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長崎県 雲仙市

平成 20年 第2回定例会(6月) 06月10日−03号




平成 20年 第2回定例会(6月) − 06月10日−03号









平成 20年 第2回定例会(6月)


出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(1名)
28番  坂 本    弘  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

 
平成20年6月10日(火)議事日程

議事日程 第3号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘

第1 市政一般質問
   17番 柴田 安宣 議員
     1.県央県南広域環境組合のごみ処理と運営について(市長)
     2.市内保育所の運営について(市長)
     3.観光と農林水産業の活性化について(市長)
     4.雲仙馬鈴薯の有効活用について(市長)
   15番 佐藤 靖弘 議員
     1.老朽化した空き家対策について(市長)
    6番 上田  篤 議員
     1.後期高齢者医療制度について(市長)
     2.企業誘致、産業振興策について(市長)
     3.3月議会定例会の採決結果について(市長)
     4.学校耐震化について(市長・教育長)
   19番 岩下  勝 議員
     1.農業振興地域の除外申請事務処理について(市長)
     2.諫早湾干拓の農業開始に伴う本市農業への影響について(市長)
   29番 元村 康一 議員
     1.職員の不祥事と今後の対応について(市長)
     2.職員の地域への協力について(市長)
   18番 小田 孝明 議員
     1.道路改良について(市長)
     2.公有財産公募貸付について(市長)


=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 ここで発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) おはようございます。お手元に配付しております調書をお開きください。先般申し上げました議案第66号の字の区域の変更の中で、変更調書の修正がありますので、大変申し訳ございませんけどよろしくお願いいたします。

 87ページの別紙変更調書の中程にございます雲仙市吾妻町阿母名字船津山、この欄の一番上のところでございます。字上阿母の字名を矢八に変更していただきたいと思います。

 次に90ページをお開きください。雲仙市吾妻町永中名字通内、この中の左の欄にございます同上に編入する区域、6行目の下、ここの一番下の方に「これらの区域に」、その下に、「隣接」を挿入していただきたいと思います。そちらに差し上げておるのは変更したものでございます。

 以上、訂正しお詫びを申し上げます。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) ただ今訂正の申し出がありましたが、これを承認することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、承認することに決定しました。

 議事日程第3号により、会議を進めてまいります。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。通告の順序に従って進めてまいります。

 まず17番、柴田安宣議員の質問を許します。柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) おはようございます。17番、柴田安宣でございます。冒頭、県央県南広域関係組合のごみ処理と運営についてを通告しておりましたが、取り下げることにいたしました。何で通告していたのかと言いますと、今年2月20日この議場で組合議会が開かれたのですが、市長が副管理者として出席予定でございましたが、人間ドックで検査中ということで欠席された場所で、今まで企業秘密ということで提出されなかった指名応札条件、それに伴う性能保証の覚書、そしてそれを勝手に変更された覚書が初めて議会に提出されました。組合議会としては勝手に変更された性能保証の覚書は認められないということで指名応札条件と当初の覚書に基づいて3年間の立て替え払いの精算をするべきだと、そして今後の契約に対してもそうするべきだとの全員一致で附帯決議をつけたわけでございます。変更された性能保証の覚書を認めることになれば、用役費、維持補修費等の新たな負担が4市で年間8億5千万円発生し、雲仙市はその19%、1億6,150万円毎年新たな負担が発生することになります。燃料費や電気代、炉の補修費の高騰を考えます時には、2億円を超えることにもなりかねないという思い、炉の補修耐用年数を考えますれば20年と言われております。今後雲仙市が負担することを予測すれば三十二、三億円から40億円が現在負担している金に加わることになりかねないという思いから、議会と副管理者が一体となって将来に向けて取り組まなければならないという思いから議論を考え、通告をいたしておりましたが、特別委員会の活躍と3市が連携をとりながら8月議会に向けて取り組む姿勢と、将来を見越した市長の識見を期待をいたしまして取り下げることにいたしました。どうぞよろしくお願いします。  あとは通告順に従いまして、質問させていただきます。

 市内保育所の運営状況についてお尋ねをいたします。少子高齢化で出生率が低下している現在、29カ所ある保育所は、現在園児の取り合いにまでなっていると聞くし、特に4カ所の保育所は運営の限度と言われている20人の定数を割っているようであり、運営の状況は非常に厳しいと思いますが、どういうふうな運営になっておりますか、お尋ねをいたします。

 2項として、保育所の効率的な配置と運営について、ほとんどが民間で設置運営され、地域独自の保育所ができて運営されております。市としてはタッチしづらいところもあると思いますが、将来を見据えた方針を持っておられると思いますがいかがですか。市内合計で平成15年1,806人、平成18年で1,677名ということで4年間でマイナスの129名。一方では、人口が増えている町もあるし横ばいの町もあると。それぞれの中で非常に苦労しながらやっているということでございますから、将来どういうふうな形が適当なのか考えておられればよろしくお願いしたいと思います。

 3項で観光と農林水産業の活性化について、地形の高低差を利用し、四季を通じた果樹園を計画的に運営して観光客の固定化を図れないかということで通告しております。雲仙市の観光業者の個々でも、花や果物等を通じて実行されておりますが、先日、中山本部長が言われた、「観光に対する地域の温度差があり、ネックになっている」というような発言をされましたが、まさにそのとおりと思います。合併までは観光に縁の遠かった農業・林業・水産業者が観光業者の方々と一緒になって考え行動しないと、真の地域の活性化につながった観光にならないと思われます。市内は幸い海、丘、山と高低差にしても耕作可能な、土地で言えば700mの差があります。温度差で言うなら、100mで0.65度違いますから、平均気温で4.2度、地形まで考えるなら6度近くの差があり、この地域だけで鹿児島県から山陰地方までの果樹や作物が可能と考えられます。

 例えば今市の木でありますヤマボウシがまさに満開のシーズンでございますが、ヤマボウシだけでは宿泊客は呼び込めない。これをヤマモモ等の組み合わせでどうなのか、もしくはビワの晩生を促栽してヤマボウシを果物と一緒になったセットとして観光客を呼び込んだらどうなのかというふうに考えます。不幸にして梅雨のシーズンに花が咲くわけでございますから、ヤマモモにしてもビワにしても雨よけハウス等を考えていけば十分観光客に対応できる高品質の果物ができて利用できると思いますし、そういうことを考えれば、九州管内ではそういうものがないということで珍しい作物を考えながら取り組んだらどうかと思います。

 2項として、地域の自然や山菜、魚介類などいろんな資源を生かした地域の活性化を図れないか。有明海ではタイラガネを筆頭に、カキ、アサリ等。橘湾ではエタリのイワシやイカ、タコ、マダイ、チヌ等がとれる独特な地域です。また山を見れば山菜やサワガニや薬草、タケノコ、山栗等が地域を見渡せば都会の人たちが喜びそうなものがたくさんあるわけでございます。宿泊客ではないと味わえない朝どりの浜ゆでのタイラガネや貝、また船の上でつける船づけのイカや網等を有効活用で宿泊客の増加につなぐ考えはないのかお伺いをします。

 4項で雲仙バレイショの有効活用について、市の特産物であるバレイショを活用してエタノールを生産し、資源リサイクルで活性化につなげる考えはないかということで通告しております。バレイショは雲仙市内で平成19年度の実績で1,790ha、生産量で4万5,500t、島原半島全域で3,194haで、生産量で8万1,140tとなり、飯盛等を含めますと600ha、約2万t、島原半島プラス諫早市で10万1,100tあまりのバレイショが去年収穫されております。記録的な大干ばつの中で生産されたわけでございますが、その中で品質商品価値の低いものもしくは商品として扱えないものが1割近くあります。1万t前後と推測され、その部分は安い値段で売れるものもありますが、中には処分業者で1kg当たり20円前後で農家が金を出して処分している現在を考えるなら、資源として利用を考えるべきと思います。雲仙市内もしくは島原半島は暖かい気候で1年間を通じて作物が作付される、また余ったものもしくは売れないものというものが山程出ておりますから、これを有効活用してエタノールを生産するなら資源のリサイクルということにつながるし、活性化につながると思いますが、いかがお考えですか。あとは自席で再質問させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。柴田安宣議員の御質問で、第2点目でございます観光と農林水産業の活性化についてお答えをさせていただきます。

 農業と観光との連携につきましては、現在NPO法人がまだすネットと提携し、体験プログラムを組み込んだ修学旅行等の誘致を行っており、今年度は7校が利用される予定でございます。また雲仙温泉の旅館と瑞穂町の花農家とが提携され、カーネーションの花摘み農業体験など農業と観光を結びつけた事業も行っております。

 地形の高低差を利用し、四季を通じた果樹園を計画的に運営して観光客の固定化を図らないかという御質問でございますが、雲仙市は海抜0mから普賢岳の標高1,483mまで議員御指摘のとおり温暖差も数多くございますし、風光明媚な地形を有して温州みかん等のかんきつ類を初めとしてビワ、ブドウ、イチジク、桃、ナシなどが栽培されております。

 しかしながら、本格的な観光農園としては利用されておらず、ほとんどが市場流通を通じて出荷されているのが実情でございます。雲仙市を訪れる観光客は総数で年間約380万に上り、これら観光客に対して雲仙市の農産物を売り込む努力も必要であるとは存じますが、高低差を利用した四季を通じた果樹園の計画的な運営となりますと、新規果樹の導入や品種の選定を初めとして栽培技術の確立、さらには観光との連携確保等多くの課題を有しているのもまた事実でございます。長期的な視野に立って農業者自らが取り組むことのできる体制作りが必要であると考える次第でございます。

 なお、果樹の新植や改植につきましては、市単独の農林水産ゆめみらい事業の果樹生産振興対策において助成ができますし、県の事業にも樹園地改造や省力管理機械整備等に対する事業等もございますので、今後雲仙市農業振興協議会を初めとして、雲仙市認定農業者連絡協議地域会や青年農業者連絡協議会等に対して問題提起を行いますとともに、これらの事業についても周知を図りながら、まずこの機運を盛り上げることが必要であると考えております。

 それと、先程タイラガネの問題、それから新鮮な取れたてのイカをどうするかということでございますが、今後私もこれからの観光業態の中では泊食分離というところも必要になってまいりますし、あるいはまた体験型観光ということもこれからの一つの大きな旅行の課題になると思います。そういう意味では、これから水産業の方々とも連携を図りながら、そしてまた宿泊施設とあるいはまた食事の場所とが異なる観光というのもまた今後の可能性として探っていく必要があると思いますし、また漁村での宿泊体験、あるいはまた農村での宿泊体験ということも今後考えられると思います。そういう意味ではこれからの雲仙市という極めて可能性に満ちた観光地として、あるいはまた農村地帯としてのセールスが私は可能性として大きく広がっていくのではないかというふうに考えております。

 次に、地域のいろいろな資源を生かした地域活性化につきましては、今月19日に愛野町のジャガイモ畑の中で「ジャガチュウ」というイベントが開催されることになっており、全国規模でのPRも期待できます。これは議員御存知のことかと思うわけでございまして、御協力賜りましたことに心から感謝申し上げたいと思います。

 また先般開催いたしましたモーモーフェスティバルも地域資源を活用したイベントでございまして、観光とタイアップすることでさらに誘客を図り、雲仙市の新しい魅力として情報発信するなど、地域活性化に向け努力してまいりたいと考えております。

 また残余の答弁につきましては、各担当より、まず答弁させていただくことをお許しください。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) おはようございます。柴田安宣議員の市内保育所の運営に関する御質問にお答えいたします。

 1点目の保育所の運営状況でございますが、現在市内には公立保育所を1カ所、私立保育所28カ所、へき地保育所1カ所があり、本年4月1日現在で1,685名の定員に対しまして1,492名の入所があっております。入所定員数も一番多い保育所で120名、一番少ない保育所で20名と幅があり、また地域ごとの定員に対する入所児童数の割合につきましても高い順に愛野地区104%、国見地区100%、吾妻地区91%、小浜地区88%、瑞穂地区75%、千々石地区74%、南串山地区72%となっており、地域間で差が生じている状況でございます。

 なお保育所の運営につきましては、児童の身体的精神的及び社会的な発達に必要な生活水準を確保するための最低基準が定められており、市から保育所に支弁している保育所運営費は、この最低基準を満たすために要する費用として児童福祉法により国県及び市の負担割合が定められております。さらに国が定めます児童1人当たりの保育単価は定員が少なくなるほど高く設定され、少人数の保育所においても運営に支障が生じないように配慮されておりますので、各保育所では施設の規模、定員に応じた入所児童を受け入れ、健全な運営が行われているとのことであります。

 次に2点目の保育所の効率的な配置と運営についてでございますが、先に述べましたように、児童の入所率は地域間において確かに差がございますが、私立保育所の場合は、独立した一社会福祉法人等が県の認可を受けて運営されておりますことから、市にその配置と運営に関する強制力はなく、指導助言の範囲に限られます。さらに保育所は開設当初からの地域との密接な関係等もございますので、そうした実情もしんしゃくした上で保育所側と十分に協議を進めていかなければならないものと認識いたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 雲仙市の特産品であるバレイショを活用してエタノールを生産し、資源リサイクルにつなげる考えはないかとの御質問につきましては、平成18年6月議会に同趣旨の一般質問をいただいており、この間、研究をしてきたところでございます。バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなどの糖質やでんぷん質を多く含む食物資源を原料に、これらを発酵させ、蒸留して生産されるエタノールのことであり、海外ではアメリカやブラジルが進んでおり、国内においても実用化に向けて数カ所で実証実験が行われているところであります。バイオエタノールは、再生可能な自然エネルギーであること、燃焼によって大気中の二酸化炭素量を増やさない点から将来性が期待されるエネルギー源でありますが、他方では生産過程全体での二酸化炭素排出問題やエネルギー生産手段としての効率性、食糧との競合といった問題も指摘されております。バレイショの場合、トン当たりのエタノール生産量が同じでんぷん質系のトウモロコシの4分の1程度と推計されている文献もあり、食糧供給との競合の他エタノール生産効率や年間を通じての生産が課題となることが予想され、現時点での対応は困難であると考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 最初の1項の方から質問をさせていただきたいと思います。

