとなっていますよ、電気ガス代ですね、含まないで3年間で14億6,100万円、これを3年間ですから1年間に直しますと4億8,700万円、こちらからすると1億円ぐらい安くなっているのですが、問題は用役費が1億円で上がれば、これとこれとは変わらないことになりますからいいのですが、これが実際に稼動し始めました平成17年度の実績でございます。これでは用役費を含んで、もうこの時から11億円になっております。11億2,187万4千円でございます。平成18年度は、これからまた上がりまして11億5,913万7千円になっております。平成19年度は、12億円になっております。12億5,811万9千円でございます。そして、この間、2月20日の今年度の当初予算の中の予算書を見ますと13億4,071万円になっているわけですね。皆さん方いろいろなところでその経費を節減するために頑張っていらっしゃるのに、こればっかりはどんどん上がってきています。そして、ましてや、この変更のこれは管理者と事務局だった方だけ知る、組合の議員さんも知らない、副管理者も知らない、そしてこの応札条件も、初めてその2月20日に出てきたのですよ。ただ、この覚書のあるということは知っておりました概要版というのが出ております。ちょっと席から説明させていただきます。

 ここに概要版がございます。これは皆さん、市長のほうにも出していると思いますが、この中において、2ページのほうに標準ごみ2千kcalで、年間8万665tを処理することを前提とするというふうに出てきているわけですね。そして、この最後のほう3ページを見ますと、この表には概要版、性能保証に関する覚書ってなっているのですよ、変更ってなっていないのですよ。それなのに平成16年12月22日となっています。これは変更の日なのです。変更した日の日付が書いてあるわけですね。

 ですから、この私も2月20日に、10時から始まりまして夜の10時まで12時間、ここの議場であったわけでございますが、県央県南の一部事務組合の議会を聞いておりました。本当に長くて、何で長くなったかというと、ここにこの時の会議録がございます。会議録は全部で150ページ近くなっております。その中の45ページに、管理者である吉次市長が、覚書の変更契約については管理者の責任でやったわけです。内容について、私は逐一精査しておりません。それはそうですよ、いちいち私が管理者としてすべての契約を逐一会社の方と、私はいろいろな話しをしながらということはありません、事務方のほうでやっているはずです。最後の責任は私がとりますと言われたのです。そして、その後、組合議員の方から、それはあなたの管理能力の問題だと言われたら、今度吉次市長管理者は、中身的には、私も今見まして、今見たって言っているのですよ、今見まして、私も実は、今まで知らなかったわけでございますから、今弁護士の先生とも相談し、検討していると言われたのでございます。この話しを聞かれて、ちょうどその時、市長は病気で出席なさっていらっしゃいませんでしたけど、この話しを市長当然聞かれたと思いますが、どう思われましたか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 報告は受けております。確かに、その時の御質問に対して吉次市長がそういうふうにお答えになったということも伺っております。大変厳しい質問だったろうと思います。また、答弁に対しましても、なかなか答弁しにくい問題であったろうというふうに思っております。

 ですから、そのことについて、今後管理者として、すべて組合員の方々、あるいはまた議会に対しまして、私は吉次市長が精査されていきながら、お答えをやっていかれる、そしてまた、我々の会議の中でも、それについて、その時はまだ十分にお答えできなかったかもしれないけれども、これからずっとやっていかれるというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) これは、先程こういう契約には、管理者だけで組合のほうは通らなくていいみたいな、ちょっと答えをお聞きしたのですが、そういうことはないと思います。組合議会という、一部事務組合の組合議会があるわけですから、そして、副管理者会もあるわけですから、そこにちゃんと話して、そして、通していくのが筋ではないでしょうか。これは当然、私どもの代表をやっております組合議会の軽視だというふうに思っております。議会に対する説明責任になっていないということだと思っております。

 また、この150ページにも及ぶ、この会議録の53ページには、平成16年から何年もたっている用役費に対する答弁は、その時を含め1回も聞かれなかったでしょう、私もびっくりしたのですよ。管理者と事務局が、その問題を共通認識されたのはいつなのかと、これは組合の議員が質問したわけですね、そしたら、その答えでございます。これ金原事務局長ですかね、「きんばら」さんって読むのかどっちか知りませんが、事務局長が平成16年に交わされた覚書の変更について、これは変更のことですね、平成16年に交わされた覚書の変更につきまして、具体的に管理者に内容を報告し、協議しましたのは先週2月14日でございますという答弁をされているのです。本当にあきれるばっかりの内容でございます。覚書の変更があったことは、副管理者である吉岡島原市長や元町長だった方にもお聞きいたしました。そしたら、初めて聞いたということでございますが、それは間違いございませんか。担当の方、どなたか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 今、議員さんがおっしゃられておりました会議録も、私今ここに持っているわけですけれども、確かに、金原事務局長がそういうふうに発言されておられます。この発言につきましては、当然、議会の中で、そういう協議をなされている発言だと思いますので、そのとおりだろうと理解いたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 先程もちょっと言いましたけど、この覚書の概要版というのがございますね。これは、私も8万665tを処理するというのは、1t当たり千円という、そういうふうな数字的には出ていたのですが、そのこれだけの8万665tという数字がきちっと出てきているのが、この概要版であったわけでございますが、これが本当に出てくるのは、変更の時しか出てこないのですね。これだけのものも覚書にも出てきておりません。そして、変更の日が、今私どもに、皆さん方に出しております概要版は覚書ってなっているのですよ、変更となっていないのですよ、覚書の変更って。それなのに変更があったこと、これを隠していたと、いかにも最初から変更は覚書であるかのように、変更はなかったみたいに、この概要版は書いて日付も変更があった日を書いてある。これは、市長どう思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 時期的には、先程町田議員がおっしゃいましたように、このことは議会があるわけでございますので、構成議会の中でそうした質問があるべきだと私は考えております。

 ですから、この議会で、私はそのことについて答弁をすることについては、私もまた管理者と、あるいはまた副管理者の立場としていろいろと協議しながら答えなければならないわけでございますけれども、ただ、そのことについて、今どう思うかということでございますが、これもまた、こういう議会の中で、町田という議員さんからこういう質問があったということを、管理者とも相談をしていきながら、その時のお考え、それからまた、我々に対する説明というのも受けてみたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) この会議録の9ページの方にございますが、金原事務局長が、何でこの覚書の概要版を出してという中で言っていらっしゃるのが、平成16年12月にJFEと取り交わした覚書の、これは変更ですね、12月に交わしているのは、変更はJFEから公正な利益が損なわれるなどの理由から公表を控えてほしいとの要望があって、また、組合としましても、用役費の保証範囲など、清算に関わるもの、数字がひとり歩きなどにより誤解が生じるという理由で公表しておりませんでしたと言われたのですよ。これは、本当、何のためにこういう組合があって管理しているのだと、何も公表しなくてもいいという法はないのですね。JFEは、ただ変更の利益が損なわれるって、何の利益が損なわれるのかなと思うぐらいですよ、細かいことに、公表されてからもですね。今年になって変更の覚書を出していたのは、用役費の3カ年分10億8千万円を清算しなければならなくなって、JFEがこの変更の覚書を盾に払わないと言っているので出してきたということだと思っております。実際に金原事務局長は、10ページのほうの中で、用役費の保証のところで、基準ごみ2千kcalで年間8万665tを処理することを前提とするとなっており、8万665tより1tでも多かったら罰則規定は適用されない。JFE側は、この部分を盾に迷惑をかけた応分の負担の協議の余地はあるが、用役費の清算はないと主張しておりますと、で、協議が平行線となっておるということを局長も言っていらっしゃるのですよね。ですから、この変更の覚書は、副管理者会にも、組合議会にも諮らないで契約をしているので、私は契約は無効として、ましてや、今度訴訟までしようというわけですから、無効として戦うべきではないかなというふうに思うわけでございます。

 先に進みますが、平成20年の、ついこの間でございました。8月31日の長崎新聞、ここに31日、日曜日に大きく載っておりました。性能に問題、組合がメーカー側提訴へと、この中に、実用例、これを選定したわけですが、実用例が国内になく機種選定に疑問噴出と、私もこの議会を見に行っておりました。この雲仙市議会のほとんどの方が、この議会を見に行っておって、そういうのが出ております。その中で出ておったものですから、ああ機種選定については、本当にどうなっているのだということで調べましたら、平成14年の11月20日に入札が行われております。ここに入札についての事業計画についての資料を持っておりますが、この中で、平成14年の入札時、処理能力やコストに関してJFEが示したのは、千葉県にある実証炉でのデータだったと、平成14年11月入札、この計画について調べましたら、一番高いのが日本鋼管でございます。143億5千万円で出しております。川崎製鉄が2番目です。140億円で出しております。そして、3番目が荏原製作所ですね、135億7,150万円で出しております。4番目が日立造船で134億2,500万円でございます。5番目がタクマで122億6千万円、最後の6番目が新日鉄でございます。121億円でございます。そして、この6社出した中に、どうして川崎製鉄、上から2番目の高いところが選ばれたかといいますと、最低制限価格を引いていたわけですね。最低制限価格を引いていたために、荏原製作所から6社、新日鉄までは全部失格になっている。それで2社だけ、上位の日本鋼管と川崎製鉄だけが残ったわけですね。その中で安かった3億5千万円安かった川崎製鉄に決まったわけでございます。普通最低制限価格は、いろいろな工事をする時に、私も思っておりますのは、この工事がきちっと行われているかどうか、手抜きをされたら困るということで最低制限価格を設けて、そしてやるものだと思っておりますので、この一流企業、新日鉄なんか、日本を代表する企業じゃないですか、そこが出してきた、そういうところが参加する、こういうのに最低制限価格を決めて、そこが一番安く出してきたのに、そこが落とせない、こんなことはおかしいと思いますよ。そして、ましてやこの日本鋼管と川崎製鉄、上位2社は合併しているのですよ、それがJFEなのです。これは平成15年の4月1日に正式には合併しておりますが、この入札のあった平成14年4月25日に合併のための合意というのを新聞で出しているのですね、発表しております。ですから、この時はもう合併するということはわかっていたわけですね。そこの2社だけが、もう合併して、高いところで契約が行われてしまったというふうに思うわけでございます。

 今までのトラブル、これが平成17年に稼動しましてからトラブルが、稼動4カ月の試運転段階から発生しておりました。性能どおりの量を処理できませず、未処理分のごみ約2,500tを、平成17年6月から2カ月間、長崎市に処理委託をしたわけでございます。平成18年には台風13号の影響による停電を機に、非常用発電機に不具合が生じ、焼却施設が一時停止、その後、水漏れ、油漏れも相次ぎ、2炉運転を3炉にフル操業することも、そして、JFEはごみの質が悪く、量も多過ぎると主張しているわけでございます。そして、自主的に改良工事を実施して、今に至っていると。

 ただし、私どもも、この間、8月の議会を見に行きまして、組合はちゃんと動いています、正常ですと言うのですよ、正常なものじゃないですよ。応札条件等から見たら、応札条件の用役費なんて1億7,746万円なのですよ、それが平成19年度には6億2,278万円、実に3.5倍です。この3年間でとにかく1億7千万円との差額を全部たしますと12億6,122万円も上回っていることになっております。これでも、まだ組合は、この施設が欠陥品だと言わないわけですね、認めようとしない。本当に順調に作動していると言っておりますが、本当にあきれるばかりでございます。用役費は高いままなのに、何でこんな状態で裁判に勝てるのかなというふうに思うわけでございますが、もし裁判に負けた時、これは立替金の用役費10億8千万円のうち2億円でも雲仙市に持ってもらいたいと言ってきたら市長はどうされますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) いろいろと質問されましたけれども、その差額をもって今回提訴したと、私は理解しております。ですから、はっきり言って提訴した段階で負けることを覚悟でどうすると言う話しは、私はないと思います。ですから、それはもうはっきり言って、この条件の中では少なくとも勝つことを前提として提訴し、そしてまた議会の承認を得たというふうに思っておりまして、今町田議員の御質問に対して、私が負けるかもしれないから、負けるということを前提として答弁すること自体が、私は副管理者としての立場として、とても答えられるような御質問ではないと、私は思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 私は、確かにそれは勝てば一番いいのですけど、もし負けた場合というのを、やっぱりちょっと考えたものですから、それに対してどうなのかなということで質問したわけでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田議員、あと2分です。



◆9番(町田康則君) そしてまた、この提訴をしているのは、平成17年度から平成19年の3カ年分の用役費追加工事費でございますね、ですから、今現在、平成20年以降からの莫大な用役費差額分はどうされるのか、副管理者、副管理者会では話し合いがされなかったのかお聞きしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程も申し上げましたけれども、今日この議会の中で、町田康則議員から質問があったということを踏まえまして、次回の副管理者会議においてこれからのことも、また協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) あと何分ありますか。



○議長(酒井八洲仁君) あと1分です。



◆9番(町田康則君) 1分ですね。ぜひ、JFEが設置したサーモセレクト方式の、他の市町村を調査すべきだと思っております。第1に岡山県倉敷市、倉敷資源環境型廃棄物処理施設が第1でございます。第2に徳島県阿波市中央広域環境組合でございます。第3に埼玉県彩の国資源循環工場でございます。ぜひ、そういうところも調査をされてこれに立ち向かっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) これで9番、町田康則議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで15分まで休憩いたします。

=午前11時01分 休憩= 

=午前11時15分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番、町田誠議員の質問を許します。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 通告順に従いまして、今回はタイトルが5つ盛りだくさんな質問になってくるわけでございまして、質問の中で、私がつながらない点があって、執行部のほうでも理解がしにくい点が多々あるかと思いますので、そういう時は遠慮なく尋ねていただいて、それにまたこっちが答弁すると、先程の方は小浜の町田で、私は千々石の町田ですから、またかわった方向でお尋ねします。よろしくお願いします。

 まず1点目、教育方針について、教育の質的な課題についてをお尋ねするわけでございますけれども、義務教育は、社会を作る人間の育成を目指している子どもたちが人間として一生を通して学び、成長していくための基礎作りである。言いかえれば義務教育の柱は、基礎学力の定着、向上と、同年代あるいは異年代の集まりを生かした社会性の育成であると思う。また、義務教育では、このような基礎基本をベースにしながら、将来の社会、経済、環境、文化など、さまざまな変化に対応ができるたくましく生きる力を身につけさせることが必要である。雲仙市の学校が取り組んでいる基礎学力の定着についてお尋ねをいたします。

