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長崎県 雲仙市

平成 20年 第2回定例会(6月) 06月09日−02号




平成 20年 第2回定例会(6月) − 06月09日−02号









平成 20年 第2回定例会(6月)


出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君       9番  町 田  康 則  君
10番  松 尾  文 昭  君      11番  森 山  繁 一  君
12番  前 川    治  君      13番  町 田  義 博  君
14番  小 畑  吉 時  君      15番  佐 藤  靖 弘  君
16番  井 上  武 久  君      17番  柴 田  安 宣  君
18番  小 田  孝 明  君      19番  岩 下    勝  君
20番  福 田  大 東  君      21番  増 山  良 三  君
22番  町 田    誠  君      23番  岩 永  基 和  君
24番  荒 木  正 光  君      25番  中 村    勲  君
26番  中 村  一 明  君      27番  石 田  ? 春  君
29番  元 村  康 一  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(1名)
28番  坂 本    弘  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       観光物産まちづくり推進本部長 中 山 孝 君
       総務部長           小 川 龍 二 君
       市民生活部長         今 崎 正 敏 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  辻 政 実 君
       農林水産商工部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       教育次長           塩 田 貞 祐 君
       農委事務局長         東 信 一 郎 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        酒 井 忠 信 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        中 村 美 恵 子 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       監査事務局長         本 多 周 太 君
       政策企画課長         畑 中 隆 久 君
       会計管理者兼会計課長     溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君

平成20年6月9日(月)議事日程

議事日程 第2号
┌────┬──────┬──────────────────────┬──────┐
│日程番号│議案番号  │    件          名      │ 備  考 │
├────┼──────┼──────────────────────┼──────┤
│1   │      │市政一般質問                │      │
└────┴──────┴──────────────────────┴──────┘

第1 市政一般質問
   25番 中村  勲 議員
     1.雲仙市の人口減少の原因とその対策について(市長)
   22番 町田  誠 議員
     1.医療の充実と医師確保について(市長)
     2.農振地域除外申請の未処理の顛末と今後の対応について(市長)
    9番 町田 康則 議員
     1.防災行政無線統合整備事業について(市長)
     2.広域ごみ処理施設「県央県南クリーンセンター」について(市長)
   20番 福田 大東 議員
     1.市長の基本姿勢について(市長)
     2.本市観光の分析と課題について(市長)
     3.市民提案事業について(市長)
     4.市有地の活用について(市長)
   10番 松尾 文昭 議員
     1.市消防行政について(市長)
     2.排水対策について(市長)
     3.環境問題について(市長)
   21番 増山 良三 議員
     1.市財政の課題解決について(市長)




=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。ただ今から本日の会議を開きます。

 議事日程第2号により会議を進めてまいります。

───────────────



△日程第1.市政一般質問



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、一般質問を行います。

 通告の順序に従って、25番、中村勲議員ですけども、上着をどうぞ皆さん暑かったらとっていただきたいと思います。執行部の方もいいですよ、暑かったら。

 中村勲議員の質問を許します。



◆25番(中村勲君) おはようございます。25番、中村勲でございます。私、今回早目に通告いたしましたところ、トップになりましたので一言お悔やみとお見舞いを申し上げます。

 去る5月上旬発生しましたミャンマーのサイクロン並びに中国四川省の大地震で災害の犠牲に遭われた多くの方々に対してお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く復旧されんことをお祈りするものであります。私ども雲仙市議会も、議会全員協議会において支援金も決定したところであります。市御当局におかれましても支援金の募集をされているということで、大変喜ばしいことであると思います。特に、島原半島におきましては、平成3年に発生しました普賢岳噴火災害の時に、各地からの多くの支援金を受けておりますので、額の大小を問わず、進んでやるべきと思いますし、またドラエモン募金もあっていることを申し添えておきます。私も既に電話いたしました。

 もう一つ市長にお願いでございます。私は二、三日おきに市長の日記を見ておりますので、市長の主な行動はおおむねわかり、大変毎日多忙な人であると思っております。また人脈も広く文面もさわやかで、表現力も豊かであり、文才にもたけていると思って楽しみに読んでおりますが、一つ欲を言えば、会議などに出席した時、主目的である会議の中身が少しわからない点がございます。例えば、5月中旬、九州市長会が石垣島で開催されておりますが、その時の文面では、平成19年度活動報告と決算、平成20年度活動方針と予算が決定した、と記載されただけであり、その後昼食会云々となっておりましたけども、会議の中身が全くわからないので、せめて記載される範囲で結構でございますので、九州市長会の活動方針とか予算ぐらいは記載してもいいのではないかと思っておりますので、今回申し上げたわけでございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。

 通告1、雲仙市の人口減少の原因とその防止策について。

 全国的に出生児が減少し死亡者が増加している状況でありますが、私ども雲仙市も平成17年実施された国勢調査において4万9,998人でありました。その後、死亡者が出生者を上回り、人口は年々減少している状況であります。雲仙市の活性化を図るためには人口の増加は必要不可欠であると考えますので、以下の点について市長の見解をお伺いするものであります。

 1つ、人口減少の原因をどう捉えていますか。

 平成18年度の新生児は407人、死亡者599人、その差192人の減少、平成19年度の新生児は347人、死亡者562人、215人の減少で、1年間に200人前後の人口が減少していることになります。また、高校を卒業する子どもたちが1学年約600名としますと、卒業と同時に進学や就職で市外へ転出する子どもたちがそのうち約80%とすれば480人程度が転出することになり、死亡者と新生児との差約200人とした時、1年間に約六百七、八十人から700人程度が減少することになります。

 平成19年8月17日の長崎新聞の報道を参考にすれば、雲仙市でも愛野町だけは25年間に1,053人の増加が見込まれているので、愛野町は1年に四十二、三人が増加するとして、他の6町にもU・Iターン者がいくらかあるとしても、全体的には六百四、五十人が減少することになると思いますが、その人口の減少について市長はどのように捉えていますか。

 2、人口減少防止。人口の増加を図る具体的な施策をどのように進められるのか、以下3点についてお伺いします。

 1つ目、出生率の向上対策と若者の定住対策について、2つ目、職場の確保、企業誘致、産業の振興策について、3つ目、雲仙市の魅力的なまちづくりについての方策について。

 3、死亡者(自殺者を含む)の低減対策について。

 人は生まれたら必ず死亡するものでありますが、その死亡には衰退、病気、事故、そして痛ましい自殺などいろいろありますけれども、衰退死亡はやむを得ないにしても、病気死亡は早期発見、早期治療によって延命が可能であります。そのために今年から、本市では各種の検診制度が実施される計画であることにつきましては評価しているところであります。天災や交通事故死のような場合は不可抗力でありますけれども、痛ましいけれどもやむを得ないことでありましょうが、ここ数年、自殺者が増加傾向でありますことは御高尚のことと存じます。全国の自殺者は1998年・平成10年に急増し、3万人を超えており、その後毎年3万人前後の高水準を維持しているそうであります。

 全国に比例して我が長崎県の自殺者も多く、1998年には379人に増加し、2003年には479人になり、それ以降も毎年400人前後の自殺者がいるとのことであります。人口10万人当たりの自殺者数は本県では27.0人、全国平均の23.7人を上回っており、2006年・平成18年には全国で15番目、2005年・平成17年には全国で9番目となっているそうであります。

 このような状況の中で、平成8年から平成17年の10年間の平均で、雲仙市は長崎県の中でも最も高いとの統計数字が出ているようであります。自殺の原因はいろいろあるにしても、自殺は防止できるという観点に立ち、本県では本格的な自殺防止対策推進の第一歩となる重要な計画をなされているようでありますが、雲仙市として自殺防止対策計画を推進する考えはないか。

 本市では4月15日、県が発行した「あなたが大切」というパンフレットが全市民に配布されましたが、この程度で自殺の防止ができるとお考えなのかどうか、市長の見解をお伺いするものであります。

 以上、本席からの質問はこれくらいにして、答弁次第では自席から再質問させていただきます。ありがとうございました。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) おはようございます。御答弁をさせていただきます前に、中村議員から私のブログの愛読者であるということを御紹介いただきましてありがとうございます。あれは時々時間を見つけて書いているものでございますので、手元に資料がなく、時々メモ程度に記しておりましたものですから、なかなか正確な資料、正確な数字等が書けてなかったことを反省しております。できるだけこれから先は手元に資料を置きまして、そしてまた内容等にもいくらか皆様方にご覧いただいて御理解いただけるような説明も加えてまいりたいというふうに思っております。

 それでは質問にお答えさせていただきます。

 まず、人口減少の原因をどのように捉えているかとのお尋ねでございますが、人口減少の問題は今や限定されました地域だけの問題ではなく、全国的な問題として広がっております。平成17年10月1日の国勢調査では、日本の人口は約1億2,776万8千人でございましたが、10年後の平成27年には1億2,543万人台となり、約233万8千人が減少するものと推計をされております。これは長崎県と佐賀県の人口を合わせたものに相当するものでございます。

 本市におきましても人口減少につきましては最も重要な問題の一つでございますし、その対策として、地場産業の育成や企業誘致、新たな都市基盤や住環境の整備等に努め、雇用の創出により若者の定住を図るとともに、子育て、保健、福祉、医療、教育文化の充実を図るなど、活力と魅力あるまちづくりを総合的に進めていかなければならないと考えているところでございます。

 平成19年度の雲仙市における出生数は前年度比で60人減少している状況にございまして、また、住民基本台帳人口はこの1年間で約720人減少しております。内閣府の少子化社会白書や厚生労働省の子ども子育て応援プランでは、未婚化、晩婚化、夫婦の出生力の低下が少子化の主な原因であるとされておりますが、家庭生活の労働負担の偏り、子育てにかかる経済的負担や精神的な不安感、孤独感、仕事と家庭生活の両立の難しさ等さまざまな要因が複雑に作用しているものと考えられます。

 市といたしましては、まず、出生率の向上対策として、誰もが安心して子どもを産み育てられる環境づくりのために、出産育児一時金や児童手当の支給、小学校4年生以下の第3子以降の保育料を無料化するすこやか子育て支援事業、母子保健事業や出産祝金支給事業等を実施いたしております。また、子育てサポートセンターや児童相談の拠点として福祉事務所内に家庭児童相談室を設置し、家庭児童相談員によります子育てに関する総合相談、助言、指導などさまざまな対策を実施しているところでございます。

 次に、人口の流出の原因につきましては、若者が希望する雇用の場や機会が少ないことに加えまして、基幹産業でございます農林水産業や観光業等を中心に、産業界が停滞傾向にあることが若者の流出を促進させ、地域の人口減少の直接的な要因になると考えております。

 残余の答弁につきましては各担当者より答弁をさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 中村勲議員の人口減少の防止対策として職場の確保のための企業誘致、産業の振興策についてとのお尋ねでございますが、まず企業誘致について御答弁いたします。

 議員御指摘のとおり、市といたしましも雇用促進は重要な施策であり、中でも企業誘致は雇用の場を確保する最も有効な手段であると考えております。現在、企業誘致促進のための優遇制度を設け、県の関係部署と連携を図りながら、企業訪問やホームページへの掲載等により、積極的に企業にアピールしているところでございます。

 本市は、自然環境に恵まれ農産物等の資源も豊富にあります。このような条件を生かし、市に合った企業の誘致及び地場企業の育成を図りながら雇用の場の確保、拡大を図りたいと考えております。市といたしましては、平成20年度から雲仙夢トライアル事業を開始し、新事業、新産業の創出に意欲のある方を現在募集いたしております。この事業によって真にやる気のある方を支援し、市の産業活性化及び雇用拡大につなげていければと考えております。

 次に産業の振興策についてでございますが、市といたしましては、企業誘致による雇用の場を確保するだけでなく、各種技能を習得し、雇用の機会を増やし、就職に結びつけるための人材育成も実施いたしております。

 この事業は、市や商工会等地元経済団体で構成する市産業人材育成協議会が、雇用の促進を図るために厚生労働省から委託を受け、平成19年度から平成21年度までの3カ年間の予定で取り組んでおります。

 本事業で行う人材育成講座の受講対象者は、現在無職で仕事を探しておられる方や転職を希望しておられる方、雲仙市にU・Iターンを希望しておられる方などで、各種の講座を受講していただくことによって、さまざまな技能を習得していただき、本市がこれまで誘致した企業のみならず、市内外の企業等への就職も進めてまいりたいと存じます。

 さらに、講座の受講者と企業側とのマッチングを図るために、一般求職者も加え、毎年1回合同企業面談会を開催いたしております。この面談会には、求人を希望している市内の他近隣市町の企業の担当者の方にも出席していただき、対面方式で直接その企業の仕事や勤務内容の説明がなされておりますので、仕事を探しておられる方は一人で複数の企業の説明を受けることができます。

 なお、本市の基幹産業であります農業・観光関係に就業していただくための講座も実施しており、地域産業の活性化のために引き続き積極的に事業を展開してまいりたいと存じております。

 次に、産業振興策のうち、現在市の取り組みの一つとして農業後継者並びに新規就農者に対する支援策がございますので説明させていただきます。

 1点目といたしまして、15歳以上40歳未満及び40歳以上55歳未満の方などを対象に、必要な資金を貸付ける制度資金がございます。内容として、農業大学校や民間研修教育施設や国内外の先進農家等への研修費用並びに就農の準備に必要な経費、資格取得費や農業経営を開始する際に必要な機械、施設、資材購入に関する制度資金であります。

 2点目といたしまして、市の単独事業として、農林水産業の振興を目的とした雲仙市農林水産ゆめみらい事業の事業メニューの一つとして担い手育成確保事業がございます。この事業は新規就農者を対象とした園芸施設整備や共同利用機械の導入や、農業後継者を対象とする市が認めた養成機関及び先進的農家への研修費用に対し補助を行うものでございます。

 3点目として、さらに雲仙市農林水産ゆめみらい事業の提案型につきまして、本年度から要件を緩和しましたので、創意と工夫ある多くの企画を提案していただければと考えております。

 4点目は、水産関係において、新規漁業就業者に対して、県と市で50%ずつ負担して生活費、資格取得費、教材購入などの補助を行っているところであり、本年度2名の方が研修されておられます。

 今後も、市といたしましては、農業関係の研修費用、施設や機械の導入に対する制度資金の利用や雲仙市農林水産ゆめみらい事業の補助、水産関係の新規漁業就業者に対する支援を引き続き行っていくことにより、担い手の育成、農林水産業の振興につなげていきたいと考えているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 中山推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) おはようございます。中村勲議員の雲仙市の魅力的なまちづくりの方策についてのお尋ねにお答えいたします。

 市といたしましては、住みやすく魅力的なまちづくりを形成するため、街なみ環境整備促進区域、またはまちづくり協働基本計画策定地域におきまして、市民自ら我がまちを個性的に魅力あるまちにするために取り組む事業に対しまして街なみ環境整備事業並びに雲仙市わがまち再生事業により支援をいたしております。

 これらの事業を活用しまして、まず神代小路地区では、伝統的建造物群保存地区の街並み景観を市民共有の財産として保存、活用するとともに、地区住民の質の高い生活環境の維持形成を図っております。また雲仙古湯地区では、観光地としての商店街や周辺街なみの再整備と生活施設の整備を図ることで、住民の皆様が生き生きと暮らされるとともに、観光客が訪れる機会を増やすための新たな観光拠点としての整備をしようとしております。

 さらに、平成18年度に、にぎわい・やすらぎのまちづくり推進モデル地区として県の指定を受けました千々石地区では、住民の皆様が主役となって行政との協働による新しいまちづくりの実現に向けてまちづくり協働プランを策定し、プランに掲げた目標に向けて住民と行政及び民間とが共同で取り組んでいるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 次に、市として自殺予防を計画的に推進する考えはないかとの御質問でありますが、近年、全国で3万人を超える方が自殺で亡くなられていることは誠に痛ましい事態であり、深刻に受け止める必要があります。

 雲仙市の自殺発生率は平成8年から平成17年の平均で人口10万人当たり31.9人で、全国23.2人、長崎県24.1人と比較しても高い値を示しており、40歳から60歳代の男性と70歳代の男女に多いことが特徴でございます。

 国は、自殺予防対策を総合的に推進し、自殺防止を図り、併せて自殺者の親族等に対する支援の拡充を図るため、平成18年6月「自殺対策基本法」を制定しており、また長崎県でも平成20年3月に長崎県自殺総合対策5カ年計画が策定されたところであります。

 自殺の原因としては全国的には健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題となっており、県内においては経済・生活問題が最も多く、次いで健康問題となっております。自殺の背景には心理的要因と社会的要因が複雑に絡み合い、多くが2つ以上の問題を抱えていると言われております。

 雲仙市といたしましては、一方では産業振興や雇用対策等を積極的に推進するとともに、自殺予防のための取り組みとして、健康問題に関しましては心の健康づくり事業といたしまして、理解を深めていただくための講演会や広報紙による普及啓発事業を実施しております。今後は、さらにきめ細かな対応として、モデル地区での学習会の開催や高齢者に対するいきいきサロン等での予防啓発を実施してまいります。