 今、辻部長の方から、保育所の管理運営に対してはそれぞれの助成があって運営されているというふうなことでございますけれども、今された数字の中で70%台の運営というのは、瑞穂地区はともかくとしてお寺さんが3件ほどで運営されて、あとは民間ということですけども、なかなか運営上厳しいながらそれでもやっていこうと。しかし今までの過去の数字から行きますと、相当の人口減少になってきていると。少子高齢化が避けられない現実で行けば、今は何とかやれたにしても将来的には何らか考えなきゃいかん。例えば小浜地区あたりは人口が1万5千とかいう町の時期もあったわけですけども、その当時から保育所の数は8カ所ですか、されていると。しかも1カ所は町立の保育所が社協の方に譲られて、今合併して北野保育所ということで存続をしてるわけですけども、将来に向けてこれをどうするかということで悩んでおるというのも現状でありますし、一方では去年、おととし3年続けて平均の入所率が高いところは130%あまりの時期があるし、低いところは115%、愛野地区あたりの2カ所の保育所は。それで、100人を超える定数ということであれば、保育所はやっぱり七、八十名が妥当ではなかろうかと。一方では20人が限度であるということで定数割れを起こしているということであれば配置を考える時期ではないかと。法は法として将来に残してそれを合併するのか、もしくは閉鎖するのか、将来誰がどこからどうするのかという時期に来てるだろうと。特に愛野地区あたりはとにかく入所待ちという声も聞こえるし、それから手一杯でございますから、時間外保育もなかなか手が回らんという状況もあるわけで、共稼ぎの夫婦が多い地域の人たちにとってはやっぱり保育所は共稼ぎの支えであって家庭の絆になってくれる、そしてできれば時間外保育まで可能な環境であれば、より人口減に歯止めがかかるのではなかろうかという気がするものですから、そこら辺を考えていただくわけいかんのかなということで再度質問をするわけですけど、いかがですか。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) ただ今の保育所は雲仙市全体で見ますと児童の入所数も確かに減少しておりまして、国見地区は大体横ばい状態でございまして、愛野地区は若干増えております。確かに平成17年度合併後から平成20年度まで見た時に20名ぐらい増えておるわけですけど、既存の2園がございますけど、その中で一園につきましては30名定数の方を増やしていただきまして、何とか今のところは対応いたしておりまして、あと1園につきましても、そういった定数増のための改修ですかね、何かそういうお話の方もちょっと聞いてる状況でございます。他の減少してる地区の保育所の統廃合と言いますか、民間それぞれ一法人さんということでそこをどうされるかというのはやっぱし法人さんの考え方だと思いますので、市の方で統廃合という形での強制はできないものと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 確かに民間の運営の中で市がどうタッチするかということは非常に厳しいとは思います。ちなみに今言われた4年間で合併後二十何名増えてると言われたのですけども、ちなみに愛野地区の平成7年から12年間、平成18年までの人口、幼児がどれぐらい増えたかというと、ちょうど100名12年間で増えとるわけなのですね。だから50名から60名ぐらいで設置しとった保育所・園が2カ所しかないものですから、それがどんどんどんどん増やしてきて定数を確保して幼児を面倒見ていただいてきたというふうなことで感謝はしているのですけども、それが偏ってしまって、何ですかね、一方はもう手一杯なのだと。一方はどうしようもなく空き部屋が増えてると。正職員を首にしてパートに変えないといかんというふうな厳しい状況の経営もされてると。一層のこと合併をして一つ空いて、それをどっかに設置して経験豊富な人たちをそのまま首にするんじゃなくて生かしていくのも職場の確保にもつながるんじゃなかろうかという気がするものですから、再考をしていただくわけいかんかなということでもう1回お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 辻市民福祉部長。



◎市民福祉部長(辻政実君) あくまでも民間さんの保育所の場合につきましては、なかなか統合とかそういう廃止とかいうことにつきましては、やっぱりそれぞれの法人さんの考えがまずは大事かと考えておりますけど。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。できれば民間のやってることだからということでなく、安心して住める町を目指している雲仙市でありますから、考慮をするというぐらいのことでひとつ取り組んでもらえればと思っております。ということでよろしくお願いしたいと思います。

 観光と農林水産業の活性化についてということで市長から明確な答弁いただいたわけでございますけれども、やはりこの果物というのはどこでも観光果樹園ということをやっておるし、特に福岡の田主丸あたりは高速道路のインターあたりで果樹園の売り込みをやりながら、その人たちをインターから下ろしてきて自分の果樹園の中で販売をしてみたり、即売をしてみたりと、また加工してみたりというふうなことも現にやってるし、果物の盛んな町はそういうこともできるわけですけども、残念ながら雲仙市内の中では限られた資源と果物の中でございますけれども、やはり種類的には結構あるのですけれども、人を呼び込む程のものがない。ほとんどが販売用なのだというふうなことで、観光農園をしようとするなら、それに取り組む姿勢とそれから長期的な展望と、それからそれに伴う道路、駐車場の整備、それをどう観光業者と連携を結ばして、そしてそれをスムーズに行くようにするのか。一番ネックになるのは3反とか5反とか観光園になるぐらいのことはそれぞれやる気はあるのですけども、それをやったら農林省の補助、大型指定産地等の補助事業を取り上げないとそういうことを個人でやってしまうという企業化したような形でしかできないというネックがあるものですから、やる気があっても実現ができてない、また技術もないということでなかなかユニークな発想があっても実現できないのではなかろうかという気がするのですけども、市長はそういう考え方も喚起しながらやっていけばどうかなと。

 そして観光の果樹園と言えば、もちろん今度は棚田の問題もありますけれども、そういうことでお客さんが増えてくれば、来たお客さんにその試食米をやってみたり、観光客が増えてそれを農業と結ぶことによって、「食べたお米はこれですよ」と。東北等に研修に行けば、「夕べ食べたお米はこれですから、どうぞ販売もできますよ」ということも現に旅館でやっておるところから見ますと、農業と観光って市長言われたとおり、380万の人間が入り、70万近くが宿泊観光ということでいえば、観光は偉大な資源になるし、資源を利用した農業と地域の活性化ということは考え得る中では一番最大のポイントになるだろうという気がするわけです。そういうことでネックになってるやつをひもといて、やる気があって、そしてそれを利用しようじゃないかという喚起をしていけば観光客も増えるということは、果物はですね、どうしても果物狩りということがあるから、花も大事なのですけども、花を咲かした上で咲いた花から実になったものを食べれると果樹園のオーナーも成立できるだろうということもあるわけですから、そういう手順を踏む流れの中でなかなか実現できてないということがあるわけですから、市が音頭をとって誘導しながらそういう形で実現するような方法をとっていただきたいなというふうに思うのですが、いかがですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 柴田議員におかれましては、数々の質問の中でこういった御定義をいただいておりますことに対しましては、本当に誠実に私もお答えさせていただきたいと思うわけでございます。

 特に今回の観光資源におきましても、私も議員御指摘のとおり、今までの農業形態というのがどうしても市場出荷中心であったというふうに思うわけでありまして、加工でございますとか、あるいはまた観光客380万訪れておりますけれども、そういった方々に対して現地での販売ということに対しましては、やはり今までは後手を踏んできたような気がいたします。

 しかしながら、これから先はやはり観光とそれから農業と漁業とが一体となって、やはり訪れる交流人口の方々にどう販売するか、どう購入させていくかということが一つの大きな私はこれからの観光セールスのあり方だと思っておりますし、それと同時にやはりこれから先の農業、それからまた水産業、これらにはやはり今の産業形態から少しずつ労働市場の移行が私は行われてくるというふうに思っております。そういう意味では、まずは第一に新規参入でありますとか、新しい労働市場としてのどういう可能性があるのかということをまず1回は思索してみなければなりませんし、やっぱり試してみなければいけないというふうに思います。そういう意味ではわずかでございますけども、先程申し上げましたようにゆめみらい事業をやっておりますけれども、これらを活用していただいたり、あるいはまた先程申し上げましたように、国県のいろんな施策、それから試行の補助を試していただいて、まずは少しでも小さな市場の方からやっぱりやっていただくということから始めていただかなければと思っております。

 確かに議員御指摘のとおり、福岡県の杷木でございますとか、あるいはまたブドウを生産している大きな山梨県でありますとか、いろんな地域ではやはり果物はいま一つの大きな私は可能性を持った市場だと思っておりますし、これは十分に観光客、あるいはまた周辺の都市部の方たちと交流人口をさらに増加させるだけの可能性を持った資源だと私は思っております。ですから、今おっしゃっていただきましたように高低差もございますし、あるいはまたこれから先は高齢化が進んでいけば果樹という私は一つの大きな農業の可能性として求められる市場ではないかというふうにも思っております。

 ただ非常に厳しい話でございますけれども、やはりまずは今ある資金を活用していただいて意欲的に参入していこうとするそういった方々が、まずは民力でもってひとつ市場にテストをする、そういうことの協力は私たちもできますけれども、行政が一体となって今というのがなかなかまだ厳しい状況にあるかというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 確かに行政が農業ということは厳しいところがあると私も農民でありながら、特に観光と果物というのは長い目で見た見通しが立たないとえらい痛手をこうむる場合もあるわけですから非常に厳しいとはわかっております。ただ例えばリンゴの、昔愛野でも大分植栽をされたことがあるのですけども、この愛野でリンゴを植えたら、大体7月の末に完熟するんですよね。もちろん青森で栽培されたリンゴは商売用のリンゴなのですけども、作りやすいリンゴ等があります。特に僕が考えてるのはリンゴでも落葉果樹でもいいのですけども、ナシでもいいのですけども、田代原等に個人の私有地があるのですよね。国有地の中で耕作は不可能ですから、あそこは600m近くの高い大地から700m近くまであるだろうと思うのですけども、ああいうところとか宝原とかあそこら辺をうまい具合に高低差、温度差を利用しながらそこで目覚めを喚起させるとかいうふうな方法をあそこら辺の利用で考えれば、国立公園の中じゃ商売も何も簡単に行かんでしょうけども、私有地の中で連携をとっていこうとするなら、あそこは可能性とすれば、そういうさっき言うもっと高度の高いところですから、愛野で暖地リンゴができておったわけですから、あそこだったらもっとおいしいリンゴができるだろうと。そして皆さん御存知ないのですけども、僕はたまたま完熟した果物を何カ所かに行って食ったことあるのですけども、完熟したリンゴとか、完熟した例えばバナナとか、そういうものは今店先で買ってるものとすれば全然味が違うのですね。ですから、果物のメリットというのはそこのところで完熟の時に来てくださいと。売らないで待ってますと。

 例えばイチゴもそうなのです。イチゴ狩りに行きますよと言ったら、狩ってちぎったその場じゃおいしくないのですね。2日か3日たつように、日持ちがするように収穫をするものですから、完熟のイチゴじゃなくて3日後の完熟のイチゴを収穫してるわけ。ですから、観光農園をやろうとするなら、期日を指定して、この時期に来たらおいしくて店に売ってないものが食べられるということの利用度から言ったら、オーナー制とかもしくは将来の見通しができる小さなミニの産地でもできるのじゃなかろうかということがあるものですから、さっき言う高低差というのはそういうことを利用しながら観光の夏枯れした時分にそれを出してみるとか、ツツジだけじゃなくて、ツツジのシーズンにイチゴ狩りもできるじゃないかと。そのイチゴ狩りもタイアップしてないとちぎるのを辞めてお客さんを待ってますよと。完熟したものを揃えときますよというふうな連携をやろうとすればできないことはないのじゃないかなということで、完熟のおいしさということを理解していただくなら、また時期が来たら必ず雲仙市内まで来るということも考えられるものですから、果樹というのはそういうメリットがあると思います。ですから、ぜひ一考してもらうわけいかんかなということでもう1回質問するわけですけども。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議員御指摘のとおりに、確かにリンゴの栽培も私も記憶しております。それからまた小浜温泉あたりでは地熱を利用したバナナ栽培も遠い昔ございました。いろんなところでやはり産地にかけて頑張った方々がおられるわけでございます。ただやはりそれが長期間こうして根づいていないということも現実でございまして、やはりこれから先は失敗は許されないわけであります。ですから、やはりある面ではどういうふうにテスト技術を持っていくか、そしてどういうのがこの地域に合っていくのか、そしてまた今おっしゃっていただきましたように完熟した果実に対しましてどういうふうな客の嗜好があるのかということも含めまして、やはり総合的に判断していく必要もありますし、その中で適地がどういったところがあるのか、あるいはまたどういった品種がいいのかということも含めて、やはりもっともっと研究し、そしてまたその研究の中で試行錯誤を繰り返していきながらやっていく必要があるかと思います。ですから、今の御提言に対しましては、これからやはり一つの御意見として承って、そしてまたそれがいかに観光あるいは農業に寄与できるかということも含めて、これからもっと研究させていただきたいというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) ぜひそういうことでよろしくお願いしたいと思います。

 もう一つ、自然環境を利用したということで地域の山、山菜、魚介類というふうなことで挙げております。漁民じゃありませんけれども、私も海に竿を出す人間の一人として、やはり海でとれたてのタイラガネをその浜でゆでるというのを御馳走になったことがあるのですけども、やはりまた一味違った、店に置いてるのはとってから何日かたったやつ、生きてるものですから、やせ細るほど栄養分を食い尽くしたやつを食べてる可能性があると。海のとれたての堅いカニは栄養をたっぷり食べたその場でとってきてその場で湯がくものですから、浜ゆでの魚介類というのはまた独特の味もするわけですから、これは私の問題じゃありませんけれども、漁民の方もしくは漁協の方、それはタイラガネをとっている人たち、その一番おいしいシーズンを一つのターゲットにして、それを国見には旅館もあるし、雲仙にも旅館があると思って食べてくださいと。食べ放題でいいですよとかいうふうなことで一つの売りをすれば、上海ガニでも売れるわけですから、上海ガニよりか僕はタイラガネの方がおいしい。有明海の豊富な資源を食べてるカニの肉付きから見ますと、上海ガニに負けないカニだろうと思うものですから、これも一考していただくわけいかんかなと思うのですけれども、いかがですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議員御指摘のとおり、例えばタイラガネっていうことを一つ例に挙げられましたけれども、いろんな漁村に行きますと、例えばそこでとれました雑魚魚をそのままぶつ切りにして、味噌汁仕立てでそこで釜ゆでにした形として商品として提供されるところもございます。

 ですから、それらも含めてそういったスタイルができないのか。特にこのがまだすネットでございますとか、あるいはまた今観光協議会っていうの立ち上げておりますのでそういった観光、あるいはまた、漁業に携わる人たちが一緒になって、やはりこれから先そういった交流人口を活用できるような方策として、今の御意見も貴重な御意見として、今後の商品化ができないかどうかっていうことを研究する一つの題材として提案させていただきたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。

 最後の項のバレイショの有効活用について、今、今崎部長からあんまり乗り気のないような返事をいただいたのですけども、ちなみに私が調べてみたのです。雲仙市内で白菜が春・秋入れて189ha、生産量で1万4,241t、秋物で4,301tと合計1万8,542t、その1割が1,854tという、要するに売れない物があるというふうなことでございます。

 それから、キャベツ、これが雲仙・島原・南島原3市入れて、126haあって生産量が4,400t、その1割が440t、タマネギが3市で273ha、合計で1万1,762tと。諫早管内まで入れれば、諫早が長田の方にありますけれども、これが生産量は4,630tあって463tぐらい売れない物が出てくるというふうなことで、合計しますと3市で1万5,600tの野菜やそういうジャガイモの残滓が出てくると。諫早まで入れますと1万6千t近くの残り物のジャガイモもしくは野菜くず等が安い時はもっと増えると。レタス等も相当量がありますけれども、ほんとど大根にしてもレタスにしても白菜にしても水分が多いわけです。ですから、金にしようとすればえさにするか、もしくは発酵させる水分を補給する品物を提供していくなら有効活用できるだろう。

 僕らは昔畜産をやっとって、えさを自分のサイロでつくったことがあるのですけども、やはり水分をいかにして抜くかによって発酵をすることができるわけなのです。ですから、野菜だって大根だって水分を抜けば発酵して、発酵する物はアルコールが出てくるわけですから、糖分が発酵するわけですから。ですから、考え方次第ではいろんなこの島原半島の温暖な気候は、北海道は膨大な量を一時期で作るわけです。しかし、島原半島は穏やかな気候ですから一年中、盆も正月も作物ができるわけなのです。で残滓もできるという。農業があって残り物も出てくると、売れない物も出てくる。それを再利用するとなれば活性化につながることもなるし、今農家が負担してくずジャガあたりを、環境問題があるものですから金出して引き取り業者に処分してると。これは他の作物も一緒なのです。ですからこれを、もしくはエタノールみたいなやつに変換をするっていうことは可能と思うのです。あとは技術の問題。現に食糧との問題と言われておりますけれども、これは日本の福田総理が、今よその国がトウモロコシからエタノールとられたら困るじゃないかと、他の作物でやろうじゃないかと、チップとかなんとか利用するべきだ。全くそのとおりだと思うのです。