 付け加えて、全国学力テストの全国平均と雲仙市の平均の比較状況も重ねてお尋ねを申し上げます。

 次に、たくましく生きる力の育成についてをお尋ねいたしますが、義務教育の課題として長崎県教育方針及び雲仙市教育方針等を受け、各学校とも課題解決に日々努力が行われているものと思っております。ただ、気になることは次のような話しを耳にすることがあります。これは雲仙市ではございませんが、小学校での基礎ができていないので、中学校の授業についていけない子どもがいる。そのため授業妨害、あるいは授業が成り立たないでいる学校があると聞くが、雲仙市内の小中学校の現状はどうであるか説明をお願いしたいと思います。

 次に、地域の個性を生かした教育、自然環境学習についてをお尋ねいたします。

 私が言うまでもなく、今年10月16日から3日間、雲仙市千々石町岳地区において全国棚田サミットが開催されます。雲仙市を全国にアピールできる最高のチャンスじゃないかと思っているわけですね。そこで、今年6月16日月曜日に、千々石中学生による田植え体験の実習が行われ、私も後で行ってみると管理職は誰もいなかった、近くの人に聞いてみると校長はスーツ姿で来て、あいさつだけしてすぐ帰られたということであった。このような機会にはどういう事情があったか知りませんが、生徒たちとともに校長自ら泥まみれになり、コミュニケーションを十分にとることが信頼関係の原点じゃないかと思うわけであります。今後の自然環境型学習の方向性についてお尋ねをいたします。

 次に、いじめ、不登校についてでございますが、保健室登校の児童生徒への指導をお尋ね申し上げます。

 雲仙市内の小中学校で、いじめ、あるいは暴力行為、その他の件で警察問題になる行為の発生事例の通告は市教委の方には絶対今までなかったのか。不登校、保健室登校を含む実態も重ねてお尋ね申し上げます。

 各学校の学校長のリーダーシップのもとに、一枚岩の指導体制が整っているのか、これもお尋ねするわけですね。また、学校及び教育委員会は、それに対しての対策、各学校の校長と連携した原因の分析、それと対策。次に、このような事例がもし発生した時、保護者との連携はどうなっているか、お尋ねを申し上げる次第でございます。

 いじめの実態及び対応について、学校は登校する児童生徒に授業を受ける保障、安心して過ごせる保障を確実に与えなければならない。このようなことが学校に行きたくない子どもがいたら、学校及び教育委員会の責任は大きい。このようなことがないためにも、教育委員会の指導のもと、校長のリーダーシップを最大限働かせ学校を運営する必要がある。

 また、保護者や地域も子どもの成長に関わるすべてを学校に押しつけるのではなく、学校がおかしいと感じる時には、大きな声を上げるのは当然のことでありますが、子どもの基本的な躾まで学校に押しつける現状があったとすれば間違いじゃないかと思う。このような意味から、親、地域の意識改革も必要と思う。

 尋ねたいことは、7月27日の新聞に、児童生徒の保健室登校が高校では倍増している。また、小中学校でもとの記事があり、文部科学省は、急病やけがの対応だけでなく子どもの心の健康も支えるという点で、保健室の役割はますます重要であること。今後の養護教諭の複数配置の可能性について尋ねる。また、保健室登校についても、校長の判断と思うが、すべてが出席扱いなのか重ねてお尋ねを申し上げます。

 それから市内の中学校において、最近インターネットホームページ、ブログを使った事件は発生していないのか。平成16年6月1日、県内でもチャット、おしゃべりの上のもめ事が原因で大きな事件に発展し、犠牲者まで出たということは記憶に新しいものであります。もしあったとするなら、偽りのない事実関係について、納得のいく答弁を期待する。

 次に、3つ目にドクターヘリの着陸基地整備について、平成19年の定例議会において同様の質問を行ったが、関係機関と協議を行うとの答弁であった。結果はどうであったか、また、今後の方向性についても尋ねたいわけですが、御承知のとおり県が高額の工事でドクターヘリを導入して約1年9カ月になり、医師、ナースが現場に飛び、一刻も早く治療を始めることで救命率を上げようとする制度で、まさに空飛ぶ救命センターである。この組織運営については、午前8時30分から日没前まで、医療センターにはフライトドクター4名とフライトナース8名のローテーションで、ドクターヘリの運行は航空専門学校などを経営する平田学園に委託、操縦士、整備士、航空管理士の人件費、それと、整備費、燃料費など、年間約1億4,700万円で契約が結ばれているようであります。緊急な場合の有効活用目的で高額のヘリを導入、または高額の運行管理費である。住民が安心して命を守っていただく意味から規格にはまった縦15m、横15mの大きさの吹き流しのついた土ぼこりのしないランデビューポイントの整備について急務じゃないかと思っております。現在、小浜消防署管内に12カ所の着地指定があるが、整備はされていない。7月26日雲仙市千々石町で、急患のためヘリの要請があり、着陸場所は橘公園城山グラウンドであった。空気が乾燥していたため、土ぼこりがひどくすごい状態であった。ヘリは一足早く着陸し、待機、救急車はグラウンド入り口でゲートを開けるのに時間がかかったという事例が発生している。尋ねたいことは、高額のヘリコプターであり、少しでも長く機体に負担がかからずに、スタッフともどもが安全なフライトができるために、1日も早くやはり整備した基地の整備が必要じゃないかと思います。

 最後に入りますが、ゲートの開門に時間ロス解決等、安全な離発着のできる基地の提供について尋ねます。それと、この開門に時間がかかったのは、これは救急隊員の責任じゃないと思います。これは市の管理体制に問題があると思います。こういう基地を、こういうところをヘリの着陸地にしているということも問題点があると思います。これを解決してほしいと思います。

 次に、新型インフルエンザ対策、市の対応、アジアを中心に鶏や野鳥などに大流行し、誰もが免疫がなく、人から人へ感染し、今年2月、インドネシアで127人の感染者があり、そのうち103名が死亡、それは人、人、人と3段階で感染が起き、最初のケースである人型に変異し、輸入感染症として日本に入ってくるとされております。H5N1型鳥インフルエンザである。発生流行の防止の観点から、新型インフルエンザの発生に備え、厚生労働省が計画をしている大流行前にワクチンの大規模な事前接種の最初の対象者として、医師など医療従事者約150万人を検討していることを初めて発表しております。

 このような中で、雲仙市の家畜で鳥インフルエンザが発生、流行した場合、市としての対策、他市、国との連携、国は大流行前にライフライン関係者を含む約1千万人、もちろん臨床検査の結果次第でありますが、ワクチン接種を検討している。雲仙市としては、行政機能がパニック状態になるのを回避する対策は講じているか、職員の事前接種についても尋ねる。

 また、雲仙市内に発症、擬似患者が出た時、拠点病院の対応マニュアルはあるのか。どこの病院で診るのか、現時点で国での治療薬備蓄は、まだ5分の1しかありません。インフルエンザの薬の備蓄は遅く、目標が2,500万人分のうち、現在倉庫に納入されている500万人分である。雲仙市の感染防止対策は万全か、マスク、タミフル、休校、休園、休職などの対応を、全市がパニック状態になるのを回避、マニュアルについて尋ねる。現在、パンデミック発症危険率は35%で、数年以内の可能性である。全世界で数百万人の死者が出ると学会誌で報告がなされておりますので、付け加えておきます。

 5番目に、宿日直嘱託職員の現状について、採用基準、採用状況について尋ねます。

 本庁、各総合支所の宿日直嘱託職員について尋ねますが、現在17名の職員のローテーションのようですが、内訳として、本庁2名、国見、小浜、南串山総合支所が各2名、瑞穂、愛野、千々石総合支所が各3名、以上の方にお世話になっておるわけですが、全員が雲仙市内の人であるかお尋ねを申し上げます。

 本庁、総合支所別の勤務条件、報酬等についてお尋ねをいたします。本庁、各支所の宿日直嘱託職員のボーナスも含めた報酬について、今回私の一般質問の聞き取り調査に本庁から3名来て話す中で、どうも本庁と支所の賃金の格差があるような気がした。約1日に2,700円程度の数字が出てくるようである。これは事実かと聞くと、本庁から来た職員は、本庁は職員も多く、夜遅くまで残業が行われます。また、電話も夕方6時ごろまでは鳴りっぱなしということですが、これは理由にはならないと思います。逆に、各総合支所は、それ以上の休日の複雑な各種の届出などがあると思う。本庁よりも、国見総合支所、小浜総合支所あたりは、特に届出が、いろいろな複雑な仕事があると聞いております。

 尋ねたいことは、本庁の警備員の当直、日直、1日当たりの報酬と賞与の額、また、各総合支所警備の状況、同じく、当直、日直の報酬と賞与の額、付け加えて、宿日直職員は全員が雲仙市内かどうかをお尋ねいたしまして、後は答弁次第で、自席からまた質問させていただきます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田誠議員の3点目の御質問から、私はお答えさせていただきます。

 ドクターヘリの離着陸場整備については、新たに指定できる広場などがないか調査を行い、地権者などの同意、また消防機関との協議後に8カ所について追加指定を行い、現在市内で20カ所の離着陸場を確保いたしました。これにより災害現場からより早く救急患者の搬送が可能となり、救命率の向上に大いに寄与できるものと考えております。

 また、千々石城山グラウンドの車止めにつきましては、グラウンドの管理面で支障が生じますため、常時施錠をしております。ただし、救急隊は合い鍵を保有しておりますので、救急隊がグラウンドに進入できないことはないと考えております。ただし、指定の離着陸場の救急での使用につきましては、不備がないよう消防署などと協議を行ってまいりたいと考えております。

 なお、今後の整備についてでございますが、ドクターヘリの運行状況を見てみますと、運行開始から現在までの出動件数は、市内で48件であり、離発着につきましては、災害現場に近い国道や畑など、ヘリの機長の判断で指定地以外にも着陸することは可能でございますので、今後の運行状況を見て、離着陸場の追加指定が必要かどうか見定めていきたいと考えております。

 残余の答弁につきましては、各担当より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) おはようございます。町田誠議員の御質問にお答えする前に、お断りを申し上げたいと思うのですけれども、以前に、質問のことにつきまして、担当のほうからお尋ねさせていただいた件につきまして、まず答弁させていただいて、先程いくつか質問がありましたので、私が端折って書いた分についてのみ答弁させていただきたいと思います。

 町田誠議員の御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、近年少子化など、地域社会における環境の急激な変化により、子どもたちの豊かな成長に必要な多くの人や社会、自然などと直接触れ合うさまざまな機会が乏しくなってきていると認識をしております。その一方、情報化社会の中で、いながらにして即座に世界中のニュースがわかるような間接体験は、大きく膨らんでおります。また、コンピューターを初めとする情報技術の発展によって、疑似体験も高度に発達をしております。このような直接体験の減少や体験の内容のバランスを欠いた状況により、子どもたちの豊かな成長に好ましくない影響を及ぼしていることが懸念をされ、私も子どもたちの多様な体験活動の充実を図る必要性を感じております。

 さて、現在学校におきましては、生活科や理科、あるいは特別活動、総合的な学習の時間を中心に、自然体験学習を初めとする直接体験について目標、そして、また内容に位置付け、実施されているところであります。特に、生活科や総合的な学習の時間におきましては、教科の枠を超えて、総合的なものの見方、考え方が養われるように体験的活動が重視をされております。これらの学習活動を充実させていく上でも、地域の自然環境などの活用を積極的に行っていくことは、大変重要であろうと考えます。地域に根付いた教育活動の展開の充実は、まさに議員御指摘のとおりだと実感をしております。

 なお、本年10月に本市で開催をされます棚田サミットにおきましては、小学生は数年前から既に取り組んでいる棚田を題材とした研究発表を、中学生は合唱やブラス演奏を披露することにしておりますので、このような機会を通して、自然や多くの人と触れ合いながら、子どもたちは豊かな成長につなげてくれるものと思います。

 続きまして、いじめ、不登校についての御質問にお答えをいたします。

 本市におきましては、不登校児童生徒について各小中学校に毎月報告を求め、その実態と学校の指導概要の把握に努めております。また、フリーダイヤルによる親子ホットラインを開設し、児童生徒、保護者を対象とした教育相談、支援業務を行っております。さらに、本年度から、市内全小中学校へスクールサポーターを配置し、学習活動と読書活動推進のための支援等を通して、教職員との十分な連携を図りながら子どもたち一人一人の把握に努めております。また、全ての中学校へは、心の教育サポーターを配置し、不登校生徒や保健室登校生徒への個別対応とともに、生徒の気軽な悩み相談にも当たってもらっております。小中学校の教職員に対しましては、子どもたちと正面から向き合い、子どもの目線に立った指導支援を第一に、その指導力、支援力の向上を図るための校内研修の充実、そしてまた、各種研修会への参加を推進しているところでもあります。

 次に、いじめの実態につきましては、本年4月に、平成19年度の各小中学校の実態を取りまとめをしたところであります。確認、発見できたいじめの件数は、小学校で32件、中学校で27件、合計59件となっております。

 具体的ないじめの実態につきましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言う等々が最も多く、続いて、仲間外しや集団による無視となっております。今のが小学校ですけれども、中学校では、これに加えて、少数ではありますけれども、ぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、けられたりするなどがありました。なお、発見されたいじめにつきましては、59件中50件が解消済みで、85%を占め、9件が解消に向けた取り組みを現在も進めているところであります。

 このことからも発見されたいじめにつきましては、解消に向かう傾向にあります。いじめの解消には、まず発見することが第一であると考えます。そのため、発見に向けた取り組みと、その体制作りを各学校に繰り返し指導しているところでございます。

 さらに、いじめ、不登校を発見するだけではなく、いじめを生まない体制作り、いじめを解消する体制作りを、今後より一層推進してまいりたいと考えております。

 それから、学力テストの結果についてのお尋ねですけれども、8月29日に新聞で公表をされましたけれども、雲仙市の傾向としまして、昨年度と比較してやや低い傾向にある教科の領域等もあります。ほぼ昨年並みかなと、現在、その結果の公表を受けて分析をしているところであります。

 それから、小学校の基礎の定着不足による中学校での問題点についてということですけれども、現在のところ、雲仙市内では、そういう状況の報告は受けておりません。

 3つ目に、今後の自然環境型学習についてということですけれども、現在、小学校、中学校で体験学習をすべての学校で何らかの形で行っておりますので、今後も継続して、その方向で進めていくように考えております。

 それから、いじめ、不登校に関わりまして、校長のリーダーシップに関わっての質問がありましたけれども、雲仙市いじめ不登校等対策協議会というのも組織をしておりますし、それから、校長会等でも、そういう組織も専門委員会として作っておられるようですので、いろいろな組織も含めてですけれども、今後も継続してそういう体制作りに努めていきたいと思います。