 市民から寄せられる相談に対する対応といたしまして、教育問題に関しましては、小中学校において「命の大切さ」についての教育活動を行い、市、教育委員会学校教育課に「親子ホットライン」の相談窓口を設け、いじめ、不登校等の相談に当たっております。また、児童虐待などの通報を受けるフリーダイヤルの相談電話「家庭ホットライン」を福祉事務所に設置して対応しており、市民生活部市民課では、多重債務者等につきまして消費者相談等により相談者の精神的負担の軽減を図っております。

 さらに、相談者を支えるネットワークづくりも重要であることから、民生委員や自治会長の皆様と、市民の皆様からさまざまな相談を受ける機会の多い方々との学習会や意見交換会を開催し、顔の見えるネットワークづくりを進めることとしております。

 また、児童虐待防止の観点からは警察署、児童相談所、保健所等の職員の方々を構成員とする要保護児童対策地域協議会を設置し、保護を要する児童及び家庭への対応を行っております。

 いずれにいたしましても、自殺を防止するためには地域、職場、医療、福祉、教育現場等さまざまな機関による連携が必要であることから、今後さらに連携強化に努めてまいります。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 3つございますけれども、まず人口減少問題からいきたいと思いますが、ちょっと私が4月18日の長崎新聞の声の欄に国見の建設業の方が投稿されておりました。これを読んでなるほどなと思ったわけでございますけれども、これは「若者の明るい将来のある国」ということで、国と書いてあるのですけども、やはり市も同じじゃないかと思いまして、ちょっと朗読してみます。「先日、30代の若い人三、四人の方たちに会った。開口一番、日本はこれからどうなっていくのでしょうか。ガソリン税廃止で公共事業が少なくなり、建設業は廃止に追い込まれる状態。農業は輸入品ばかり、日本の政策で海外支援の作物ばかりが重宝がられます。農業がやりにくくなり後継者も減る一方、また漁業は漁獲高が上がらず海へ漁に出る気にならない状態。そして物価の高騰。税金はなお引き上げられる。こんな日本に誰がしたのか、責任者出てこい、と言いたくなる。やはり政治家、特に国会議員がもっと日本の将来を見てかじをとってやっていただかないと日本の若者に明るい将来はやってこない。昔の人は働けば何とかなる、人間として普通の暮らしがしていきたい、しかし今はそれ以上に働く場所も働くための規制も厳しくなりつつある。海外援助を撤廃してもっと日本の将来の若者のために投資するべきだと思う。そのためには背広を着て仕事をする人を少なくして、作業服が肩で風切る昔の日本にもう一度帰る必要があるのではないか」というこれは声の欄に出ているわけでございますけど、私もこれを見ましてなるほどそうだなと思ったわけです。

 で、一応地域のことを考えた時に農業も、今年は少し高いですけども去年は特にバレイショ関係も安かったし大変であります。それから漁業関係も資源が枯渇している、商工業関係もどこに行っても店はばらばらになって倒産しつつある。建設業も仕事がない。こういう状況の中で、これは雲仙市にぴったり当たるんじゃないかと思ってこれを切り抜いたわけでございますけども、そういったことから、やはり出生率が低い、しかしここ二、三年は全国的には上がってるのです。しかし田舎ではそう上がってないようでございますので、まず市長、結婚する若者が少ないのです。昔は毎週呼ばれてましたけども、最近1カ月に結婚式があるかないかです。こういったことで、今現在、結婚適齢期を迎えてもなかなか結婚できない、あるいは、しないのかできないのか知りませんけども、未婚の若者がほとんど出会いがないというのです。何とか収入はあるから生活はできるのですけども、相手がいなくてとうとう結婚できないで、40歳を過ぎても未婚の状態が多いという男女が多いわけです。こういったことを市長まずどう思いますか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) まず出生率が上がっているとおっしゃいましたけども、出生率は確かに上がっているのでありますが、実は出生数は少なくなってるのです。実は高齢化が進んでおりまして、結局晩婚化が非常に進んでおります。ですから若い人たちが若いうちに子どもさんをもうけるというそういった状況が非常に少なくなっておりまして、非常に結婚が高齢化しておるのが原因でございます。ですからそういう意味では確かに出生率は上がっておりますけども、私の記憶では3千人ほど全国的には出生数は低下しております。

 それと同じようにでもございますけども、先程中村議員がおっしゃいましたけれども、かつてのやはり戦後からずっと、司馬遼太郎さんの作品に「坂の上の雲」という小説がございますけれども、そういうふうに、ああいった焦土と化した日本で、少なくとも資源がなかった日本があの経済大国になるためには40年、50年かけてずっと今まで一つの目標を持ってやってきました。いわゆる小学校、中学校、いわゆる農村地帯にそこで自給自足をした方々たちを、工業化にしていくために安い低賃金の工業力でもって工業化していったわけであります。その時期は確かに経済がどんどんどんどん普及していきましたし成長していきました。その経済の成長をもってまた我々地域、農村部に対しましていわゆる交付税、全国平均ある程度の一定の振興ができるような形での交付税、補助金というのが発生してきました。そういう形で日本全国均衡ある発展ということでこれまでの国策が進められてきたわけでございますが、事ここに至りましては非常にその経済の中に破綻が生じました。確かに中村議員がおっしゃいますように日本がどんどんと技術輸出していった各地で、例えば農業生産品あるいは工業生産品がどんどんどんどん成長を遂げております。そういう意味では17歳、18歳になって初めて社会に出る日本の今の人口形態では、どうしても労働賃金問題で格差が生じてしまう。そしてその競争には勝てなくなっているのが現在の状況ではないかと私は思っております。

 ですから、今のような状況の中でどういった形で例えば日本が進んでいくのかということになりますと、非常に厳しい問題があります。ただ私は、これから先はやはり食品の安全性・安心性ということの市場価値から申しますとやはり対中国、対韓国の本当に富裕層に対しましては、日本の持っております農業技術の信用性というのは近い将来私はもう一度再認識される時代が来るのではないかと、そういうふうに思っておりまして、そういう意味では本当に厳しい時代でございますけれども、この厳しいトンネルの時代を抜けてしまえば、ある程度私はもう一度希望の持てる時代が来るのではないかというふうにも思っております。

 それと、御認識でございますが今御指摘ございました結婚する人たちがなかなか見つけにくいということでございました。やはりこれは社会構造の変化に伴いまして、かつては例えば中村議員みたいに地域のリーダーの方々がいらっしゃれば、例えば若い男女がいる、その人たちに、どうだ結婚しないかということで、なかなかこうお互いに紹介したりお互いにこう引き合わせたりしますと、まあ、親の勧めでもあるし、またはお世話になっている先輩方の勧めでもあるしということで結婚された時代もございました。しかし今はどうしてもやはり自分たちの価値観、自分たちの生活観、そういうものがございましてやはり異なってしまう。そういう意味ではなかなかお互いにパートナーを見つけにくい時代でもございます。

 そしてまた、この雲仙市ではやはりどちらかといいますと職場、雇用機関に勤めている人が少ない、またサークル活動というのが非常に少ない部分がございます。ですからなかなか同世代の方々、同じような思考を持ってる同じような趣味に生きてる人たち、同じような人生観を持っている人たちと知り合う機会が非常に少ないような現実もございます。ですから、これを何とかして今から先どうやっていくかというのは本当に大きな課題でございます。ですから、そういうことも含めて、今後一体的なやはり人口増計画それからまた今後の例えば雲仙市の人口減少に歯止めをかけるような施策というのを考えていかなければならないというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 全くそのとおりでございます。私もそう思っております。参考までに申し上げておきますけれども出生児ですね、これは日本全国で平成19年度108万9,745人だそうです。平成18年度が109万2,674人ですから、先程市長がおっしゃいましたように2,929人減です、実際には。だから実際には減ってるんです。しかし死ぬ方もまたおるものですから、結局人口は平成18年度が7万1千、それから平成19年度は9万8千とか減ってるんです。だから今後人口が減っていく可能性があります。

 しかし私が考えるのは、やはり親も子どもを結婚させたい、しかし本人も内心はしたいんだけれども強がりで「ああん」というような感じなのです。だからそういったことで、市として取り組む方策を何とかできないかと思っておるのです。これは個人でやってもなかなかできないのですよ。何か物好きで、昔はおっしゃるように物好きがおってするかもしれませんけれども、今すると何か物好きに見えまして、やりたくてもやりにくいのですよ。だからそういう点を公的な機関あるいは第三セクターみたいにしてできないかなと。民間でやってますね。そういったことも市で検討できないかなと思って質問してるのです。

 それから、先程酒井部長からるる説明がございました。私も、この夢と未来のある地域のこれはいいパンフレットができてるのです。私もこれ見せてもらいました。これは各戸に配ってありますから、多分見ている方はいいと思っていらっしゃると思うのですけども、これを見てますと短期間なのです。それで事業してる人、それから何かをする時に補助金とかなんとか。補助金というのは私はもっと長期型で、実際に技術をマスターできるシステムができないかと思って見てみましたら、これがあるのです。平成20年度人材育成講座の開催とあります。これを見ましても、先程部長からも説明がありましたけれども、現在無職で仕事を探している方、それから転職、I・Uターンを希望している方と、こうなってます。

 で、こっちを見てみますといくつかあります。期間を見ても大体1カ月に一遍ですね。1カ月に1回。平成19、20、21と3年間、国か県かで進められたものをやっているような状態でしょ。だから私は、技術をマスターするのに月に1回ぐらいでいいのかと思うのです。本当にマスターしようと思えば詰めてやらなければ技術はマスターできないと思うのです。そしてまた、1カ月一遍、現在無職の方が失業保険をもらいながら行くのかどうか検討しなきゃいけんですね。そして今度は転職の方、I・Uターンの方が月1回来れるのかと思うのです。だからそういう点を踏まえますとどこかに集団的に、これは国、県の補助でしょうから、市でもってもう少し補助金を出してでも立派な技術者ができないかなと思って質問してるのですよ、どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 産業人材育成の事業についてのお尋ねでございました。先程議員から月に一度というのが受ける方からどうかというような御指摘もございましたけれども、やはりこれが国の厚生労働省から委託を受けているという関係もございまして、なかなか思うようにはいかないという面もございます。中にもう御存知だというふうに思いますけれども、数多くのコースをこれに事業として取り入れております。例えば平成19年度から始めておりますけれども、平成20年度からは新たに外国語の習得コースも追加してやろうとしておりますし、こういった中でいくつもの講座を開設をしているものですから、集中的にやろうということはなかなか難しい面もございますけれども、できるだけ受ける方が受け入れられやすいような体制にできればなというふうには思っております。3年間の期間限定ではございますけれども、これで平成19年度もある程度の実績を出しておりますし、3年間これで実施をいたしまして、またさらに反省を踏まえて、雲仙市単独でやれるのか、あるいは補助事業でまた継続していけるのか、その辺は検証も含めてまた研究を重ねていきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 農業も技術がいると思うのです。もちろん体力もいりますけれども。そういったことで、ただ土を耕して作るだけじゃなくて、やはり今補助制度がございますね、ハウス栽培なんかに対しては。あれは80%から90%ぐらい補助金がありますけれども、こういったものはやはり技術がいると思うのです。いろいろな花ものを作りますけれども、そういった研修です。特に団塊の世代の場合はもう年を取って60歳過ぎでございますから、力のいらない仕事、軽作業のできるそういった指導をして、やっぱり団塊の世代を求めていくことが大事だと思うのです。

 それから、先程企業誘致関係も説明がございました。雇用の関係もございましたけれども、企業誘致班と雇用対策班でございますが現在の状況を説明してくれませんか。例えば企業誘致をしたいといっても、誘致をする場所もないのに厳しいんでございますとやってどこが行きますか。ちゃんと土台をしとってそしてそこに来るならいいけど。私はいつもこう思ってるのですけど、行政の立場はお相撲さんが相撲をする土俵を作るべきだと思うのです。そうすると一般の人たちがその土俵の上で相撲をとるという、行政が土俵を作ってくれれば相撲がとれるんじゃないかと思うのですけど、そういう点どうですかね、市長。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) できるだけ私たちは今あります市有地あるいはまた提供できるような土地があるところに企業誘致をお願いしております。

 ただ議員御指摘のとおり、例えば先行取得して土地を用意してそこに企業誘致ということになってきますと、非常に費用負担が伴いますし、そのことについては私たちもまたリスクを伴うわけでございます。ですからそれらのリスクよりも、少なくとも今あるところ、今ある条件の中で企業が来ていただけるところ、そしてそこにおいて効果をおさめられるところをまず一義的には目指していきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 今、農業委員会でも遊休地、そしてまた売りたい、貸したいって非常に多いのです。しかし、それを農業委員としてもなかなか進んでいけないので困っているのですけれども。そういったところを市で第三セクターみたいに作って、今度ゆめ・みらい債っていうのを1億円計画されましたね。あれは学校の耐震事業にするとか何とかおっしゃっていましたけれども、そういった事業債を皆さんからいただいて、その中で工場ができるような場所を市では買えないでしょうから、第三セクターで購入をして、それを造成して宅地に売るとか、工業地とかできないものかと思うのですけど、その辺どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) なかなか条件のそろうところでそういった先行取得できる場所であるならば、確かにそういうことも考えていいのでありますが、なかなかこちらの希望するところ、あるいはまた、誘致企業が希望する場所と、それからそういったまとめられる場所等の非常に乖離もございます。ですから、それらも含めて、もし例えば可能性があるようなところでありましたら、そういうこともまた考えなければいけないのかなというふうにも気がいたしております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) まだまだ聞きたいのですけれども、時間がなくなって来ましたので、次の自殺問題いきたいと思います。

 ある千々石の市民の方から私、電話をいただきまして、「地方を活性化してほしい。市がよくなれば市民全体が活性化する。道路も大切だが、それよりも先に自殺をなくすための方策、自殺は多くの人が健康、金、友人が原因であると思う。がん患者が金がなくて薬もすべてもらえない。抗ガン剤を打つことも拒否し、死ぬしかない」と言った人がいる。そこで、私はその人に、私に電話かけた人です、中村じゃございません。「生きようと思えば生きられる、頑張りなさいと言って励ましてやりました。」という電話が私にかかってきたのです。だから、これを取り上げたのですけど。

 こういったなぜかということ、先程もちょっと、今崎部長からも話がありましたように、自殺の原因は本人じゃなければわかりません。わかりませんけれども、やはり環境で何とかしなければならないと思うわけです。特に、これは市から配布された「あなたが大切」というパンフレットでございますけれども、これを何人見ているか知りませんが、私はこの電話が来てからこれを見ましてびっくりしたのです。というのは、この2ページに赤が30人以上となってますが、人口10万人当たり30人以上としているのです。これが赤が雲仙市なのです。雲仙市は5万だから、自殺者が年間15人以上あると思うのです。だから、これをやっぱり雲仙市として県が、国が言うからじゃなくて、雲仙市としてもっともっとそういうことがないような環境を作ることはできないかと思って、今回質問したのですけど、その辺どうですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) そういう環境を作るために努力しているつもりでございます。

 ですから、今、御指摘のとおり結果として確かに自殺率が高いという御指摘がございました。ただ、行政というのは常に住民の方々に徹底したサービスができるような形としてやっていく使命を帯びていると私は思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 3月23日の新聞がここにございます。抜粋して読みます。

 「自殺は防止できるという観点に立ち、本県での本格的な自殺防止対策推進の第一歩となる重要な計画を立てられました。1988年に急増して3万人を超えたのです。全国に比例して本県の自殺者も増え、やはり1998年に急増して300人、さっき言いましたから辞めます。それから、2006年度に国は、平成18年度でございますけれども自殺対策基本法を施行し、2007年に自殺総合対策大綱を策定、また県も07年1月県自殺対策連絡協議会を設置し、本県独自の計画でやった。1年あまりの議論で緊急に体制を整えるべきと意見が一致したのでできるだけ多くの相談窓口を設け、多岐に渡る相談内容に対応できるようにした。」ということで、自殺は周囲のちょっとした助けで妨げることができるということが出ているようでございます。

 そういったことで雲仙市が長崎県内で一番自殺度が高いということは、やっぱりそういった環境にあると思うのです。だから、先程言いましたように、死んだ人でないとわかりませんけれども、やはり生活に困っているとか、あるいはどうしようかと、陥ると思うのですね。そういったことを早く周囲が見つけて相談をするか何かしないといけないと思うのですけれども、特にうつ病の方がそういった傾向にあると聞いてますけれども。うつ病っていうのはどういうのか、私もよくはわかりませんけれども、ちょっと辞書を引きましたらおとなしいとか、何とか人とあまり接触しないというようなことが書いてあったようです。だから、そういったことで、そういった環境を作らない方法を市として検討できないかなと思ったのです。