 だから、いい物を高く売るために悪い物は処分しろっていうのが僕の理論なのです。ですから、運賃が高くなっていけば東京まで250円、今220円ぐらいかかっているわけですから10kgがですね。これが運賃やガソリン代がこれだけ上がってくれば当然高くなる。それにくず芋とか悪い物まで出していきよったら赤字出すわけです。ですから、これを資源として生かせばエネルギーの節減にもなるんです。物をつくって捨てるっていうことじゃなくて再利用するっていうことは自然のリサイクルにかなうと思うのですけども、市民生活部長はどういうふうにお考えかもう一回伺いたいのですけども。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) まず、エタノールの製造のプロセスっていうのがございまして、これには一般的に言われているのがトウモロコシ、米等のでん粉質の作物とサトウキビ等の糖質作物っていうことで大きく2つ分かれております。それで、でん粉質につきましては、今議員さんもおっしゃってるバレイショ、芋ですね。そんなのが入ります。今おっしゃられた白菜とかキャベツとかこれにつきましては、こういういわば部類じゃないわけですね。それをエタノールに精製するっていうプロセス自体は今のところはまだ研究はされてないのかなと思っております。今現在研究されてるのは国内で7カ所ぐらいございますけども、まず小麦から作る方法ですね。それからコーリャンという食べ物ですね。これで作る方法。それから建築廃材、それから製材工場の残材、それからサトウキビですね。これは沖縄でされております。それから、同じ沖縄でサトウキビ、福岡でされているのが食用廃棄物ですね。一応こういう7つの箇所で現在研究はされておりますけども、今議員さんがおっしゃられるキャベツ、白菜、タマネギですね。この辺については取り組まれておりませんし、先程も答弁申し上げましたが、いわゆるトウモロコシは4分の3っていうのですが、4分の1の糖質しかないっていうようなこともございますものですから、その4分の3の水分を飛ばすのに相当なエネルギーを逆に使うことがあります。

 それで、キャベツにしてもタマネギにしても白菜にしても全く同じことでございまして、まず乾燥をさせるには相当な燃料を使わないと乾燥されません。その他に例えばジャガイモに関しましては、年中とられるということではございますけども、一つのそういう工程に乗せるためには量がいります。それをコンスタントのいわば経営体質ですか、そこに持っていくためには保存をするための保冷庫ですか、そういうのを整備したり、それから材料を安定供給できる、確保しなければならない。それだけの投資もかなりの額になりますし、そこを考えた場合、今これを雲仙市として取り組める環境ではないのかなあと思っております。

 全国でもまだ、研究はもちろんなされておりますのは文献を読ましていただきましてわかってはおるんですけども、まだまだそういうラインっていうか、そこに乗るようなものではないのかなと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 確かにエタノールそのものがアルコールですから糖質が一番利用しやすいのでしょうけども、飛ばすというのじゃなくて発酵させればいいわけですよね。発酵させれば水分が出ていくわけですから。水分を抜く機械っていうのは金がかかりますけれども、水分を抜く方法を考えていけば発酵するわけです。発酵する過程で糖質が出てくるわけですから、将来的に考えようじゃできるだろうと。

 さっき言われたとおり建築廃材ですね。木の中からでもエタノールができると、ごみからでもできると、この間新聞でも報道されとったように、いろんな取り組み次第では資源として利用できると思うものですから、今現在されてるものはないのですけども、やりようではできるだろうと。

 ですから、金かけて発酵させるんじゃなくて、例えば乾燥牧草とか、そういう乾燥をした物を混ぜることによって自然と発酵してくる。あとはカロリーの問題だというふうなこともあるわけですから、サイロの容量でいこうとするなら、今あることじゃなくて、現に一番取り組んでるのはアサヒビールが社を挙げてそれを取り組んであるみたいでございますけれど、そういうことも含めてもう少しお互いに研究しながら、再利用して資源の活性化につながるという方向でもって、今調べた範囲内じゃありませんからだめだっていうのじゃなくて、発想を転換して、今まで考えられなかったエタノールの必要性ということが言われる時代に変わってきたわけですから、考えてもらうわけいかんかなと思うのですけど、いかがですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) あくまでも検討とか研究はしないということじゃあございませんので、先程も答弁の中で申し上げましたとおり、前回御質問をいただきまして、ここまでの間にいろいろと調査をいたしまして研究もしております。ただ、先程申し上げましたとおりその道はかなり遠いのかなと思っております。

 だから、この質問の中でそういうふうな、例えば今アサヒビールを申されましたけども、アサヒビールに関しましてはサトウキビを原料としてつくっておられます。そういうふうにやっぱりこの雲仙市にある部分ではなかなか厳しいのかなと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) どうも。これで終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) ここで、11時10分まで休憩いたします。

=午前10時56分 休憩= 

=午前11時11分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。15番、佐藤靖弘議員の質問を許します。佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) おはようございます。15番、佐藤靖弘でございます。通告いたしておりました、老朽化した空き家対策について質問いたします。

 先程の答弁で道は遠い答弁っていうことでありました。私の場合はどうか短い道でありますようにお願いいたします。

 居住や営業等を目的として建築されていた建物及び当該建物と一体になって、その用途を果たしていた附属の家等が高齢化や廃業、またその土地に住んでいないためなどが原因で長年にわたって使用されず、適正に管理されず、老朽化して危険になっている空き家、また近い将来危険となるであろう木造の空き家が雲仙市内にあります。

 私も最近ですが、小浜温泉中心街の通学路に面した1軒の老朽化した危険な木造家屋の解体撤去を家主の方に、雲仙市役所小浜総合支所の職員さんとお願いに行き、家主さんには快く、間を置かず素早く解体撤去をしていただきました。

 この事例の場合、幸いなことに近隣の方や小浜総合支所の協力により、家主さんがわかり取り壊すことができました。

 今回のこの経験から、老朽化した危険な建物等の除去を希望する自治会等から、空き家調査申し込みが市役所へあった場合、市は当該建物及び土地についての情報収集のため所有者調査をして、所有者がわかった場合は所有者等の承諾を得て、当該建物及び土地の調査を行うことができるよう事業化しておく必要があると思います。

 そこで、1点目の質問は、市内の老朽化した空き家の把握についてどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。

 2点目の質問は、市内の老朽化して危険な空き家に対する市の具体的な対策について質問いたします。

 長崎市や富山県滑川市では、老朽危険空き家解体を手助けする事業、長崎市老朽危険空き家対策事業、滑川市危険老朽空き家対策事業を創設し、事業推進を行っている。この事業は、防災、防犯、景観など地区住民の居住環境の向上を図るため、市街地などの人口集中地区において、長年にわたって使用されず、適正に管理されていない老朽危険空き家の所有者から、その建物及び土地を市に寄附等がなされたものを除去する事業を実施し、市民の安全と安心を確保するための環境整備等の推進に資することを目的とする事業であります。

 主な事業対象条件としては、長崎市が、1、特に整備が必要な規制市街地にあるもの、2、所有者から土地と建物が長崎市へ寄附または無償譲渡されること、3、解体後の土地を自治会の皆様で日常の維持、管理を行っていただけること。

 富山県滑川市は、対象となる空き家として、人口集中地区内に存在する空き家で周囲に対して危険性があると判定した木造建築物等、主な事業対象要件として、土地及び建物を市に寄附していただけるもの、物件や借地権が設定されていないもの、設定されている場合は当事者において抹消願います。となっています。維持、管理について地域住民等の同意が得られるもの。ただし、市長が特に必要とあると認める時はその限りではない。土地または建物を所有している方が市税を滞納していないこと、などとなっている。

 私は建物及び土地の所有者が、老朽化した危険な空き家の解体除去を金銭的理由により行うことができない場合、また、現在も将来もその土地に住む予定がないため建物や土地は不用であり、市に寄附か無償譲渡するので市で解体除去してほしいなどの申し出があった場合に適用する事業だと自分なりに解釈をいたしております。

 我が雲仙市におきましては、現在、市街地では老朽危険空き家に該当する物件は多くはないと思いますが、高齢化や転出等が進行し、今後は増加すると考えられます。

 そこで、長崎市や滑川市のような制度を設置して今から備えておけば、土地、建物を寄附あるいは無償譲渡するので市で解体除去をしてほしい旨の申し込みがあった場合、素早く解体すべきか否かの判断ができるものと思います。老朽化した倒壊寸前の危険な空き家は、できるだけ早く解体除去すべきであると考えます。

 そこで、老朽化して危険な空き家に対する市の具体的な対策について、どのように取り組んでいかれるのか市長にお尋ねいたします。

 あとは答弁内容により自席において再質問をいたします。市長の前向きな答弁を期待しております。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 佐藤靖弘議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、市内の老朽化した空き家の把握についての御質問でございますが、雲仙警察署によりますと、空き家や廃屋として把握している総数は、現在、市内全体で1,366軒ございます。

 次に、老朽化して危険な空き家に対する市の具体的な対策として、所有者がわからない廃屋を市で調査、撤去等できないかとの御質問でございますが、建築基準法におきましては建築物の所有者、管理者または占有者は、その建築物の敷地、構造物及び建築整備を常時適法な状態に維持するよう努めることとなっており、建築物等の私有財産につきましては、その所有者等が自主的に維持、管理を行う義務がございます。また、雑草等も含めました衛生上の観点からも、雲仙市環境保全条例第13条に、所有者は土地、建物の清潔を保持し、協力して地域の環境を保全するよう努めなければならない。と規定されており、所有者または管理者には、付近の住民の生活環境を侵害しないように適正に管理することを義務づけてございます。

 従いまして、個人の建物はあくまで私有財産であり、その解体撤去につきましては所有者本人が行うべきものと考えております。

 長崎市の老朽危険空き家対策事業につきましては、地域の防災、防犯などのために平成18年度から5カ年計画で行われており、平成18年度の実績では申請32件のうち6件、19年度は77件のうち7件が整備されており、解体から跡地整備まで行うことから、1件につき300万円から1千万円程度の事業費が必要となっているようでございます。この事業は採択に3つの条件があり、すべてに該当するものについて順次解体して公共空間を確保するという事業でございます。

 採択の1つ目の条件といたしまして、特に整備が必要な規制市街地であること、2つ目の条件として、所有者から土地と建物が市へ寄附または無償譲渡されること、3つ目の条件として、解体後の土地の日常の維持、管理を自治会で行うことなどとなっております。

 長年放置されました家屋の中には権利者の経済的問題、権利に関わる複雑な問題等を伴っている場合が多く、行政上の対応が難しい面もございますが、近隣の住民の方から苦情が寄せられました場合、市で所有者等の調査を行い、状況を説明の上、適正な維持、管理のお願いを行ってまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) 建物、土地の所有者から、所有権移転登記の費用まで自分で持ち、そして寄附、無償譲渡するから市の方で解体してもらえないかという依頼があった場合でも、危険な建物をそのまま放っておかれるものかどうかお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 先程市長が答弁申し上げましたように、市内には、これは空き家も含めてですけども1,366軒ございます。このことを考えますと、今議員さんがおっしゃるようにそういう申し出があったにしても、そこだけをするっていう事業はなかなか難しいと思いますので、やっぱりこの長崎市がしてるようなそういう制度に乗った形でのことでしか整備はできないのかなと考えております。

 現在、雲仙市におきましては、まだまだそういう整備をする計画は持っておりませんので、今のところは無理かと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) ただ今の雲仙市の調査の1,366軒は、これは普通の空き家も含めてでしょう。危険な建物は分類されてないのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) これ雲仙警察署から実はデータをいただいておりまして、それぞれの交番とか駐在所ごとに件数を把握されておりまして、それが空き家か危険なかという区別は実はできておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) 市では調べていないのですか。それを尋ねてるのですけどね、市独自として。警察のことは尋ねてないのですよ。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 雲仙市では現在のところ調査を行っておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) 市道に危険を及ぼすような建物についてはどんなに思ってられるのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 私が答える立場にあるのかどうかわかりませんけども、市道にもし市民の通行に影響が出るようであれば、その市道の管理上の問題として、そういう措置が必要になるかどうかの判断は担当部署でされると思います。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 市道に危険が及ぶ可能性がある建物についてどう考えるかということでございます。この部分につきましては、やはり通行上の問題がございますので、それなりの危険の防止措置はやるべきだと思っております。

 ただ、その建物に対しまして解体撤去等を行うということになった場合には、いわゆる市民の皆様等がお持ちになっていらっしゃいます私有物件に対して、市の財産であります、皆様からいただいた税金を投じてそこを解体するのかということについてはやはりいろんな議論があろうかなと思っております。ということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) 例えば先程申しました事例の件ですけども、これも小学生、中学生、高校生の通学路にある建物があったんですよ。それで、小浜の総合支所の職員の方と私と2回ほど行ってお願いして撤去してもらいました。土地は別の方の土地でございましたけれども。

 そのように撤去依頼があった時、自治会の方とか近隣の方と一緒に協働してともに働く、やっていかれる気持ちはないのかどうか。そこのところをお知らせください。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 今回の事案につきましては、本当に佐藤議員の御尽力をいただきまして、そのようなきちっと整理ができました。この件につきまして、本当にこの場でお礼を申し上げたいと思います。

 それで、佐藤議員の御質問がございました、協働してやっていくつもりはないのか。これはまさに今回の事例にも当てはまるものでございまして、小浜総合支所の職員が自治会や住民の方々と一緒になって協働でそういうことをなし遂げたというふうに私は自負をいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) 何度も申しましたように、老朽危険空き家対策事業は防災、防犯、また景観などの居住環境の向上を図るため、また市民の安全と安心の確保をするために必要な事業であります。

 国、県からの補助金などでこの事業を行った場合は市が自由裁量で貸与、有償譲渡などをできると思いますけれども、ミニ公募債やふるさと納税制度を適用して行ってみてはどうかと考えておりますけど、市長はどのように考えられますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程申し上げましたように、この前の、今議員がおっしゃいました事例の問題、私も現場を見させていただきましたけれども、確かに今副市長が申しましたようにそれこそ議員、それから支所の職員、それからまた、所有者でございました地権者の方の御好意もいただきまして、ああいった安全な撤去ができたことを大変誇りに思っております。

 ただ、このミニ公募債でございますとか、またふるさと納税制度については、一応今のところある程度の目的を持って皆様方にも説明をさせていただいておりますし、そういう面では今のところ撤去についての費用っていうことでは考えておりません。



○議長(酒井八洲仁君) 佐藤靖弘議員。



◆15番(佐藤靖弘君) 今度の場合はうまくいった事例でありましたけれども、例えば遠いところに土地の持ち主、建物の持ち主がおられた場合はなかなか難しいと思うのです。それで、こういうふうな制度を構えておけばやりやすいかなと思って質問をいたしました。

 また、私の場合も道は遠い答弁でございましたけれども、今後、じっくりと調べて研究されて、各部にわたる事業でありますけれども、大変でしょうけれども研究されて頑張っていただくようにお願いして私の一般質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 15番、佐藤靖弘議員の質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 次に、6番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 6番、日本共産党の上田篤です。今からしますと昼休みをまたがりそうですけれども、議長のたっての要請ですので受けたいと思います。

 私は、党と多くの市民を代表して4つの問題について質問を行います。

 まず第一は、今全国で毎日のように大きな議論になっております後期高齢者医療制度についてです。現代版うば捨て山とも言われるこの制度はこの4月から実施をされておりますが、実施後2カ月たった今でも、「制度を見直せ、廃止をせよ」という声は、おさまるどころかますます大きくなっています。こういうことはほとんど例のないことではないでしょうか、私は覚えがありません。

 先日、たまたま、朝テレビを見ておりましたらみのもんたさんの番組で、後期高齢者医療制度を取り上げるシリーズの第21弾というものをやっておりました。同じテーマを一つの番組が20回以上も取り上げるっていうのは、これはもうギネスブックに載ってもおかしくないそういうことだと私は思います。マスコミというのは視聴率が第一で中身を決めるそうですから、これはいかに国民の関心が高いか、それをよく示しているものだと思います。