 なお、学校だけでは対応できないのではないかという御質問でしたけれども、まさにそのとおりでございまして、もう今学校ですべてを解決するという状況にありませんので、家庭、地域一体となった連携をさらに密にしていく必要があるかなと思います。そしてまた、児童生徒の保健室登校に関わって、子どもの心の健康のことをお尋ねになりましたけれども、議員御指摘のとおりだと思います。先の議会の折にも吉田議員の御質問にもお答えしたかと思いますけれども、いじめ、不登校に関わらず、問題行動の、子どもに関わる問題は、すべて大人の問題であろうという認識を私は持っております。早期発見、早期対応ということが大前提になってくるだろうと思いますので、そういう意味でも、さらなる連携をとり、保護者あるいは地域の方々との連携も深めながら対応していかなければいけないかなと新たにしているところであります。

 それから、養護教諭の複数配置につきましては、雲仙市内のところでは、今のところそういう状況にありませんので、そういう予定はありませんが、県教委とも連絡をとりながら、場合によっては進言もしますし、お願い等もしていきたいと思います。

 私が、メモが十分でありませんでしたので、また不足の部分がありましたら自席のほうで答弁させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 私のほうからは宿日直職員の現状に関します御質問にお答えを申し上げます。

 まず、宿日直職員の採用の基準と採用の状況でございますが、各総合支所につきましては、市内に住所を有する成人者で年齢が65歳未満であることが条件になります。市役所、本庁につきましては、本市行政の中枢施設でございまして、保安警備の強化から、当初民間の警備会社に業務委託する予定でございましたが、委託費の見積額が高額でありましたので長崎県警と自衛隊に対しまして、市内在住の65歳未満のOBを照会いたしましたが、市内在住の65歳未満の方で宿日直勤務の希望者がいなかったため、市外より採用いたしております。警察官OBの採用のメリットでございますが、長年の警察官としての経験の蓄積により防犯面における対応能力は一般の方とは比較にならないものがあるというふうに考えております。宿日直職員でございますが、この本庁2名の方々が市外から、他の総合支所につきましては、全員雲仙市内の方々でございます。

 次に、本庁並びに総合支所の勤務条件につきましては、本庁、総合支所ともに平日は午後5時より翌日の8時30分まで、休日は、午前8時30分から翌日の8時30分までの輪番制による勤務になっております。

 報酬等についてでございますが、市の予算編成方針に基づいた嘱託職員報酬区分によることになりますが、本庁の宿日直は、行政の中枢施設であり、平日閉庁後及び土日祝祭日の電話や来客者への対応、公共機関からの緊急連絡等が本庁に集中しますことや夜間巡回での保安警備強化等を勘案いたしまして、日額8,300円、総合支所につきましては、日額5,600円の報酬額といたしております。

 これにつきましては、従前は旧町の体制のまま、本庁、総合支所間の給与体系に区分を設けておりませんでした。本年4月から本庁の宿日直業務に保安警備の強化、それから危機管理、業務対応、それから行政対処暴力に対する対応等を追加したこともございまして単価には当然差をつけております。来年度以降、各総合支所につきましても、同様の業務の見直しを行いまして、報酬につきましても、業務内容に見合った金額にしていきたいというふうに考えております。

 なお、お尋ねのありました賞与でございますが、本庁の嘱託職員につきましては、1人当たり20万円、それから国見、小浜、南串山総合支所の職員にあっては16万8千円、それから千々石、愛野、瑞穂総合支所にあっては11万2千円ということになっております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 新型インフルエンザについての御質問でございますが、近年、東南アジアを中心に鶏などの家禽の間で鳥インフルエンザが流行しており、日本でも宮崎県の養鶏場で発生したことは記憶に新しいところでございます。また、最近では、東北地方で野鳥の死骸から鳥インフルエンザが確認されております。本来、鳥インフルエンザは、鳥から鳥へ感染し、人に感染することはありませんが、ウイルスの性質が変わることによって、人に感染するようになることがあります。これが現在、東南アジアなどで流行している高病原性鳥インフルエンザでございます。

 世界では既に約380人が感染し、致死率50%以上とかなりの強毒性ウイルスとして恐れられており、通常はこの段階では人から人に感染することはありませんが、このウイルスは、人や豚などの体の中で変異することによりまして、人から人へ感染する新たな種類のインフルエンザウイルスになることがあります。このウイルスによって引き起こされるインフルエンザを新型インフルエンザと言われ、世界中のすべての人が、これに対する免疫を持っておりませんので、いったん人から人へ感染が始まると世界で大流行になるおそれがあります。

 過去に発生したスペイン風邪やアジア風邪などの例によりますと、10年から40年周期で流行すると言われていることや現在の高病原性鳥インフルエンザの流行状況から、その対策が急務となっております。

 既に、国は平成17年10月に厚生労働大臣を本部長とした新型インフルエンザ対策推進本部を設置するとともに、新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、政府一丸となった取り組みを推進しております。また、長崎県では、同年11月、県庁内に長崎県新型インフルエンザ対策本部を設置するとともに、関係機関からなる長崎県新型インフルエンザ対策会議が開催され、それを受け、12月には長崎県新型インフルエンザ対策行動計画を作成しております。これ以降、関係機関長会議や市町への説明会などの各種会議において協議を重ね、平成20年3月に長崎県新型インフルエンザ対策ガイドラインの策定が行われております。

 その中での市の主な役割は大きく分けて4つほどございます。1つ目は、住民の皆様への情報提供であり、正しい知識の普及と必要不可欠な情報を適宜提供することであります。2つ目は、独居家庭などの把握であります。独居家庭や高齢世帯、障がい者の世帯などの感染で生活に支障を来たすリスクの高い世帯を把握し、発生時は生活の支援をすることであります。3つ目は、相談窓口の設置であります。これは、疾患や予防に関する相談、発生時の備えの相談や自治体の対応策に対する質問に至るまで、広範囲な内容の相談や問い合わせを受ける体制を作ることであります。4つ目は、食料等の配送の準備問題であります。具体的には、発生時には感染予防のため自宅待機を要請することもあります。また全国的な大流行の場合、社会機能が麻痺し、食料等生活必需品の入手も困難になることが考えられます。その際、場合によっては、市や町が生活必需品の配送も検討することになるとガイドラインに示されております。

 このことを踏まえ、雲仙市では、災害対策と捉え、市全体で取り組んでおります。まず、手始めとして、8月には市役所職員に新型インフルエンザに対する基礎知識と認識を持ってもらうため研修会を行いました。今後は、災害担当部署と連携をとり、具体的な対策行動計画を作成する予定でございます。

 また、医療機関との連携でございますが、県の計画では、島原圏域内で、新型インフルエンザの疑い例が発生した場合は、すぐに医療機関を受診するのではなく、保健所に設置される発熱相談センターに電話し、受診が必要であれば、県が指定する医療機関に設置される発熱外来で受診することになります。そこで新型インフルエンザと診断された場合には、県南圏域の感染症指定医療機関である県立島原病院への入院措置がとられるようになっております。御指摘のように、有事の際には、地元の医療機関との連携が大事になってきますので、今後、県南保健所等と協議しながら具体策を考えてまいります。

 また、市民の皆様に対しても新型インフルエンザについての正しい知識をお持ちいただけるよう広報紙などにより周知を行ってまいります。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育次長。



◎教育次長(塩田貞祐君) 町田議員の方から具体的な事項の質問が教育長にありまして、教育長が答弁していません項目3項目について補足で答弁をさせていただきます。

 まず、保健室の登校の状況判断につきましては、すべてを出席扱いとすることにいたしております。次に、インターネットのブログ事例につきましてですが、現在、学校からの報告は受けておりません。3点目です、警察が関わった事例の実態はどうかという御質問だったと思います。市内の中学校で発生しておりますが、この件につきましては、学校から文書にて報告を受けております。現在、既に解決済みとのことです。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 先程今崎部長、あなたが言うたことはもう聞かんでよかったとばってんが、もうちょっとまとめて、時間の無駄、私が言うたことと関連しているもの、それで、例えば、こうこうで市役所の職員がこういう会合にしたのだよと、拠点病院はここに持っていくと、三部経ごとは言うたけど、どうしても時間がなか。それで、要点だけを言っていただければ、またわからないところは再質問もするし、そういうことです。

 それと、今教育次長がおっしゃいましたね、それは議長よかったら休憩を取っていただいて、学校に確認をとってほしいわけですけれども、インターネットの件です。後でもいいですけど、市教委に報告していないということは、これはとんでもないことですよね、もし発生したらですよ。



○議長(酒井八洲仁君) 後でもいいですか。



◆22番(町田誠君) 先程、発生していないと、通告は、あっていないということですよね。

 それが、そういうようなところは、やっぱりうみを出さないと佐世保のような事件になるから、だから言っているのですよ。あってないなら私が謝りますけど、チャット、書き込みがあっているのですよ。確認してくださいよ、休憩をとって、議長。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育次長。



◎教育次長(塩田貞祐君) 先程言いましたように、ブログでの事件等については、学校からの報告を受けていませんという答弁をさせていただいているのですが、ブログがあっているかどうかの質問なのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) それを学校現場に休憩をとっていただいて確認してほしいと、今あっているか、あってないか、だったら何で報告しなかったかと、私もつまらないながら教育厚生委員であるし、やはり聞かれますよ、地元から。知らんとって、議会活動はしよらんとんということに発展しますよ。私が間違うとるですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田教育次長。



◎教育次長(塩田貞祐君) 再度、学校側に確認をとって報告をさせていただくという形ではまずいのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 後でよろしいか、町田議員、今は一般質問ですからね。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) こういうなのは、私は今ここではっきりして、そういうことがなかったなら幸いなことですよ。あったなら大変なことになるから、これを大げさに、前に出す気持ちはないのですよ、相手の人を特定する気持ちもありません。あっているか、あってないかを聞きよるわけですよ。



○議長(酒井八洲仁君) すぐ確認できる。塩田教育次長。



◎教育次長(塩田貞祐君) 28校しなくちゃいけないので。(「できるですよ、これは」と言う者あり)



○議長(酒井八洲仁君) 後でいいですか。(「議長、昼から」と言う者あり)

 それでは、1時まで休憩といたします。

=午後0時00分 休憩= 

=午後1時00分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 塩田教育次長。



◎教育次長(塩田貞祐君) 先程の調査事項について説明をさせていただきます。

 平成20年8月15日過ぎ頃家庭用のパソコンの書き込み自由なホームページに書き込みが1件あったということが、市内の全中学校を調査して判明をいたしました。この内容につきましては、名前の特定ができないような書き込みであったが、書き込まれた生徒の保護者の友人がこれを発見をされ、その友人が書き込まれた保護者に伝え、学校へ連絡をされてこのことがわかっております。学校は、その内容から推測をして、個人らしき人を特定し、聞き取りをして調査実施をいたしております。書き込んだ本人は、そのことを素直に認め、反省をしたということです。その後、早急にその内容を削除し、保護者同席のもと、相手方に謝罪したということで、現在指導済みであるということを報告を受けました。

 この件につきましては、教育委員会へ報告することについては、学校長の判断といたしまして、重要な案件については、すべて教育委員会に報告するようになっているのですが、今回の案件については、解決をしたということで教育委員会に報告はあっていません。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 今の件、佐世保で平成16年6月1日発生した事件後、文部科学省は、この事件後一切こういうことのないように防止策を全学校に通達をしたと、あった時には直ちに報告をしろということがなされておるけれども、その義務がなされなかったその理由、学校現場が市教委に報告しなかったその理由、市教委がそれだけの力しかなかったのかどうか知らないけど。それと、その被害に遭った子どものトラウマ、その対策、ストレス障害、それの対策、それをまず答弁願います。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) ただ今の2点につきまして御答弁申し上げたいと思います。

 各学校からの事案の報告につきましては、先程次長が申しましたように、今回この件に関しましては、自校で解決を見たということで校長の判断で報告がなかったのだろうと思います。で、ケース・バイ・ケースでありまして、こちらから報告を求める場合もありますし、今言いますように、基本的には学校長の判断でということにいたしております。

 それから、2点目の当該生徒の心のケアの問題ですけれども、ちょっと現状では、その子どもさんの状況をまだ詳しく調査しておりませんので、もし、そういうストレスに関わるようなことで後を引いているのであれば、また対応について学校とも連絡をとりながら指導していきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、教育長確認をしておきますね。もし、例えば、事件があってても、校長が判断で、これは市教委に言う必要はないと、報告する義務はないと思ったら報告はしないでよいということを理解していいのですかね。

 それと、この前、今年になってから警察まで行った事件が発生していることは事実と思いますけれども、その件の報告は、その問題の件は内容等の報告があったかどうか、その点もお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 最初の御質問ですけれども、原則を先程申し上げましたけれども、あくまでも校長の判断ということです。ただ、私が校長会等でお願いをしていることは、判断はこちらで、県教委とか、上部に上げる判断につきましてはこちらでするから、できるだけ報告はお願いをしております。

 それから、警察に関わる問題ですけれども、生徒の携帯電話のことで1件上がってきております。それは報告があっております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 教育長、余計、もうこっち私が言わんでいいように、そういうことはこういうふうに解決したのだと、あったけどもと、そしたら、教育長、学校現場には、いろいろなことが、小さいことでも市教委のほうに報告しろってあなた言い切らんと。報告してくれろということをはっきり言うべきやろ、それは学校現場に。その校長の判断で言わなくてもいいですよって言ったら、なるだけなら隠そう隠そうとして、それが結局うみを出さないために、いろいろな事件に発展することもありますからね、事をあおるようなことじゃなくて、とにかく、小さいうちから芽を摘むということで、教育長もう一度発言してくださいよ。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) ただ今の件は、議員がおっしゃるとおり、私も基本的にそう考えております。先程、いじめや不登校に関わって早期発見、早期対応のことを申しましたけれども、もし、こういうことがあってはいけないのですけれども、教育委員会に報告をしがたいと、そういう状況がもし私どもにあるとすれば、私どもも反省を十分しなければいけませんし、私は、各学校の校長、教頭も含めて管理職との信頼関係を密にしながらしているつもりですし、報告はしてもらうようには、常々言っております。ただ、原則としてそこら辺の報告の判断基準が、これは上げたほうがいいか、もう学校の処理で解決したら報告しないでおこうというのは校長の判断に任せておりますということを先程述べた次第です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 次、行きます。時間がありませんので、宿直職員の採用条件について、小川部長やったか、答弁してくれたね。これは、やはり雲仙市は、本庁はいろいろな問題、防犯上もあるし、警察官のほうが適当であろうと判断したからこういうことになったという説明もあったかのように聞こえました。だったら、雲仙市の本庁は、そんなに治安が悪いのかどうか、警察官でなければ夜警ができない、宿直当番ができないような事情に来ておるかどうか、これだけの報酬をやるなら、雲仙市内でもいっぱい応募者はおりますよ。そしたら、雲仙市の職員は、日直のこの嘱託職員に全部が不適当ということで判断していいのですかね、何でこれは地元を採用しないのですかね。