 何事でも進んでくる人はそういうことはないでしょうけれども、なかなか出にくい、でしゃばりしないという人が多分いると思います。そういう点は市としてどういうふうな考えができるか。そういう点も、部長、どうですか。そういう点について。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 先程の答弁の中で各それぞれの部署についての具体的な取り組みは申し上げましたが、今申されましたその鬱に関しましては例えば経済的な問題、健康問題、いろいろ絡み合ってそういう状態に陥るというようなふうに私は認識しております。一応私ども健康づくり課、今取り組んでおりますけれども、特にそういう面も含めまして保健師を中心にそういう早期発見ができるような対策というのですか、先程申したとおり心の健康づくり事業ということを行って、講演会とか、それから広報誌による普及啓発等を実施しておるところではございます。

 ただ、はっきり言ってこれをやったら絶対自殺がないよということがなかなかありませんので、これは御存知のとおりたくさんの原因が絡んでおりますので、一つ一つそれに各担当が細かく対応していって、これは防いでいかなければならないと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) 参考までに申し上げておきますけれども、自殺は北海道、東北が多いそうです。ここにうつ病リスクの憂うつ症状っていうのが新聞に載っていたのです。中学生23%、小学生8%、北海道大学初の大規模調査ということで、ひとりぼっち自殺志向ということでこんなに子どもたちがこういう意識があるということなのですね。だから、小学生よりも中学生がそういった意識が多い。昨日、大きな事件が東京の秋葉原でありました。あの人も今朝のテレビを見ていますと、小学校の頃、大変優秀だったそうですね。大体中学校になってから少しずつ人とあわないようになってきたという環境だそうですが、そういう点、教育長、学校の教育の中でそういう点をどう考えられますか。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。鈴山教育長。



◎教育長(鈴山勝利君) 今、学校現場では子どももそうですけれども、教職員も非常に精神疾患者が増えて来ております。そういう意味で県も含めて私どももそこら辺を十分対策を考えなければいけませんし、今取り組みをしているところでもあります。

 特に、今議員おっしゃいましたように、小学生よりも中学生ということでしたけれども、早期発見、早期治療が大原則だろうと思いますので、子どもたちのサインの早期発見に努めていきたいと、今までもしてきましたし、これからも努力したいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中村勲議員。



◆25番(中村勲君) いろいろ質問いたしましたけれども、まだ、本当はあったのですけれどもあまり時間がございませんので、無理に聞くのも何ですから、これで終わります。いろいろな説明をいただきありがとうございました。今後もまたよろしくお願いします。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで11時10分まで休憩いたします。

=午前10時54分 休憩= 

=午前11時12分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 22番、町田誠議員の質問を許します。



◆22番(町田誠君) 議長のお許しを得ましたので通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、先程も話があっておりましたけれども、昨日東京の秋葉原で残酷な殺傷事件が発生し、現在7人の方が亡くなったという痛ましい事件が発生しましたが、本市もやはりこういうふうな事件に万全を尽くしていただきたいと思うわけであります。それと亡くなられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

 それでは本題に入ります。

 医療の充実と医師の確保についてをお尋ねするわけでございますけれども、3月の定例会に雲仙市工場等設置奨励に関する条例の一部改正案が提出され、所管であります産業経済常任委員会において継続審査となり、その審議結果につきましては本定例会に報告がなされると思いますが、提案理由の中身として「医師の確保、雇用の増大を図る」とあり、条例改正案に異業種を加えた理由、また、雲仙市内の病院あるいは医院において、今現在、市に対して医師の確保を依頼等がありつつあるのか、本市の総合基本計画を基に医師、医療救急体制の充実など掲げてあることは十分理解できますが、市民からもあるいは市内医療機関からもこのことについて要請があっているのか、お尋ねを申し上げます。

 医療体制の現状と本市の取り組みについてをお尋ねするわけでございますが、現在雲仙市の医療機関数、これは事前に文書でいただいておりますので割愛をさせていただきますけれども、また、地域医療圏を視野に病床数の増減を必要としているのか、病床を減らすことは別で増やすことはできるのかどうか。本市ももちろん全国的に産婦人科、小児科医の不足が深刻なようである。先進諸国で日本は乳幼児の死亡率の低さがトップで、一方1歳から4歳までの幼児の死亡率の高さが問題である。提案理由に医師の確保とあるがねらいは産科であるか、あるいは小児科なのか。また、全診療科目のそれぞれ専門医の確保なのか。現在、雲仙市民、特に若いお母様方は小児科、産婦人科が近くにあることを望んでいる。これは市長も御承知のことであります。

 市が促進してきた医療現場の状況について尋ねますが、私は平成18年12月5日、定例会一般質問で地域医療の充実として小児科、産婦人科を管理者である奥村市長にぜひ公立小浜病院に誘致の発言をしたが、その後、何らかのアプローチを指定管理者である三佼会とされたのか、尋ねる。

 付け加えますが、産科、小児科は特に時間外が多く、夜間の診療も多いため、市としても複数の医師の確保が必要と思うが、管理者である市長の考えを胸中を聞かせてほしいわけであります。

 医師の確保に対する医師会並びに医療機関等の協議について。本件医療業を条例化することについて市長は南高医師会と十分に協議はしたのか。県立島原病院さえも医師の確保ができず、眼科、小児科が休診という深刻な問題に直面している状態である。全国に170ある都道府県市立病院の3分の1以上、つまり61病院がこれまで4年間に診療科の48が休診し、また診療科目を減らすなどしている。休診あるいは診療縮小、勤務がきつい、訴訟のリスクが高いという産婦人科に集中している。条例改正案に異業種を加え、提案理由に医師の確保についての納得のいく趣旨説明の答弁を市長にお願いしたいと思うわけであります。

 次に、農振地域除外未処理の顛末と今後の対応についてをお尋ねするわけであります。今年4月7日、千々石地区農振地域除外に伴う農振地域整備促進協議会小委員会が千々石支所で開催され、緊急に招集がなされた。私も委員の一人なので出席し、担当職員が説明する中で、本件をぜひ趣旨理解してほしい。2日後、4月9日、雲仙市農振委員会全体会議が開催されるので可決をしてほしい旨のことであった。問題は申請者には責任もありません。6月5日、本定例会初日、市長報告により職員の不祥事ということで市長よりお詫びがあったが、申請者は被害者で迷惑が生じている。代理人を通じて平成20年1月11日、本所に提出がなされている。疑問なことは、申請者提出資料に4月7日まで市長他担当部課長の供覧印もなく、受付印さえない申請書を審議すること自体が間違っている。市長の考えを聞きたい。

 本件の会議進行に伴い、どうしても納得がいかず原因を質問すると、本所の担当が机の片隅に忘れていた。代理人からの催促があって初めてわかった。まさに職務怠慢としか言いようがない。市長に尋ねるが、除外申請の未処理の顛末と今後の対応について類似した事件の発生防止並びに農振委員会としても前例をつくった以上、駆け込みで申請があった場合の判断について市長の所信を問う。

 委員も費用弁償の規定のもとで出席している。まさに公金の無駄遣いである。今後、市民の方に負託、信頼を得るため具体的な状況と原因をどう捉えているか、説明をお願いしたいと思います。

 今後、再発防止策として職員に対する指導周知が行われたか、几帳面に仕事遂行に取り組んでいる職員にとって大変迷惑な問題である。最近、雲仙市もいろいろ不祥事が報道されていることはごく一部の職員で、真面目に仕事に励んでいる多くの職員のねぎらいも必要と思うが、市長、この点どう考えているか。三役はもちろんのこと、直属の上司ともども再発防止に取り組んで市民に不信感を与えたことに対して深く反省してほしい。これは本人のモラルの問題でどう動かすは市長の手腕である。

 以上、あとは自席から再質問させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田誠議員の御質問にお答えいたします。

 住み慣れた地域で健康で安心して暮らせることは多くの市民の願いでございます。このため雲仙市におきましては、市民の皆様へ適切な医療を効率よく提供できるよう県や医師会等の関係機関と連携をとりながら地域医療の充実に取り組んでいるところでございます。

 御質問の本市の医療体制の取り組み状況につきましては、市の健康な地域づくりの主要施策として医療救急体制の確保を掲げ、中でもかかりつけ医制度の普及と地域医療との連携に重点を置き取り組んでいるところでございます。まず、一人一人の生活習慣を知った上で、気軽に心と体の相談に乗っていただき、必要があれば適切な専門医を紹介してくれるかかりつけ医制度を普及し、効率的で効果的な医療の提供ができるように努めております。また、市民の安心・安全な生活のためには救急医療体制の整備が第一であることから、地域医療との連携体制づくりに取り組んでおり、外来診療で対応可能な比較的軽症患者の初期救急医療の休日在宅当番医制を南高医師会に、また、入院を必要といたします重症の患者に対する二次救急体制を病院群輪番制として島原南高医師会の病院に委託しているところでございます。

 さらに雲仙市内には公立新小浜病院がございまして、地域の中核的な病院として、また、救急告示指定病院として重要な役割を果たしていただいております。

 次に、島原半島3市の二次医療保健医療圏でございます県内地域医療圏の医療体制の現状についてお答えをいたします。詳細につきましてはこの後担当部長に答弁させますが、医療機関の設置状況及び医師数について人口10万に対する比率で比較をしてみますと全国平均とほぼ同じでございますが、医療機関が島原市に偏在しておりますことから雲仙市の状況を見た時に、医療機関及び医師数も全国平均に比べ低い状況にございます。従いまして、医師の確保対策とあわせ、市内における一般診療所及び歯科診療所等の確保対策、中高齢者に多い疾患対策の医療及び産科、小児科の充実が必要と考えております。

 また、全国的な傾向でございますが、小児科専門医は少なく、県南地域における小児医療、とりわけ時間外診療への対策が急務でありますことから、小児救急医療体制への整備を図る必要があり、その体制づくりに関係機関と協議中でございます。

 次に、小児科医、産科医を公立新小浜病院に配置するよう働きかけたかとの御質問でございますが、雲仙南島原保険組合管理運営協議会におきまして小児科、産科の設置について協議を行ってきたところでありますが、全国的に一般病院の医師不足、特に小児科、産科領域の医師不足は顕著となっており、また、産科、小児科は時間外、夜間の診察も多いということは議員御指摘のとおり、複数の医師を確保する必要がございます。医師の配置は非常に厳しい状況であります。しかしながら、必要な医療を受けられる体制づくりはまちづくりの基本でございますので、小児科、産科医の確保を初めとする医療の対策の充実のため市独自に対策を講じるとともに、市長会などを通じて、国及び県に対し要望していきたいと考えております。

 また、三佼会へのアプローチは平成18年度から公立新小浜病院に依頼をしております。また、市としても支援をしていくことを医師会との協議もやっておりまして、会長との協議は今進んでいるところでございます。

 それから、第2点目の御質問でございますが、このことにつきましては議会冒頭皆様方にお詫びを申し上げましたとおり、今回の不祥事におきましては多大な御迷惑をかけたことを心からお詫び申し上げます。

 第1問の質問につきましては、一義的にはまず担当部より答弁をさせていただきたいと思っておりますので御了承をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 雲仙市及び県南地域医療圏の医療施設の設置状況でございますが、平成20年における県南地域の病院の施設数は17施設で、うち雲仙市は4施設であります。

 人口10万人対病院数では雲仙市は7.6%で、県南地域の11.3、県平均の11.4と比べますとかなり低い状況であります。

 次に、一般診療所数は県南地域で113施設、うち雲仙市は33施設であります。人口10万人対診療所数では県南地域は74.3で全国平均とほぼ同じでありますが、雲仙市は65.3となっており、県平均の95.3と比べますと大幅に低くなっております。

 次に、歯科診療所数については県南地域で72施設、うち雲仙市は19施設であります。人口10万人対診療所数では県南地域は47.1で、全国平均の51.6、県平均の49.7よりも若干低い状況でありますが、雲仙市は38.7と、これにつきましてもかなり低くなっております。

 次に、医師数は県南地域で226人、うち雲仙市は70人であります。人口10万人対医師数では県南地域は149.8人、雲仙市は142.7人、全国平均195.8人、県平均234.9人に比べて、これにつきましても大幅に低くなっております。

 また、県南地域の病院の診療科目につきましては、多い科目から内科、リハビリ科、呼吸器科、消化器科、放射線科の順となっておりまして、一般診療所の診療科目では内科、消化器科、小児科、リハビリ科、外科の順となっております。

 先程、市長が申し上げましたように、雲仙市においては一般診療所数、歯科診療所数及び医師数が不足している現状であり、その確保対策が必要と考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 町田誠議員の御質問にお答えいたします。

 農振地域除外申請の未処理の顛末と今後の対応についての御質問でございますが、まずもって申請者を初めとして御迷惑をおかけした方々に対して深くお詫びを申し上げる次第でございます。

 本件は、農振地域除外申請書を今年1月に本庁農林水産課において受理していたにもかかわらず、担当職員が支所への書類送致を怠ったことと、周囲がそれに気づかずに放置したことに起因する問題でございますが、事態を把握した後、急遽地区の小委員会において審議をしていただき、雲仙市の農業振興地域整備促進協議会の審議を経て県へ申請を行うなど、一連の事務処理を行うとともに、申請者や手続代行事務所に対しても事情説明とお詫びをさせていただく等の措置をとらせていただいているところでございます。

 なお、今回は急を要したために申請書の受け付けを怠ったままで地区の小委員会で審議していただきましたが、通常であればあってはならないことであり、今後このようなことがないよう事務処理規定や文書件名簿の整備基準の遵守を徹底してまいります。

 次に、今後の防止策の具体的内容につきましては、まず、提出された申請書は受け付け後に必ず供覧として配布するとともに、申請箇所が本庁管轄である吾妻町以外の申請書にあっては該当する支所への書類送致を徹底することはもとより、本庁、支所ともに受け付け後の経過についてもチェックができる受け付け簿を整備し、決裁を受けることによって再発防止を図っていく所存でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら、2番目から行こう。今、説明がありましたように、農振除外申請、これは千々石で小委員会が開催されたんですよね。それで、その開催される前に、実はこうこうだから、こうなったという経緯の説明から入るべきだと思うわけです。それもなかったのですよ。それはあなたの指示ですか。それもなく、それで議事が進行していく中で担当の職員が大変気を使って、とにかく頼む。これは通さないと明日か、明後日かの全体会議があるものだからということをぽろっと言う。どうしてでもおかしい、緊急性があるなと思ったものだから、私聞いて初めてわかったのですよ。それで、申請者の方は大変迷惑がかかっていると思います。

 それと、今後こういうふうな事例をつくった以上は、こういうふうな駆け込みの申請書類が来た場合の対応をどうするかです。それなら、間違っとったけんとぽんと出されて、はい、委員の招集をかけて費用弁償を出してするものかどうか、ここのところははっきりしてください。

 ないのですよ。行って初めてかがみもつけずにA4の紙であったのです。それで1月11日に書類は提出しているのに受付印もないのを公的な機関として取り上げられますか。それが疑問でならないわけです。あまりにも不祥事が多い。これは初歩的なミスですよ。公務員たるものがもうちょっと自覚をして、忘れたからとか、なんからとか言って、これは理由に絶対なりません。その点を納得のいくようにもう少し説明してください。

 それと、市長、小浜の公立病院の運営委員会、これの話をしたと言われるけれども、この審議委員会は年に何回、今まで何回開かれたのか。そして、どういうふうなメンバーが出席されたのか。その説明をまず聞きたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) この農振除外の件につきましては、議員御指摘のとおり全くこれにつきましては初歩的なミスでございました。誠に申しわけないというふうに思っております。

 それで先程も答弁をいたしましたとおり、臨時的に千々石の方で小委員会を開催をさせていただいたわけですけれども、そこでの詳しい説明がなされなかったということでございましたけれども、この点につきましてももう少し詳しく説明をすべきであったというふうに深く反省をしておるところでございます。

 それと、駆け込みについての今後どうするのかという御質問でございましたが、これにつきましても定期的に1年を通じて小委員会、それから市全体の協議会の中で審議を賜った上で県の方に手続というふうになります。御承知のとおり、この手続には非常に長い期間を要するものですから、随時ということにはまいりません。今回、私どものミスによりまして、また、次も駆け込みで受け付けることもあるんじゃないかということもありますけれども、そういったことはできない、やらないということで御理解をお願いをしたいと思います。

 こういったこともやはり私どもが犯したミスによって非常に小委員会あるいは申請者、住民の方々に不信感を与えてしまったということに対しては本当に深く反省をして、今後こういったことがないように十分注意して事務の遂行に当たっていきたいとういふうに思います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 先程の問題でございますが、三佼会につきましては運営協議会の場でもありましたけれども、できれば三佼会理事長並びに事務局長の方に一応どういう状況なのかということを話しておりまして、こういった議会での話もあったということを伝えております。できれば、医師数の確保の問題等につきましても今、整備していただく必要があるということを伝えております。なかなか、今、医師を確保する状況が厳しいということを伺っております。

 運営協議会につきましては、詳しくはきちっと部長よりさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 雲仙南島原保険組合運営協議会でございますけれども、これにつきましてはメンバーが構成する両市長、副市長、それと公立新小浜病院の理事長、病院長、老健おばまの施設長で構成されております。