 国会では野党4党が一致して廃止法案を参議院に提出し可決されました。これから衆議院で審議されていきますが、もし与党がこれを否決すれば、国民の怒りの声はさらに大きくなり福田内閣は立ちいかなくなってしまうのではないでしょうか。

 私は、この制度は一部の手直しで解決できるものではなく、廃止、撤回するしか解決の道はないと思います。

 今日は、市長とこの制度の細かいことを論議するつもりはありません。この制度の本質について論議をして、市長にも私と共通の認識に立ってもらいたい、このように考えております。そして、後期高齢者医療制度の長崎県広域連合にも、県にも国にも廃止しかないという声を届けてくださることを心からお願いしたいと思っております。

 昨日、増山議員への答弁の中で、市長は全国市長会の理事になったと言われました。この理事は長崎県ではただ1人の選出で、まさに長崎県の市長の代表ということです。今日はぜひ雲仙市の市長としてだけではなく、全国市長会の理事としてもぜひ一緒にこの制度について考えてもらいたいと思います。

 私が廃止しかないと思いますその第一の理由は、医療費の削減を目的にして、75歳以上の高齢者を差別することはどんな理由があっても許されないと思うからです。どうして75歳以上だけ国民健康保険や社会保険から追い出し、別枠の制度に囲い込む必要があるのかと国会で問われ、政府はいろいろと理由を述べましたが、要するに年寄りはやがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないということでした。高齢者の医療費をいの一番で削るために後期高齢者医療制度は作られたというのが、いろいろ言っても真相だと思います。

 日本国憲法の第14条に、すべて国民は、法のもとに平等であって、人種、性別、社会的身分、または門地により、政治的、経済的、または社会的関係において差別をされない。と書いてあります。法のもとの平等ということです。

 また、憲法の第25条には、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活場面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと書いてあります。どちらも「すべて国民は」で始まっており、どこにも年寄りは差別してもよい、とは書いてありません。

 憲法は国の最高法規であって、すべての法律はこれを踏まえた上で作られなければなりません。憲法にこのように書かれていようがいまいがそんなことは人の道の常識であって、これを否定していたら人間の社会そのものが成り立たなくなってしまいます。

 政府は、子どもたちの教育で今盛んに道徳を強調していますが、一番道徳を勉強しなくてはならないのは子どもではなく政府自身ではないでしょうか。年をとっていようが若かろうが人間の命に変わりはありません。人間の命は地球より重いとは命の大切さを象徴的にあらわす言葉ですが、この後期高齢者医療制度はこれを否定するものです。日本の国や政府は、先頭になってこんなことをしていては国民が希望を持って生きていけるはずはありません。

 つい先日も東京で悲惨な事件がありましたが、政府のこういう姿勢も私は決して無関係ではないと思います。

 日本の社会には年をとればみんなで喜び合うというすばらしい文化、風習があります。77歳で喜寿、80歳で傘寿、88歳で米寿、90歳で卒寿、99歳で白寿と、これまでずっと日本全国で祝ってきたのではないでしょうか。それがこれからは年をとったら形見の狭い思いをさせるような社会にしていいのでしょうか。そんなことをしていたら社会全体がだめになってしまうことを私は恐れます。

 第2の理由は、この制度は存続すればするだけますます過酷な痛みを高齢者と国民に押しつけるものだからです。4月15日に振り込まれた年金から、最初の保険料の天引きがされました。これを見て多くの高齢者が愕然とし強い憤りを覚えられたと聞いております。テレビや新聞でその様子がその声が何度も流されました。

 この保険料はこれから連続的に値上げされていく仕組みになっています。2年ごとに見直され、75歳以上の人口が増えれば自動的に値上げになります。長寿の人が増えるだけで保険料が上がっていくわけです。今、60歳前後のいわゆる団塊の世代が後期高齢者となる2025年度には2倍以上になると言われています。保険料は全国平均で今年は7万2千円ですが、2025年には16万円になるという試算もされています。保険料を年金天引きにしたのも、どんどん値上げしても取りはぐれないようにするためです。年金を減らしながら保険料だけは有無を言わさず取り立てる。こんな強引な取り立てに高齢者の怒りと不信が広がるのは当然です。

 また、保険料だけでなく差別的な医療が導入されることも決まっています。75歳を超えたというだけで病気の予防から外来、入院、終末期まで、あらゆる場面でひどい差別医療が始まります。

 第3の理由は、標的にされているのは高齢者だけでなく、すべての世代に重い負担を押しつける制度だということです。政府や与党は、世代間の負担の公平などと言って、あたかもこの制度が現役世代の負担軽減になるかのように言っております。

 しかし、先程も言いましたように、この制度の最大の標的とされているのは現役世代、特に団塊の世代です。この世代が後期高齢者になった時に負担増と医療切り捨てを一層進めることがねらいと専門家も言っております。政府は高齢化のピークである2025年度には75歳以上の医療費を5兆円も削減するという見通しを示していますが、この2025年というのは団塊の世代が後期高齢者になる時期に他なりません。現役世代の組合健保や政管健保からの後期高齢者支援金、これはこれまでの老人保健制度への拠出金よりも増額をされます。市町村の国民健康保険を含めて現役世代の保険料値上げの動きも出ています。これまで扶養家族だった高齢者からも新しく保険料が徴収されますが、これも実際には現役世代の新たな負担増になります。またこれとあわせて65歳から74歳のいわゆる前期高齢者にも国民健康保険税の年金天引きが導入されます。このようにあらゆる世代に負担増と医療切り捨てが押しつけられるのです。

 以上、後期高齢者医療制度の持つ本質的な問題点を述べましたが、これはどう考えても廃止しかないと私は改めて思っています。市長のお考えをお尋ねします。

 第2番目は、企業誘致産業振興策についてです。

 昨日も一般質問で、人口減少の問題や観光について取り上げられていましたが、企業誘致や産業振興は、雲仙市にとって非常に大事な問題であると私も思っております。3つの点についてお尋ねします。1つは吾妻工業団地に三貴工業さんが新しく工場を建てられました。騒音を防ぐためということで、高さ6m、延長200mの防音壁を市の予算で造るということです。約6,700万円の予算が見込まれております。企業誘致の際、固定資産税の課税免除などの優遇措置がありますが、この防音壁は企業誘致策の範疇を超えるのではないかと思うのですが、どういう理由からこういう措置がとられるようになったのでしょうか、答弁を求めます。

 2つ目には「モンテディオ山形」というプロのサッカークラブが1月31日から2月15日まで雲仙市でキャンプを行いました。キャンプといっても山にテントを張るというものではなくて、サッカーの選手の強化合宿であって、雲仙にとまって、国見町の遊学の里のサッカー場で練習をしたと聞いております。その費用として市が250万円を出したそうですが、一体どういうねらいがあったのか、またこのキャンプでどういう実績があったのか、よく知りませんので答弁を求めたいと思います。

 3つ目には、雲仙市の観光産業遺産と見どころを巡るバスツアーが2月から3月にかけて実施をされました。市が375万円を出して長崎から小浜、雲仙、国見町の小路地区を巡る無料バスを走らせたようですが、これについてもそのねらい、実績などについて答弁を求めたいと思います。バスがただなら客も乗るだろうという批判的な意見も市民から私は聞いております。

 第3番目は、3月定例議会に関する問題です。危機管理対策として警察OBを1名から4名に増やすという予算に反対意見が多数出され、全会一致でこの予算900万円を減額するということになりました。市長が提案した平成20年度の当初予算が修正されるというめったにない事態が発生しました。

 またみずほすこやかランドの指定管理者として市長から推薦された団体が、選定過程に不透明さがあるなどの指摘を受け、否決をされました。そのために年度初めの営業に若干のごたごたがありました。議案の否決や修正は議会が存在する以上あっておかしくないことですが、議案を提案する側からすれば、決して望むことではないはずです。責任者の市長にとっては痛い政治的な失点になるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。この点何らかの総括をされておりますか、答弁を求めます。

 最後、第4番目です。学校耐震化についてお尋ねします。

 中国の四川省で起きた大地震は本当にひどいものです。多くの被災者に私も心からのお悔やみを述べたいと思います。テレビなどのニュースを見ていて、特に大きな衝撃、ショックを受けましたのは、地震発生の時間がちょうど学校が授業時間であったために教室にいたほとんどの児童生徒が校舎の下敷きになり犠牲となったというニュースです。本当にむごいことです。テレビを見ていた日本人の誰もが私と同じような、それ以上のショックを受けたのではないかと思います。その直後、それでは一体日本の学校はどうなっているのだという新聞報道がありました。長崎新聞でしたが、学校の耐震化が我が長崎県は全国で最下位であるということがわかりました。大変驚きました。それでは一体私たちのこの雲仙市の状況はどうなっているのでしょうか。もし遅れているようなら早急に耐震化を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、4つの問題について市長の答弁を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) ここで1時まで休憩いたします。

=午前11時49分 休憩= 

=午後0時59分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き、会議を開きます。

 御答弁をいただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) こんにちは。お昼からの時間でございます。上田篤議員の午前中の御質問に引き続きお答えさせていただきます。

 後期高齢者医療制度についての御質問でございますが、平成18年6月の健康保険法の一部改正によりまして、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療制度として後期高齢者医療制度が創設され、平成20年4月から施行されております。議員御案内のとおり、この制度は医療費に対する負担の割合を公費5割、現役世代の支援4割、残り1割を高齢者の方々の負担能力に応じて保険料として負担していただくこととなっております。ただし、給付に係る一部負担につきましては、今までと同様でございます。

 また75歳以上の方は全員がそれまで加入しておりました保険制度から後期高齢者医療制度に移行するものとされております。憲法に関する問題につきましては、この議会で議論すべきものでないと存じますが、これまでの老人保健制度においても公費と拠出金を財源とし、高齢者を対象とする医療制度として運営されております。その老人保健制度におきましては、老人医療保健への拠出に係る現役世代と高齢者の費用負担が明確でなかったこと及び財政的支援をしている各健康保険等の負担の不均衡や増大などの問題が指摘をされておりました。そのため今後も増大が予想されます高齢者医療費を現役世代と高齢者で共に支える仕組みを構築し、そのルールを明確化することにより世代間の負担の公平性を確保することなどを目的として創設をされましたのが後期高齢者制度であると認識をいたしております。

 また低所得者から保険料を徴収するのは問題ではないかとの御指摘でございますが、低所得者の方には保険料の減額制度により最高7割までの減額が受けられることとなっており、4月1日現在、市の後期高齢者の被保険者数は国民健康保険から移られた方、被用者保険から移られた方を合わせまして7,882名で、その半数以上の方が保険料軽減の対象となっております。

 また国民健康保険から移られた高齢者世帯について、平成19年度の国民健康保険税と後期高齢者医療の保険料を12のモデル世帯に分けて調査いたしました結果、後期高齢者医療の保険料の方が負担は低くなっており、また厚生労働省が行いました全国的な調査におきましても、約7割の世帯で保険料が軽減されているとの結果となっております。

 なお、これまで市民の皆様からいろいろな御質問、御相談等があっておりますが、まだ制度が始まって2カ月程度であり、市といたしましては市民の皆様方にできるだけ制度について御理解をいただくことが必要と考え、これまで自治会、老人会、民生委員協議会等へ出向いて、この制度についてわかりやすく丁寧に説明をしているところでございます。現在与党におきまして、低所得者に対する減額措置や保険料の徴収方法等の見直しが検討されておりますが、国におきましては制度の骨格、基本的考え方は堅持する方針であると認識をいたしております。市といたしましても、国民皆保険を将来的に維持可能なものにするためにも必要な制度であると考えております。

 次に、企業誘致産業振興策についての2点目の質問でございますが、プロサッカーチーム・モンテディオ山形のキャンプをどう評価しているかとのお尋ねでございます。

 今年1月31日から2月14日までの15日間、雲仙市でキャンプを行いましたモンテディオ山形は、選手・スタッフ合わせて40名がキャンプに参加し、15日間で延べ600名が宿泊をいたしました。またチームを取材するテレビ、雑誌、新聞社の取材陣及びキャンプ期間中毎日応援に来ていただいたサポーターなど、概算でございますが180名程ございました。これらを平成18年の観光統計から試算をいたしますと、合計約1,460万円の効果があったものと考えております。

 また2月の雲仙温泉の宿泊総数が3万3,675名で、昨年同期より約4千名増えております。この他、九州で行われますJ2のリーグ戦の時もサポーターの皆さん方が雲仙に宿泊していただいたり、チームの雑誌でも雲仙市を紹介され、今まであまり知られていなかった雲仙の名を山形で広めていただくなど、友好的に取り組んでいただいていることをご報告しておきます。またJ2のチームがキャンプを行いましたことで高校、大学や他のプロサッカーチームもスポーツ合宿で雲仙市を活用していただける足がかりができましたばかりか、国見高校を含めましたサッカーの魅力による地域活性化も期待できるものと考えております。

 次に、近代化産業遺産事業についてのお尋ねでございますが、近代化産業遺産の認定記念と今後の観光動向の調査のため、本年2月1日から3月31日までの60日間、近代化産業遺産認定記念・雲仙市の見どころを巡るバスツアーを行いました。このツアーは1日1回運行する無料バスツアーで、長崎駅前を出発し、諫早駅を経由、旧小浜温泉鉄道跡地を通り、小浜温泉、雲仙温泉まで運行し、復路は雲仙ゴルフ場、鍋島邸及び干拓堤防仮設観光直売所に立ち寄った後、長崎駅まで運行いたしました。期間中の延べ参加者は1,160名でございまして、毎日ほぼ満席状態という好評をいただいて、申し込みをお断りする程の盛況ぶりでございました。参加者は小浜温泉や雲仙温泉、小浜チャンポンなどの食事やプロガイド「さるふぁ」によります新しい雲仙の魅力探索など思い思いの日帰り旅行を楽しまれました。

 また観光直売所等でのお土産も購入していただき、概算では約580万円の経済効果があったものと試算をしております。さらに参加者全員へお願いをいたしましたアンケート調査により、旧小浜温泉鉄道跡地や鍋島邸などが印象に残ったこと、あるいは地元の食材を活用した料理やお土産などへの意見もあり、雲仙市の観光に関します課題や改善点の洗い出し、そして新たな観光ルートの発見や魅力の発掘など貴重なデータを得ることができました。今後はこのデータと経験を活用し、さらなる観光魅力アップに努め、近代化産業遺産も含めた地域活性化事業を進めていく所存でございます。

 なお、残余の答弁につきましては、一義的に各担当より答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 改めましてこんにちは。上田篤議員のみずほすこやかランドの指定管理についての御質問にお答えをいたします。

 指定管理は、公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条の規定により、公募が原則でございますが、合併当初、条例第4条の規定を適用し、公募によらず暫定的に旧瑞穂町から委託されていたみずほすこやかランド施設管理協会を約2年間指定管理者といたしました。この時点では、使用料等はすべて市の歳入とし、掛かった経費につきましては、全額市が支弁する方法でありました。平成20年4月からは本来の公募により利用料金制を取り入れた指定管理を行うため、平成19年9月議会にすこやかランド施設管理条例の一部改正案を上程し、可決を得た後、関係取り扱い規則の改正を行い、11月5日から30日までの期間、市内公募を行いました。その結果、公募期間中に応募があった2団体について、雲仙市公の施設指定管理者選定委員会設置要綱で定める検討部会員5名により、12月から1月にかけましてそれぞれの申請書を精査し、同要綱で定める選定委員会に報告をいたしました。選定委員会は12名による委員で、1月22日に検討部会報告書の内容審査、1月29日には応募2団体のプレゼンテーションを実施し、無記名投票により8対3と投票数の多かった指定管理候補者を選定をし、2月4日市長報告、そして決裁を受けた後、3月議会に提案をしたものであります。