 それと、各支所ごとの格差がある、これはみんな他の議員さんも恐らく知らなかったと思いますよ。これは、先で是正をするということでありますけれども、やはり、公平さが足らないと思います。逆にこの総合支所のほうは、土曜、日曜なんかは、かえっていろいろな届出等々があると思いますよ。それをそういうようなことで言って済ませていいものかどうか。一応、それだけ答弁ください。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) ただ今の御質問で、本庁がそれほど治安が悪いのかという御質問でございましたけれども、そういうことはございませんけれども、基本的には、本庁も各総合支所につきましても、業務の内容に違いはございませんが、答弁でも申し上げましたとおり、保安警備の強化、それから、今年3月にも実施をいたしましたけれども、各総合支所の宿日直者の方々を集まっていただきまして、警備研修会の講師もしていただいたりしております。そういうことで、答弁の中でも申し上げましたが、当初は、地元にそういう希望される方がいらっしゃるかどうかということを警察あるいは自衛隊のほうに照会をしております。

 それから、報酬額の格差の件でございますけれども、本庁が20万円、それから、国見、小浜、南串山が16万8千円、それから、瑞穂、愛野、千々石が11万2千円と申し上げましたけれども、本庁と国見、小浜、南串山の差につきましては基本給に差がございます。その報酬日額の差によるものというものでございます。それから、支所の差につきましては、交代制、2交代、3交代ございますので、出務日数の差によるものでございます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 今、本庁を警備していただいているその方がどうこう悪いとか何とかじゃありませんよね。そうしたら、雲仙市内の、例えば警察官OBの方もいらっしゃると思いますけれども、その人を雇い入れたけれども、どうしてでも、私にはこの仕事は向かないという事例があったということも聞いております。けれども雲仙市にもそれ以上の能力のあられる方、体力のあられる方がいらっしゃいますよ。それで、これは市長、このままずっと行くつもりですかね。それで県あたりから、こういうふうな依頼は来ていないのでしょ、警察官を例えば採用してくれろと、尋ねます。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 警察官のOBとかいう件でございます。行政対処暴力、それから治安強化等々のためにも、やはりこれは、あってからでは遅うございますので、危機管理ということも含めまして、事前に、まずは本庁からという格好で採用させていただいております。

 で、当然議員御指摘のとおり、雲仙市内の方でそういう方がいらっしゃらないかをまずは御照会をさせていただいたということでございます。

 それから、議員から御質問がございました県や県警からそういうものがなかったのかということについてはございません。

 それと、先程の各支所の金額の違いでございますけれども、ボーナスの違いでございますが、この件については、3交代制を瑞穂、愛野、千々石についてはとっております。3交代制ということは、当然時間が短うございますので、その分がボーナスにも反映をしてきているということでございます。

 以上、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 金子副市長、やはり警察官を退職されたばかりの方を各支所ぐらいの報酬では、恐らく無理だろうと私は思いますね、反射的に。だから、こういうことも発生したのじゃなかろうかと。それなりのやはり警察官で、今まで習得されたことが発揮できるだろうと、望みがあったのだろうと思います。けど、やはり辞めた方は全然権限を持ちませんね、執行権も持ちませんよ。それで、そういうふうなことを、今後は参考にして、やはり地元にもそれ以上の方がいらっしゃいますよ、腕力もあられる方が、警察OBじゃなきゃできないということのその発想自体が雲仙市は間違っておりますよ。

 それで、他市とも話してみるというと、それは、各種ありますけれども、警察官が夜おったら何するところって、あまり聞いたことはありませんよ。だったら、雲仙市は余程治安が悪いのじゃなかろうかと思うようになりますからね、なるべくなら、地元採用でやっていただければと思います。

 議長あと3分までよかろう。



○議長(酒井八洲仁君) あと3分です。町田誠議員。



◆22番(町田誠君) それと、市長、ドクターヘリの着地点、それは、やはり今後そういうような、市長のさっきの言葉で大体わかりましたけど、前向きに、これは命に関わることですから、これは一遍にはいきませんよ。それで、整備をしていただければなと思います。本当、みんな助かっていると思いますよ。よろしくお願いします。

 それと、教育長、学校長が現場まで来て田植えで戻った、それは、子どもの田植えのところに来るとに、スーツ姿で来る自体もおかしいのですよね。それで、それはどういう指導、本人の意識改革ということで聞き流していっておくわけですかね。答弁願います。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) そこら辺の実情も把握しておりませんでしたが、今日初めてお聞きしたわけですが、推測でものは言えないわけですが、校長はいろいろな日程等のスケジュールもありますので、その足で出張に行ったかもしれませんので、そこら辺ちょっと確認をさせていただいて、必要であれば、また指導をしておきたいと思います。

 それから、ちょっと立たせてもらったついでに、先程の中で追加を1つ報告しておきたいと思うのですが、学校からの報告の中で、場合によっては子どもの問題に関して、事を大きくしたくないという保護者の方もおられるわけですね。そういう方が、学校に、ちょっともう学校で止めておってほしいというふうな例等も過去あったりしております。そういうことも付け加えておきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 教育長、それが、そうであってでも、実名は出しませんので、やはり原因を、鎮火させたい、拡大したくないということはわかりますよ、だけど、再発防止に向かっては、やはり表に出すということが一番じゃなかろうかと思いますので、付け加えておきます。

 以上です、答弁いりません。



○議長(酒井八洲仁君) これで22番、町田誠議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) 次に、11番、森山繁一議員の質問を許します。森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 11番、森山繁一でございます。議長の許しをいただき、原油高騰、価格高騰に伴う対応についてと公共下水道事業についての2点を質問させていただきます。

 まず、原油価格高騰に伴う対応についてでございますが、今原油価格高騰、生産資材等の高騰の現状に少し触れさせていただきます。

 原油価格高騰で、農業の生産物現場では、非常に影響が大きくなっており、特に、施設園芸農家や来シーズンの経営の見通せない出荷物の資材輸送経費も負担増である。生産コストの削減が大切であるが、そのレベルを超え、もう限界との声が上がっております。

 ちなみに、二、三点、平成19年度の価格と平成20年度の比較を紹介させていただきます。肥料につきまして、仕入れUS55につきましては、平成19年度2,950円が、現在4,530円、1,580円の値上がりです。それと、アサヒポーラス2,410円が3,850円、これも1,440円値上がり、それから、稲作農家で使っておりますBBLPヒノヒカリ2,690円が平成20年度におきましては4,160円となって、これも1,470円の値上がりでございます。段ボール、ビニールにつきましては、今価格交渉も行われておりますが1割アップの予定でございます。また、ハウス資材におきましては、3割、4割の値上がり、農薬につきましては、今後値上げがなされるのではないかとのことでございました。

 こういうことから、長崎県においても原油価格、肥料、飼料、生産資材、段ボール等の生産コストが急騰していることから、7月29日に生産コスト高騰対策会議が開催をなされております。また、先日、9月6日においては、諫早文化会館で燃油や肥料、飼料の高騰など農畜産業を取り巻く厳しい情勢を背景に、暮らしと農を守る長崎県危機突破大会が金子知事を初め、本県国会議員、または県内7JAの生産者が集まり、大会が開催されております。その大会の中で、金子知事は、農業は県の将来に関わる基幹産業だとして、できることは努力し、不十分なものは補正予算で対応したいと述べられております。食料品等においては、現在値上げがなされておりますが、再値上げも検討の話も上がっております。農産物におきましては、市況で価格が決まる、また工業製品においては、出荷側が希望価格を決められる、先程申しましたように、農産物は卸価格や小売価格を生産者が決められない苦しい立場にあります。高騰した燃料代を青果物の販売価格に転化できない、そこで新しい燃料油価格変動調整金、いわゆる燃料サーチャージでございますが、実現ができないか、市況で価格が決まる農産物は、販売への価格の転化が非常に難しい。航空運賃と同じように、燃料代の値上がり分を上乗せしたいが現実にはハードルが高いと、そのためには、流通業界、また消費者への理解を求めていきたいとのことでございます。

 また、生産物によっては、量目を減らし1袋の価格が同じ価格で販売できれば、重油生産資材の高騰分を補えるのではといろいろ対策を考えておられる現状であります。自分たちの努力では、もう限界といわれる中でも、農業者も今までの経営の見直しや施肥肥料の問題、自分でできる生産コストの削減にも努めなければならないと私も考えております。

 そこで、今回の国、県の補助金等が決定した場合には、すぐにでも対応できるよう積極的な活用を考えておられるのか。また、雲仙市は、いろいろな面で改革においても県下でいち早く取り組まれていると思っております。そこで、雲仙市の基幹産業である農水産業です。市独自での対策を県下でも早く対策を考えておられるかお尋ねをいたします。

 以上、2点について、原油高騰価格については終わりますが、次に、公共下水道事業について御質問いたします。

 公共事業の未整備地区の今後の方針及び考え方について質問いたします。

 現在、生活活動における排水による公共水域の悪化、また、河川及び海域の質的な低下や自然環境の悪化を招いているところであります。これらの諸問題、さらに、生活環境として下水道整備の要望が高まっているところであります。また、市民の経済活動の多様化や生活水準の高度化により、工場排水、生活排水も増加を見せ、公共水域の汚染が進み、生活環境悪化を招いている現状であります。

 そこで、平成18年の4回定例会で、国見町の公共下水道について質問をいたしました。国見町でも、平成16年、下水道基本計画を作成し、計画では、平成18年度に事業の認可を取得し、平成19年度から事業を着手する予定でありましたが、合併後、雲仙市全体の汚水をどのように処理するか、計画が必要、県からも指導があり、下水道事業全体計画を策定中であり、その計画の中で国見地区の処理計画も検討するとの答弁でありました。

 また、平成19年の3回定例会での同僚議員の質問にも、今、公共下水道の計画、区域外の区域につきましては、合併浄化槽による戸別処理となっております。国見地区公共下水道145ha、国見地区環境保全公共下水道が55haの計画をしておりますということでございます。また、未整備地区の整備、補修計画については、人口の推移、財政状況を総合的に考慮して整備したいとの答弁でありました。

 その後の計画、方針及び考え方がどのようになっているのか、以上、原油価格高騰に伴う対策と公共下水道事業についての質問を終わり、あとは自席で再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 森山繁一議員の御質問にお答えさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、ここ数年の原油価格高騰によりまして、生産資材や燃料費などがアップし、結果、農林水産業者の経営を圧迫している状況であるのは周知のとおりでございます。御質問の市独自での対策は考えているかという質問でございますが、市では、平成20年度から創設をいたしました雲仙市農林水産ゆめみらい事業の中で、農業部門では施設園芸省エネルギー化推進対策として、従来より保温性が優れた被覆資材、及び省エネルギー施設装置の導入に対しまして助成を、また、畜産部門では、和牛、乳牛保留事業の継続と新たに雲仙牛ブランドの確立を目指しまして、肥育素牛育成事業の支援助成を行い推進を図っているところでございます。

 さらに、融資に対します利子助成につきましては、平成20年度に原油価格高騰によります生産資材の上昇や燃料費の高騰により収入が減少し、資金繰りに支障を来たしておられる事業者が経営の維持安定に必要な長期運転資金として農林漁業セーフティーネット資金を借り入れられたことにより発生いたします利子を全額助成する措置を講じております。

 しかしながら、今あります極めて厳しい現状を勘案いたしますと、早急な対策が必要であることは十分認識をいたしておるところでございまして、その方策につきましては、予算を含め本議会中に追加提案いたしますことも視野に入れながら関係部局とただ今調整をしているところでございます。もし、その際には、また議会の皆様方にも御相談申し上げ、お願いをさせていただくこともあると思います。

 続きまして、公共下水道未整備地区の今後の方針及び考え方についてのお尋ねでございますが、国見地区につきましては、公共下水道、特定環境保全公共下水道、小浜地区につきましては、公共下水道、農業集落排水、コミュニティプラントを3カ所、南串山地区におきましては、特定環境保全公共下水道を2カ所で計画しております。現在、5地区で下水道等を供用開始しており、小浜町雲仙地区、千々石地区、愛野地区の3地区につきましては、ほぼ整備が完了いたしております。また、吾妻地区、瑞穂地区の2地区につきましては、現在、整備中でございますが、既に一部供用を開始しているところでございます。国見町におきましては、合併前に下水道基本計画が策定されておりましたが、国の認可を受けております現在の認可計画には、国見地区、南串山地区、小浜地区の3地区は入っておりませんので、合併浄化槽設置事業での対応となっております。また、現在整備を行っております地区につきましては、平成26年度を完了予定としており、未整備地区も含めた人口の推移、財政状況、住民のニーズ等を総合的に考慮し、方向性を見出していかなければならないと考えております。

 なお、残余の答弁につきましては、担当より答弁をさせていただきたいと存じます。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 森山繁一議員の御質問にお答えします。

 原油価格高騰に伴う対応についてということで、もう1点、国、県補助金の積極的な活用についての御質問がございました。御質問の国、県補助金の積極的な活用につきましては、平成19年度に国庫補助事業でございます原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー推進緊急対策事業を活用いたしまして、施設園芸用の省エネ施設として二重カーテン、循環線の導入を行い、燃油料の削減に取り組みました。

 現在、国においては、原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議で了承された施設園芸分野の緊急対策として強い農業づくり交付金事業の拡充について検討がなされており、また、配合飼料価格安定基金運営円滑化事業350億円の新規事業も追加されております。水産庁におきましては、5人以上の漁業者グループが操業の合理化により、燃油使用料を10%以上削減する実証事業に取り組む場合に、燃油費の増加分の9割を国が負担する制度が創設されました。

 現在政府与党では、省資源省エネルギー型農業への転換を促すため、一定の使用料削減に取り組んだ農家グループを対象に、肥料と施設園芸用燃料の価格高騰分の一部を補てんする方向で調整をされているようでございます。

 長崎県におきましては、7月14日に、長崎県原油価格高騰対策本部を設置し、国に対する要望項目の取りまとめが行われ、各分野における原油価格の高騰対策の強化に関する要望書を提出されたところでございます。