 協議会の開催日と開催回数につきましては、後ほど答弁させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 農振のこの関係です。これは千々石だけですか。他には発生はないですか。私は千々石だけしか知りません。それで、これが他の町でも発生したなら、これは大問題なのです。その辺、ちょっと説明ください。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 千々石とそれから瑞穂の方で3件、合計4件ございました。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 例えば、こういう大事な書類を、4件も同一の人物であったのかどうか。公務員という人は市民にとっては神様のような存在です。絶対大丈夫という信頼感のもとで、やっぱり意思の疎通でやっているわけです。市民は誰を信用したらいいのですか。こういう4件も、例えば全部で4件ですか。これが発生したということですね。そのためにいろんな建築、諸条件がずっとずれ込んできたとなればこれは大問題ですよ。あなたを責めるわけじゃありません。

 これはやっぱり市のモラルの問題と思います。こんなことを、はい、忘れました。すみませんで、私はすまないと思いますけど。どう思いますか。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 御指摘のとおり、これで済むというふうには思っておりません。けれども、私どもが今の時点でできることをさせていただいたということになりますと、やはり申請者の方あるいは事務代行をしておられる方の事務所に対して説明し、またお詫びをしてまいりました。

 申請者の方にも先程申しましたとおり建物を予定されておられる方もいらっしゃいました。許していただいたというわけではございませんけれども、私どもの方から説明をさせていただき、ある程度の御理解といいますか、聞いていただいたという状況でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 4月8日、小委員会があって、4月7日だったか、4月7日にあって8日の朝8時55分ごろ千々石支所から1名と本所から2名の方が私の家にお邪魔したのです。それはどういう意味で来られたか。私にお詫びせんでいいのです。こういう不祥事があった以上は、私は1議員ですから、私はそれをただ指摘しただけですから。私のところに来る、足を運ぶ自体がおかしいと思うわけです。どういうわけで来たか、その点を説明してください。



○議長(酒井八洲仁君) 酒井農林水産商工部長。



◎農林水産商工部長(酒井利和君) 私どもは千々石の方で急遽小委員会を開いていただくということがございまして、各委員さんの御自宅をお訪ねをして説明をさせていただいたということでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) ちょっと先に行きます。あと返りますけど病院関係です、市長。この審議結果は先程申しましたとおり継続審査になっておりますから委員長報告であると思いますから中身には触れられませんから触れませんけれども、これは雲仙市独自で恐らくいくら頑張ったってやっぱり医師の確保は大変難しいと思います。それで医療圏で島原医療圏で動いてするならいいけども、条例化されるかどうかわかりませんけれども、恐らくこれは簡単じゃないと思います。私は、条例ができたからこういうふうにして医師の確保に来ましたと、ああ、そうですか、どうぞ上がってください、お茶でも出しましょうという医局なんて絶対ないと思います。するなら島原医療圏でどうしてできないか。この医師の確保。例えばいろいろ計画されていることが。ここにうたわんでも。その点、やはりいち早く雲仙市がこれに着目してスタートしたと、これに取り組んだんだという、市民の負託に応えるという意味で市長はされたのかどうか答弁願います。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田議員の御指摘のとおりでございます。まずとにかく雲仙市でいろんな問題が出てまいりました。例えば南串山町から国見町まで7町がございます。その旧町の距離も結構あるものでございますから、例えば、高齢者の方が倒れられた場合の初期治療の問題がございます。よく聞きますけれども30分以内に初期治療を施しておれば、例えば意識の回復あるいはまた寝たきりにならないということも非常に多いということを伺っております。ですからそういった場合の初期治療の医師数の確保あるいはまた今後、例えば医師会の方々の高齢化も非常に進んでおりまして、この前も小浜でもお一人医師会の先生が亡くなったわけでありますが、そういったことも含めれば、やはりこれから先は新しい医師の確保、医師の絶対数の数というのも必要になってくると私は思っております。先程部長の方からるる説明がございましたけれども、平均から見ましてもやはり少ない状況下にございます。ですから、そういったことも含めれば、先程中村議員からの御質問もございましたけれども、やはり医師の確保ということも、これから人口流出が非常に著しい状況の中では安全、安心に暮らせるまちづくりの一環として、やはりきちっと標榜しておく必要があるのかなということもございました。ですから、そういったもろもろのことを勘案しまして、こういった状況でお願いしたということがございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 雲仙市ですね島原医療圏ですけれども、今後やはり病床数を増やすことは計画上できるものですかどうですか。例えば外部から病院が入ってくるとかいう場合。それと、例えば、ちょっと条例に触れますけれども、この条例ができたために全病院が手を挙げた場合、それに雲仙市が対応できるかですね。例えば奨励金、2億円かなにかありましたけど、そういうふうな諸問題等をどう考えるかついでにお尋ねします。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 先程のまず質問に答えさせていただきます。まず協議会の会議が、平成19年2月に1回だけ行われております。その他に幹事会ということで、これは1回だけ部長、課長、事務長ということで行われております。

 次に、今の基準病床数のことにつきましては、これは一応基準病床数というのが決まっております。それは県南地域保健医療圏ということでベッド数ですね、それは決められておりますので、現在この県南地域につきましてはその基準をオーバーしておる数字ではあります。以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) お尋ねします。平成19年度に1回運営協議会がなされたということですね。これには金子副市長あたりも出席がなされたか、どっちか市長が出席されたのかどうか。やはりこれは自分たちの病院です公立病院です。そして市長が管理者です。そして中国の四川省でああいうふうな大地震が発生しました。そしたら、病院は避難場所でもあるし緊急医療施設でもあるわけです。今の公立病院が果たして耐震強度を満たしているかどうか。そういうふうなもろもろのことも勘案しながら、平成19年度に1回だけということじゃなくて、例えば2カ月に1回とか回数を増やして肉づけをするというような考えはお持ちでないですか。市長かどちらか答弁してくださいよ。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の議員の御質問でございます雲仙南島原保健組合運営協議会と申しますのは、いわゆる組合議会と別にやっておりまして、先程議員が御指摘なりましたいろんなもろもろにつきましては幹事会とかその他、通常向こうとの意思疎通の中で協議をさせていただいているところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) そしたら金子副市長に聞きます。その時の中身として有意義な会議でございましたか。ああ、こういう事は会議を重ねるごとにやはりこの運営方針に肉づけができるんだと、地域医療に貢献ができる施設だなと、医師の派遣なども例えば要請があったらやっぱ指定管理者である人に協力しなければならない。私は三佼会から頼まれてはおりませんからね、公平で言ってるのですから。その点率直に思われましたか。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 雲仙南島原保健組合運営協議会自体が有効な協議会かということでございますが、そこについては有効であると思っております。出席した雰囲気としてもそのように考えました。で、協議会の中では今後のいわゆる公立新小浜病院の病院の方向性、それから10年間という期間がございます。その中で、ちょうど今5年目でございますので今後5年間をどうしていくのかとか、あと、医師の確保をどうしていくのかとか、どういうところに特化をしていくのか、また市内の患者さんたちがどういう患者さんが多いとか、どういうところから来たかとか、いろんなデータもお示しの上、いろんな協議をさせていただきましたので、有効にやっているというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 先程市長にお尋ねしましたよね、病院の耐震強度の件。これはやっぱり大事な拠点ですよね。そこがつぶれて、例えばマグニチュード7以上の地震でつぶれた、じゃあ医療サービスもできないけれども、そういうふうなとも考えておられるかどうか。それと、やはりこれを条例化することでどこからか病院あたりの可能性があるのか、地域医療を充実するために。そういうふうな動きがあるのかどうか、新病院建設その他あるのかどうか、腹を割って話してください。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 耐震強度についてはまだ今のところ詳しくは調査しておりません。それからもう1点につきましては、あらゆる可能性を想定させていただいております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) いろいろ話はふくそうしております。どこかに病院が移転をするとかいろいろ話も私も聞いておりますけれども、事実をつかんでおりませんから、あくまでもここでは私は言うのは差し控えますけれども。しかし医療の充実ということはいいことですよね、私はそれ反対じゃないのですよ。けど、やはり公平にこういうふうな条例ができたならこれを活用できるようにしてほしいわけなのです。それで、この後期医療制度その他でいろいろ75歳以上の方はひどう嘆いていらっしゃいます。それで、そういうふうな人にもやっぱり温かい手を向けるように、これ市独自じゃどうもできませんけれども。といってやはり、例えば病院が来るから、単純な話ですよ、お金をやります造ってくださいじゃ、島原半島は、今崎部長が言われてましたけども、ベッド数を増やすことはままならないと思います。減らすことはそれはいいでしょうけど、今の状態でも過密化状態なのです。それで病床数は減らせと言われておる中で、恐らくこの条例が制定された場合どういう方に動くか、今崎部長、そこのところさっき聞き取りきらなかったから、ベッド数の病床数の点を再度また報告してください。

 それと、市長先程言われましたね、ちょっと私聞き漏らしたのですけど、次に県南地域の医療体制の現状についてから、ちょっとすみませんが再度説明していただけませんか、その次を。次に県南地域の医療制度の現状についてお答えしますと。それだけお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 県南地域医療圏の医療体制の現状についての部分であると思っております。詳細につきましてはこの後担当部長に答弁させますが、医療機関の設置状況及び医師数について、人口10万人に対する比率で比較をしてまいりますと全国平均とほぼ同じでございますが、医療機関が島原市に偏在しておりますことから、雲仙市の状況を見た時、医療機関及び医師数も全国的な平均に比べ低い状況にございます。従いまして医師の確保対策とあわせ、市内における一般診療所及び歯科診療所等の確保対策、中高齢者に多い疾患対策の医療及び産科・小児科の充実が必要と考えております、というところでよろしゅうございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) まず、保健医療圏の設定につきまして御説明いたします。

 保健医療圏の設定ということで、現在2次医療圏、これが県南圏域ということになっております。島原市、雲仙市、南島原市で構成されております。その現在の基準病床数でございますけども、県南地域につきましては1,467床ということで基準が設けられております。現在の病床数ですね。現在これを上回っておりまして、データ的には平成17年の10月ですのでちょっと古いですけども1,772床ということになっております。もう2年半ほどたっておりますので、既存の病床数につきましては変更があっていると思いますが、当時の資料ではそういう資料になっております。

 それから、先程の県南地域の医療施設の状況でございますけども、まず病院数につきましては、人口10万人に対する病院数です。まず全国が7.1、県が11.4、県南地域が11.3ということです。それから雲仙市は7.6です。それから一般診療所の方、これが人口10万人に対する診療所数、全国が75.3、県が95.3、県南地域が74.3、雲仙市が65.3となっております。歯科診療所数です。これにつきまして人口10万人に対する診療所数、全国が51.6、県が49.7、県南地域が47.1、雲仙市につきましては38.7でございます。以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長、市長は県議におられてよく理解されておると思いますけども、有人離島が県下で一番多いのが長崎市と聞きます。平成21年度からレセプトのオンライン化が完全に義務化されます。ITソフトの費用も必要になってくるわけです。それがやっぱりソフトが100万円程度費用がかかるというわけです。それと、やはり御高齢のお医者さんですね、院長先生あたりは、やはりそこまでせずに廃院したいというそういうふうな中で、病院のドクター、恐らく今後はやっぱり過密化してきて、余程のことじゃなかりゃこりゃ、サーバにため るとかどういうふうにされるかわかりませんけども、医師を確保するというのは並大抵じゃないと思うわけです。条例ができても恐らく私はもう絶対無理と思いますね。その点市長は、町田、おまえ知らんとかこういうふうな方法があるんだということがあったら教えてくださいよ。それで、やはり市長、これは深刻にやっぱ取り組まんと、かなりどこもこの問題には神経とがらせておりますよ。金子副市長、わかりますでしょう。これはとにかく離島なんかは無医地区になるということで、何とか医師をどこからでも引っ張ってきよると。しかし電子レセプトになったらソフトの組み替えその他で金もかかるし、それについていききらんとやっぱり御高齢のお医者さんがおっしゃる。辞める。そこがまた足らんごとなる。恐らくこっちに回ってくるお医者さんの確保は私は無理と思いますけど、その点、市長何かあったら、とにかくこういうことがあるんだということがあったら明快に教えてくださいよ。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 私もマジシャンじゃございませんので明快に答えることはできません。ただ少なくともこれは大きな問題でありますし、住民の方々の安全・安心ということから考えますと、どうしてもやっぱり医師数の確保ということは今後も標榜していかなければなりません。

 おっしゃいますように、確かに医師の偏在というのはこれから先顕著になってくると思いますし、先程も申し上げておりますように高齢化の問題も大変ございます。ただ少なくとも、今こうして我々住民がおり5万人近い住民がおる以上は、少なくともそこに医師の確保ということを標榜し、あるいはまた専従していただいております医師の方々、あるいはまた御子息で今医局に勤めておられる方々、あるいはまた医局におられてこちらに帰ってきてもいいと、あるいはこちらを一つの患者開拓市場として考えておられる方々もいらっしゃるかもしれません。そういった方々に対しまして、少なくとも雲仙市はこういった一つの場を提供させていただきます、こういった協力をさせていただきますということを標榜しておくことは、そんなに私は無意味なことじゃないと思っていますし、議員がおっしゃいますように絶対に無理だということを言ってしまうと、やはりこれから先の医師導入に関しまして大変私は厳しい現状かなと思っております。ですから、できるだけやはり議会とも一緒になっていろんな方法でやはりお医者さんが確保できるような、そしてまたここに来ていただけるようなそういう場を目指していくことはやっぱり必要なことではないかなというふうに私は考えておりますし、できれば議会の皆様方の御協力もお願いしたいなというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 私も今市長が申し上げられたとおりでございまして、やはり非常に議員御指摘のとおり医師の確保というのは本当に今からどんどんどんどん難しくなっていくと思います。やはりそういう中で、できることから始めていく。やはり何らかの方法でアピールをしていくということは、我が雲仙市の市民の皆様方のためには必要かつ欠くべからざることだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田誠議員。



◆22番(町田誠君) 市長この案件について市の職員の松島さんという女性の方、課長ですか。相当電話ででも私にアプローチして、とにかく詳細なことを電話で尋ねたりなんかされました、熱心ですよ。もう一般質問言わんでいいようなことですよね、そういうふうなやっぱり事前にこれはどうですか、これはどうですかと、やはり市長のかわいさにそこまでされるのかなと思って私も協力しましたよそれに。やはり詳細にこういうことはこうかと、また聞く方もわからないから尋ねるんだから市長に。だからそれで私もそれは伝えました。時間外でも日曜日でも土曜日でもいいですけどというようなことを言われて、こういうような人はやはり労をねぎらう必要もあると思います。悪い人はたたいてするとが当然と思いますよ。それと先程、これは司法解剖の医師なんかもやはり不足して、とにかく医者が足らんとですから、その点を、あら、雲仙市はお医者さんがあまっちょるばいと言われるような市長の手腕を発揮してくださいよ。以上で質問を終わります。答弁いりません。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) これで1時まで休憩いたします。

=午後0時04分 休憩= 

=午後0時58分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けます。9番、町田康則議員の質問を許します。町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 元気にまいりたいと思います。防災行政無線統合整備事業についてということでまず第1問の質問をいたしまして、2番目に、広域ごみ処理施設県央県南クリーンセンターについてという2つの質問を出しておりましたが、2問目の広域ごみ処理施設県央県南クリーンセンターについてという質問は、今現在、全議員によるごみ処理施設調査特別委員会が設置され、調査中でありますので、8月に開かれる県央県南広域環境組合の議会を見てから、副管理者であります市長に質問をしたいと思いますので、この質問は取り下げたいと思います。

 ごみ処理施設調査特別委員会は、県央県南広域環境組合の議会が通常2月と8月の年2回だけしか開催されておりませんので、8月の開催の議会までに深く調査をしていくべきだと思っております。平成20年2月20日の広域環境組合の議会の中で、管理者であります吉次諫早市長が、ごみ処理施設の性能保証に関する覚書の変更を、副管理者会にもまた県央県南広域環境組合の議会にも相談することなく行ったと発言されたことは、組合の一応の立て替えだと言ってこられた電気・天然ガス代の3年分、10億8千万円の精算に関わる重大な発言だと思います。また発言の中で、最終責任者として捺印を交わしたわけですから責任は私がとりますと言われてますが、諫早吉次市長の任期は、調べてみますと来年平成21年4月10日までですのであと10カ月しかありません。早急にしなければならないと思っております。

 それでは、防災行政無線統合整備事業について質問をいたします。

 旧7町の防災行政無線の統合を図り、災害等の緊急時に一斉放送ができるように、また市民の皆様へ適切に防災情報を伝達できるよう戸別受信機設置などの整備を行うのがこの事業の目的であります。平成18年度から平成24年度まで7年間をかけて総事業費14億8,714万円となっております。