 次に、市内小中学校の耐震化率の状況についての御質問にお答えをいたします。

 学校施設は児童生徒の学習生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむための教育施設として重要な意義を持つとともに、災害時には地域の人々の応急避難場所としての役割をも果たすことから、耐震性能の向上を積極的に図っていくことが必要であると考え、平成19年度から補強工事を実施をいたしております。平成20年4月1日現在、市内の小中学校28校で対象棟100棟のうち、耐震性がある棟及び補強済みの棟数が34棟で耐震化率は34%でございます。

 なお、本年度におきまして大正小学校の2棟と国見中学校の3棟を計画をしており、今年度末の耐震化率は39%となります。

 次に、中国四川省の大地震の教訓を学び、全学校の早急な耐震化工事を行うべきではないかとの御質問でございますが、雲仙市としては大地震になる前の平成18年度に実施をいたしました耐震化優先度調査の結果をもとに、平成27年度までの10カ年で耐震化が完了するよう雲仙市公立学校施設耐震化等事業計画書を作成をし、順次耐震診断及び耐震補強工事を進めていたところでございます。

 またそれに加え、本年度雲仙ゆめみらい債の発行を行い、少しでも前倒しができるよう準備をしていたところでございますが、先般公立小中学校の校舎などの耐震化事業を加速させるため、全国に約13万棟ある校舎・体育館のうち1万棟を対象とした補強事業の国庫補助率の引き上げや地方交付税措置の拡充などにつきまして、議員立法による法改正の新聞報道がなされております。

 市といたしましては、雲仙ゆめみらい債の発行はもとより、こうした補助金の活用を行うなど平成27年度の耐震化完了予定をできるだけ前倒しができるよう財源確保に努め、将来の雲仙市を担う児童生徒の安全を確保してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 上田篤議員の議案否決修正に関する御質問にお答えをいたします。

 3月議会定例会で執行部提案議案の否決修正が幾つも出たが、これについてどのように総括してるかとのお尋ねでございますが、私の方からは危機管理対策予算の件について答弁をさせていただきます。

 この件につきましては、予算の執行権のある我々執行部側が提案いたしました予算につきまして、議決権をお持ちの議会が委員会等を通じて議論、協議をなされた結果として修正を行われたことであり、独立した機関である議会が議会の意思で決められたことであり、まさに議員が申されましたようにいわゆる三権分立と言われる権限の2権がそれぞれ分立していることのあらわれであると判断をいたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 上田篤議員の御質問にお答えいたします。

 吾妻工業団地の防音壁についての御質問でございますが、吾妻工業団地は平成4年に旧吾妻町が長崎県土地開発公社に依頼して造成されており、現在長崎県企業振興立地推進本部と一体となりまして企業誘致を展開しているところでございます。しかしながら、吾妻工業団地は民家に近いことから事業活動に伴い騒音を発生させる企業においては立地の候補地としては敬遠されている状況であります。平成13年に諫早市にございました三貴工業株式会社の誘致に成功し、昨年規模拡大が行われましたが、その折にも会社側から規模拡大の条件といたしまして拡大前の工場からの騒音に対しても苦情が寄せられていたこともあり、今回の立地箇所はさらに住宅地に近づくことから騒音の苦情が想定され、現状のままでの規模拡大はできないとの理由で防音壁設置の要望がございました。

 市といたしましては、吾妻工業団地は他の工業団地ではあまり類がない民家のそばにあり、企業側にとっては好条件とは言えないことから、企業が安心して操業できるような環境を整備することや、地域住民の生活環境の保全を図ることは誘致を行う側が対策を講じておくべきであったものと判断し、工業団地のインフラ整備として防音壁の設置を計画をしたところでございます。

 一特定企業への優遇ではないかとの御指摘でございますが、あくまで地域住民の生活環境の保全と、市が誘致推進しております工業団地のインフラとして整備を図るものであります。また企業誘致だけでなく、既存企業の市外転出を防ぐことも重要な施策であると考え、防音壁設置を市側で設置することと判断いたしたものでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) まず後期高齢者医療制度についてですが、市長が詳しいこの制度ができた経過とか話されましたが、私はそれは聞いたつもりじゃなかったのですよ。やはりこれは憲法から言っても、あるいはその人の道とか道徳から言ってもこういう差別は許されないのじゃないかということを聞いたのです。それについてどう思われるかちょっと端的にお答えをお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) この場は正直に申しまして地方自治体の議会でございますし、また私も地方自治体の長ではございますが、憲法についてここでいろいろと議論するのはどうかと思います。ただ今議員御指摘のとおりに、今回の制度につきましては、さまざまにいろいろと挙げられておりますけど、まだ不備な点も少しあるのかと思います。ただこの制度がどういった制度であるかということは私にとりましては今ここでいろいろとあげつらって議論するべきものではないというふうに考えております。

 ただおっしゃいますように、年齢的な問題ということは、これはやはり75歳がひとつのこれから人生の中である面で病気、疾病を併発しやすい年齢になっておられるとういうことは一つあるのかなという気はいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 地方自治体の長としてですね、憲法について論議するのはどうなのかと言われましたけども、すべての法律はですよ、憲法をもとに本来作られるべきだと思うのですね。作られていると思うのですよね。ですから、市長はやっぱりそういう意味ではとらわれる立場から、自分の率直な気持ちで私はぜひ言ってもらいたいと思うのですよ。

 それとですね、私は憲法ももちろん質問しましたけれども、人間の生き方として、あり方としてどうなのかということを聞いてるのですよ。その点ではどうですか。

 それと、すいません、もう時間がないのであれですけども、多分市長も御存知だと思いますけども、元閣僚からもこの制度は批判がいっぱい出てるんですよね。例えばですよ、塩川正十郎元財務相、「塩じい」ということで有名になりましたけども、「その後期高齢者医療制度は高齢の親を扶養するという伝統的な家族の絆を壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない」とかですね、「財政上の都合ばかり優先されて人間味が欠けている。」ということを言っております。

 また、堀内光雄自民党の元総務会長、この人はですね、「私を含めた75歳以上の人たちはもはや用済みとばかりに国が率先して姥捨て山を作ったかのような印象を受ける。夫婦、親子といった社会を構成する基本の単位にひびを入れるような制度である。」だからその憲法云々じゃなくて、自分の率直な言葉で語ってるのですよ。

 また中曽根元首相もですね、これは5月25日のテレビで、「名前が実に冷たい。愛情の抜けたやり方に老人が全部反対している。至急元に戻して考え直す姿勢をはっきり示す必要がある」とういことを言われております。

 そして最後ですけども、野中務元官房長官がですね、いいことを言われてます。以前は私、好きじゃなかったのですけどもね、最近非常に立派だなと思います。この方はもう80過ぎていらっしゃるようですが、「我々は後期高齢者じゃなくて、この国のために頑張ってきた前期功労者ですよ」と。もう戦争からですね、あの戦争の焼け跡から復興させてきた功労者なのだと。本当そうだなと思いますね。こういう言葉聞いてどうですか、市長。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず一つは、正直に申しましてこの制度が発足するし施行されるということは2年前から決まってたわけですね。ただこの2年間に何でこの議論はされなかったのかなと。されることになってみて、初めて非常に政局になっておりますけれども、この2年間かけていろいろと不備な点、それが足らないとする点を十分に議論していくのが私は国会のあり方じゃなかったのかなというふうにまず思っております。

 それと、まずこの後期高齢者医療制度でございますけれども、今議員がおっしゃいましたように、そしてまた先生達がいろいろとおっしゃっておられますように、大変幸せな時代がございました。特に終戦後からずっと、きのうも申し上げましたけれども、高度経済成長というのがございまして、その高度経済成長以前はやはり家族制度というのがありまして、すべて農村にはたくさんの家族があり、そして長子があり、そしてまた何世代にかけても一緒に暮らしておった時代があるわけであります。しかしながら、その高度経済成長の中で、少なくとも核家族が進み、そしてまた経済、消費生活というのが日本に取り入れられてきたわけでありまして、そういう時代の変遷の中でやはり我々は少なくとも高度経済成長後の国民の暮らしということに舵を切ってきたわけでありまして、今いきなりもう一度その時代に戻るということはなかなかできないわけであります。ですから、今この時代の中でよりよき選択をするためには、少なくとも今この制度の中でいろいろと見直しをしなければならないかもしれないけども、今ここである制度というのを活用していくしか私はひとつ今前進する方法がないのではないかなというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 今市長が最後にですね、今ある制度と言われましたけれども、これはまだできて2カ月しかたってないのですよね。ですから、もう1回元に戻してですよ、老人保健制度に戻してやることは決して難しくはないということも、その医療の専門家は言われておりますし、かと言って老人保健制度自体が万全のものだとは思っておりませんけれども、少なくとも今みたいな年齢で差別することはなかったということを言われております。

 先程、高度経済成長前とか幸せな時期に戻れないと言われましたけれども、それはそうだと思いますけれども、いや本当に苦しいのであればですね、若い人も年よりも等しく苦労を耐え忍ぶんだったらまだわかるんですよ。それを75歳以上の人に「あんたたちは医療もあんまり受けさせませんよ」と。そして医者がですよ、もう終末期の医療を受けさせなかったらそのお金をもらうような制度がですね、果たして本当にしっかり考えた制度なのかなということで非常にやっぱ疑問持ちます。全国ではですね、30の都府県の医師会が見直しとか廃止をアピール出してるのですよ。長崎県の医師会会長も、はっきりと廃止とは言われてませんけども、大幅に手直しが必要だということを言われております。これ長崎新聞に載っておりました。

 ですから、私はやはりこういう制度はですね、もう1回元に戻すこと、廃止をして元に戻すと。それなしには、やはりこれからの本当に今の若い人も含めてですよ、やっぱり日本とはいい国だなと、美しい国だなということは言えないと思うのですね。市長、その辺もう1回どうでしょうかね、私は決してそれを元に戻せとか言ってないのですよ、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 元に戻ることはできませんので、申し上げますけれども、私はもう一度原点に立ち返る必要はあるかもしれません。例えばかつてはすべて今ぎすぎすした世界になってしまいまして、ちょっとでも体が悪いとすべて病院に行くとか、あるいはまた入院するとかという制度でありましたけれども、やはり家族がみんなでお互いにいたわり合い、お互いに看病し合うという制度、そしてまた昔そうだったように、心通わせるということもまた必要じゃないのかなと思っておるわけでありまして、すべてをやはりいろんな行政、あるいはいろんな機関に任せてしまうような現在の状況よりももう少しやはり我々ももう一度豊かな暮らし、そして心を通わせる、そういったものも含めてもう一度原点に立ち返りながらこの制度の中ですべてどうやっていくか、足らざる点はどう改良していくか、そしてまた今おっしゃいますようないろんな欠点に対しても、やはりこれは改めていくべきだと思っておりますけども、しかし踏み込んだ制度でございます。今出発した制度であります。出発した制度でありますならば、もう一度元に戻したらと、私の立場としては今言える状況にはございません。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 市長がですね、先程言われたですね、2年間国会は何してたんだろうというような本当にそうだと思います。その点では私は本当に認識は一致しております。ただ最後にですね、市長が言われたので、ちょっとやっぱり引っかかるのは、病気になったらすぐ病院に行くようなことがですね、あたかも悪いことのような言い方されたような気がしたのですよ、さっき。それはやっぱりこの雲仙市の首長として市長としてどうなのだろうと思います。それはもう時間ありません、結構です。

 いずれにしても今問題点が噴出してるわけですよね。私はぜひ全国市長会の理事として、やっぱり雲仙市はこういうふうにあったんだと、雲仙市も困ってるんだと率直な声を、全国市長会の場でも長崎県の代表として堂々とぜひ述べてもらいたいと要望してこの点については終わります。

 ええとですね、短くお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 議員、決して私は病気になって病院に行くことがだめだということではありませんで、もう少し家族の方々等も看病したり、そういったことも必要じゃないのかなということを言ったのでありまして、決して冷たいことは言っておりません。

 それから全国市長会の理事会でございますが、これはある程度九州市長会、長崎県市長会で決まりましたことを、その合意案をもって臨むわけでございまして、決して私の単独の意見でどうのこうの言える話ではなりません。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) ぜひですね、他の理事さんたちを説得して言ってもらいたいと思います。

 次に移ります。先程の防音壁の問題ですね。ちょっと飛ぶからあれですね。防音壁の問題ですけれども、先程部長が説明されたのでわかったのですが、私もですね、三貴工業さんにちょっと話聞きに行きました。それで、工場見せてもらいました。確かに今の時点ではですね、大きな騒音は出てないということを私も聞きましたし、わかったのですが、やっぱ先程からいろいろサッカーチームの問題とか、バスツアーの問題で、いろんな経済効果の話されましたよね。そういう点はこの企業誘致については計算されてないのですかね。計算というか見通しは立ててないのですかね。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 経済効果という御質問でございましたけれども、正確にはどうかなというふうに思いますけれども、大体の概算での計算はいたしております。当然税収が入ってきて、それに対して今回のように防音壁を設置をして、差し引きどうなのかという話になるわけですけれども、平成19年度はまだこちらの方からは防音壁を設置しておりませんでしたので、2,100万円程度の市側にとって税収があると。平成20年度で4,300万円、それから21年度で推定ですけれども、単年度では1,700万円程度マイナスになるんじゃないかと思います。

 22年度以降につきましては、22年度につきましては800万円程度、それから4年目、23年目につきましては1,100万円程度、次の年が4,400万円程度ということで、あとは大体市側が黒字になってきまして、7年目の累計としましては、1億7千、あるいは1億8千万円程度の黒字を見込んでおるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 今のですね、試算で行きますと、6,700万円つぎ込んでも、もう十分にその元は取れるし、市が黒字になるということですよね。私も今の話聞いて、そういう点では本当に一概に優遇措置とは言えないし、市にとっては非常に立派な企業に来てもらったというふうに判断できるのかなという気がしますね。私が行って聞いて、感心しましたのは、100人ぐらいたしか従業員がいて、40人ぐらいが雲仙市民らしいですね。そして「うちは全部サービス残業一切ありません」と。そして「全部正社員です」というふうな話をされたんですよ。今これだけ国会でも非正規雇用と言いますかね、請負とか派遣とか日雇い派遣とか、これ問題になってる時にですね、やっぱりそういうことを話聞いて、何かすごくいい企業だなということを感じたんですね。今の話聞きまして、経済的にもそういうことであれば問題ないでしょうし、ぜひやっぱり今言われたような従業員に対する、労働者に対するですね、条件というのはやっぱりずっと守ってもらいたいなというふうに思います。今後もまだまだ誘致企業を呼び込むことも考えておられると思いますけどね、やはりこれからはですよ、やっぱり来てくれれば何でもいいじゃなくてですよ、やっぱ働く者が働きやすい条件で雇用するということも私は市としてですね、補助金出す市としてはやっぱ要求していく必要があるんじゃないかと思います。答弁は結構です。

 次にですね、モンテディオ山形、そしてバスツアーの問題ですが、山形についてもバスツアーについてもですね、経済効果があったというふうな説明ですけれども、私は聞いたところではモンテディオ山形は40人が15日延600名ホテル東洋館だけに宿泊されたんですね。私は雲仙とかあるいは観光協会でそれは問題にならんかったんかどうか心配してるんですけどもどうですか。一つそこだけその600人も泊まってどうなのでしょう。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) あの時ちょうど時間があんまりありませんでした。それで団体としてある団体を扱って、それからそのいろいろと制約がございました。サッカー選手の宿泊、それからいろんな練習後のケアの問題、それから例えば食事の問題、いろんな制限がありまして、その制限に対しまして短期間で受けてくれるところは東洋館だったわけでありまして、今後はやはり先生がおっしゃるように、これから先いろんなサッカー、あるいはまたサッカー以外にもたくさんのスポーツがこれからもし、例えば一つの牽引として来るとすれば、それこそたくさんの地域の方々にも御相談させていただきながらやはり活用させていただきたいというふうに思っております。