 また、県の補助事業といたしましては、平成20年度より長崎県園芸ビジョン21パワーアップ対策事業の中で、園芸用施設の加温に用いる燃油使用料を低減する資材や施設整備を促進するために新設されました省エネルギー対策事業を推進しています。今後も国や県に対しまして農林水産業の経営安定と農畜水産物の安定供給の確保を図るための事業及び融資等の財政的支援策を要望してまいりたいと存じます。



○議長(酒井八洲仁君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 御答弁をいただきましてありがとうございました。

 先程私の質問で、農産物への価格転化のお話しをいたしましたが、市長にお尋ねをいたします。燃料サーチャージ、燃料価格の生産物の価格を燃料代に転化するということでございますが、このお話しは、どこの県のほうも、また市のほうも話しを持っていかれているようでございますけど、この新聞によりますと、町村信孝官房長官ということでございますが、29日、燃油サーチャージについては、便乗的な値上げはあってはならないが、一定のコスト計算に基づく新価格体制が生まれてくるだろうと思っている。詳しいことはわからないが、これだけの原油価格の高騰があると、新しい価格体制への移行が必要になってくる。価格転化は、ある意味で必然的に起きてくると思うということでございます。市長は、こういう価格を他のほうにしわ寄せをするということは、大変私も生産物にしては厳しいかなと思っておりますが、市長はどのような見解を持たれているかよろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) そのことは森山議員の考えと全く同感でございます。極めて厳しいことを認識しておりますし、今お話しがあったとおり、この打開をするためには、何が一番今必要であるのか、そしてまた、今一番必要なことは、どんなことがあってもしなければならない、議会でも御相談し、そしてまた、皆様方の御理解も得てやらなければならないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 先程市長の答弁で、本会議において案を出すような話しもされておりましたが、政府は、総合経済対策を具体化するために、2008年、平成20年補正予算案で燃油対策100億円、そして、肥料対策として200億円、計300億円を確保したと9月4日の新聞で発表がなされております。また、県につきましては、今9月11日の開会予定の9月定例会において、原油高騰対策として農林水産、中小企業、交通など、各分野の対策費に合計7億1,400万円補正予算を計上したと、これも9月4日の新聞報道がなされております。ちなみに、JA全農につきましては、生産資材に苦しむ生産者の負担を軽減させるため24億円の緊急対策を9月5日に発表されております。

 そういうことで、雲仙市の財政も厳しいと思っておりますが、農林水産業の厳しい状況を理解していただき、よろしくお願いし、各生産者にも、誰にも対応できるような施策をとっていただきたいと思っております。

 これで原油価格高騰につきましては、質問を終わりますが、次に、下水道事業について質問させていただきます。

 先程お話しにもありましたように、雲仙、千々石、吾妻、愛野、瑞穂、5地区につきましては、途中吾妻、瑞穂につきましては、まだ事業が継続中でございますが、この概要事業を見てみますと、公共下水道はやったが、非常に加入率が悪い、市は何%を目標にして下水道工事をされているのか、それと、この加入の推進につきましては、どのような対策で加入推進をされているのか、2点について御質問いたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) ただ今の森山議員の質問でございます。

 まず、現在の加入率、接続率といいますか、8月末現在で全体52.5%でございます。

 それから、接続率の向上といいますか、現在、雲仙地区では高い数値をしておりますが、一部の地域では非常に低いということからして、市報での周知、それから低い地域におきましては、特別に回覧板を回してやっておるところでございます。

 それから、もう1点ありましたよね、最終目標でございますけど、限りなく100%にということでということでありますけど、それを言っちゃよいよ語弊がございます。80%はクリアしなければいけないと、このように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 答弁で、なるだけ100%にしたいが80%ぐらいは加入をしていただきたいということでございます。とにかく、下水道は来たが加入はしないというようなあれは、ますます運営管理費も増大するのじゃなかろうかと思っておりますので、推進につきましては、十分検討してやっていただきたいと思っております。

 それから、先程の話しでは、今計画外は平成26年度になるということでございました。平成26年まであと5年間、その間、合併浄化槽を戸別で設置したい、その折、計画変更がなされ、公共下水道の区域内となった、そういう場合に、合併浄化槽から公共下水道に接続する、やはりまだやってから3年も4年も経っていない、接続したくないというような話しもあるようでございます。そういう場合に、市としての推進、またペナルティーあたりはどのようにされているのか、まず一つお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 先程も市長のほうから答弁がございましたように、現在の国の認可を受けておりますのが平成26年度まで、これが平成19年度からでございます。平成27年度以降の下水道事業区域、市町村型合併浄化槽区域及び個人型合併浄化槽の設置事業等の区域の見直しといいますか、これはやはり人口の推移、あと五、六年ございますので、それから財政状況、それから住民のニーズ等を考え合わせながらしていかなければいけないというふうに考えております。

 今のところ、国見の方では合併浄化槽ということしか、今のところはございません。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 平成27年度にならなくては計画の認可ができないということでございました。その間、合併浄化槽を取り付けた戸別においては、ただ今の合併浄化槽におきましては、検査料として県から参られるわけです。その時に、ただ見るだけっていったら失礼ですけど、6千円の検査料をやらなければなりません。それから、業者は、また組合からの検査料として、年間1万8千円のお金の請求をされます。それと、合併浄化槽の中が1年半から2年ごとに大掃除をしなければならない、これが約3万円程度ぐらいかかる、この経費は。公共下水道を引いてもらいたいという以外の方が、これをやっております。こういう経費についての補助というか、私も県あたりの検査料につきましては、少しもったいないのじゃなかろうかと思っておりますが、こういう県あたりの検査料につきまして、補助とか、そういうことを考えておられないか、まずお聞きをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 新たな補助となりますというと、既設置者、それから、今後の南串山、小浜、そういうところの波及等も考え合わせながら見直すことはやぶさかでないというふうに考えております。非常に、個人負担の公平性につきましても、やはり方向性を探っていかなければいけないと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) ただ今の答弁でございますが、区域外につきましてそういうことも考えなければならないのじゃないかな、ということでございます。

 国見町におきましても、排水の流下先は有明海でございます。やはり、有明海が汚染されるのも、生活排水も関係があるのじゃなかろうかと思っておりますので、合併浄化槽を進めるなら進める、公共下水道につきましては平成26年度まではできないということでございます。その後ということでございますので、やはり、水質汚染にならないように、早目の対策をしていただければと思っております。

 この間、みのつる川の清掃がありまして、鍋島塾の方を先頭に、あるいろいろな関係で掃除をされましたが、景観につきましては、すぐにでもきれいになります。しかし、あそこの掃除をしている時に、川には少し汚い水があちこちから入ってきておりました。そういうことで、下水道事業につきましても、早目に有明海がきれいになるように、推進をどちらからとなくやっていただければと思っております。

 以上で私の原油価格高騰に伴う対応と公共下水道事業についての2つの質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで11番、森山繁一議員の一般質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで10分間休憩します。

=午後1時49分 休憩= 

=午後2時00分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 26番、中村一明議員の質問を許します。中村一明議員。



◆26番(中村一明君) 26番、中村一明です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問通告書により4点ほど質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、諏訪の池分校の活用についてということで質問をさせていただきます。諏訪の池分校は、南串山第一小学校の分校として昭和33年5月より生徒は1年生から4年生までですけども、もって開校をし、井手ノ上地域の住民の温かい支えにより50年あまり経過した後、平成11年末休校として現在に至っているわけでございます。そこで、私はこの分校を開放して、地域はもとより夏休み等、学習の場として活用をさせてはいかがかと思いまして質問をいたします。御助言をお願いいたします。

 次に、2点目に、マイクロバスの利用についてということで、小中学校のクラブ活動の利用ということで質問をさせていただいておりましたが、通告をしておりましたけれども、執行部の説明をお聞きいたしまして十分理解をいたしましたので、ここは割愛し、取り下げさせていただきます。

 3点目の、小浜金浜港の土砂の堆積を早急に除去ができないかということでございますが、地域の1つの漁港として利用されておりますこの金浜漁港は、現在土砂が堆積をして船の出入りが大変困難を期しているということで地域の漁業をしている関係の方々からそういうお話しを聞いております。私も現場に出ていきましたけれども、なるほどというところもございますので、この問題について執行部より御答弁をお願いしたいというふうに思っております。

 次に、4点目、市道坂下線、これは溜水線ということを入れておりますけれども、これを溜水線を省いていただきまして、坂下線の拡張整備についてお尋ねをいたします。

 この路線は、坂下地区の奥地区から坂上奥公民館に通じる路線でございまして、道路の幅員も狭く、また畑の石垣も崩れ、側溝がないために雨水は畑に流れ込み、雨水時には、特に通行に苦慮しているところでございます。この路線の拡幅整備ができないか、改良ができないかということで検討方をお願いいたします。

 以上、3点について御検討お願いしたいというふうに思います。

 あとは自席から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 中村一明議員の3点目の御質問でございます、小浜金浜港内の整備についてお答えをさせていただきます。

 御指摘の小浜金浜港は、木指漁港区域内の金浜漁港と呼ばれている漁港でございます。港内の堆積土砂につきましては、橘湾東部漁業協同組合からも水産振興にかかる要望がなされ、その中で、各漁港内の白地及び航路の堆積土砂の除去を要望されているところでございます。

 また、市といたしましても、それぞれ整備を必要とする箇所があることから、市では漁港漁場整備法によります漁港漁場整備長期計画を県へ提出しているところでございます。

 実施につきましては、橘湾東部漁協との協議調整を行いながら進めていく所存でございますが、御承知のとおり、陸上と異なっておりまして、海岸、海の事業には、多額の費用を要するため、雲仙市全体の事業を見きわめながら、今後広域的な観点に立って、橘湾東部漁協と調整を図っていきたいと考えているところでございます。

 残余の答弁につきましては、各担当より答弁をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 中村一明議員の御質問にお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、地域の施設を有効に活用していくことはとても大切なことであり、利用可能なものであれば積極的に活用をしていきたいと考えております。

 ところで、諏訪の池分校を市民に開放して、野外学習などに活用してみてはどうかという御質問ですけれども、野外活動施設として利用する場合に、最も留意しなければならないことは、施設の安全面でございます。諏訪の池分校は平成11年度末をもって休校となり、その後、長期間に渡り利用されておらず、校舎の老朽化を初め校庭の状況も安全性に欠ける状態であるため、野外活動施設として利用可能な状態へ改善し、さらには、それを維持管理していくためには、多くの経費が必要となってまいります。

 この他、雲仙市には、野外活動施設として諏訪の池野営場、県立千々石少年自然の家、田代原キャンプ場、そして、みずほの森公園キャンプ場など、安全管理の行き届いた立派な施設が設けられており、諏訪の池分校の野外活動施設としての活用は難しいのではないかと考えております。市民の皆様には、ぜひ既存の野外活動施設を大いに利用していただければなと考えているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 中村一明議員の市道南串山坂下線の整備についての御質問にお答えを申し上げます。

 当該地域では国道251号から坂上奥地区などを通り、再び国道251号へとつなぐ市道南串山水ノ浦小津波見線の改良事業を合併前から実施をし、現在も継続して施工している状況でございます。従いまして、まずはこの路線を完成させることが市として最優先であると考えており、現段階で議員お尋ねの路線を新規事業として計画することは難しいものと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) 教育長より答弁いただきましたけれども、ここは当時昭和33年、井手ノ上の地域の方たちが、やっぱり奉仕作業でもって造成とか、何度か行ったということを聞いておりますし、そしてまた、生徒も当時は、昭和37年頃ですけれども、十五、六名ぐらいの生徒がおったわけですね。それで、先般教育委員会のほうに問い合わせて調査をしてみましたところ175名ぐらいの卒業生ということで聞きましたが、開校から50年たった時点で175名というのは、ちょっと数字的にも、これが本当なのかどうかということもあるわけですけれども、その資料が分校の倉庫に入っているということを聞いたわけです。そういった資料は、やっぱり本校のほうに持ってきておくべきではないかと思うわけですけれど、その辺についてはどう思われますか。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 御指摘の倉庫の中に資料等が貯蔵してあるということに関しましては、話しとしては聞いておりましたけれども、実際にどういう書類が在庫としてあるのかという確認までしておりませんので、第一小学校の校長も含めて、そこら辺は、多分第一小学校にも余裕がないのではないかなということも推測されますので、現状を把握してから検討したいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) そして、ここは、以前この諏訪の池の分校の子どもたちは、野鳥の観測とか、いろいろそういった活動の場として非常に重宝がられておりましたし、第一小学校の父兄の方々もそういったことでぜひ開放してほしいということを言っておられますので、その辺は十分御理解していただきたいと思いますけれども、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 廃校になる以前の諏訪の池分校の野鳥観察等における活躍といいますか、そういう実績については、表彰されたことも多分あったのではないかなと思いますし、十分理解をしているつもりです。ただ、廃校になりまして、先程申しますように数年たっておりますし、これを常時開放となりますと、施設面の改修にまずかからないといけないだろうと思うのですね。そうなると、結構経費を要しますし、それと日々の管理につきましては、先日、南串第一小学校の校長と会う機会がありまして、話しをしておりましたら、月に1回校長が行って開けて管理状況を把握をしているということでした。そういうことも含めて、今後検討が必要であれば、またしていきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) 次に、4点目の坂下線の道路は、とても無理というふうなことを部長さんおっしゃいましたけれども、ここは、ちょっと調査に行って見られましたか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 私も現地を踏査いたしたところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) 道幅ももちろん狭いし、そして、舗装もほとんど割れてしまって側溝がないために土石が端のほうは堆積しております。そういったところで、ここはこれで市としてはできないというふうなことを言われれますが、その辺もう一度答弁をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) できないのではなく、水ノ浦小津波見線を最優先に仕上げるということでございまして、しないわけではございません。まずこれからするということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) そうしますと、その水ノ浦小津波見線は大体あと何年ぐらいかかるわけですか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) この事業は繰り越し事業でございまして、急がなくてはいけませんけど、なかなか用地交渉が難航いたしておりまして、検討がつかないところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) そうしますと、水ノ浦小津波見線が完成をすれば、それを追って、そういうことで進めていけるということで認識してよろしいですか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 次の路線の工事改良につきましては、まずこれが優先ということで、これが終わった後に、次をどこかするということにつきましては、総合支所で十分協議をいたしまして、どこを最優先するか決めさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中村一明議員。