 平成18年度は4億3,300万円、平成18年度には全体の設計委託、中継局の設置、親局設置移設調整、屋外支局更新と4つの事業をされております。昨年の平成19年度は2億2,051万円で、戸別受信機設置として旧小浜町、旧南串山の内部ですね、それから愛野町に戸別受信機がついております。今年度平成20年度は3億7,542万円で、吾妻町、千々石町、瑞穂町、旧町のその3町の戸別受信機が設置される予定になっております。

 今年2月に防災行政無線の戸別受信機を設置に私の家にも来られました。そして、3月1日以降に電源のスイッチを入れてくださいという札を張っていかれました。その3月1日から試験放送が流れますのでと言って帰られました。小浜町内全域3月中旬までには受信機の設置が終わり、受信可能になっていると思っておりましたら、3月25日の雲仙中学校の小浜中学校との統合による閉校式の時に、雲仙の何人かの自治会長さんから、設置はしてあるが受信ができないでいるが、いつまでにできるのかと質問がありました。その場で市本庁の担当者に聞きましたら、3月末までには受信可能になりますと言われましたので、その旨を自治会長さんに伝えたのであります。しかし、4月になっても受信可能とならなく、再び自治会長さんからはおしかりをいただき、私がこの質問を議会に提出した5月1日になってもまだ受信不能だったのであります。そこで早急な対策はという質問を出しましたが、いつ受信可能になり、その原因をお聞かせ願いたいと思います。再質問は自席からいたしますので、よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 町田康則議員の御質問にお答えさせていただきます。

 雲仙市におきましては、平成19年度から防災行政無線整備統合工事を実施しておりまして、昨年度小浜地区と愛野地区の戸別受信機の設置を行ったところでございます。雲仙地区におきましては戸別受信機設置後、受信不良地域があることが判明したため、4月15日から18日にかけまして第1回目の調査を、また21日から24日にかけまして第2回目の調査を行い、受信不良地域の確認を行っております。最終的に4月30日に調整を行い、自治会長宅からの試験放送により受信状況改善の確認を行っております。

 無線の受信につきましては、現地の地形や家屋の配置など受信状況がそれぞれ違いますので、今後、他の地域における整備の際において、受信不良地域が生じないよう対策に万全を期してまいりたいと考えております。

 また、小浜町北本町地域で発生しました混信につきましては、戸別受信機に入力したデータに誤りがあったことにより生じたものでございまして、今後このようなことのないよう工事の施工についても万全を期してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 小浜地区の戸別受信機設置工事について御説明をいたします。

 当初、平成19年度は小浜地区の整備のみを対象といたしておりましたが、翌年度に予定しておりました愛野地区につきましても、前倒しして工事を行うことといたしました。また、南串山地区に設置された親局の移設も同時に行うようにしたものであります。

 戸別受信機の設置に当たっては、中継局からの電波状況を確認しながら設置を行うのが通常でありますが、南串山からの親局の移設を行えば、長期間にわたり南串山地区の放送が停止すること、特に火災時のサイレン吹鳴が全くできなくなるために、放送停止期間を最も短期間に済ませるために、親局移設を2月末といたしました。そのため、工事工程の関係上、1月末から設置を行った小浜地区においては、設置時に電波状況を確認できず事後の調整となったわけでございます。

 雲仙地区におきましても既に設置された戸別受信機の受信状況が運用を開始してからしか電波状況がわからなかったものであります。先程市長が申しましたとおり、雲仙地区について4月に2度の調査を行い、受信状況の改善を行っております。なお、小浜地区におきましては、現在アンテナ設置の地域約1,800所帯につきまして再度調査を実施している最中でございますので、よろしく御理解いただけますようお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 業者がこういうふうなものを設置した場合、当然、置いただけじゃなくて受信放送があった、その後にここにちゃんと受信可能かどうかというのまで調べるのが筋じゃないかなと思うのです。それがどうも、もう設置したらそこの調べるところがよく行われてなかったのではないかなと思いますが、それについてはどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 先程もお答えいたしましたが、まずは受信機を設置する場合に、今の議員さんがおっしゃる確認の方法ですけども、あくまでも親局からの電波が出てそれを拾って確認をしないと確認ができないこととなっております。その関係で、南串山の親局を早目に動かしますと、その間が長くなる間、先程のような状態が生じますので、それは避けたいということでありました。その関係で、短期間に移すのには時間をあんまりかけないようにしようと。そのかわり、前もって設置しておくだけはしておこうということで、設置をとりあえず急ぎました。そして親局の移設が済んだ後試験電波を放送いたしまして、その試験電波を拾いながら調整を行ったということでございます。その関係で、議員さんおっしゃるように前もってきちっとした親局を設置して試験電波を放送しながらの設置であれば、もうその都度都度調整をしてまいりますので、今回のようなことは起きなかったと思います。

 ちなみに愛野町につきましては、親局を設置してから戸別受信機を設置いたしました。その関係で、今申し上げるような経過がずっと順次進んでおりますので、愛野町につきましては比較的問題が少なかったと考えております。

 試験電波を放送するにしてもやっぱり設備がいるし、そしてもう一つは地形的な問題もございますので、特に無線の場合は電波がそういう自然現象、地形現象によって大きく左右されます。だから、今回のことに関しましては本当に、親局を移設する都合があったとはいえ、その辺については迷惑をかけたことについてはお詫びをしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 無線ですからその山や谷で受信不能地区ができることも考えられるわけでございますが、当然そういう、雲仙の場合に満明寺ですか、満明寺のそばに建てたその電波から発せられたのを受けることができなかったということではないかなと思うのです。そこら辺はどうなのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) これにつきましては、議員さん御指摘のとおり、本当に足元で受信できなかったという事実が発生いたしております。このことにつきましても、電波の特性からということでございましたので、調査をさせていただきまして調整をさせていただき、その後受信ができるようになっております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) これは、これから今年度が吾妻町、千々石町、瑞穂町でまた戸別受信機が設置されます。そういうところでも起こる可能性があるわけです。ですからぜひそういう業者の方に、受信不能が前もって調べることができないかなというふうに思うわけですが、前もっての調査というのはできるのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 平成19年度は小浜町の戸別と屋外、それから愛野町の戸別と屋外をいたしまして、それと先程申し上げましたように南串山の親局を移しました。この関係で今申し上げたような形で検査ができなかったのですけども、もう親局がこの吾妻庁舎にあります。そういうことで、試験電波は常に出されますので、これを受けながらの設置を行っていきますので、今からは設置する時に確認は順次できていくものと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) わかりました。この戸別受信機は大変便利なもので、各自治会ごとの放送も可能だと聞いておりますが、どういう方法であれはするのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 現在、例えば小浜町を例にとりますと、小浜町の自治会長さん宅に放送する設備を設置いたしております。ここで自治会長さんが、例えば自分の自治会に放送したいということがありますと、まずそのボタンを押すようになります。このボタンを押しますと信号が発せられまして、ここの親局に来ます。親局でそれを感知いたしたまして、例えばある自治会から信号が参りますと、その自治会だけに放送する電波をここの親局から出します。それを途中の中継局を経て、例えば小浜地区の皆さんの自治会に通るようになっております。そのようにして、あくまでも自治会長さんのところから自治会員のところに来ているわけじゃありません。あくまでも親局まで来て、親局から電波を飛ばすことによって、中継局を経て行ってるということになっております。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 各自治会内だけに放送できるということから、今年の4月には自治会の総会の開催案内を放送されたようでございます。自分の自治会の案内はしかし流れず、隣の自治会の総会の案内が流れてきたというところもあったわけでございます。それでどうなってるんだというのも私の方に入ってきました。今、そしたらその時には信号が違ってたわけですか。登録が違ってたということですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) これにつきましては、先程市長が答弁を申し上げましたが、各戸別受信機にはそれぞれその電波を拾うための設定を行ってまいります。たまたま今申し上げられました自治会の設定を他の自治会の受信機に誤ってしたということでございました。これも連絡を受けまして早速確認をいたしまして、データの入力直しを行っておりまして、今はもう正常に流れております。大変御迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 今度はそういうことも今年設置される吾妻町、千々石町、瑞穂町でも起こらないようにお願いしたいと思います。

 今までは屋外スピーカーから市役所の放送が流れると、テレビの音を小さくしたり窓をすぐに開けたりしましたが、それでも放送の内容がわからないということがあったわけでございますが、今はそういうことがなく、大変便利であると市民の評価は高いようでございます。利用していく上で、これ電源も入っておりますが、乾電池も中に入っております。乾電池の取り替え等は、これはこの取り扱い説明書をみますと24時間待ち受けでもし電源が停電になった場合、24時間電池で大丈夫だと書いてあるのですが、そういうふうな電池はいつ替えたらいいのですかというようなお話がございまして、そこら辺私もこの中には書いてないものですから、そこら辺についてはどうでございますか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) 戸別受信機にはおっしゃられるとおり電池が入っておりまして、なおかつ電源につながっております。一般的には各家庭で電源につながっておりますので、電池は消耗はいたしません。ただ、使用環境といいますか、例えば湿度の高いところ、塩分が多いところ、それから雲仙みたいに硫黄分が多いところそれぞれ環境の関係で、電池はやっぱり消耗品でございますので消耗することが考えられます。

 今その一つの目安としてお考えいただきたいのは、まず電源が切れますと電池に変わったという表示のランプがつくようになっております。これは3つほどランプがございまして、真ん中の赤いランプがつきます。これがついてる間は電池で動いてるということでございます。で、例えば何年というのはなかなか申し上げにくいものですから、私ども今後お願いしたいと思ってるのは、例えばもう台風時期になります前に1回電源を抜いてもらって、電池の赤がつくかどうかを見ていただく、それを台風時期の前ぐらいに1回していただければ、そのシーズンについては大丈夫じゃないのかなと思っております。

 例えば何年と申し上げにくいのは、電池につきましては皆さんが、今は取りつけております電池ですので性能は一定かとは思いますが、それぞれ買われた段階で電池の消耗度は違うと思いますので、その辺についてはなかなか一概に何年とか何カ月とかいう話はできませんので、今申し上げたような一つを目安にしながら、台風時期の前になったら1回コードを抜いていただく。そして赤いランプがついたら、あ、電池大丈夫だというふうな確認をしていただければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 町田康則議員。



◆9番(町田康則君) 今年度吾妻町、千々石町、瑞穂町ができまして、国見町はもともとアナログですがあったそうでございますが、大変市民の方から喜んでいただいておりますので、ぜひそういう今度またいろんな電波不能ということがないように今年度気をつけていただいて頑張っていただきたいと思います。これで私の質問を終わらせていただきます。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ありがとうございます。次に20番、福田大東議員の質問を許します。



◆20番(福田大東君) 午前中は職員の不祥事の指摘がございました。最近、私は一部職員の対応の悪さを耳にします。一般市民に対して、あるいは取引業者に対して横柄な態度で接しているということはないでしょうか。昨年、接遇研修を市で実行しました。あまり効果が出てないように感じております。

 先の3月議会において、行政対処暴力が論議をされました。確かに行政対処暴力が多々あるなあというふうに感じておりますが、反対に役所権力を利用して一部職員による市民いびり、業者いじめはないでしょうか。職員の基本姿勢教育はどのようになっているのでしょうか。

 市役所があって市民があるのか、市民がいて市役所があるのか。公務員には全体の奉仕者であるという基本理念があります。議場には執行部の幹部の方がおそろいでありますが、自分の部、自分の支所、上下水道課、自分の課は大丈夫だろうというふうな安易な推測はしないで再点検を実施していただきたいというふうに思います。また、市長、副市長にはぜひそのチェックをしていただきたいというふうに思います。

 それでは、質問に入ります。

 まず、1番目に市長の基本姿勢についてでありますが、先日機会がございまして市長と3時間ばかりじっくり話す機会を得ました。その中で市長の基本的な考え方、今の行動、その他いろいろお話をいただきました。私が疑問に思ったところを大体把握できましたので、この件について今回は取り消しをさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

 次に、観光の分析についてお尋ねをします。本市観光の分析と課題です。低迷を余儀なくされています本市観光の分析をどのように行っているかということでございます。今後の課題、それから取り組みについては自席で論議をいたしたいと思います。

 2番目に、市民提案事業についてでありますが、個人市民税の1%の範囲内で提案された事業内容を市民で組織する審査会を行い決定する、1年間の限定事業であります。これまでに採択された事業とその具体的成果はどうなっているかということについてお尋ねをします。

 3番目に、市有地の活用についてでありますが、ちょっと私も不案内で小浜マリンパークの利用というふうに書いておりましたが、これは私の大変な間違いで小浜マリーナ3番1のことでございます。現在は駐車場として、あるいは他のイベント開催時に利用されているようでございますが、未利用の場合が多いようです。ここを今、盛んに楽しまれている市民スポーツでありますグラウンドゴルフ場施設としても利用できないかということでお尋ねをしております。

 あとは自席で順次お尋ねをしていきますのでよろしくお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 福田大東議員の御質問についてお答え申し上げます。

 昨年度創設いたしました市民提案事業は個人市民税の1%相当額を予算額として市民の皆様が事業の企画、提案から、審査、実施までを行っていただくことによって市税への関心を高めていただくとともに市政への参画や市民協働の促進を図ることを目的とした補助事業でございます。平成19年度におきましては環境問題に取り組む雲仙市のEM環境浄化と活性化事業及び音楽を通じて市民の交流を図り、市の活性化を目指す雲仙がまだせコンサート2007の2件の提案事業を採択いたしました。これらの事業では事業の主催者や参加者、協力団体等あわせて約1,500人もの方々が事業に関わられ、特に雲仙市のEM環境浄化と活性化事業におきましては、現在も多くの会員の方々により市全域で事業が継続、展開されているところでございまして、本事業の目的であります市の一体感や市民の連帯感の醸成が十分に図られ、環境保全に対します市民の理解も広まったものと考えているところでございます。

 また、残余の答弁につきましては担当部より答弁させていただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 福田大東議員の本市観光の分析と課題についての御質問につきましては、分析、課題、具体的な取り組みともに関連がございますのでまとめて答弁させていただきます。少し長くなることをお許し願いたいと思います。

 私はこの1年間、雲仙市の観光行政に正面から取り組んできたつもりでございます。この1年間を振り返った時に痛烈に感じましたことは、観光色の強い地域とそうでない地域との間で観光行政に対する温度差が大きすぎるということでございます。この温度差を縮めていかなければ雲仙市における観光行政の未来はないと考えております。観光に対してどちらかといえば無関心だった地域の方には、観光が短期にかつ即効性の強い経済波及効果があるということを御理解いただかねばなりません。また、観光色の強い地域の方には、観光は生き物であり、日々変化しているので時代の流れを敏感に受け止めていただき、変化に即応できる体制を構築していかなければなりませんし、観光に対する市民の皆様の理解と支援をいただく努力が必要であります。その面ではこの1年間十分な成果が上げられたとは言えないと考えております。

 観光の分析といたしましては、平成19年の雲仙市の観光客の動向は日帰り客で対前年比9.5%の増、宿泊客総数で2.3%の増、観光客総数は379万2千人と6.7%の増と着実に伸びております。

 また、重要課題でございます外国人観光客は14.0%増の3万5,309人となっております。これまで11年間下降傾向にあった宿泊客数にわずかではありますが歯止めをかけることができたものと分析をいたしております。その要因は四つほど考えられます。

 まず、ちゃんぽん番長などに象徴されますマスコミを取り込んだ取材作戦、2点目が近代化産業遺産バスツアーなどによる長崎市や諫早市など、近隣都市のお客様の掘り起こし、3点目がモンテディオ山形のキャンプやプロダンス大会など、話題性の大きなスポーツ競技の誘致や、NHKのど自慢の開催誘致に成功したこと、4点目には雲仙市を訪れる観光客の25%を占めております福岡市において合計3回、延べ4日間の観光物産キャンペーンを行ったことが上げられます。

 逆に反省点でございますが、残された課題としまして3点ほど考えられます。1点目は雲仙市内の地域ごとの観光物産交流が不足したこと、2点目に既存イベントのマンネリ化、3点目には異業種交流、特に農林水産業と観光の組み合わせが不十分であったことなどが上げられます。今後の取り組みにつきましては短期的には残されたこの三つの課題の克服が第一義であるわけですが、当然でございますが、同時に新しい取り組みを行うことと既存イベントについては常にお客様を引きつけるため、新しい変化を求めていきたいというふうに考えております。

 具体的には、まず雲仙市民の観光に対する理解を深めるため、市内で行われている観光物産イベントに各地域より参加できる仕組みを作りたいと思っております。これまで旧町ごとに行われておりました産業イベントをオール雲仙として市全体で取り組めるものに変化させてまいりたいと思っております。

 次に、イベントのマンネリ化の打開策として宣伝活動はシェアの最も高い福岡県を中心に継続して行いますが、従来の宣伝隊派遣ではなく、テレビ、ラジオのCMや電車中吊りなど、手法を変えて行いたいと思っております。同時に今までのイベント内容に固執することなく変化を求めてまいりたいと思っております。さらに観光協議会の組織を活用しまして異業種交流を推進し、雲仙市にしかない商品の開発などに挑戦してまいりたいと思っております。