 ただ、あの時点におきましては、短期間でしかもケアができる、そしてまた無理をお願いできたところがちょうど観光協会長だったか名前は忘れましたけども、東洋館さんだったということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 詳しい事情はわかりませんが、冬の期間は雲仙はお客が少ないということを聞いておりましたし、雲仙には立派なホテルがいっぱいありますよね。そういう中で一つだけだったというのはよくわかりませんが、文句が出てないとかみんな合意があればそれはいいと思いますが、今後はやっぱり一つのところだけじゃあなくて、やっぱりせっかく呼ぶのであれば、多くのところに回るような形にするべきじゃあないかと思います。

 このモンテディオ山形、そしてバスツアーですね、今後の展開っていうのはどんなふうに考えられてるのでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) モンテディオ山形のキャンプにつきましては、一応継続していく方向で現在努力しておりますけれども、チームからの正式な回答をいただいているわけではありませんし、チームの成績も多少影響してまいりますので、ぜひ皆様方の応援をよろしくお願いしたいと思います。

 現在、J2で15チームありますけど第3位ということでJ1に手がかかるところにございます。

 それから、近代化産業遺産の記念事業の無料バスにつきましては、今回行いました事業は、先程市長のお話もございましたように、あくまで認定記念と新たな観光動向の把握のために実施した事業でございまして、所期の目的を達したというふうに理解しておりまして、今年度継続する計画はございません。

 以上であります。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) バスツアーについて、そのまま継続するって難しいっていうか問題がまたあるかもしれませんが、せっかくお金もつぎ込んでやったのであれば、それから始める時に、2年目3年目というのは同じ内容じゃなくても考えてはいなかったのですか。どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) あくまでも近代化産業遺産認定というふうなことを頭にしました関係で、継続ということは考えておりませんでした。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 産業遺産認定をちょうど県道小浜北野線鉄道跡がいただきましたし、それから雲仙観光ホテルっていうのがいただきました。それと潮受取りつけ道路が開通いたしました。

 こういったところがとにかく雲仙市の一つの地域の環境として、皆さん方に周知せしめるという目的としてやったものでありますし、その時のアンケートをたくさんいただきましたので、これでひとつまず雲仙市のまた新たな観光ルートの開発としての材料はできたというふうに把握しておりますので、次ということでやることはないと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 私が次って言ったのは同じ場所を使ってということじゃあありませんで、やっぱりせっかく税金使うわけですから、次につながるような戦略も必要じゃないんじゃないかと思います。

 時間ありませんが最後に、学校耐震化について、さっき教育長から答弁ありましたが、私も新聞見まして、共産党も含めて自民・公明・民主・社民5党が共同して学校耐震化促進法案が衆議院で可決されたんですよね。で、今国会で成立する見通しっていうことで読みましたが、やはり私はこれぜひ使って、先程10年の計画、できれば前倒しって言われましたが、できるだけやっぱこれは早く取り組む必要があるんじゃないかと思います。

 この補助率の引き上げ、例えば耐震補強工事の補助率2分の1から3分の2とか、改築への補助率が3分の1から2分の1っていうのは2010年度までの3年間ってなってますね。今のこの法律でいくと。ですから私は、3年間短くて大変かもしれませんが最大限これが使えるようにするべきではないかと思いますけどもどうでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まさに今おっしゃるとおりでございます。それと、今回のふるさと納税制度も耐震化構造の推進のために使わせていただく予定でございますので、もしよろしければ先生の御所属になっておられます共産党の仲間の方々ともぜひお願いをしたいと思っています。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 市長から頼まれごとは初めてでちょっとびっくりしますけれども、やっぱり国会は対立点があっても一致すれば一致するで非常にやっぱり立派だなあと思います。こういう点ではですね。ぜひ、1棟がすぐ何千万円、何億円ってかかると聞いてますけれども、やっぱりもし何かあってからでは遅いから、ぜひこれは私は、できれば3年間ぐらいでやるにしてはどうかと思います。

 さっき耐震化率が39%と言われましたよね、教育長が。これ非常に低いんじゃないですか。長崎県だってそれぐらいでしょう。それで最下位でしょう。どうなのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 答弁願います。鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 先程申し上げましたように、本年度末をもちまして39%であります。これは平成19年4月現在と思いますけれども、長崎県の平均が39%ぐらいです。だから決して高い数字ではありません。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで上田篤議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで、15分間休憩いたします。

=午後1時40分 休憩= 

=午後1時54分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 19番、岩下勝議員の質問を許します。岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番、岩下勝です。議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして2点の質問を行います。

 まず1点目でございますが、農業振興地域の除外申請事務処理について。この件につきましては、昨日同僚議員より質問がございましたが、若干内容が違いますので、私は私なりに質問をさせていただきます。

 1つ目の除外申請の審議手続が遅れたのはなぜか。農業振興地域除外の審議委員会は年に4回、3月、6月、9月、12月に開催されると認識をしております。平成19年度は合併による事務関連の調整見直しのため申請が凍結をされましたが、同じ年の9月下旬には申請手続の受け付けが開始をされました。瑞穂総合支所においても11月に審議委員会が開催され、申請書類を審議されて本庁の方へ提出をされております。しかし12月に本庁での審議委員会が開催をされていない。平成20年1月の申請分と一緒に3月の本庁での委員会で審議をされたと聞いております。凍結された期間の滞りを解消するために9月から受け付けを開始されたことも全く意味がない結果となっております。なぜこのような事態になったのか。

 2点目、申請者や手続代行事務所への対応は適切に行われたのか。この件についても、昨日同僚議員への答弁を聞いておりますが、申請者への謝罪は、私どもが一般質問を提出された後になされております。もっと早い時期に対処されなかったのか、申請者に対しての配慮に欠けているものと思われますが、この点についてどう思われますか。

 次に、大きな2つ目の諫早湾開拓の農業開始に伴う本市農業への影響について。平成4年、潮受堤防工事に着工以来15カ年の歳月を経て、多額の事業費と最新の技術を投入され、いろいろな課題を抱えながらも今年の3月にすべての事業が完了しております。1区画3haから6haという、干拓ならではの広大な優良農地が造成をされております。入植希望者は1.5倍の応募者の中から、雲仙市はもとより県内・県外から入植をされ、4月からは期待と注目の中で大規模農業の経営がスタートしております。国や県の農林水産業に関する限られた予算の中でも、干拓営農者に対する営農支援は県も全面的にバックアップをする体制をとっていると聞いております。もちろんこの干拓営農が軌道に乗っていただかないと県としての立場も大変微妙なところにあるんじゃないかと思っております。

 しかし、この干拓営農に重点的に営農支援がされますと、長崎県の経済情勢も厳しい中で、この限られた農業予算の中、従来の市町村への農業政策に対する影響もないとも言えないのではないかと思っております。市としてこの件についてどのように受け止めておられるか、以上の点について御答弁をいただきたいと思います。あとは自席において質問をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 岩下勝議員の諫早湾開拓の農業開始に伴う本市農業への影響についての1点について、私の方から答弁をさせていただきます。

 干拓農業者に対する国、県の営農支援が重点的に行われるが、本市農業への影響はないのか。

 また、県の支援が限られている中で本市農業政策をどう進めるのかとのお尋ねでございますが、諫早湾干拓地につきまして、入植・増反者42経営体のうち13経営体が雲仙市からの増反者でございますが、市といたしましても総合計画の中で諫早湾干拓における営農支援を主要施策に掲げて、国、県と連携をとりながら支援を行うこととしておりまして、生産性、収益性が高く環境保全型の先進的な農業経営が定着するよう、各種補助事業による機械施設の導入についても県へ要望を行ってまいりました。

 御指摘のとおり、県は、干拓地内に長崎県諫早湾開拓営農支援センターを設置されて営農支援に取り組んでおられますが、機械、施設等の導入に必要な補助事業につきましては、新規事業を創設するのではなく既存の事業を活用することを基本として、一般地区と同じ条件のもとで申請がなされております。

 市といたしましても、国・県の補助事業や市単独の制度により支援を行っている状況でございますが、ちなみに平成20年度の融資残補助事業につきましては、本市の既存の一般地区から19件、諫早湾干拓地から2件の申請を行い、両地区とも採択を受けている状況でございます。

 本事業は、雲仙市と諫早湾干拓地が個別に申請を行い、各地区の認定農業者数や集落営農組織数を初めとして、担い手の農地利用集積率等の増加率に応じて設定されたポイントの合計点数をもとに採択されるものでありますことから、公平性を確保されているものでございます。

 今回、同じ条件のもとで両地区が事業採択を受けておりますが、今後も補助事業の採択基準として、このようなポイント制が導入されることが想定されており、国の基本施策に沿った方向に誘導する仕組みとなっております。よって、市といたしましてもこのような仕組みに十分留意をしながら、諫早湾干拓地と既存の一般地区を問わず、申請者の希望に沿った農業経営となるよう支援し、地域農業振興を図ってまいる所存でございます。

 残余の答弁につきましては、担当部より答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 岩下勝議員の御質問にお答えをいたします。

 農業振興地域の除外申請事務処理についての御質問でございますが、このたび5年に一度の農業振興地域整備計画の変更に伴い、農地農用地除外申請の受け付けを平成18年2月から平成20年1月までの間凍結しておりましたが、凍結期間中から除外申請に関する問い合わせが数多く寄せられていたこともあり、凍結解除後に除外申請を受け付けていたのでは除外許可が遅れるため、市といたしましても許可手続に要する期間短縮策について県と折衝を行ったところでございます。

 結果といたしまして、凍結解除前の平成19年10月から除外申請の受け付けを行い、凍結解除後の平成20年1月には直ちに県へ申請するという計画のもとに、各地区小委員会で審議された申請書を、平成19年12月の雲仙市農業振興地域整備促進協議会において審議した後、一連の事務処理を経て、今年5月末には農地転用許可手続を完了する予定でございました。

 しかしながら、スケジュール管理に対する認識の甘さにより、他の事務処理との調整を図ることができなかったために、雲仙市農業振興地域整備促進協議会を当初の予定どおりに開催できなかったことから、その後の事務処理に遅れを来し、結果として農地転用の許可が当初の予定より1カ月程度遅れる見込みとなったため、申請者を初め関係者の皆様に御迷惑をおかけしているところでございます。

 次に、申請者及び手続代行事務所等への対応につきましては、訪問の上お詫びするとともに、事務処理の経過について御説明をさせていただく等の措置をとらせていただいているところでございます。

 今後の防止策につきましては、年間業務スケジュールの明確化と進捗状況のチェック機能の強化を図るとともに、許認可事務マニュアルを作成、実施することにより再発防止に努めたいと存じます。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番。まず、酒井部長にお尋ねいたします。

 この農振除外の事務手続、この遅れは今事務調整の遅れで会議ができなかったとおっしゃいましたけど、その後の対応がやはり申請者、もちろん申請手続の代行者にはお話をされたと聞いておりますが、申請者に対しての対応が、私は先程ちょっと尋ねましたが、適正に欠けてるんじゃないかということで質問しましたが、部長はどうお考えですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 結果的には申請者に対するお詫びといいますか説明が遅くなったっていうふうに今反省をしているところでございます。

 その理由につきましては、先程も申しましたとおり、通常のやり方ではとても凍結期間が1年あった上に農振除外、それから転用までの期間を考えますと約1年が余分にかかるわけでございまして、そういったために何とかできないかということで県にも相談をし、10月に受け付けをして、順調にいったら5月末には転用までできるんじゃないかというところまでいったわけですけれども、それができなかったということで、最終的にそしたら今の段階でどういったことが短縮ができるかという協議をその時点でしてまいりました。そうしますと、やはり農振の除外、農振法だけの関係ではどうしても短縮が難しいという状況、短縮ができるのであれば農地転用の方に、農業委員会の方にお願いして、何とか受け付けを早く今回していただけないかという協議もいたしまして、最終的には5月末であったのが6月末というふうになって、1カ月遅れっていうところまでいきましたけれども、やはり当初の5月まではいくことができなかったという、その時点でやはり1月でも遅れたことに対しては、やはり申請者あるいは代行事務所の方にもその旨の説明をしお詫びをすべきであろうということで、期間がある程度の目処がたった時点でそういった行動を起こしたという経過でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番。今の件については部長の真意もわかっておりますけど、きのうの同僚議員の質問に対して、部長の答弁で、千々石町の1件と瑞穂町の3件がこの申請手続の遅れだという答弁をされましたけれども、他にはありませんか。

 私は、これは直接ある事務所の方とお話をしたのですけれども、それ以上の申請書類の件数があると伺ったのですけど、そこら辺はどうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) その点につきましては、代行事務所が市内に何件かございますけれども、そういったところにもお尋ねをして、きのうお答えをしました4件ということでの把握でございますから、それ以外にはないというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番。これ私もある事務所で相談したのですけど、その時には9件ぐらいうちの事務所でもあります。雲仙市にも他にもいろいろ代行手続の事務所があるからかなりのあれがあるんじゃないかというふうなお話をされておりましたのですけど、4件に間違いないということですね。わかりました。それはそれでもう結構です。

 ひとつこの認可が遅れたことによって、申請者はもちろんですけど、その工事を施工される会社、こういった方々がある程度雲仙市の農振の計画、それから転用の最終許可、これを逆算して5月の中旬からは工事に取りかかれるんじゃないかというような予定で工事の工程を計画されておられたと聞いたのですけど、それがこういった事態になって全く計算が立たないということで、その間原油の高騰、こういったことで建設資材が非常に高騰しております。当初の計画からしてかなりやっぱり事業所あたりは頭を痛めておられるということなのですけど、こういったことに対して1カ月で認可の期間は終わったけど、ものすごい多方面に影響を及ぼしてることを私はもう少し担当者として誠意を示していただきたいと思っております。どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) この件につきましては、昨日の件は1件全く審議会に出し忘れてのお詫びでございました。今日の分は、全体的な協議会を3カ月遅らせたために許認可が1月結果的に遅れてしまったということでございますが、やはり私の方が説明、お詫びに回らせていただいた時にもそういったところも御指摘をいただきました。

 しかし、そこについても私どもがそれ以上のことを云々ということの説明もできませんでしたし、とにかく今後はこういったことがないように、私たちも十分今回の件を深く受け止めて、手続に遺憾のないように進めてまいりますのでということでお話をさせていただいたところでございます。そのことでかなりの申請者から、契約をされている建築業者さんについても迷惑をかけているんだなということについても反省をいたしております。とにかく今後こういったことがないように十分注意を、配慮をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝議員。



◆19番(岩下勝君) 19番です。この農振の件については、ありがとうございました。

 2つ目の農業関係ですけど、先程市長はおっしゃいましたけど、既存のいろんな事業、申請、これは特別扱いじゃないっていうことでポイント、点数制によってしていかれるということでございます。

 私も今、この厳しい財政状況わかっているのですけど、非常に認定農家の方で後継者が今研修に行って勉強しているということで、将来はぜひ経営を一緒にやって、あと後継者として頑張ってもらいたいということで、いろんな規模拡大も計画されております。そういった方々への影響が私も若干心配しとったんですけど、今回市長のさっきの答弁で、従来どおりの支援がいただけるっていうことで少しはほっとしておりますが、本当に干拓農業もやっぱり成功してもらわないと、本当に長崎県全体の大きな事業ですので期待をしておりますが、そういったことで既存の農業に影響を来さないような方法、特にこの雲仙市は観光、農業が大きな柱です。ぜひ従来どおりの支援をいただけるように、さらに努力をしていただきたいと思っております。