◆26番(中村一明君) わかりました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで、26番、中村一明議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) 次に、25番、中村勲議員の質問を許します。中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 25番、千々石の中村勲でございます。中村ばかり続くものですからね、千々石川の整備と介護保険についての2点通告しておりましたので、その点についてお尋ねをいたします。

 通告1、千々石川の整備について、島原半島に、長崎県が管理する河川が65河川あるそうです。参考までに雲仙市内の河川を申し上げますと、小浜がなく、旧6町で27河川となっているそうでございます。その中で、一番長いのが千々石川で、小浜がちょっとかかってきますけれども1万2,680m、2番目が土黒川で8,550m、3番目が西郷川で7,634m、逆に、一番短いのは、国見町の後牟田川というのですかね、これが300m、その次に、吾妻の黒仁田川が723mでございます。その他は、すべて1千mを超えるそうでございます。

 県の2級河川は、大小に関わらず護岸や水路は、全て県が維持管理をすることになっているが、除外部分は河川の中の堰や用水路だそうであります。県の担当者は、半島内の河川を巡回し、必要に応じて改修など、県が直接行っておりますが、地域によっては、見落としなどもあるかもしれないので、地元の、市側からの申請に応じてチェックし、予算の範囲内で事業を実行していくそうでございます。

 ちなみに今年度は、島原半島の65河川の中で、南島原市が2河川、雲仙市の愛野町千鳥川が1河川となっているようであります。千鳥川は、この工事をするにおいて、雲仙市から申請したものかどうかお尋ねしておきます。また、雲仙市独自で市内の河川をチェックしているのかどうかも伺っておきます。

 次に、千々石町は、海と山、緑、潤いの活力あるまちづくりをキャッチフレーズに、まちおこし、活性化に取り組み、その中で橘公園周辺は、区域の拡張、内容の充実を図るため昭和54年度より平成5年度完成を目指してクリーンの里千々石づくりの一環として、雲仙岳を源に発する清流豊かな橘公園内を流れる県の2級河川千々石川において、県と町が一体となって自然石を生かした河川公園づくりを実施し、地域の人々を初め、観光客などの散策と水に親しんでもらえる潤いと憩いの場所づくりのために行ったところであります。

 この区間、橘神社軍神橋下から下流の田村橋までの延長880mは、河川環境整備事業としてきれいに整備され、お客から好評を得ておりますが、田村橋ですね、要するに、千々石浄化センターのある近くでございますけれども、あそこの下流から、川の中に雑草が生い茂っております。その草の名前はダンジュクというそうでありますが、素人では簡単に除草もできそうもない大きな雑草で、また、田村橋を渡り市道山頭八ケ島線に出る時、右側から来る人や車は、このダンジュクの陰になり、見通しが悪く、通行の危険さえ感じる時もあります。

 また豪雨の時、水の流れが悪くなり、洪水の危険さえあると地域住民からも声が上がっております。数年前までは千々石建設協会の皆様が、年に1回ボランティアでこの雑草を除草しておりましたが、今では手つかずの状態でありますが、このように生い茂った雑草をきれいに除去するとともに、田村橋から下流を自然石を利用した人々が楽しめる河川に整備する考えはないかお伺いします。

 また、平成19年第2回定例会において、本件の下流部分、国道57号線の千々石橋付近については提案をしておりましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのか市長及び担当部局長に見解をお伺いするものであります。

 通告2、介護保険施設の充実と市の対応について、介護保険制度は、合併前の島原半島1市16カ町で、平成12年4月、島原広域市町村圏組合として発足し、運営されているところであります。

 今、我が国は高齢化が進行しており、独居老人や介護の必要な老人が増加している中で、この介護保険制度は必要不可欠なものであると思いますが、介護施設の入所者に限度があり、入所を希望しても、なかなか入所ができない方も多いようであります。

 現在、半島3市で行っております島原広域市町村圏組合内では、事業所が多いため、特別養護老人ホームの施設の建設は県が認めない、グループホームは広域圏が認めないと聞きますが事実かどうか。

 また、施設介護、自宅介護の制度などいろいろある中で、施設介護に入所された家族の人は、安心して仕事にも行けますが、自宅介護の場合は、訪問介護制度もありますけれども、自宅に誰かがいなければならないわけでありまして、仕事も十分できないこともあり、収入不足から生活面で不自由な点も考えられます。

 また、寝たきり老人の看病に疲れ切って、いろいろな事件も起きていることを聞くが、家庭介護老人を抱えた家族の労苦・心痛を思うと心が痛みますが、このような状況の中で、その対応について市長はどのような考えをお持ちか、見解をお伺いするものであります。

 以上、本席からの質問はこれくらいにして、答弁次第では、細部については自席で質問をさせていただきますので、市長及び担当部長各位の明確な御答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 中村勲議員の介護保険についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、島原半島内の介護保険施設の設置状況でございますが、介護老人福祉施設12カ所、介護老人保険施設8カ所、介護療養型医療施設が12カ所あり、本年8月1日現在で、入所定員1,629名に対し、島原半島内から1,564名が入所され、この他に、半島外からの入所もあるため、半島内の介護保険3施設は、ほぼ満床となっております。

 こういう状況の中、県におきましては、国の方針に沿って、長崎県介護保険事業支援計画に定める介護保険施設の定員を既に満たしておりますことから、平成26年度までは、介護老人福祉施設などの施設は新設せず、在宅サービスの充実や介護予防に力を入れますとともに、施設利用者の重度者への重点化と施設の生活環境の改善を推進いたしております。

 また、島原半島3市の介護保険者である島原地域広域市町村圏組合におきましても、国及び県の方針に沿って、現在、平成21年度から平成23年度までの第4期介護保険事業計画の策定において、島原半島内の介護保険料は県内でも高い水準になるため、施設整備によって、さらに保険料の高騰が懸念されることや、平成21年度からの療養病床の再編成に伴い、小規模介護老人保健施設等への転換が可能となり、定員の増加が見込まれますことから、現時点での施設の新設は考慮しないと聞いております。

 このため市といたしましても、これらの方針や計画にのっとり、在宅により待機を余儀なくされている方については、介護支援専門員によりますケアプランに基づき、ショートステイや訪問介護などの在宅サービスを促進いたしますとともに、市の単独事業として要介護度が4または5の重度寝たきりで在宅生活をされている方に対して、紙おむつなどの介護用品を購入できる月額6千円までの給付券を支給しており、その御家族に対しましても、月額6千円の介護慰労金を支給するなど、在宅介護にかかる負担の軽減を図っております。

 また、市内67地区で実施いたしております介護予防教室、ひとり暮らし世帯などに配食サービスを行う食の自立支援事業、急病や災害時に備えて、緊急通報装置の対応などを行っております。

 今後も、高齢者が安心して生活できるよう在宅支援を行ってまいりたいと存じております。残余の答弁につきましては、担当部よりお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 中村勲議員の千々石川の整備に関する御質問についてお答えを申し上げます。

 長崎県管理の2級河川千々石川につきましては、国道57号千々石橋上流部において、護岸の破損の他、基礎部や河床が洗掘されている箇所が非常に多く見受けられます。

 また、雑草や川竹が密生している箇所も多数あり、その現状は、昨年度、県とともに調査を実施したところでございます。

 これまでも、市として県に対し除去作業を要望してきた結果、県も限られた財源の中ではありますが、本年度、護岸や河床の補修工事を実施し、雑草や川竹につきましても、可能な限り除去に努める予定であると伺っております。

 ただ、昨年の第4回定例会で申し上げましたとおり、河川浚渫や川竹等の除去につきましては、現在、国の補助や起債等の助成制度がなく、県単独事業として実施されております。目的達成までは、なかなか及ばない現状でございますが、今後も引き続き、国や県に対して要望をしていかなければいけないと考えております。

 それと、冒頭に2件の質問がございました千鳥川につきましては、これももちろん市からの要望をやっております。

 それから各地区の河川につきましても、総合支所と調整を図りながら、それぞれ要望を上げておるという現状でございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 私が、千々石川の件について尋ねた目的は、ちょっとこれ書いていますから読んでみますね。

 私が千々石浄化センターの近くを通っている時、近くにいた住民から、「市会議員は何ばしよっとやろうかい。丁度良かところへ来らしたよ」ということで、私も現場を見ると、この場所は本当に、千々石川と上峰川が合流する箇所でございまして、上峰川は、地域の人たちが7月の20日ですか、一斉清掃の時に除草するわけですけれども、この千々石川の方はそのままの状態で、平成19年の2月に千々石のシルバー協会の皆さんが、このダンジュクは除草しているのです。

 しかし、1年以内の分は、普通のチェンソーじゃなくて草払い機でいいけども、2年以上経ちますと、チェンソーでないとなかなかできないということで、平成19年の2月6日から16日までの5日間行われておりますけども、ほとんどがボランティアだそうですね。その時の費用として、機械の使用料が4万3,500円支給されたのみで、シルバー会員への日当はゼロですね。

 結局、会から14万5,200円の支払いをしたと。しかし8時間働いたのに、2時間分と昼食代として3万5千円支給があったのみであると。合併前は、もとの町長もおりますけれども、千々石町から千々石シルバーに396万2千円の補助があったのです。

 合併後は、その額を7町に分配されて、平等割の56万6千円しか来ないということでありまして、しかしまだ、平成20年度分は一括して配分されてないということなのですよ。

 以上のことから、シルバーでするのも大変だと、こう思いまして、これは市長の見解をお伺いしたいのですけど、私、振興局にも行ってきたのですよ。その時に、先程、私が申し上げましたように、堰とか中の分はできないということで、県の方でなかなかできないということだったので、ちょっと調べてみました。

 合併前、千々石川基金というのがございます。雲仙市千々石川環境保全基金というのが、合併時に千々石から5千万円を持ち出しておりますね。

 このお金は、平成8年の渇水で長崎市が水不足になった時に、千々石川から水を無償でやったお礼として、5千万円の礼金が千々石に送られたわけでございまして、この基金が平成18年3月31日現在で、5,104万8,107円になっとるのです。

 しかし、その平成19年か平成18年か覚えておりませんが、995万3千円、堰か何かで利用されて、今年の3月31日現在では4,113万1千円残っておるのです。だから、こういった金をシルバー会に支給してやってできないかなと。

 仮に1年間にシルバーの人を扱って40万円かかったとしても、4千万円、100年もあるのです。そういった長い目で考えてみて、せっかくきれいな川があるのに、草が生い茂って見た目が悪いということでありますから、そういう点をぜひひとつ検討してもらえればと思っているわけでございます。どうですか、それは。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 一応、私に対する質問を申し上げましたので、先程、答弁させていただいたと思いますけども、千々石川環境保全基金を活用した千々石川の環境整備を検討する必要もあるということで、私も答弁させていただいたと思っております。

 ですから、このことについては、今の御要望を精査の上、今後関係部局とも調整を図ってまいりたい、そういうふうに答えさせていただきましたので、重ねて答えさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 千々石のシルバー協会は、チョッパーシュレッダーですね、大きな木でも、ばっと粉砕してしまう機械を持っておるのですよ。

 だから、そういうのを前回の場合は、平成19年の2月にやった時は、そのダンジュクという草を全部シルバーがやっとるのです。

 そうしますと、それは畑に非常に大変いいのです。だから農家の人が喜んでもらうということでございますから、ぜひひとつお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 確かに議員仰せのとおり現地に行きますと、高い川竹が繁茂しておりました。

 先程も言われたように、基金の利活用、これにつきましても、地元からの要望を精査した上に、やはり今後は関係機関と十分協議して有効に利用させていただければなという考えは持っております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 市長並びに担当部長から、ありがたい言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。ぜひひとつお願いしておきます。

 それでは、次に移ります。

 先程、市長の答弁の中で、特別養護老人ホームは県が認めないということでありますね。それから増床も認めないということなのですね。

 しかし、9月3日の長崎新聞をご覧になったでしょうか。私はここに切り抜いてきているのですけど、お年寄りの第2の家ということで、佐世保市宇久町介護認定者を対象にした小規模多機能ホーム「こうのうら」がオープンしたのです。

 小規模多機能ホーム、介護保険法改正に伴い創設、デイサービス、訪問介護、宿泊を1つの施設で利用することで、なじみのスタッフから一貫したサービスを受けられるということで、ここは宇久町国民健康保険診療所神浦分院を改築して、それで今度、オープンしておるのです。

 私、いつも最近思うのですけど、長崎県の中で、ここ10年、県北は離島もどんどん発展してきています。しかし県南はほとんど発展していないのです。だから、そういうところで、誰がどうしているのかわかりませんけども、そういう点をもっと県南の方々、県外の先生方も含めて県南の方も発展する政策をとっていただきたい。そういう点はどうですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) すみません、ただ今御質問のありました小規模介護療養ですか、その分につきましては今、国の方が医療保険適用の全国的なベッド数ですかね、大体25万床あるそうでございますけど、それと介護保険適用のベッド数は13万床ということであるのですけど、この分が、ずっと再編という形で、医療保険適用の分が15万床に減らされるということと、あとその分は介護保険適用のいろんな施設にということで、その一部に、ただ今言われた施設あたりの方も入ってくるかと思います。

 だから、今後医療関係の施設が、そういった小規模の老人保健施設の方に若干移行していくという形で、今のところはそういう方向になっておるようでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 私も大体わかるよ。認可ができないということも分かるのです。

 というのは、平成19年度介護保険の負担が133億円かかったわけです。そのうちの19%が65歳以上、それから31%が40歳から65歳未満、その半分の50%の半分が国、それからその半分が県、その半分が市と、こうなっとるわけですね。

 だから、そういったことで、国県の負担が増えるのだから、恐らく向こう3年間しないのだろうと思うのですけど。意味はわかるのです、意味はわかるけども、こういったことが新聞に載りますと、何で県北にして県南はせんのかと、こう言いたくなるのが人情だと思うのですよ。

 だから、そういったことにやはりできるように努力をするべきじゃないかと思うのですよ。市長、どうですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 詳細につきましては、担当部長より答弁させていただきますけれども、先程、中村議員がおっしゃいましたけれども、県北の方は非常に伸びとって、県南は伸びてないとかっておっしゃっておられましたけれども、別に医療福祉制度の中で県北が手厚く、県南が薄いということもございませんし、また、今は県北に行きますと、県南の方ばかり手厚くするのじゃないかという話もございます。

 ただ詳細につきましては、担当部長より答弁させます。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) すみません。あくまで介護保険施設は事業者が、そういうことを申請して設置する形になりますので、宇久さんですか、向こうの方は民間がなかったということで、多分国保関係の組合が、その中で医療型から小規模型に一部変更をされて作られたという形になろうと思います。