 今、雲仙市の観光に一番求められているものは観光と物産との共同セールスであると考えております。雲仙市にとりまして観光は欠かすことのできない重要な柱の一つであり、これに主産業である農水産物や加工品が加われば成果はおのずとついてくると確信いたしております。また、スポーツイベントやコンベンション、会議などの誘致も重要な施策であることから、関係各課との連携を強化しながら情報の共有化と迅速な行動力で引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 一方、長期ビジョンとしての取り組みも今年度も重要な課題でございます。平成21年には第33回全国植樹祭が雲仙市で開催されます。平成23年3月に九州新幹線鹿児島ルートが全面開通いたしますと、間違いなく観光客の流れが変わります。今後は新観光ルートの開発として熊本市や天草市、玉名市などとの連携を強化する必要があります。また、平成24年には長崎県が県下全域に及ぶ大型イベントの開催を発表いたしましたし、第10回全国和牛能力共進会も開催されます。さらに、平成25年には中国人の海外旅行の自由化が間違いなく来ると言われております。中国での雲仙市の売り込み、受け入れ体制の強化なども今から取り組んでおかなければならない重要な課題でございます。

 市といたしましても市長報告にございましたように、先鞭をつける意味も含め中国武夷山市との友好交流が、当市の将来にとって有益か否かの調査を行ってまいります。また、議員御承知のとおり本年10月には国土交通省の外局として観光庁が設置される予定であります。国におきましては、今後の重要な政策として観光をその柱に据えており、当然我が雲仙市にとりましても重要な政策でありますので、その動向を注視してまいります。

 いずれにいたしましても、雲仙市全体に人を呼び込むことが最重要であると考えており、短期的ビジョン、長期的ビジョンを織りまぜながら雲仙市の観光振興に努めてまいりたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 私の方からは小浜マリーナ3番1をグラウンドゴルフ場として整備はできないかとの御質問にお答えをさせていただきます。

 小浜マリーナ3番1につきましては、現在雲仙市の各種行事及びスポーツ大会等の臨時駐車場やイベント会場として利用し、さらに災害や救急搬送等の緊急時は救急ヘリポートとして場所を提供しております。そのため専用としての正式なグラウンドゴルフ場を整備することはただ今申しましたさまざまな活用が困難となりますので、土地の有効活用を総合的に勘案しますと難しいものと考えております。

 しかしながら、グラウンドゴルフ場としての利用に必要な面積は約50m四方、面積にしまして2,500m2程度でございますので現状のままでグラウンドゴルフ場として一部の土地を利用していただくことは可能であるというふうに考えております。

 また、近隣のマリンパークグラウンドにつきましても旅館業者等の利用が年、約100日、利用時間は1日3時間程度でございまして、その他の団体の利用もある程度はございますが、こちらの施設を御利用していただくことも十分可能かというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 三つ出しておりますので、一番答弁がしやすい簡単な方から。今の市有地の活用についてでございますが、現状のままではとてもグラウンドゴルフをできるような状態じゃないということであります。それはなぜかというと、石ころが多くてとてもできないというふうに伺っております。そんなにかからないと思いますので、その整備ができますか。



○議長(酒井八洲仁君) 小川総務部長。



◎総務部長(小川龍二君) 石ころも確かにございます。そして、また雑草も大分繁茂しております。そういう状況でございますが、誠に申しわけございませんが、使われる方々で小石の除去を必要な部分していただければというふうに考えております。あくまでも現状のままで御利用いただければと。十分練習場としては使えるのではないかというふうに考えております。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) できれば職員もお手伝いいただいて利用される方も一緒に整備ができればいいなあというふうに思います。そのことを伝えておきます。

 次に、市民提案事業についてでありますが、市民提案事業、今二つ紹介を受けました。それなりに効果が上がっております。それはそれで大変結構なことではあると思うのですが、この市民提案事業、私は大いに画期的で評価をしております。ただ、問題は期限が1年に限定されているために、せっかく始めた有益な事業が軌道に乗り、これから続けばもっといいのになあという時に補助が打ち切られる。これは1年ぽっきりの制度ですからそれはそれでかまわないのですけれども、こういう有効、有益事業に対して今後また別の形で、これならもう少し補助をする必要があるのではないかという可能性、その辺、市長、いかがでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 今の議員の市民提案事業でございますけれども、まず、有益な事業と判断をされる場合にその事業を継続するための制度見直しということでお伺いしておりますけれども。この市民提案事業の制度につきましては、毎年予算化をお願いをしているものでございます。継続して助成を約束することができないことや、市民税の1%相当という定められた予算の中でより多くの市民の皆様にこの事業を活用していただくため、提案事業の事業期間を単年度としているものでございます。

 ただ、この市民提案事業では事業実施のための備品購入に加え、本年度からは施設等の整備も補助対象経費として審査の対象となっており、事業継続のための初期投資も可能でございます。また、既に助成を受けた事業であっても新たな事業展開を行う場合や事業を継続しようとする場合の追加の事業提案も可能でございます。その有効性が認められた場合は新たに補助を受けることも可能でございます。いずれも審査委員会の審査を受けることとなりますけれども、採択とならなかった場合は国や県、その他の補助事業等の対象とならないか、各関係部局への照会や調整を行うなど、市民の皆様の貴重な提案に対し、できる限りのフォローをしてまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) よく理解できました。その市民提案事業については1年ぽっきり、もう限定をしとった方がいいですね。ただ、その事業を別の形の、例えばコミュニティー助成事業とかいろんな補助制度がありますね、そういう形に変えて補助はできないかということをお願いしたわけでございます。今の答弁満足しております。

 次に、本市の問題、先程中山部長に御答弁いただきましたが、就任されて1年ちょっとですか、大変頑張っておられるというふうに思います。まず、中山さんが感じられたのは観光産業に対する、あるいは観光行政に対する地域間の温度差を感じておるということでございました。市長でも中山さんでもいいのですけれども、本市にとって観光産業推進の必要性、これをどのように捉えているか。また、必要性があれば市民に対してその情報をアピールしているというか、情報発信をしているかどうか、お答えをお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 福田議員から今、観光推進について必要性を考えているかということでありますけれども、そういうふうに御認識いただいてないことは残念でございます。少なくとも私たちはあらゆる機会を捉えて今までも議会でも申し上げておりますけれども、観光というのはやはり農業や水産業の一次産業と並ぶ重要な雲仙市の大きな核となる産業であるということは口を酸っぱくして申しておりますし、また、今回やはり観光協議会というのを作りましたのも、先程中山が申しましたように7か町が観光を通じてもやはり農林水産業やその他いろんな産業に対して大きく影響を受けることができるのだよということを、もっと皆さん方にも知っていただきたい。そして、観光だけがひとつの産業ではなくて、それから大きなすそ野を持った産業であるということを私は市民の方々にも、そしてまた、議会の方々にも御理解いただきたいと思っております。

 これからはやはり国土交通省から独立して観光庁というのもできるわけでございまして、国挙げてやはり交流人口の必要性を感じているところでございますし、やはりこれから先はこういった我々みたいなところで支援が少ない、しかもまた企業としてもなかなか誘致が難しいというところにおきましては、やはり観光は大きな、私は農業やその他の産業ともリンクができる非常に可能性のある産業だと思っております。そういう意味では、ひとつの大きな牽引車としてこの雲仙市の未来に対して私は引っ張ってくれる、そういった可能性のある企業だというふうに思っておりますし、そういう意味でやはり今回まちづくり推進本部と観光が一緒になって頑張っていただきたいということでひとつの組織の編成を行ったつもりでございます。そういう意味では御理解をいただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 情報発信についての御質問をいただきました。着任しましてから1年間、主に広報うんぜんで毎月観光情報クリックということで市民の方に少しでも御理解いただくような努力をしてきたつもりでおりますが、残念ながらそれで完璧だとは考えておりません。

 そういう中で4月1日から観光と物産、まちづくりというのが一つになりました関係で、いろいろのところで情報が発信できるようになりました。物産を中心とした産業イベントでもやはりこれは人を集めるということでは観光の分野である。それから、また逆のケースでも雲仙市の特産品をたくさん売っていただく、儲けていただく。そういうふうな発想では4月以降、非常に仕事としては横の連絡がつきやすくなりまして、やりやすくなったと思います。これをベースに今後、昨年の1年間の反省を踏まえまして、とにかく情報発信は市民並びに市外の方々にも強く求めていきたいというふうに思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 私が市長に対して観光推進は必要と思うかとあえてお尋ねをしたのは、今やっぱり観光業がちょっと低迷をしておりますので、非常に観光業者の方は不安に思っています。で、市長さん、一体どがん観光ばしてくれらすとやろうか、そういう声も聞きましたので、市長の気持ちをお伺いしたかった、その意味で尋ねました。十分あなたは観光に対して一生懸命やっているということは私は認めております。

 次に、観光物産まちづくり推進本部というのができました。それから、雲仙市観光協議会、今度組織がえがあったそうでございます。小浜町観光協会、それから雲仙観光協会、各地の各種観光関連業者、その方々とのまちづくり本部との一体感、連携行動作業と申しますか、市長が時々発言の中で出てくる官民一体という言葉があります。これを私もそのとおりだと思いますが、官民一体となっているかどうか、その辺はいかかでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 雲仙市観光協議会という組織は、先生御承知のとおりに観光業者だけでなく、異業種間の交流を含め推進していこうということで平成18年7月に立ち上がりました。設立から約2年間経っておるわけでございますが、鈍重ではございますけれども観光に対する考え方や活用の仕方について、そのすそ野が確実に広がっていると思います。

 ただし、私どもは私どもが行政中心に走るのではなくて、やはり地域にある観光協会さんあたりがやっていらっしゃるいろいろの行事に対してバックアップするということも我々のひとつの大事な仕事でございますので、そういう意味では連携はとれていると私は考えておるところでございます。ただ、それが100%満足かというとまだまだでございますので、それはまた、今年度もしっかりやっていきたいと思っています。

 それから、お話にございました雲仙市観光協議会は丸2年過ぎて3年目を迎えますことによりまして、今年度から大きく組織替えをいたしました。それは今までどちらかというとすべて事務局から、すべてのものを当時の観光課がやっていたわけでございますけれども、それじゃ、やはりこれは皆さんの力を発揮していただくにはどうしても官が上に立ってしまうというふうな発想がありましたので、今年度は役員会を理事制をとりまして合議により運営をしていくということで、現在、事務局長も全国から公募をしているような状況でございます。より会員の皆さんが活動しやすい体制を作り、そしてやはり会員である皆さんに何らかのメリットを教示できるような努力が観光協議会としては必要だということで考えております。

 ちょっと全部の質問、お答えにならなかったと思いますが。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 逐次努力をされているふうに理解します。

 今、雲仙小浜の観光を見てみますと国立公園の第1号の雲仙温泉、それから湯量、熱量日本一の小浜温泉ということで、この名声というか、自己評価に満足をして、もっと外的アピール、宣伝、情報発信が足りないように思いますが、もう少し、例えば飛行機に乗りますと小さなパンフレットを各地旅行ガイドを示したようなものがあります。雲仙で出している遊仙ですか、ああいう雑誌をぽんと乗せてやると、随分の効果があるというふうに思うのですけれども、そういった市外に対する宣伝、広告、これをもっとやる必要があると思うのですけれども、部長はいかがお考えでしょうか。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 福田議員おっしゃるとおりでございます。私もマスコミを活用しなければ、自分たちだけでの満足に終わると思っております。昨年から市長を中心にいろいろ全日空さんとの交渉とかいろいろしていただきました。そういう中で例えば空港ビルに1カ月間スイーツの宣伝のお店を出したりすることが可能になったわけなのですけれども、やはりこれはそれだけに満足せずにあらゆる機会を捉えて、特に航空会社だとか、JRさんだとか、そういうところとは常に連携を持って宣伝をしていきたい。1例でございますけれども、5月9日にJR九州主催で干拓堤防道路を歩こうと、多分御記憶にあると思いますが、前の日が非常に天気がよくて、翌日は物すごい荒れた日でございましたが、その時も実は207名の参加者の方、ほとんど雲仙市以外の方でございました。湯江駅に降り立っていただいて、そこから干拓堤防道路を歩いていただき、ウオーキングでございます。そういう形の中でJR九州さんも今大変私どもの市に対しては注目をしていただいております。こういうものをうまく活用して、おっしゃるように市外への宣伝体制も強化していきたいというふうに考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 最後の質問です。観光は国対国、そしてまた、国内において地域間競争、自治体間の競争に入っているというふうに思います。私もこの2年間で北海道に行き、旭川、富良野、夕張、ニセコ、それから福島県は会津若松、石川県の片山津、山代、山中と行ったのです。そこでまず感じましたことは、行政が民間事業者とうまく連携を取っている。この辺がちょっと今の雲仙の観光行政とは違うなあというふうに感じました。今の市役所の皆さんが頑張っていないとそういうことじゃなくて、行政の取り組み方、意欲といいますか、もうこの町を売るんだというふうな意欲が職員の話を聞いていると感じてくるのです。もう少し他の観光地を持った自治体との交流とか、あんたのとこどうやっているのとか、そういった研修とか必要と思うのですけれども、それは今までやったことないか、これからやるつもりがあるか、それを聞かせてください。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) やはり観光と申しますか、これまではどちらかというと観光というのが宿泊施設が中心の観光であったような思いでおります。ですから、雲仙とか小浜とか、今議員がおっしゃいましたけれども、ひとつあえて特別な地域だけにスポットを絞ったような観光でございました。しかしながら、これから先は交流人口を増やすということを目的にしてすそ野の広い大きな関連産業としての観光ということで考えますと、南串山町から国見町までたくさんのいろんな方々がそれに関係することができる。そして、大きなできるだけ観光に関しての利益もまた得ることができるという形で私はやっていければと思っております。そういう意味ではやはり時間を少しかけてでも結構でありますので、やはり大きなたくさんの方々がいわゆる市民参加型としてまちづくりにも関わっていただき、あるいはまた産業づくりにも関わっていただき、これからの観光に求められるものあらゆる分野で一緒になって参加していただきまして、そしてそれらの方々がやはり雲仙市の方向性についても決定していただけるようなそういう道づくりを考えたいと思っております。

 そしてまた、それは当然今雲仙市職員として発足した500名近い職員の方々の私は一人一人の希望でもあろうと思いますので、そういった方々もやはり一緒に皆様と市民総参加型でやっていける市政が私はできれば思っております。

 ですから、他に学ぶことも結構だけれども、今おっしゃっていただいたように、まず雲仙市の職員としての意識改革が必要であろうと思っておりますし、そしてまた、その目標を持って私は今少しずつ変わってきつつある、そういう期待感を持っております。ですから、先生がおっしゃっていただきますように、これから先どういった地域での研修が必要なのか。あるいはまた、どういったことを今後目的を持って学べばいいのかということも含めて、再度検討してみたいと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 今の答弁、中山部長、ありませんか。あなたの見解。



○議長(酒井八洲仁君) 中山観光物産まちづくり推進本部長。



◎観光物産まちづくり推進本部長(中山孝君) 基本的には全く市長が言われるとおりでございまして、私もそのつもりで仕事をしてきております。具体的には一つだけ。実は姉妹都市の霧島市との交流を今年度はお互いの市民交流をやろうということで5月に話し合いをしまして、具体的には霧島市にも実は武者行列がございます。それに観桜火宴から参加していただく。観桜火宴の時にまた、霧島市から武者行列が来ていただく。そういうことを今、検討いたしました。

 それから、もう一つはやはり霧島市も産業祭というのをやるそうです。雲仙市もその予定をしておりますので、その時にお互いのブースを出し合いましょうという話し合い、まだ詰めてはおりませんけれど、そういう話し合いをしました。

 最後にはスポーツ交流、実は今年の3月、雲仙クロスカントリーの時、霧島市の中学生が10名来ていただいたのです。その交流もさらに促進しようということで、3月にあそこでは縄文なんとかマラソンというのがあるそうでございます。それに可能ならば雲仙市から中学生を派遣し、クロスカントリーにまた来ていただく。こういうことをつい先月話し合いをしたばかりでこれから具体策をするという状況でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 中山理事、民間から来られて、この1年で大変な苦労があったというふうに推測をします。役所というものの難しさも十分わかられたと思います。我々も期待している。それから、市長も期待している。一生懸命頑張っていただいて、この雲仙市の観光をよみがえらせてください。

 以上、質問終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで20番、福田大東議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) ここで2時15分まで休憩いたします。

=午後1時57分 休憩= 

=午後2時12分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問を続けたいと思います。10番、松尾文昭議員の質問を許します。松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) 10番、松尾でございます。通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、消防行政についてでございますけれども、消防行政につきましては消防施設の充実、災害対策等に対する防災無線の整備、個別受信機の設置など、防火防災事業に積極的に取り組んでいただいておられますことに対しまして、理事者皆さんに対し、深く感謝申し上げたいというように思っております。