 さて、もう合併してから3年目を迎えますが、それぞれ市民の方の思いはさまざまにあります。合併してよかったと言えるような、本当にこういった状況になるのはまだまだこれからだと思っております。どうか市民の期待にこたえるためにも、それぞれの職員、また我々議員も一緒ですけど、一生懸命努力して市民の期待にこたえていただきたいと思っております。

 今回はいろんな不祥事が相次いで、新聞にもいいことも悪いことも載りましたけど、これもこれもすべて将来のために乗り越えていかなければならない試練だと思っております。どうか今後とも一丸となって市政発展のために頑張っていただきたいと思っております。

 一応これで私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 19番、岩下勝議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) 次に、29番、元村康一議員の質問を許します。元村康一議員。



◆29番(元村康一君) 元村でございます。2つのことについて質問をさせていただきます。

 まず1つ目は、職員の不祥事についてお伺いをいたします。

 先月5月20日、昨年の8月21日付で懲戒免職となっていた元職員が業務上横領により逮捕されましたが、この件につきましては本議会の冒頭、教育長より経緯や陳謝、今後のあり方等について説明がございましたので、この点については省略し、1点についてのみお尋ねをいたします。

 合併以降、市長を初め職員一丸となって、雲仙市の基礎づくりと発展のため相当の苦労と努力を続けておられることについては市民の方々にも御理解をいただいているものと思っておりますが、ほんの一部の職員の不祥事のために、市民の信頼感を薄くし、真面目に努力してる多くの職員にとっては大変ショックなことであっただろうと思っております。

 私は、週に二、三日は調査や会議のための本庁や支所に出向きますけれども、次々と不祥事が発覚し処分者が出るようになって以降、職場の雰囲気や職員の様子が少しかたいように感じられます。また、平成19年度の病気休暇者は、長期休職者も含め25人であったと聞いております。

 近年、地方行政は多岐にわたり複雑多様化の傾向を一層と強めています。その中で、職員は、全体の奉仕者として職務に精励することはもとより、その職務遂行のための専門家でもあります。市の組織、権限、財政の仕組みを制度化し、また改正しても究極的において行政運営は職員一人一人の肩にかかり、職員の能力、姿勢、やる気にゆだねられています。こういうことを踏まえ職場の活性化、明るい雰囲気づくりはもちろん、健康管理は大変重要なことと思います。これまでも市長としても対応してこられたことではありますが、お考えをお伺いいたします。

 次に、職員の地域への協力についてお尋ねをいたします。

 地方公務員法第30条に、すべて職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。と服務の根本基準を定めていますが、それは当然のことでありまして、私は職員が生まれて育ったところや現在住んでいる地域に奉仕することもまた当然のことではなかろうかと思っております。

 457人の職員のうち125人が消防団に入団し、地域の防災活動に頑張っている人たちがいると聞いており、誠に喜ばしいことだと思いますが、反面、地域の年1回の清掃作業や祭りなどの各種行事にも協力しない職員がいるということも聞きます。まして自治会に入っていない職員がいると聞いておりますが、これは事実でしょうか。加入については強制的ではなく任意が原則ということではありますけれども、市職員としてはいかがかなと思っております。

 自治会は法律上は、地縁による団体と呼ばれ、目的は一定の区域内の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持、管理等、良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を目的とするもので、その活動は多岐にわたりますが、その一つに市役所の委託業務があります。これまで税金を初めとして市の行政推進上、大きな貢献をいただいてきておりますし、行政面に限らず自治会の存在の重要性、必要性については職員であれば誰しも理解してるはずだと思っております。職員であれば、住みよい地域づくりのためにもぜひ協力していくべきではないかと思っておりますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。あとは自席にてお伺いをします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁をいただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 元村康一議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 真相解明のため市として告訴、告発しておりました元職員の逮捕や嘱託職員の酒気帯び運転の事案、その他、今回の事務処理上の職務怠慢があったことは大変遺憾に思っております。

 ただ、多くの職員が合併後におきます新しい雲仙市の創造や具体的実現に向けまして、一生懸命日夜頑張っておりますのもまた事実でございます。

 雲仙市も合併して早3年目を迎え、市民協働によります行財政運営を目指し、この厳しい財政状況のもとで、常に他の市町村と比較されるという自治体間競争の時代の中で、マンネリ化を防止し、創意工夫を行いながら、住民のために積極的に職務に取り組んでいるところでございます。

 これまでの職員の血のにじむような努力、並びに市議会を初め市民の皆様の御協力のもと、県の財務診断でも起債制限比率や公債費比率、その他の財務指標等も特に悪化した指標はなく、現時点ではございますが、この時点におきまして安定した財政運営がなされているとの講評をいただいたことは昨日も申し述べさせていただきました。

 その他、皆様お気づきのとおり、新聞やマスコミにおきます近年の雲仙市の露出度は大きく、かつまた多く、これも職員たちが雲仙市の発展のため日々努力を続けてくれている結果でありまして、合併市町のモデル地区たらんとして頑張っている私は結果であると考えております。

 そのような中、円滑な行政運営を行っていくためには、職員の能力、姿勢、やる気を高めるため、職場の雰囲気づくりや健康管理を行うことが大変重要なことであるのは議員御指摘のとおりでございます。そのため研修会等によります専門的な知識の習得の機会をふやし、活発に意見を出し合い、お互いの協力体制が図れる、明るく活力ある職場づくりに努力をしているところでございます。

 具体的には、経験年数に応じました基礎的知識の習得や役職等に応じて必要な知識の習得を行う研修、職務の専門的な知識や技能等を習得するため、県の機関が行います研修、特定の行政分野におきます高度な事務処理能力を養成し、さまざまな行政課題に的確に対処するための能力を養成するための中央研修などにそれぞれ参加をいただいているところでございます。

 また、職員の健康管理につきましても御配慮をいただきましたことを心から感謝申し上げます。職員も、これまではある意味顔を知り、気心の知れたいわゆる旧町単位での小さな範囲での作業から、合併後の広範囲になった知らない土地、まさに初めて名も聞くような小さな地域のことも含めた、慣れない作業などによります精神的な疲労、また職員として子育てもあり、また年老いた両親、高齢者の介護など、個別の事情を抱えながらも全力で全体の奉仕者として頑張っており、私たちも常々職員の健康管理に注意をしているところでございます。

 具体的な健康対策といたしましては、心身の健康面の充実を図るため、毎月産業医によります健康相談を実施し、平成19年度は実質54名の職員が相談を受けております他、特に健康診断等で所見があった職員には優先して相談を受けてもらうようにしております。

 また、健康に支障があります職員の申し出窓口や職員の健康についての家族からの連絡窓口、また産業医への相談及び助言、指導を受ける体制づくりや、病気によります休暇が長期にわたります職員に対する早期に復職できるようなサポートマニュアルの実施、仕事の軽減と家庭サービスの実施のためのノー残業デーの充実など、健康管理についても注意を払っているところでございます。

 今後も、やる気の出る明るく活気のある職場づくり、また職員の健康づくりに一体となって力を入れていきたいと考えております。

 次に、職員の地域への協力についての御質問でございますが、議員御指摘のとおり職員の約3割、125名の職員が消防団に入団し、通常の業務とは別に地域の防火、防災活動に頑張っております。

 また、自治会組織への加入状況でございますが、ほとんどの職員または職員の家族が加入をしており、積極的に地域活動に参加をしておりますが、地域によりますさまざまな要因などにもより、まだ数名の者が未加入であるのもまた事実でございます。

 議員御指摘のとおり、自治会は、地域社会を確立する基礎的団体でございまして、多岐にわたって活動を行われております。その一つ一つが市の行う仕事と密接につながっており、市民との協働によります行政を目指す雲仙市にとりまして、重要な組織の一つでございます。

 今後とも職員全員の自治会加入を促しますとともに、行事や活動には仕事が支障がない限り積極的に参加するよう周知をしてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 元村康一議員。



◆29番(元村康一君) ただ今市長の答弁でよく理解をいたしました。その中に職員の努力を認める発言や健康管理面についての気遣いという御答弁もありました。質問者の私としても大変嬉しく思っております。

 また、やる気の出る明るい職場を作るということでございましたので、ここで止めたいとは思いますけども、あと一言だけちょっと意見があります。

 管理職の方たちについてのことでございますけれども、部下の健康面や家庭状況等をできるだけ把握することも大事なことと思っております。そうすることで未然に防ぐこともあるのではなかろうかと思います。

 こういうことを言いますとプライバシーの侵害ではないかと言われそうな時代になってきており、人間関係が希薄になっていますけれども、私が小浜町役場に入りました昭和40年から50年代、60年代の職場や社会では、上司や先輩たちから仕事の仕方、健康管理、生活面、また余分なことではございますけどいろんな遊び方まで教えてもらうなど、考えてみますと生きていく上で大変参考になったなあと思っておりますしいい時代であったと今感じております。

 一昨日は、東京の秋葉原であってはならない悲惨な事件が起こりましたけれども、これも現代の世情を物語っているようで、原因はいろいろあるのでしょうが、社会に傷んだ部分があるのではないかと思いますし、人間関係の希薄さもその一つだと思っております。歯がゆさと寂しさを感じるところでございます。どうぞこういうことも踏まえ、先程答弁ありましたけれども、明るい職場づくりに配慮されますよう望むものでございます。

 次に、自治会の加入のことでございますけれども、数名の未加入者がおるということでございました。自治会の加入については先程ありましたように、町や自治会によっては加入金といいますか負担金が伴うところもあるというように伺っております。いろいろ事情はあろうかと思いますけれども、自治会は市役所の補助的な機関という実態も持っておりますし、強制するものではございませんけれども、市職員という立場を考えてほしいと思っております。

 また、地域や自治会内においても先頭に立って引っ張っていくような気持ちが必要ではないかと思ってるところでございます。

 今後の御指導について、市長にさらに再度お尋ねをいたしまして終わりといたします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 力強い励ましの言葉をいただきましてありがとうございます。職員ともども457名の職員一丸となって頑張っていきたいと思うし、また、議会の先生方にもいろいろと今後御指導をよろしくお願い申し上げます。

 先程御指摘がございました自治会の加入でございますけれども、確かに数名のまだ未加入の職員がおりますし、この方たちに強制的に加入ということはできませんけれども、議員御指摘のとおり、やはりお一人お一人が公務員である、地域のために奉仕するということを念頭に置いて、自分たちがどう処すればよいかということを再度自問自答しながら、これからの活動に私は考えていただきたいというふうに思います。お励ましの言葉をありがとうございます。私も、また職員ともども今御指摘の言葉をかみしめながら頑張っていきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 元村康一議員。



◆29番(元村康一君) 御答弁で納得をいたしました。どうぞよろしくお願いいたします。

 これで終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで、29番、元村康一議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで、50分まで休憩いたします。

=午後2時38分 休憩= 

=午後2時51分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開いたします。

 18番、小田孝明議員の質問を許します。小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 最後でございます。同僚議員の期待を背中いっぱいに受けておりまして、期待というのが早く終わることを期待されております。そういう方向で私も進めたいと思っております。

 まず初めに、私は昨日さわやかな感じをいたしたわけですけども、一言皆様に申し上げたいと思います。

 というのは、私は、昨日この議会に出席するために国道251号を吾妻に向かっておりましたけども、ちょうどくさむらストアの近くで瑞穂総合支所の課長とそれから主事、二人の方が国道で猫の死骸を片づけをしていらっしゃいました。

 国道といえば管理は県でございます。市民の方の連絡があってすぐさま飛んで行かれてそして処理をされたんだろうと思います。

 国道は県だから、県に連絡をして県が扱うからということじゃなくて、やはり市民の皆さんのそういう声があったらすぐ行って処置をするという、大変私はこういう面では迅速な対応というのはよかったんじゃないかと、敬意を表して、いい姿勢っていいますか姿を見せていただきました。明るい気持ちになったところでございます。本当にありがとうございました。

 私は、2点ほど伺います。これはごく簡単なことでございまして、伝えていただければいいかと思います。

 まず私は、昨年の6月議会で道路改良についてということでお伺いをいたしました。国道251号の歩道整備、それからバスの停車帯の状況、こういうことでお尋ねをいたしました。それから国道389号の改良ということでの質問をいたしたところです。

 私はこのバスの停留所のことで、阿母崎のバス停のことをちょっと申し上げました。あそこで立っておると、ちょっと大型なんか通りますとどきっとするような状況のことを申し上げました。雨降りに傘を差して立っておると傘なんか吹っ飛ばされるとやなかろうかという感じも持ったわけです。そういうことから善処方をお願いをいたしておったわけですけれども、それが本年の3月末、50mほどバス停留所の位置が愛野寄りに移動ができております。坂本酒店の斜め前、前の石油スタンドがありましたけども、そこに移動になっております。これは地域の方々の協力、阿母崎地域の方にとって大変喜ばしいことじゃないかと思っております。

 これは金はかかりません。皆さん方が市あるいは県・島鉄・地域の方が協力をして、そういう方向で努力をされて、そしてそれが実現をしたと。安心して乗れるような状況になっております。後ろの方が広いですから。そういうことで本当によかったなという具合に思っております。

 そういうことから、この2点についての進捗状況をお尋ねをするところでございます。

 次に、公有財産の公募貸し付けについてということで出しております。今年の4月16日から5月16日まで、雲仙市の公有財産の公募貸し付けということで回覧でお知らせが参りました。ホームページにもそういうことで出していらっしゃるということでございます。その中でお聞きしたいことが何点かございますので申し上げます。

 まず、公募をする時のこの条件として、添付書類がいくつかありますけども、その中で個人の市民税の納税証明書を添付するというような形になっております。法人も一緒です。市民税の納税証明書を添付すると。これについては私は、県税・国税もあるわけですから、県税・国税も添付していただいたらどうかという具合に考えます。そのことの見解を求めます。

 それから、借り受けたところに事業用の施設の建築を行う場合は連帯保証人を出してくださいとなっております。この連帯保証人については個人の場合は市内にいらっしゃる個人の連帯保証人っていう形です。それから法人の場合は、もちろん市内の法人っていいますか事務所、そういう方の連帯保証人っていうことがこの条件として上がっているようです。

 私は、これについては県外からでもどこからでも申し込みが可能ということでホームページで公開してありますから、全国どこからでも申し込みはいいわけですね。そういうことからしますと、やはり市外の方でもこの連帯保証人はしていいのではないかと。法人の場合は、市外の法人が申し込んだ場合には市外の法人でもいいのではなかろうかというような気持ちを持っております。市外からの申し込みというのがなかなかこの点で難しくなってくる、狭まるというようなことがないのかなというような気がいたします。

 それから、物件として6件が今回公募をされております。その中で5番、6番の小浜町マリーナ8番地の1、3,884m2。それから小浜町マリーナ8番の2、10m2。3坪ぐらいですね。これは鉱泉地でこの二つがございます。

 これ私は現場を見に行きました。この全部物件6件とも見せていただきましたけれども、このマリーナ8番地の2は、このマリーナ8番地の1の中にあるわけですね。10m2。鉱泉ですね。すなわち温泉を掘ったところですね。

 これをずっと読んでいきますと、私は当初、この千坪ぐらいの中にある3坪。これを別々に申し込むということができるのかどうかということをまず単純に思いました。東京の人が広いところ、3,884m2。例えば雲仙市の方がこの10m2のところを申し込んだという場合、どういうような形になるんかなあというようなことをまず、ちょっと理解がしがたかったのでございます。

 これ見てみますと、後で市が調整をしますとなっております。市が調整をしますということですから、そのことをそういう申し込みの場合は、その鉱泉地の方を申し込まれた方が必要とする面積を何かどうにか広いところから区切ってどうにかしてくださいということなのかなという具合に思います。

 しかし、「いや私はこのまま全部必要です」ということになると、調整がつかなければ10m2を申し込まれた方はヘリコプターでわたるしかないですね、飛んで行って。通れません。そういうような申し込み方がどうなのかなと。そういう貸し付けの公募っていうのが私は常識的にどうなのかなという感じがいたしました。その見解を求めたいと思います。