 その小規模については、島原広域圏内の南部の方に一部あるということは聞いております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 私は、無理を言うようですけど、私は、ちょっと表をもらったのですけども、介護保険認定者というのがあります。1号、2号とかあるのですけど、3月31日現在で65歳以上の人が3,127名、それから40歳から64歳で夫婦の方が82名で、合計の3,209名いらっしゃるのですよ。そのうち、やっぱり半分なのです、施設に入っている方は。

 だから、私がちょっと計算してみたのですけど、老人ホームの費用はいろいろございますけども30数万円かかります。そのうちの個人負担が1割です。例えば30万円かかった場合は個人負担は3万円です。しかし、あと光熱費とか住宅費とか食費がかかりますから、やはり本人の負担は7、8万円かかるらしいです。

 そうすると、仮に1人40万円かかったとして、65名現在あるのですから計算してみますと、年間約3億円の金が雲仙市から市外に出とるのですよ。

 そうしますと、雲仙市にそれだけの施設ができれば、雲仙市の方に金は帰ってくるし、そこに働く人間も増えるわけです。雇用の場もできるのですよ。そうすると、今、市でも企業誘致を頑張っていらっしゃいます。なかなか来ない。こういうホームを1軒作れば、7、8人は雇用ができるのですね。

 それで、私はこのホームが非常に高いという方もいらっしゃいますけど、今は全部、ホームヘルパーですか、1人か2人持っておれば、その資格を持たなくてもいいそうですね。そうすると、その中でなるべく早く資格をとってくるように、今度何億でしたか、ちょっと額は忘れましたが国がその制度を設けるそうです。

 そうすると、そこに働いている方々に1人50万円の割合で、その資格をとるように補助すると新聞に載っています。そういったことですから、やっぱりできるだけ、市長も一緒になって、事業者の方々も一緒になって、そういった場所を作ってもらいたいと私は思うのですよ。それいいです。

 それから次に、介護保険料が長崎県で一番高いと。これは基準価格5,850円です。一番低いところは3,300円ですよ。雲仙市は何番目かと言いますと、島原広域圏が3番目で5,380円ですね。

 だから全国平均が4,090円だそうですから、ここの平均は5,380円ですから、県下の平均は4,765円となっているようでございます。

 だから、やはり老人の多いところは、介護保険料も増えるのですね。しかし増えるけれども、その家族が介護の老人を抱えている家族が安心してやっぱりできる待遇を作るのが行政じゃないかと私は思うのですね。

 だから掛金が、我々のをすべて含めて100円、200円上がっても、そのくらいするべきじゃないかと思うのですが、その点どうですかね、どう思いますか。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) 確かに介護保険料につきましては、島原広域圏につきましては、県下で3位ということでございます。その高い、安いという状況の話を聞いた時に、やっぱし保険料が高くなるということは、その区域内に、そういった施設がかなりいっぱい、ある程度あるという部分もあります。

 それと県下の中で低い部分につきましては、何かサービスができない部分もあるというようなことも載っております。だから、ある程度今の広域圏内につきましては、一定のそういったサービスは整っているかとは思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) ちょっと資料が今、出てきましたので。

 これ8月24日の新聞ですけど、介護事業を財政支援ということで、フリーター雇用など助成金ということで、厚生労働省がこのパンフを作っておるのですね。

 介護分野では、低賃金や重労働などで離職率が27.6%、仕事を辞める人が多いらしいですね。これが平成18年度ですね。全産業の平均16.2%を大きく上回っているということで、こういったことをなくすために、もっともっと雇用をして、いい職員を作ろうということですね。

 ということは具体的には、未経験者の人材育成費として42億円、一事業者に3人以上を限度に、1人当たり50万円を助成するという制度を平成21年度からするそうです。

 だから、こういったことになれば、やっぱり国自体も奨励をしとるわけですから、こういう点を地域でも、半島の広域圏組合でも、そういうとで、もっともっと進めてやるべきと思うのです。

 だから県が認可しないのは、先程言いましたように、結局そういった負担金が増えるからだと思うのです。だから、そういう点をもう少し検討してほしい。

 そうすると、今度は自宅におって、介護をしなければならないために家におる。それでは働きに行けない。収入も減る。そうすると、預けますと働きに行ける。所得が増える。それで、税金も納められるでしょう、だから、そういった幅広い考え方を持っていけばどうかなという気がするのですけど、どうですかそういう点は。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) ただ今の厚生労働省ですかね、診療報酬が上がるという部分のお話でございますけど、実は平成18年の法改正で、診療報酬の引き下げと介護の区分の変更があったわけですね。

 その結果、全国的なそういった介護保険施設の事業所の報酬が減ったということと、区分の変更ということで落ちたということで、撤退された事業所が結構あるわけです。そういうことで、今後の人材の確保が今のままでは大変だということで、今回見直しをされるようなことは、ちょっと聞いております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 部長のおっしゃるとおりですよ、私はそう思っています。思っているけれども、やはり介護で、家で寝たきりの老人も本当大変と思うのです。

 そりゃ、家によっては自分の親だから、自分が見るのが当然だと言う人が多いです。しかし、やっぱり働きに行きたいけども、こういうお年寄りを抱えとるから行けない。

 家におると、ひょっと思うた時、我々もあと数年したらそうなるのですね。可能性があるのです。

 そうしますとその長男坊に、「あそこに老人がおるけん、嫁行かんばい」と言う人もできやせんかなと思うのです。昔はほら、もう数年前は、「家つき、カーつき、ばばあ抜き」という言葉もありましたけども、今はちょっとなくなりましたけども、そういったことも、ちょっと頭に浮かんだのですよ。

 だから、やっぱり寝たきりになったら、無条件でぽっとやれて、安心して預けられるシステムができないものかと思うのですね。やっぱりそういった今後、福祉の充実したところですからやっていけばなと思います。

 それから、一昨年私ども教育厚生委員会で、富山県富山市に行ったのですけど、「この指とまれ」という養護施設みたいなのを看護師さんが3人で作っているのですけども、ここに行きますと痴呆老人と、それから3歳未満の幼児を預かっておるのですね。

 そうしますと、痴呆老人を預かり3歳未満の幼児を預かると、すごく仲いいそうです、仲が。

 そうしますと、今度は幼児が大きくなっていきますと、ちょっと利口になって痴呆老人をばかにするそうですよ。そうしたら今度はけんかになるそうですね。だから幼児は3歳未満となっとるそうです。

 そうすると、親、年寄りも幼児と一緒に遊んで仲良くなるし、それと幼児も親しんでいいんじゃないかなという気がする。まあ、そういうところも、結局、補助金が少ないから大変ですよということを言っていました。

 長野県佐久市は「ぴんぴんころりの里づくり」をやっている。人間が元気で、ころっといく運動をしているそうですけど、だから、殺しちゃいけませんけど、そういったことで、やっぱり十分研究をするべきじゃないかと思うのですよね。

 それを、これから先、学校も廃校になる可能性があります。そうすると校舎があまります。それから、今空き家もいっぱいございます。そういったものをグループホームみたいに、9人ぐらいの介護ができる家はいっぱいあると思うのですよ。

 大きな家を新しく建てれば金はかかりますけれども、現在の空き家、それから廃校になりそうな学校、そういうところを活用して改装していけば、そう設備費もかからないと思うのですね。

 そういったことを踏まえて、やはり県が3年間だめだと言うかもしれませんけども、そういう点も市、担当の方でも、もっと勉強してもらって、許可をしてもらえるような方法を検討していただきたい、かように思いますけど、どうですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) すみません。最初の介護の3施設ですね、特別養護老人ホームに老人介護保険施設、それから療養型の介護施設ですかね、この3施設につきましては、一定の国県の方針がありまして、方針というか、そういう定数等がございますので、なかなかその部分につきましてはどうかということは難しいと思いますけど、それ以外のいろんなサービス事業所があるわけですけど、その分につきましては、柔軟に今のところは設立と届け出をすれば、できるような形にはなっているわけでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) ついでにもう一言申し上げておきますけども、今のシルバー会員とちょっと私言いましたけど、シルバーの中には大体60歳以上でございますけど、元気な方がいっぱいいるのです。そういった元気な方が、今は時給650円か700円ぐらいでやっておるのです。

 そうすると、こういった事業所に資格がなくてもできるところに働いて、もうシステムを作れば低料金になるかと思うのですよ。

 それから、この前ちょっとテレビで見ましたら、今学童というのがございますね、そういったことに専門の保育士じゃなくて、シルバーのおばさんたちをお願いをして、安い時給でやっているから低料金でできるのだということも、ちょっと言っていましたのでそういう点も含めて、やっぱりシルバーの今後の活用ということをぜひお願いしたい。

 というのは今は年金も少ないし、しかも、年金からどんどん引かれるものだから、手取りが少ない。そうすると、やっぱり他の収入を得なければ生活が満足にできないケースも出てくるのですね。そういったことで、そのシルバーの活用もぜひ考えていただきたいと思います。

 それから最後に、ここにみんなで支える介護保険という私はパンフレットを持っていますけども、この中に、挙げて言いますと介護保険の決まり方って、こうなっているのです。

 これは1段階から6段階まであるのですけども、1段階は生活保護を受給している人。それから老齢福祉年金を受給している人、これが1段階です。

 2段階は前年の合計所得金額が、課税年収の80万円以下の方、これ2段、3段だと。

 それから6段が一番高いのですけど、これが前年の合計所得金額が200万円以上の方が、年間9万6,900円です。

 この前いつか説明がありました時に、その時にある課長が9万円が限度ですって言いましたけど、ちょっと私もその時、確たる数字じゃなかったもので黙っていたのですけど、あの一言、言ったなと思ったのですけども。

 だから一番最高が9万6,900円です。それは、前年の合計所得金額が200万円以上ですよ。そうすると、500万円も1千万円も全部一緒なのですね。

 だから、私ひょっと思ったのですけど、200万円の所得の人が9万6,900円を払うのと、500万円の人が払うのと、1千万の人が払う、負担率が違うのです、負担の重さが。

 だから、そういう点をもう少し、これはどこで作るか知りませんけども、恐らく広域圏だと思いますので、副市長はその副管理者だと思うのですよね。そういう時に、やっぱりそういう点も含めて検討していただきたい。

 それからもう一つ1段階から6段階までの中で、同一世帯に住民税を納めている人がいるのですね。そうすると、1人、御主人といたしましょうかね、その人が200万円以上所得がある。奥さんが所得がゼロで配偶者で。その人も、同じ世帯で住民税を納めている人がいる場合は、4段階で6万4,600円なのですよ。なぜこういう計算になるのかと思うのですね。

 だから収入は増えないのに、掛金だけ増えていくという感じになりますから、私はこの配偶者なんかは、1段階なら別に不思議に思わないのですけども、約3倍になるのです。

 そういったことのこの計算はどこでされたのか。国はもちろん、こういった介護案件は法律で決まっていますから、国が上限を決めてするのでしょうけども、しかし、その決める中で、先程言いましたように、この保険料の差が、長崎県でも最高が5,850円、最低が3,300円と、こうなったわけですから、恐らくその広域圏とか、その地域で決めると思うのですよ。

 だから、そういう点をもう少し十分検討してもらって、こういう額も検討していただきたいと、かように思いますけどもどうでしょうかね。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) 保険料の負担の関係でございますけど、一応65歳以上の一部が被保険者の保険料でございますけど、この19%という分です。島原半島内のいわゆる介護サービスの総費用のうちの第1号被保険者の負担分を19%ということで出しまして、その分を島原半島の第1号被保険者の数で割った分が基本ということで、月額5,380円の大体4段階の部分が基本的な金額ということで設定されております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 聞くのを辞めようかと思っていましたけど、ちょっと計算をしていますので、じゃあ言います。

 広域圏の平成19年度の介護保険の費用は133億円と聞いております。これを65歳以上の介護保険料90%、25億2,700万円、40歳から65歳未満31%、41億2,300万円、そのうち国、県、市町村が50%です。その50%は66億5千万円、そのうち国が25%で33億2,500万円、県が12.5%で16億6,250万円、市が12.5%で16億6,250万円、同じです。

 だから、これを島原広域圏の場合には、16億6,250万円の約3分の1とした時に、雲仙市が払う金は5億5,416万円と、こういう計算に私はなるのですよ。

 だから、上が133億円かかるからやむを得ないのでしょうけど、これを割り出す時の、その割り方を私はさっき言ったのです。この6段階はしようがないですけども、6段階はもう決まっております、しようがないけど、4段階に決まっていましょうけど、配偶者が65歳になった場合に、その収入も増えないのに、何で4段階を払わんないかんとかとこう思うですたい。皆さん方も、ちょっと考えてみてくださいと。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) こういうのは、島原広域圏で計算するのでしょうか、ですね。じゃあ、お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) 今の保険料につきましては、広域圏の中の保険料につきましては、広域圏の中で一応、計算をされて決定をされております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) じゃあ、もう一度、私の中村勲個人として要望をしておきますけども、200万円以上が限度なのです。そうすると、税金というのは、普通300万円から以上は追加の累進課税で、ずっと増え続けるのですね。だから、この保険料の納め方も、200万円が限度ならば、300万円、400万円、500万円、1千万円と差をつけて、多い人は1千万円所得のある人が9万9,600円払うのと、200万円所得のある人が9万6,900円払うのは負担が全然違いますから。

 だからそういう点を踏まえて、その不足分は、そういった所得のある方とも検討すべきじゃないかと思うのです。

 配偶者が65歳になった時に、それだけ何でおれなんかになるのかと。親父が、結局200万円以上になるのか、そうじゃないかと言えばしまいですけども、そういう計算の仕方を実際、自分たちで学んで、計算をして広域圏で協議をしていただきたいと思いますけど、どうですかね、できますかね、その点。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) すみません。できるかできないかは、ちょっと今の段階では即答できませんですけど、一応、広域圏の中で、こういう変更が可能かどうか、こういう意見があったということはお伝えをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 私も介護保険のことはあまり知らずに、ちょっと調べて質問をしたわけでございますけども、今後、やはり老人が、老人がじゃなくて、老人を見る若い家族の人たちが、安心して生活できるような行政のシステムをひとつ御検討していただきたいと思います。

 いろいろ質問に回答してもらってありがとうございました。今後、またよろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) これで25番、千々石の中村議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで15分まで休憩いたします。

=午後3時02分 休憩= 

=午前3時15分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 27番、石田?春議員の質問を許します。石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 本日の最後の質問者となりました27番、石田でございます。通告をいたしておりました諫早湾干拓事業について一般質問をいたします。