 今、一番問題になっているのが団員の減少でございます。全国的に見ても昭和40年には133万人いた団員が平成20年度では90万人を割ろうとしておるところでございます。もちろん昭和40年の当初常備消防化の導入に伴い団員に対する条例、定員の減少があったものの、前年対比で見ると毎年度1万人が減少しております。社会の変化に伴い就業構造が変わってくる中、昭和40年度当初は自営業者と家族従事者が占める割合は約73.5%を占めていたものが現在では30%、まで落ち込んでおる現状でございます。県内におきましても19年4月現在におきましては自営業者、家族従事者は約35.5%に減少しておる。いかに会社勤めの非雇用者が増加しているかということでございます。

 雲仙市におきましても同じようなことが言えるというふうに思うわけでございます。昭和40年頃までは消防団に入団しなければ一人前としての人間として認めてもらえない時代もあったわけでございますけれども、今社会の会社勤めが大変多くなって入団が大変厳しく減ってきておるのが現状でございます。団員の皆さんが家族にお願いに行ってもなかなか理解が得られない、あるいは事業所の協力が得られない、あるいはまた各分団とも大変努力をしているものの、大変厳しいものがございます。このまま減少を続ければ自主防災等に対する対応はどうなるのか。行政としても団員の確保に力を入れていただくべきではなかろうかというふうに思うところでございます。

 そこで、まず、消防団の維持確保対策についてどうお考えなのか。それと団員確保に対する地域、職場の協力要請はできないものかどうか。次に、事業所の理解と協力体制の構築についてはどうなのか。地域を越えた団員の確保についてはどうなのか。消防団員優遇支援制度についてはどうお考えなのか。このことについてはいろんな検討を加えなければならない部分があろうかというふうに思いますけれども、以上、消防関係について質問をいたします。

 それから、次の排水対策でございますけれども、住宅地の造成に伴う排水路の整備について。雲仙市内においても同じような地域があるかもしれませんけれども、今特に愛野地域においては毎年宅地転用の許可申請が上がり、年間では20件あまりの宅地化が進んでおります。中には事業所であるとか、大型店舗であるとか、宅地化の場所においてはあらゆるところで建設が進んでおるわけでございます。平坦地においては問題はないわけでございますけれども、高台地域に建設される宅地については小さい水路はあるものの、下流に通じるまでの水路の整備が整っていない箇所が多々あるような気がいたします。今後、宅地化が進むにつれて整備が困難になるのではと懸念するわけでございますけれども、排水路の整備を行う考えはないのか。現時点においても多少の問題点はありますけれども、早急に検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがお考えなのか、お伺いをいたします。

 それから、3番目の環境問題についてでございますけれども、EM活動の普及とこれまでの成果についてでございますが、今EM活動といたしましては19年度の市民提案制度事業を利用して大きな基礎づくりができ、今後の活動につなげる大きな足がかりとなって、大きな輪が広がっていくのではなかろうかというふうに期待をしておりますけれども。12月の定例会の折にも私、この件につきまして質問いたしましたが、その時はEMの普及と促進のためのPRをどう進めていくかということでございました。今回につきましてはその成果についてでありますけれども、まだ日も浅く、大きな成果は出ていないかもしれませんけれども、わかっている範囲内で回答いただければというように思っております。

 EMによる環境浄化と活性化事業の成果はどうだったのか、その検証はどうなのか。EM活動の今後はどのような展望を持っているのかどうか。EM活動以外の環境美化事業はないのかどうか。河川や海からのごみは減ったのか、どうなのか。家庭の生ごみが減ったのかどうか。周辺の河川や海の環境測定の結果は向上しているかどうか、ということでございます。それから、下水道事業の進捗状況や加入促進対策はどうなのか。公共施設の加入状況についてはどれだけ普及しておるのか。また、その推進計画はどうなっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上、あと再質問については自席で質問させていただきます。以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 松尾文昭議員の御質問にお答え申し上げます。

 消防団員確保については、消防団長を初めとして分団幹部の皆さんには大変な御労苦をおかけしていることを心から感謝しております。

 また、地域防災の担い手であります団員確保により消防防災活動が円滑に行われておりますことに、この場をお借りして深く感謝を申し上げる次第でございます。

 消防団員の職種構成は御指摘のとおり平成20年4月現在で会社員等58%、自営業及び家族従業者40%、その他2%となっており、その傾向は平成18年と比較して大きな変動は見られませんが、約6割がいわゆるサラリーマン団員となっております。団員勧誘につきましては現在各分団の幹部を中心に活動を行っていただいておりますが、御説明申し上げましたとおり6割をサラリーマンが占める傾向は今後とも変わらないものと考えられております。

 このような中にありまして、今後は勤務する事業所の理解と協力が御指摘のように不可欠であると認識をいたしております。消防団員の確保の上で、行政といたしましても地域や勤務先に御協力をお願いするとともに、若者に対します消防団活動のPRを行うため、成人式など若者がたくさん集う機会を利用するなど、消防団と一体となって積極的に団員確保に努めてまいりたいと考えております。また、消防団活動に積極的な事業所につきましては、雲仙市独自で表彰規程を設けて表彰するなど、団員活動の円滑化を推進する対策を講じるよう、担当部署に指示をいたしております。

 なお、残余の答弁につきましては、各担当より答弁をさせていただきますことをお許しいただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 松尾文昭議員の御質問にお答えをいたします。

 愛野地区の排水対策についてのお尋ねでございますが、本地区は宅地化が著しく進んでおり、それに対応する排水対策は原則として宅地造成した業者が十分な排水対策を講じるべきと考えます。市としましても宅地造成された下流域住民の安全面等も考えれば、何らかの対策が必要とは認識しておりますが、排水路の整備につきましては流域面積、流末となります河川、排水路等の排水能力及び用水路ため池等の利用状況などを関係機関や水利関係者等と協議しながら区域全体の整備計画を作成する必要があります。ただ、多くの日数と多額の事業費がかかってまいりますことから、現実的には大変厳しいと認識をいたしておるところでございます。

 次に、下水道事業の推進状況についてのお尋ねでございますが、雲仙地区、千々石地区、愛野地区におきましてはほぼ整備が完了しており、吾妻地区、瑞穂地区につきましては平成26年度までの予定となっております。

 次に、下水道事業への加入促進策についてのお尋ねでございますが、平成19年度末現在の各地区水洗化率は雲仙地区で89.5%、千々石地区では46.4%、愛野地区のうち農業集落排水事業では66.8%、同じく小規模集合排水処理事業では58.5%、吾妻地区では36.5%、瑞穂地区では33.1%となっており、整備区域全体では50.1%となっております。

 加入促進策といたしましては、吾妻、瑞穂地区は現在建設中のため工事説明会及び供用開始説明会で加入接続を呼びかけております。また、早期加入者に対する分担金の減免制度や改造資金の無利子斡旋制度についても御紹介し、下水道への早期接続をお願いしているところであります。今後とも広報紙等による啓発活動、地区説明会の開催、未接続者に対する接続願い文書の送付などを実施し、水洗化率向上に向け努力をしてまいりたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎市民生活部長。



◎市民生活部長(今崎正敏君) EM活動の普及とこれまでの成果についての御質問でございますが、昨年度個人市民税の1%相当額を活用した市民提案制度事業としてEMによる環境浄化と活性化事業を採択し、支援を行ってきたところであります。

 事業内容といたしましては、8月から3月にかけまして市内各地域でEMボカシやEM石けんづくりが行われ、23団体、1,250人でこれらを配布されております。その他9月から1月の市内地域のイベントにおいてEM環境浄化活動の周知やEMボカシなどの配布を行い、また、11月にはEMの創始者と言われる比嘉教授による講演が開催され、約350人が聴講されております。さらに2月に約300人の参加のもと、活動団体交流会と講演会をあわせて開催され、3月には市内小学校プールの清掃用EMの配布活動を実施されております。年間にわたり活動そのものによって環境が浄化されたことだけでなく、数多くの市民の皆様に参加していただくことによって、EM活動を広く認知していただき、環境浄化の取り組みが市内一円に広まったことが事業成果であると検証いたしております。

 次に、EM活動の今後の展望についての御質問ですが、現在、EM培養装置を市内各町に1台ずつ設置して、誰でも簡単にEM培養液を使用できる体制にするとともに、昨年度から各世帯に配布しております環境カレンダーにEM培養液の活用方法等を掲載し、市民の方に御利用いただけるようにしております。

 なお、EM浄化の状況は水質検査等によりなかなか表現できないという側面を持っておりますが、水質環境指標の一つである生物科学的酸素要求量を高めるのではないかとも考えられております。

 また、環境への負荷が大きいとされる廃食油を原料としたEM石けんや米のとぎ汁でEM培養液を作成することにより、これらが河川等に流入しないことや米ぬかを原料としたEMボカシの製作等を通じ、環境対策を実体験し、環境問題に取り組む啓発活動として大きな成果があったものと思われます。

 次に、EM活動以外の環境美化事業についての御質問ですが、ごみの不法投棄対策として環境監視員による環境パトロールの実施や、ごみのポイ捨て、不法投棄禁止運動を行っております。また、コンポストや電動生ごみ処理器導入の購入補助による生ごみの堆肥化促進や漂流漂着ごみ撤去の清掃環境学習なども実施しております。

 河川や海からごみが減ったのかとの御質問ですが、現在ごみが減少しているということを確認できる状況には至っておりません。一昨年の台風時期のような漂流漂着ごみはありませんが、海岸についても河川についても各地域でのボランティアなどの清掃活動を熱心に行っていただいておりますことに深く感謝いたしております。

 次に、河川や海の環境測定の結果は向上しているのかとの御質問ですが、県の最近10年間の測定値によりますと、河川では生物科学的酸素要求量の値が平成9年から10年をピークに下がっており、概してきれいな河川であると言えます。また、港湾での科学的酸素要求量は10年間ほぼ変わらない低い値が示されています。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) まず、消防の団員確保についてでございますけれども、この点につきましては、今全国的な問題、県としても問題として大きく取り上げられて、あり方委員会の中でも検討されておるところでございますけれども。やはり都市になればなるほど団員の確保が難しい。高齢化になってしまって平均年齢がかなり上がっているというふうな状況であるそうでございます。

 雲仙市内においてはそこまでは至ってはいないわけでございますけれども、徐々に事業所あるいはそういった非雇用者の数が増えているというのが現状だろうというふうに思います。そういったところでなかなか団員の確保が厳しい。退団される団員の方が代わりにということで団員の確保に分団員と一緒になって回っておってでも家庭の理解が得られないというか、あるいは勤めておられるサラリーマンの会社の問題等についてどうしても入れないという方々が増えてきているという現状の中で、これからそういった形でずっと続くならばこれは大変なことになります。

 今、行政あるいは地域一体となって、あるいは事業所あたりに、そういった優遇措置をされるということでございますけれども、そういう会社とか事業所に対しての優遇策あるいはその団員に対しても優遇策といいますか、与えれればというふうな話もあります。それは全団員に対して旅行券を発行し、そのうちの何%を助成しましょうとか。あるいはクレジットカード、証明書を発行し、そのうちの何%を助成をしましょうという、いろんな話もあるわけでございますけれども、そういったことについてもこれからいろんな形で検討し、一番いい方法を県でできれば県の段階で、あるいは日消でも今そういった話がございます。90万の団員を基金を積んでそこまでしようかという話もあるわけでございます。そこまで深刻な状態の中で、雲仙市内の団員も深刻な状況になるのは、間近に押し詰まっているような気がいたします。

 そういったことを考えますと、やはりいろんな事業所の御理解といいますか、そういったいろんな表彰規程であるとか、優遇策を講じるとか、いうことをしていかないと団員の確保は厳しくなるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そのことについては一応要望ということでひとつ今後の検討課題ということでお願いをしておきたいと思います。

 なお、勤務地の団員としても可能なわけでございますけれども、勤務地団員としては県内でも約68名の勤務地団員としてその地区で団員活動をしておるという方々でございますけれども、諫早あるいは大村、南島原にも1名おられます。そういった形をとる方法もあるわけでございますけれども、やはりその地域性あるいはその団との交わりといいますか、いろんなそれに対しても問題があるようでございます。そういったことも含めて、団員の確保については一体となっていろんな形で検討して団員の確保に我々も努め、行政側も一体となって取り組んでいただくよう切にお願いを申し上げたいというように思います。

 それから、排水対策でございますけれども、やはり今愛野地区においては住宅が大変多く増築をされております。そういった中で平坦地においてはそういった問題はないわけでございますけれども、団地化として指定した増築と違いまして、バラ点での増築になっている関係上、排水路の問題については大変厳しいということはよくわかるわけですけれども、今後、いろんな地域の調査をして、その水路、河川等については真下が水田であるとか、あるいは住宅街であるとか、区域が多彩にわたっていろんな問題が出てくるわけです。

 そういったことも含めて今後できれば早急に検討していただいて、計画等でもつくっていただければというように思うわけですけれども、そこら辺の考え方といいますか、今後のちょっと無理だというような話ではあったのですが、できるだけ前向きな姿勢で検討していただきたいと思うわけですけれども、その辺の見解をお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) ただ今の松尾議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 コスト面を考えあわせますと、やはり道路改良工事等をやった際にこういうところは考慮していくべきではなかろうかと考えております。

 また、先週総合支所の担当課と本庁の合同会議を実施しました際に、先程のような課題も含めまして、今週こちらから出向いてまいりまして地区の実態を把握をしたいということで現地に赴くようにはしております。こういう中で十分意見を伺ってできるだけ範囲を下げたいとこのようには考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) よろしくお願いをいたしたいと思います。排水路には大変難しい問題があります。確かに計画のないところにといいますか、かなり下流の問題もありますし、途中の農業地帯といいますか、農漁村整備課の分野もあるわけですけれども、そういったことも含めて今後検討をしていただくようにお願いをしておきます。

 それから、環境問題についてでございますけれども、EMの普及に伴いEM会の方々も大変意欲的に普及推進を進めておられまして、まず家庭の環境から変えようということで会の皆さん方も一生懸命、会の会員数を増やそうと必死になって努力をされております。まず、家庭からごみを出さない、あるいは家庭の環境を変えていく、ということからまず輪を広げて、あるいは地域の河川を、あるいは地域のいろんな美化運動につなげていく。EMだけに限らず環境に値するそういった微生物等についても浄化槽のバクテリア菌であるとか、いろんなそういった菌もあるわけですけれども、そういった菌は菌としてあるいは化学的な分解を措置する、そういった環境浄化というものも考えられるわけでございますけれども、一番安くて手っとり早いのがやはりEM菌の培養液を使った方が一番安くて手っとり早い。普及するのにも一番やさしいというか、それによって環境がよくなる。河川や海がきれいになる、魚介類が多くなったというふうな事例もございますし、今後、EM事業については続けていくというふうな考え方でございますけれども。会といたしましても一体となって今後河川の環境あるいは海水、特に雲仙市は有明海、橘湾に面した沿線でございます。そのことについても環境政策課一緒になって普及を進め、大分普及されているということで、利用者も多いということでございますけれども、そういった形で進めていってほしいと思います。

 それと、その環境の中の下水の問題ですけれども、下水については大分普及も進んでおると、吾妻地区、瑞穂地区については事業途中でございまして、まだ、加入推進をしている段階だということでございますけれども。公共施設について、愛野地区にも総合支所、公民館等の下水があるわけですが、その普及についてはどういうふうになっておりますか。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 公共施設の加入でございますが、愛野地区の方におきましては現在、上下水道がございました事務所、それから改善センター、そういうところがされております。ちなみに雲仙市役所の本庁、当地でございますけれども、ふるさと会館、こういうところも進めております。基本的には公共施設はもとよりこちらの方から設置をしたいと、このように考えておるところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 松尾文昭議員。



◆10番(松尾文昭君) できるだけ財政のこともあるかもしれませんけれども、公共施設等から真っ先に進めていって、地域の住民の皆さん方にも普及をすると。何で足元からしないで我々にということも考えられますので、ひとつそういった普及についてもよろしくお願いをし、私の質問を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) これで松尾文昭議員の質問を終わります。

………………………………………



○議長(酒井八洲仁君) 次に、21番、増山良三議員の質問を許します。増山良三議員。



◆21番(増山良三君) 私が一般質問を出しましたのは二つの理由があります。一つは直に市長にお尋ねしたいということと、酒井議長におかれましては九州議長会の理事に就任されております。おめでとうございます。

 従って、これから私が申し上げますことはよく聞いておいていただいて活躍をお願いしたいと、こういう思いが一つ。

 もう一つは、市民の皆様の中に雲仙市が発足してから3年目に入るわけでございますが、前より悪くなったと、こう思っていらっしゃる市民の方もいらっしゃいます。非常に長崎県は厳しい財政環境にあると思っております。合併前、今から10年ほど前から地方分権法という分権について各町は条例を200本ほど改正しました。そして、合併特例法が発せられました。そして、やっさもっさ苦労のあげく雲仙市が3年前スタートしました。三位一体改革というのが小泉内閣より出されました。ここ10年非常に政府に振り回されて全国の地方自治体はやってきたんじゃないかなと思っております。そういうことで正しく、私は雲仙市の行政が悪いとは思ってません。一生懸命市長を初め市職員の方々も頑張っていらっしゃると評価しております。その辺を踏まえた上で市民の皆さん方にも御理解をいただきたい、こういう思いがあって一般質問したわけです。