 それから、小浜町のマリーナは、これは平成3年から平成7年までの工事でされて10haぐらいの埋立地を造成されて、小浜町の観光振興、リゾート開発あるいはマリーナということですからマリーナということはヨットとかモーターボートの係留、停泊基地ですか、そういう意味ですね。それから宿泊施設とか遊戯施設も備えたところっていうようなことのそういう定義があるようです。

 そういうようなことで埋立地を分譲をして、そして発展に結びつけようということで計画をされております。

 現在、まだ他にもマリーナの3番地の2、3番地の2は売却されております。マリーナ13番地、3,672m2、それから小浜町マリーナ3番地の1、9,021m2、これが市有地として小浜町からつながって今あるわけでございます。これは今どうなっとるのか。一緒に貸付公募に出されなかったのは何か、どういう具合な考えでございましたか、それもお聞きをいたしたいという具合に思います。

 一番最後の公有地の活用というか活性化というかそういうことでございますけれども、小浜町のマリーナは一等地です。温泉もございます。もう既にマンションが建ってそして温泉を引っ張って、そこに住んでいらっしゃいますところもございます。それからスーパーもございます。飲食店もあって大分埋まっておるようです。私は10haのうちどの程度の面積が消化といいますか、売却をされるとかを知らないわけですけれども、ただ市のその土地について、やはり温泉があるということでますます一等地がいい地域ということに私は考えます。それで価値が上がっております。そういうことから、私はここを有効に活用する。そのために公有地を活用する活性化への委員会あたりを検討されて、そして、私がいつぞや申し上げましたけれども、保養施設とかあるいは有料の老人ホームとか、そういうようなところを誘致をできないかと。

 昨日も人口の減少が言われました。なるほど5年すれば大体2,500人から3千人減るような数字のようです。10年すれば雲仙市7町のうち1カ町が消えるようなそういう状況です。

 そういう中で、どうにかして雇用の場と人口を増やす。増やすということはなかなか難しくても減らすのを少しでも少なくするというような、そういう方面から検討委員会あたりを設けられて検討を生かしていくような形にできないものかどうか市長の見解を求めたいと思います。あとは自席において質問をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁をいただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず、小田孝明議員の御質問に答えさせていただきます前に、私どもの瑞穂総合支所の職員、あるいはまた企画政策課の職務に対しまして格段の御評価を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。

 まず、国道251号の歩道整備の進捗状況についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、雲仙市管内の国道251号は、国見町から愛野町までと小浜町から南串山町までの海岸線を取り巻き、全長が34.1kmございます。現在の歩道整備状況につきましては、昨年度南串山地区におきまして延長約252m、瑞穂地区におきまして延長約97mの整備が県において行われ、全体の歩道整備率は約42%となりましたもののまだまだ十分とは言えません。

 また、昨年度から5カ年計画で吾妻町から愛野町間の歩道延長1,100mを整備される計画となっており、関係者に対する説明会も本年3月14日に開催され、現在詳細設計が行われていると県より伺っております。

 次に、バス停車帯の進捗についてでございますが、歩道整備にあわせまして用地提供者の協力が得られる場所におきましてはバス停車帯を設置していただくようお願いをしているところでございます。

 これからも、道路管理者でございます長崎県に歩行者の安全・安心を守るため、市として今後も強く要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、一般国道389号についてでございます。まず、未改良区間の矢筈工区、延長1.1kmの間につきましては今年度完了する予定であると伺っております。

 また、主要地方道愛野島原線との交差点より北側の未整備区間につきましては、幅員が十分でないため歩道も設置されていない区間がほとんどでございます。来年度百花台公園で育樹祭の開催も決定をしており、地元と調整をしながら引き続き整備促進の要望活動を強く展開してまいりますので、議会の皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと考えております。

 なお、残余の質問につきましては、まず担当であります総務部長より答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 小田孝明議員の御質問にお答えをいたします。

 今回、公有財産の有効活用の一つとして、市内6カ所の遊休市有地につきまして貸し付けの公募を行っております。この応募内容につきましての御質問でございます。

 まず、納税証明書関係でございますが、納税証明書は申請者の申請添付書類の利便性あるいは簡素化を図るために、市税の納税証明書の添付のみということにいたしております。

 また、連帯保証人の住所要件につきましては、借地人との滞納等諸問題が発生した場合の連絡、協議等が迅速に対応できるよう、市内在住及び市内に事務所を有しているものということにさせていただいております。

 また、今回は貸付価格を提示しまして、市有地公募貸し付けを行う価格公示方式を採用しております。今後は市有地をどのように活用するのか、さらに公募提案方式あるいは一般競争入札による売却、それから貸し付け等も、個々の市有地の立地条件等を考慮しながら公募方法を決定していかなければならないというふうに考えております。

 それから、マリーナ8番地のことにつきましては、市有地の角地に源泉があるということになっております。土地と源泉地とを分割して公募いたしておりますけども、その一部とか一体的に貸し付けるということは全く問題なく可能ではないかというふうに考えております。

 それから、今回募集を行わなかった小浜マリーナ内の市有地につきましては、3番1、それから13番がございます。マリーナ3番1につきましては、昨日の一般質問の中で福田大東議員にもお答えをいたしましたとおり、現在雲仙市の各種行事、それからスポーツ大会等の臨時駐車場とかイベント会場として利用をしていただいて、さらに緊急時のヘリポート場として場所を提供しております。

 また、マリーナの13番につきましても小浜旅館組合に貸与しているということから、今回は公募いたしておりません。

 次に、市有財産の有効活用についての御質問でございますが、本年5月に吉田副市長を委員長としまして、各部長等12名によります財産評価委員会というのを設置をいたしました。

 この委員会でございますが、財産の貸し付けや処分等の市有財産の利活用方法を広く協議、検討するために設置をいたしたものでございます。市有財産の貸し付けあるいは売り払い、売り払い収入等により市の財源確保等を図ることはもとより、今回実施を予定しております吾妻町牛口地区宅地分譲のように、定住促進や市の活性化につながるような市有財産の利活用の協議を行ってまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 18番。丁寧な御説明ありがとうございました。

 国道251号も私はずっと見て回りまして、全くないところ、それから片側だけあるところ、それから両側にも歩道があるところ、それから歩道が3mぐらいあるところ2m、あるいは1mといろいろあるわけですけれども、大体歩道というのに基準っていいますか何か標準があるのかどうなのか、そこのところをひとつ部長にお聞きしたいと思います。

 それから、この42%の整備率といった場合に、片側ができた時だけなのか、それとも両方ある時にはその両方の延長がそのパーセントの中に入っているのかどうか、そこのところもあわせてお願いをしたいと思います。

 それから、国道389号については鋭意その努力をしていただいて、本当に期待をいたしております。

 次に、公有財産の公募貸し付けの件ですけれども、私は市税だけで借りる方の利便性をということで、そういうことだということでございますけれども、やはり不動産を貸し付けるとなると後々が大変、うまくいってる時はいいのです。何かことがあると、いろいろな問題が起きれば簡単にいかなくなるのです。そういう面から県税・国税という税金もこの方は、あるいはこの法人はどういう状況になっておるかということを、やはり信頼というか信用といいますか、そういう面を、後々のことを考えれば一応把握をしておくということは大切じゃないかという具合に思います。一たん貸し付けて事業の施設を建てれば、これはもう建てた人の物ですから、その個人の方あるいは法人の方が途中どういうことになっても、あとは今度は連帯保証人となります。連帯保証人についてもしかりですね。同じような問題が起こった場合には10年間、20年間市は手をつけられないというようなことが起こり得ないとも限らないわけです。全くその不動産を生かせない、眠ったままという状況が、起こらなければ幸いなことです。起こった時のことを想定をして念には念を入れて、やはり県税のあるいは国税は法人税なり消費税なりいろいろあるかと思うわけですけれども、そういう面もやはり把握をしておく必要があるんじゃないかと。その点県外ならば県外の法人でも市内の法人でもいいというような形にしていただけたらいいんじゃなかろうかと。

 事務担当とすれば、市内の方ならばすぐ行ってすぐいろいろの話ができるからと、それだけのことで不動産っていうのを扱えば、なかなか問題点があった時に大変なことになるんじゃなかろうかという具合に思います。検討をいただければと思います。

 それから、これを見ますと5月16日まで申し込みを受け付けて、一応区切りがあります。その後随時また受け付けをしますと書いてありますね。随時受け付けをいつまでされるのか何年間されるのか。やはり私は切るべきだと思います。1年なら1年、20年度なら20年度に限って、その後は借りる方がいらっしゃらないということであれば、やはり借りる人がいなければ今度は売るというようなことはどうなのかと。私は吾妻のこの物件を見せていただきました。ここは周りに住宅が建っております。あそこは宅地になります。家を建てられます。周りは公園になるわけですね。だから、国道から直線であれば200mぐらい。ちょっとこう曲がってきておりますから300mなり400mあるかもわかりませんけども、国道も近いんですね。便利なところで。だから、分譲住宅で売り出すということであれば私は可能性はあるんじゃなかろうかという具合に思います。そういうことも含めてやはり期限を切って、その後は検討していただければという具合に感じました。見解を吉田副市長が委員長さんということですから、お願いをしたいと思います。

 それから、最後の評価委員会ですか、貸し付けるに当たってあるいは売却するに当たって、いくらにするかということでやっぱり慎重に検討するんだろうと思います。

 それとあわせて、やはり私が先程申しましたように、小浜のこの一等地を、このボーリングはここを掘るのに約2,500万円ほどかかってるんですね。そういうことからするとこれをやっぱり生かす、金には変えられない価値があるわけですね。

 1つの例を私が申しますと、この昨年の12月に雲仙荘っていうのが開業されました。6階建てのあの南本町のところに建っておりますね。これは全国養護福祉会という団体が建設をされておるんですね。この団体は全国に4カ所あるそうです。こういうのが。1つは、神奈川の湯河原温泉、あと2つが山梨県の甲州の温泉地に二つあるそうです。そして小浜温泉ということですね。ここは会員制ですね。会員っていうのが介護保険の加入者が会員ということで、会員の方は安いのですね。5階と6階が特別っていうか有料老人ホームみたいになっとるんですね。5階と6階。特別宣伝はしてないと、もう会員向けでっていうことですから。24部屋あるそうですけれども10部屋が詰まっとるそうです。ということはもう10世帯が住民票を持ってそこに住んでいらっしゃるのです。宣伝をしないということですから、私たちも初めて知ったぐらいであんまり御存知ないと思います。そういうことで人が市外から入ってこられたわけなのです。

 それから、聞きますと27名の方を全部地元採用っていうことで、1人か2人本部から来ていらっしゃいますけれども、そういうような状況で、このマリーナの温泉というものも生かせると思うわけで、もちろんあそこでも源泉を利用されております。源泉は購入されたというような形ですね。いくらか知りません。恐らく何千万円単位やなかろうかと思います。

 あそこのマリーナは価値のある、それからそのくらい小浜町も期待をして頑張ってやってらっしゃったのですから、その意向を受けて、中山本部長あたりも旅行社にいらっしゃって、その価値っていうのが十分わかられるのじゃないかと思う。全国に、関東、東京・大阪、県人会あるいは旅行社、大企業、そういうところにも働きかけて生かせるようなことしたらどうじゃろうかというようなことを私は考えています。その点の見解を求めます。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 小田議員の質問にお答えをいたします。

 歩道の整備ということでございます。これにつきましては、今回坂本酒屋の方から愛野までのこの事業につきましては、国庫補助の採択となっておるようです。それで、国庫補助を受ける時は2.5mの幅でございます。それから、整備率については片延長ですね。それに対する比率が42%ということでございます。

 それから、若干質問の要旨に答えてない部分があったようでございますので、雲仙市内のバス停車帯の件数は、205カ所ですね、この管内にはあるわけでございますけど、90カ所にその停車帯の設置があるわけです。そうしますというと整備率が43.9%ということでございます。まだまだ低いわけでございますけど、引き続いて県の方には要望していきたいとこのように考えておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) まず、建物を建てることを目的にする場合の貸し方についての御質問がございました。問題はないのかということでございました。

 今回の貸付条件ではございますけども、現状のままで貸し付けるという方法の他に、事業用建物を目的とした利用用途に限り事業用借地権というものを設定して貸し付けるということも考えております。

 この事業用借地権でございますが、居住の用途ではなくて事業のために一定期間土地を貸すということでございまして、契約満了時には借り主の方は無条件で更地にしていただくと。建物を解体して更地にして地主に返還をするということが義務づけられております。その他貸し付け条件には連帯保証人の設定も義務づけております。

 次に、納税証明書の県税・国税のお話でございましたけども、市外からの申し込みというのも想定はしておりましたけれども、今回初めての公募ということでございます。市内に住所または事務所を有する者としております。

 今後は財産評価委員会の方で検討をしていきたいというふうに考えております。

 それから、借り手がいなかったら売却することも考えていないのかというような御質問だったかと思いますけども、今後、市が公共の用途に利用するという見込みが全くないというように、財産評価委員会の協議の中で判断をされた場合は売却ということも選択肢の一つになってくるのではないかというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 吉田副市長。



◎副市長(吉田博幸君) 公募の期限につきまして、ちょっと申し上げさせていただきます。

 この期限につきましても、今回10年あまりそのままになっていた分だけについて、公募をかけたということでございまして、あまりにも長い間利活用がされていないということで、もったいないということから発想したことでございます。それで、この間応募がなかった場合、また財産評価委員会におきまして、その検討をいたしまして、先程総務部長が申しました売却がいいかあるいはまた他にいろんな活用の方法はないかということは検討をしていきたいというふうに思っておりますので、一定の期限を見てからまたそこら辺は考えていきたいというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 更に、市長に見解を求めますけれども、先程申し上げましたように、全国養護福祉会こういう団体が来られて、大変雲仙市にとってプラスになったわけですね。そこの建物で固定資産税、私はちょっとどれぐらい評価があるかわかりませんけれども、これは、1千万円はどうかと思いますけれども相当入るんじゃないですか。財政的に大変助かります。雇用者も全部地元です。そういう面で市有地で使うということも必要なところもあるかもわかりませんけれども、やはりその活用委員会というものを活性化のためにひとつ雲仙温泉、それから小浜温泉、温泉があるということで価値がものすごく上がるわけですから、なければちょっと下がるっていう形で、そういう面で第三者っていいますか、そういうコンサルタントといいますか専門家、このアドバイザーといいますか、活性化にそういう方でも外部から入れていただいて、いかに結びつけるかということを私は検討していただければなという具合に思うわけです。

 まず中山部長からお聞きをして市長ということにお願いをしたいと思います。

 部長。旅行社におられた立場で小浜温泉、小浜のあそこのマリーナ、どういうような形がいいか、個人的な見解でいいですからどうぞ一言お願いします。どうしたらいいかですね。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) ちょっと特段に考えたあれはないのですけれども、もちろんあそこにレジャー施設だとかそういうものもいいのかなとは思うのでございますけども、当面としてはやはりあそこを観光の交流の場として、いろいろの産業祭りをやったりとか、そういうことで何とか人を呼ぶ方法を考えるべきというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 貴重な御意見として、またあの地域には議員御指摘のとおり温泉を利用した施設もたくさんございます。そういった共存共栄も図れるような形として展開できるように、ただ今の御意見も参考にさせていただきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) 十分ひとつ財政的にも、それから活性化にも人口減を抑えるためにも、ひとつ有効に生かしていただきたいと思います。

 これをもって私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 18番、小田孝明議員の質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は13日、定刻より開きます。

 本日はこれで散会とします。大変お疲れさまでございました。

=午後3時34分 散会=