 1問目に、諫早湾干拓調整池の水質と排水について市長の見解を求めます。

 干拓事業は、1997年、諫早湾を閉め切って、2,600haの調整池と干拓地を造成、調整池は淡水化したことに伴い、干潟がなくなり、浄化機能が失われ、家庭排水等の流入で水質が急激に悪化した。

 有機物の指標である化学的酸素要求量CODや懸濁物質SSに窒素やリンも急激に増え、それぞれの濃度は閉め切り前に比べ、2.3ないし4.1倍も増加した。

 これまで、400億円あまりを継ぎ込み、水質改善対策が進められてきました。しかし、CODは基準値が1L中5mgに対し、ほぼ8mgで推移、諫早湾閉め切り後11年になる現在も、基準値に遠く及ばないのが現状です。

 調整池からの排水量は年間平均で約4億t、雨量の多い時には、排水された水先は、西郷港近くに到達します。この汚濁水が、諫早湾、有明海の汚染源になっているとして、漁民から対策を強く求められています。市長の見解を求めます。

 2問目に、6月27日の佐賀地裁判決を諫早湾関係市長として、どう受け止めているか、市長の所信を求めます。

 ことわざに、「海のことは船子に問え、山のことはきこりに問え」とある。何事も、その道の専門家に聞くのが最善という意味です。漁民の声を聞き入れた佐賀地裁の判決が、上級審でどうなるかはわかりませんが、判決理由で、神山裁判長は、有明海全体の漁業被害と堤防閉め切りの因果関係は、データ不足として認めなかったが、諫早湾内と周辺の漁場については、相当程度の立証がされていると認定、公害等調査委員会などからも求められてきた中・長期開門調査に応じないのは、被害の立証妨害といっても過言ではなく、訴訟状の信義則に反すると厳しく批判した。

 事業の公共性については、防災機能は新たな工事で代替可能とし、調整池への海水導入で、支障が出る干拓地の農業も、漁業行使権の侵害に優越する公共性や公益があるとは言いがたいと指摘、判決を契機に中・長期開門調査が実施され、適切な施策が講じられることを願うと結んだ。

 国や長崎県知事を初め、干拓推進派の人は開門調査に強く反対をしている。それでも有明海の環境変化を化学的調査で見守るべきだという判決の趣旨には、耳を傾ける必要があるのではないでしょうか。

 国は、諫早湾干拓事業で「漁業への影響はない」の一点張りですが、漁業者の多くが、漁業不振は諫早湾干拓にあると考えています。干拓農地の華々しい展開の裏で、漁業者は国の農業政策の犠牲になったと、漁業不振を募らせています。

 干拓事業が完成し、1つの節目を迎えた今、国は漁業者の訴えを漁業への影響はないとはねつける姿勢を改め、諫早湾の漁業振興の解明を進めると同時に、有明海の漁場回復に真剣に取り組み、農業と漁業を両立させる道筋を探る努力を、立場の違いを乗り越えて、真剣に取り組むことが大事ではないでしょうか。

 漁業不振がこのまま続くならば、諫早湾から漁業者の姿は消えます。諫早湾から漁業者がいなくなるということは、国の農業政策の犠牲になった確たるあかしではないでしょうか。

 7月28日の長崎新聞の1面に、諫干開門で環境アセス、農水省が概算要求、地元関係者に配慮の記事が載りました。政府は排水門を5年間、開門するよう、国に命じた佐賀地裁を不服として、7月に控訴したが、漁業被害を訴える地元関係者らに配慮し、アセスメントを実施するとしていた。

 潮受け堤防排水門の開門調査を視野に入れた環境影響評価アセスメントの事業費などとして、10億円程度を盛り込んだ方針を決めた。環境悪化が懸念される有明海の再生に向け、魚類の生息環境調査や二枚貝の増養殖技術の開発などの必要経費も組むということです。

 今までの農水省の経緯からして、今回の開門調査を視野に入れた、環境影響評価アセスメントを私は評価したい。市長の所信を伺います。

 あとは、自席にて再質問をいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 石田?春議員の御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点目でございますが、このことにつきましては、まず担当部より答弁させていただきまして、第2点目について私の方からお答えさせていただきます。

 佐賀地裁の判決をどう受け止めているかとの御質問でございますが、国におきましては、6月27日の判決を受けて、7月10日に控訴の手続を行うとともに、開門調査のための環境アセスメントを実施することになっているところでございます。

 既に御承知とは存じますが、諫早湾周辺地域では、年々成長します干潟によります排水不良を解消するため、さらには新たな農地造成を目的として、古くから干拓が取り組まれてきました。

 そのような中で、昭和27年には食料増産を目的とした長崎大干拓構想が県から発表され、その後、長崎干拓事業、長崎南部総合開発事業を経て、規模を縮小しながら優良農地と周辺低平地の防災機能強化を目的とした諫早湾干拓事業へと変遷をし、半世紀の歳月を経て今日に至っております。それはもう当然、御承知だと思います。

 この間には、昭和32年の諫早大水害を初めとして、昭和57年の長崎大水害、昭和60年の台風13号によります高潮被害などによって、尊い人命と多くの財産が失われたことは、地域住民にとって忘れることのできない、つらい歴史でもございます。

 昭和47年4月に長崎県と諌早市及び諫早湾沿岸の8カ町並びに県議会及び各市町議会は、事業の推進と関係機関等に対する陳情折衝を初め、関係機関相互の連絡調整を目的として、長崎県諫早湾干拓協議会を設立し、雲仙市としましても、本協議会の一員として事業の推進に携わっているところでございます。

 市といたしましては、引き続き、国、県と連携を図りながら、地域住民の安全確保に努めるとともに、増反者の営農確立に向けましても支援していく所存でございます。

 一方有明海漁業の振興策としては、県が実施しております広域的な海底耕うんや県単独事業でございます諫早湾水産振興特別対策事業について継続の要望を行いました結果、平成20年度から、さらに3年間の期間延長が決定されたところでございます。

 今後も漁業耕耘や種苗放流、覆砂、カキいかだ設置等に対します助成を初めとして、各種施策を展開し、地域水産業の安定経営を図ってまいりたいと存じております。

 また、石田議員御指摘のとおり、やはりこれは、農業、水産業、ともにやはり発展していかなければならないというふうに認識はいたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 石田?春議員の御質問にお答えいたします。

 諫早湾干拓調整池の水質については、国による定期的な調査が行われておりますが、平成19年度においても、水質保全目標値を達成するには至っておりません。

 農業用水としても利用できないのではとの御質問でございますが、長崎県が干拓地で生産を行うこととしている野菜について、実際に調整池の水を使用して試験栽培を実施したところ、目標水準を上回る収量が得られたことが確認されており、調整池の水を干拓地のかんがい用水として利用することについて、特段の問題はないと考えております。

 次に、調整池から出る排水の湾内漁業に当たる影響についての御質問でございますが、九州農政局によるデータによりますと、有明海におけるアサリなどの二枚貝の漁獲量は、1980年代前半までに大きく減少しておりまして、堤防閉め切り前後では大きな変動は見られておりません。

 またノリについても、平成12年を除き安定した生産状況が続いており、堤防閉め切りから10年以上が経過した昨今においても、漁獲量に大きな変化は見られておりません。

 また本年3月、農林水産省が県に報告した諫早湾干拓事業環境影響評価レビューのフォローアップ報告書では、排水門からの排水の拡散は、排水量が多い場合でも湾央部までにとどまっており、湾口部までは及んでいないとされております。

 一方で、本年6月この報告書に対して調整池の排出水が諫早湾に与える影響等について十分に解明されていないとして、引き続き農林水産省九州農政局においては、関係機関と連携をとりながら、諫早湾における海域環境及び水生生物等の環境監視を実施するとともに、調整池からの排出水に伴う水質や排出量など負荷量について調査を実施し、検討することとの環境省の見解が示されているところであります。

 市といたしましては、関係機関の今後の動向や調査等にも注視してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 調整池のCODが環境基準をなかなか達成できないのは、農水省の当初から悩みの種でございます。達成できない理由については、農水省は、関係自治体による流入河川の生活排水が完了していないことを挙げてきました。

 しかし、生活排水対策が進み流入河川の水質が改善されてきているのに、調整池の水質は、依然として改善されていないことが明らかになってきました。

 その原因について、同省は、調整池の浅いところで生じる風による底泥の巻き上がりによると弁明、その巻き上げ対策に潜堤工事を進めています。

 調整池の水質問題を研究してきた佐々木克之元中央水産研究所室長は、調整池は慢性的赤潮状態なので、このことがCODの汚染源になった要素と指摘、抜本的な対策の必要を強調しています。

 調整池はもともと堤防で閉鎖された水系として造成されたため、流れが滞り、植物プランクトンの増殖に格好の条件が作られました。このため、慢性的な赤潮状態が生じています。この構造的問題に立ち入らずに対策を立てても、効果は上がらないと見られ、自治体の負担になる水質改善事業は、長期に及ぶおそれがあります。

 調整池の水質改善対策は、干拓事業完成後も、長崎県や関係自治体に長期にわたって巨額の負担が予想されます。事業完成以降、農水省は長崎県など、自治体に任せて手を引く考えであると聞くが本当か、答弁を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 今の質問につきましては、明確な答弁を私はまだ把握しておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) まず、その辺については後で結構でございますので、調べてお知らせしていただきたいと思います。

 諫早湾干拓事業と同様の方式で、海域を閉め切って造成した岡山県の児島湖も、農業用水を目的に作られたが、ここは10年もすると奇形魚が泳ぎ、猛毒アオコ、通常の10倍の毒が発生して、夏は湖畔を避けてとおるような状態に水質が悪化した。

 地元の野菜農家は、児島湖の水で作ったとなると売れないので、水道水を使って栽培をしている。20年来の水質保全事業に5,500億円を投入していますが、基準値達成の目処も立たないのが現状です。

 児島湖とは条件の違いはあるものの、調整池の水質改善が容易でないことがわかります。市長は、調整池の水質改善の要望を県、国にされたことはありますか、御答弁を願います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 水質改善のみで行ったことはありませんけども、それも含めて、いろいろと御相談をしたことはあります。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 調整池の水質は、いまだに目標値をクリアできずにおりますので、ぜひ関係市長として国県に要望をしていただきたいと思います。

 次に佐賀地裁の判決について、九州大学海洋環境工学経塚雄策教授の朝日新聞への投稿記事です。長崎県の国営諫早湾干拓をめぐり、漁業者が海の環境が悪化して、漁業に深刻な影響が出ていると訴え続けている。

 佐賀地裁は、先月27日、その思いを受け止め、国に原因究明を求める判決を出した。干拓事業は既に完成しているが、問題をうやむやにすることは決して許されないとする地方の姿勢を私は高く評価したい。判決は漁業被害と干拓事業との因果関係を調べるため、諫早湾の奥部を閉め切った堤防の排水門を5年間、解放するように命じた。

 このような中・長期にわたる開門調査は、原因究明の有効な手だてだと言われてきたのに、国はこれまで新たな環境被害の発生、干拓地における営農への影響などを理由に拒否し続けてきた。

 しかし、こうした拒否理由は、既に説得力を失っていると言え、事業を実施した農水産省は、新たな環境被害として、開門による早い流れが海底の土砂を巻き上げ、諫早湾や有明海にひどい濁りが生じて、予期せぬ被害が及ぶと主張するが、これは技術的な工夫で解決できる。

 私たちのシミュレーションでは、潮の満ち引きに合わせて、排水門の底部を約4分の1だけ開ければ、流速の急激な変化は抑えることができる。流速計を設置してデータを蓄積しながら、段階的に開門規模を大きくする方法をとれば、予期せぬ被害の心配はない。堤防や地盤の補強に400億円かかるという試算も、この方法を活用すれば、わずかで済むだろうと言われております。

 もう一つ、長崎新聞の記事でございますが、7月11日、福岡県大牟田選出の古賀誠選対委員長も、何か良い知恵があるはずだと述べ、政府に漁業への配慮を求めたのに対し、本県選出国会議員は干拓を途中で辞めるべきでない。有明海は戦後、漁獲高が減少傾向にあり、宝の海を強調するのはオーバーだとしてきた。

 たとえそうであったにせよ、漁業不振にあえぐ漁民の心を逆なでするような発言には憤りを覚えます。諫早湾をもとに戻せとは言いませんが、諫早湾の漁業不振解明は、国県の責務ではないでしょうか。

 佐賀地裁の工事差し止め決定を取り消した福岡高裁でさえ、国には中・長期の開門調査を含めた調査を行う責務があるとくぎをさしています。御答弁を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 厳しい御質問でございまして、なかなか答弁をすることも苦しいわけでございますけども、ただ、先程も申しましたけども、これまでの長い歴史がございます。

 また、いわゆる潮受け堤防ができましたことによって調整池が発生し、そしてまた、いわゆる干陸地ができ、そしてまた、そこに背後地でございました、今までずっと歴史的に流域経路が短いために、一瞬の災害によって浸水した、そういった生命・財産を奪われたというそういった危険から脱却できたという事実もあるわけでございますし、新たにまた、陸地の中に農地が発生し、そこでまた、増反者の方々が鋭意希望を持って、そこに住まれておるわけでもあります。

 ですから、先程議員が御質問をされましたように、今後その漁業と、あるいはまた農業と、そしてまた防災が、三位一体として成立していかないものかどうか、それらをもう一度、模索しながらやっていかなければならないというふうに思っておるわけでございまして、例えば今回、開門調査ということもありましたけれども、それによって、例えば、いわゆる風評被害が発生しましたり、いろんなことも考えられるわけであります。

 ですから慎重に、そしてまた漁業者の方々も、あるいはまた農業者の方々も、そして、そこの本明川河川水域にお住みになる方々の財産も守れるような形で、何とかできないかということをもっと考えていく、そうした時間も必要かなというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 大規模農地の活用に全力を注ぐ県にとっては、佐賀地裁の判決は衝撃の諌干判決であったと思います。

 金子知事を初め長崎県議会、関係市長は、国に開門反対の陳情に上京されたと思いますが、開門反対の方の諫早湾漁業不振の解明の漁場回復については、どのように考えておられるのか、答弁をもう1回求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) これまでも、いわゆる干拓資金を使いまして、いろんな養殖等がございました。

 今後も、そういった可能性を探りながら、あるいは諫早湾内での漁業の振興ができるのかということも含めて、やはり漁業振興というのを模索していかなければならないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 石田?春議員。



◆27番(石田?春君) 以上で、私の質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は明日9日定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。

=午後3時41分 散会=