 三位一体改革の結果、都市部と地方の税源の格差が大きく、何カ月前かの新聞による指標によりますと東京都が265とするなら長崎県は41と。平成18年度地方交付税の不交付団体が190あまりあったのですが、平成19年度は217に増えている。もちろんこの数字の中には東京の23区、東京都も入っておるわけですが、217。ちなみに我が雲仙市においては地方交付税が40%、なくてはならない財源であります。これに譲与税とか、国の支出金、県の支出金等を足すと優に6割を超えます。そういう状況の中で非常に厳しい財政運営をされておる。もっと厳しくなる可能性が来た時に乗り切れる状態を想定する。従って合併後15年後に350人の体制というのを市の基本構想の中に入れられて、そして財政計画を策定されているのはよく理解できます。

 問題はそういうふうにして努力するのはいいのですが、やはり少しでもいい環境にするということが必要であります。先程地方と都市部の格差というのは財源的な面ばかりでありません。日本全国が少子高齢化に入っておりますが、この少子高齢化の進み具合は地方が大きい。従って財源ばかりでなくて都会においては保育園が足りないぐらいに子どもが多い。従って保育園経営などは都会はやりやすい。雲仙市内、長崎県では特に地方では定数切れというのがあって、経営そのものが非常に苦しい。かなり遠方からまで園児を奪い合うぐらいに頑張っております。そういうふうな行政内容であります。いわゆる税源ばかりじゃなくて、いろんな方面に影響している。午前中に出ました医師の問題でもそうであります。お医者さんは都会に集まりがちであります。田舎はどうも暮らしにくいのか、そういう意味で非常に課題がいっぱい山積しております。

 こういう政治状況の中で日本全国の地方自治体は昨年度、平成19年度いわゆる意見書、決議文というのを国に出しております。意見書だけで4,967件、決議文228件が出されておりますが、何か無力感にとらわれている。今、頼りとするのは、地方6団体の一つ全国市長会あるいは県市長会、九州市長会あるいは議長会、あるいは知事会、県議会、全国のそういった6団体がひとつの地方の声を伝える非常に大事な役割を担っているんじゃないかと思います。新聞を見ますと毎日政局の動きがあります。何かむなしい感じがしますが、選挙に勝たないと政府もあるいは国会もなかなかスムーズにいかない。今、参議院と衆議院が別々の決議をする。

 こういう中で私が掲げております課題というのについて、市長はまずどのように考えられるか。もう一つは、そういった全国市長会、県市長会、九州市長会、これらの中ではどのような動きになっているのか。また、もう一つは私も機会があれば国会議員の先生方にお伺いすることがあるのでありますが、と申しますのは、今日本の地方行政を何とかできるのは何かと考えた時に、地方交付税の充実が大事だと私は思います。

 昔は税源が法人税、所得税、酒税の三つでありましたけれども、今はそれに一般消費税の29.5%と、それからたばこ税の25%が入るようになっております。それでも全国では14、5兆円の財源しかありません。何とかこれを改革する考えはないのかというふうな質問を時にしてみます。いい返事はほとんどありません。昔からそういった国税3法の法人税、所得税、酒税の32%あるいは34%というのがありますが、一時平成10年ごろから地方交付税法の改正がなされ、附則において全額提示方式で20兆円あるいは21兆円というのを何年か景気浮揚対策でしました。この借入金がまだ40兆円近く残っていると思いますが、これは後もって政府で補てんするというふうな建前になっているそうでありますけれども、税源そのものを変えようとしないのですね。いわゆるいまだに国の補助金政策、何かいい企画があれば持って来なさいと。財布は私がにぎっているから出してやりましょう、こういった政策であります。地方は地方で頑張ってやっていけというならば、やはり財布も持たせて、そして頑張れというのなら筋がわかるのでありますが、そういった面に対して、市長はどのようなお考えでいらっしゃるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。

 あと自席で再度質問すると思いますが、よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 増山良三議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず、最後の質問でございますが、まさにこれは国政の問題でございまして、このことについてもし答弁させていただきますならば、やはり私は今問題になっております中央集権体制と申しますか、中央省庁が地方をコントロールしようという一つの意図の基に今までやっておりました。これは多分戦後の政治経済のひとつの集大成でございまして、いろんな法律等は国で作られております。その国の法律の中でやはり我々地域がこれまでの構造体制の中では、自分たちで自分たちが住民のためにいろいろと考えるという思想を私はなかなか定着できなかったというきらいがあろうと思っております。そういう意味ではやはりこれから新しい政治形態としては、社会構造の変化に伴いまして、やはり一番身近な基礎自治体がその住民の方々の生活実態を反映しながらやはり政策を提案していくという形をとる必要があると思っておりますし、今後はそういった体制でまた臨まなければならない、というふうな時代が私はもう近くに来ているというふうに思っております。

 そういう意味でこれまでの地方交付税でございますとか、こういった制度はこれまで国がずっと経済成長を遂げていた、そういう時代に中央が集めて、それからまた地方に配分していくというような制度自体がこれから見直さなければならないというふうに考えております。そういう意味では、これからの地方制度、そしてまた2000年に施行されました地方分権制度、こういったことが基本として見直され、変わっていかなければならない時代が私はもう到来しているというふうに思っております。

 そしてまた、いわゆる合併特例法の期間の中で合併というのが生じてまいりました。そして、確かに議員おっしゃるように合併しなければよかったとか、後退しているとかいう問題もございます。しかし、あの時点で合併しておらなかったらどういうふうになっていたか、そういうことにつきましては、昨年度の雲仙市の仕事ということにつきまして、一つ一つの個別の旧町の名前は出しておりませんけれども、モデルとしての例示はさせていただいております。ですから、大変厳しい時代に突入したことは間違いないわけでございますし、そしてまた、議員がおっしゃいましたように臨時財政特例債、かつて20数兆円ありまして、あれは景気対策としての部分がございました。しかし、あの部分もいまだにやはり市町村が肩代わりしたままでございまして、大変厳しい状況が続いているわけであります。ですから、これまでみたいに何でも国が面倒見てくれるという時代は、もう既に意識を変えなければならないというところに私は来ているのではないかというふうに思っております。

 それと、市財政の課題をどのように考えているかということでございますけれども、答えさせていただきます。本市の財政についてのお尋ねでございますが、平成18年度の決算状況を見ますと、歳入総額が約262億3千万円、歳出総額が約254億2千万円でございまして、実質収支は7億円以上の黒字を示しており、平成19年度につきましてもおよそこれに近い収支額となるもようでございます。

 また、起債制限比率や公債費比率、その他の財政指標等も特に悪化した指標はなく、先般行われました平成18年度決算につきましての県によります財務診断でも現時点においては安定した財政運営がなされているとの講評をいただきましたが、一方、本市の財政力指数は県下13市の中で低い方から3番目でございます。一般財源収入のほとんどを議員が御指摘になったように地方交付税や地方譲与税などに依存していることから、財政基盤は依然として脆弱であるとの指摘も受けております。本市は自らの体力、努力だけでその財政構造を大きく変えられるほどの体力は今申し上げましたとおりございません。財政基盤を短期間で強固にすることは極めて困難でございます。従いまして地方交付税を初めとして国の方向性や動向に左右されますことから、今後も絶えず国政の状況を眺めながら財政運営を行っていく必要があろうと思っております。

 また、近年、都市と地方のさまざまな格差が御指摘のとおり大きく取り上げられておりまして、国におきましてはそれらの是正のために本年度当分の間の臨時的な措置として地方交付税への地方再生対策費の新規の導入でございますとか、いわゆるふるさと納税制度の創設など、地方に配慮した新たな施策が展開されたところでございますが、これらもまだ、正直に申しまして大きく格差の是正につながるものではないとの認識をいたしております。

 昨年2月中期財政計画を策定する際に行いました長期財政シミュレーションにおきましては、平成28年度以降地方交付税が合併算定外措置の縮減によりまして、約10億円程度、毎年、毎年減少を続け、平成33年度には平成18年度と比較して地方交付税だけで約40億円、歳入総額では約100億円もの大きな減収が見込まれ、財政規模は現在のおよそ3分の2になるものと予測をされております。雲仙市が財政再生団体に転落することなく、合併特例措置期間終了後も地方自治体としての機能を果たしながら発展を重ねていくためには、特例措置期間終了後であります平成33年度以降を見つめた上で、長期的な財政見通しに基づいた計画的かつ健全な財政運営を行っていくことが、今後の本市に課せられた最大の課題であると私は考えております。

 財政破綻に陥りました北海道夕張市、今、本が出ております。夕張検証でございます、限界自治という。これらを読んでみますと、まさに財政再生団体となれば独自の政策展開は困難となるとともに、市税の増税、行政サービスの縮小廃止、各種使用料や手数料などの負担の増加、公共施設の閉鎖など、市民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることとなります。さらに、皆様がお持ちの資産の価値の低下、若者の転出によります人口減少、これはまさに拍車をかけてまいります。そして、残された方々の高齢化率の上昇とあらゆる事情がまさに悪循環を引き起し、地域の活力が失われ、再生への道のりは極めて険しいものとなることが予想されるわけであります。

 また、低迷を続ける日本経済でございますが、経済のグローバル化によりまして、今後も先程も申し述べましたように高度経済成長期のような景況は期待できないということを十分認識をいたしました上で、地方自治体は自らの責任で自らが判断しながら行財政運営に当たっていかなければならない。そしてまた、地域間競争も続けていかなければならないという命題に直面しているわけであります。

 従いまして、本市といたしましては行政と民間の役割分担などの見直しなどの行政改革を今後も引き続き進めますとともに、真に必要かつ効率性の高い事業へのまさに選択と集中を基本理念として健全財政の維持に努め、合併特例措置期間のうちに自治体としての体力を蓄え、体制を整えていきたいと考えております。そのためには議員の皆様はもちろんのこと、市民の皆様に対しまして今後とも市の財政状況を初め、あらゆる情報を可能な限り公開をいたしていきます。ですから、その情報公開のもとに市の政策や個別の事業に対するアンケートなども行いまして、積極的に市民の皆様の声に耳を傾けてまいりたいと考えております。市民の皆様自身も行政への関心をさらに高めていただき、市が発信いたします情報の収集に努めていただきまして、大いに建設的な御意見等を賜りたいと考えております。

 また、情報公開を進め、市民の皆様と情報を一体として共有しますことで、その時々でどのようなことが行われて、どのような問題が生じているのかを十分に御理解を賜り、何が重要で何を優先させていくのかといったことを行政と市民の皆様が一体となって協働、コラボレートいたしまして、同じ目線で検証することによって一つ一つの課題の解決に取り組んでいけるような行財政運営が可能であると私は信じております。議員並びに市民の皆様のなお一層の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。

 次に、中央での活動状況についての御質問でございますが、全国市長会を初めとする全国規模の各種協会あるいは協議会などで定期的に上京する機会があり、その際には時間の許す限り各省庁、長崎県東京事務所、旅行業者、または民間企業等を訪れ、情報の収集並びに雲仙市の紹介、宣伝に努めているところでございます。これまでもこのような機会を捉えて、例えば今年千名以上の参加者がございます全国棚田サミットあるいはまた、昨年のNHKのど自慢等、そういった誘致事業を初め、防災関連事業の拡大をお聞きした折は、浜の田海岸整備事業の採択や鍋島邸を含む神代小路地区の重要文化財指定の実現へ、また情報ハイウエイの整備実現についてもそれぞれつなげてまいったところでございます。今後も企業へのトップセールスを初め、各省庁、民間企業などを訪れ企業誘致、農業や観光の振興策、新規施策やイベントの開催情報などさまざまな新しい情報を収集して本市の活性化に努めてまいりたいと思います。

 一応、市長会の活動内容につきましては担当、政策企画課長より内容を報告させていただきたいと思います。ちなみに今回、私は全国市長会の理事とならせていただいておりますことを報告させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 畑中政策企画課長。



◎政策企画課長(畑中隆久君) 増山良三議員の市長会の活動についての御質問にお答えいたします。

 全国市長会は全国各市の連絡調整を図り、市政の円滑な運営と進展並びに地方自治の交流繁栄に寄与することを目的に市政に関する中央と地方の連絡調整、地方自治に影響を及ぼす法律、政令など、内閣に対する意見の申し出、国会への意見書の提出の他、地方行財政に関する調査、研究などの事業に取り組んでおります。

 また、全国市長会の主な活動のうち、政府や国会等に対する要望活動があります。これは国の施策、予算に関して、都市の意見を反映させることを目的とするもので、主要な要望事項をとりまとめ、年2回定期的に国等へ要望書の提出を行っております。また、必要に応じて随時要望活動を展開をしております。

 次に、九州市長会でございますが、九州市長会では九州各県から提出されました国への広範な要望議案の審議を行い、全国市長会へ提出するとともに、独自に国への要望を行っております。本年度の九州市長会は5月に開催され、提出された議案の中から都市財政の拡充強化、国民健康保険制度の抜本的改革、後期高齢者医療制度に関する財政支援措置、九州新幹線等の建設促進、高速道路網等の早期整備、原油価格高騰対策などを国への重点要望として決定するとともに、道路整備財源の確保に関する決議を行い、全国市長会へ提出することとしております。

 また、九州市長会では道州制についていち早く九州府構想を打ち出すとともに、活発な議論が展開されており、地方分権推進の中での道州制導入のあり方について今後の県の役割や位置づけとともに雲仙市などの基礎自治体がどのような形になっていくべきかなど、調査研究をしながら次の時代に対応した自治体のあり方を模索しているところでございます。

 次に、県の市長会でございますが、九州市長会への提出議案の審議の他、県への要望を行っております。4月の長崎県市長会では合併財政支援措置の拡充、少人数学級編成等教育行政の充実に伴う支援措置、交通網の整備促進、農業水産業における燃料油急騰対策などを重点要望とすることを決定し、県知事への要望を行うことにしております。なお、県市長会では長崎県市議会議長会との共同により地元選出国会議員への要望を毎年11月に行っておりますが、雲仙市といたしましては昨年現行過疎法失効に伴う新たな制度の創設と現行支援措置の維持について地域高規格道路、島原道路、一般国道57号森山拡幅、愛野森山バイパスの整備促進についての2点を国に対する再重点項目として要望をいたしております。

 さらに市長会は全国、九州、県のそれぞれの組織における活動の他に共通の目的を達成するため、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村会及び全国町村議会議長会のいわゆる地方6団体で地方自治確立対策協議会を組織し、地方行財政の健全な発展を図るため、さまざまな活動を展開をしております。

 市といたしましては、今後とも議会との連携協力のもとに国、県への要望を初め、積極的な提案を行ってまいりたいと存じます。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 増山良三議員。



◆21番(増山良三君) 私は大変勉強不足で大変失礼をいたしました。

 全国市長会の理事っていうのは九州市長会あるいは県市長会の理事でもあるわけですか。その辺はちょっと。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 九州市長会の理事ではございません。全国市長会の理事でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 増山良三議員。



◆21番(増山良三君) ちなみに私もちょっとその辺は調べるのを忘れていたのですけど、何名ぐらいいらっしゃるのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 一人でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 増山良三議員。



◆21番(増山良三君) 雲仙市は先程市長より述べられた財政計画あるいはそういった基本構想もそうですが、全部市に冊子として出しているので理解されているのが筋でありますが、普通一般に市民の方は非常に忙しい方が多いわけでございまして、なかなかそこに目を通すというのもいかない。中にお年寄りでひまな方が勉強されている方はいらっしゃるわけでありますけれども、なかなかそこまでいかない。憲法を中心に国会で法律を作る。県条例、市条例と作りますが、全部序列がありまして、やはり国の政治というのを直接受けていくわけですが、平成19年度は国の税収が52兆円ほど見とったけど、どうも下方修正せんばいかんようだというのが先週新聞報道があったようであります。

 ちなみに1990年に62兆円ほどの最高の税収を誇ったのが最低41兆円まで下がったと。今、52兆円ほどで組んでおりますが、非常に社会全体が厳しい。そういう中において、特に地方は厳しい、長崎県は厳しい。序列で全国統計を見る時に下の方に目をやった方がすぐに見つけきる。島根県、高知県、その次ぐらいにすぐ長崎県が出てくる。非常に悲しいというか厳しい、こういう社会の中で私どもは雲仙市を精いっぱい羽ばたかせていかなきゃいけない。雲仙市の市民の皆さんが頑張っていける状態をつくっていく。そういうふうな使命があるものと思います。

 いろいろお尋ねしたいことはありますが、私の質問はこれで終わります。以上であります。



○議長(酒井八洲仁君) 御協力ありがとうございます。

 21番、増山良三議員の質問を終わります。

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○議長(酒井八洲仁君) 本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は明日10日、定刻より開きます。

 本日はこれにて散会といたします。大変お疲れさまでございました。

=午後3時17分 散会=