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長崎県 雲仙市

平成 19年 第3回定例会(9月) 09月26日−07号




平成 19年 第3回定例会(9月) − 09月26日−07号









平成 19年 第3回定例会(9月)


出席議員(28名)
2番  大久保  信 一  君       3番  深 堀  善 彰  君
4番  進 藤  一 廣  君       5番  前 田    哲  君
6番  上 田    篤  君       7番  原 田  洋 文  君
8番  吉 田  美和子  君      10番  松 尾  文 昭  君
11番  森 山  繁 一  君      12番  前 川    治  君
13番  町 田  義 博  君      14番  小 畑  吉 時  君
15番  元 村  康 一  君      16番  佐 藤  靖 弘  君
17番  柴 田  安 宣  君      18番  小 田  孝 明  君
19番  岩 下    勝  君      20番  福 田  大 東  君
21番  増 山  良 三  君      22番  町 田    誠  君
23番  岩 永  基 和  君      24番  荒 木  正 光  君
25番  中 村    勲  君      26番  中 村  一 明  君
27番  石 田  ? 春  君      28番  坂 本    弘  君
29番  井 上  武 久  君      30番  酒 井  八洲仁  君

欠席議員(1名)
9番  町 田  康 則  君                     

地方自治法第121条の規定に基づく出席者
       市長             奥 村 愼 太 郎 君
       副市長            金 子 知 充 君
       副市長            吉 田 博 幸 君
       教育長            鈴 山 勝 利 君
       総務部長           塩 田 貞 祐 君
       市民生活部長         井 上 由 文 君
       市民福祉部長兼福祉事務所長  小 川 龍 二 君
       観光商工部長         東 信 一 郎 君
       農林水産環境部長       酒 井 利 和 君
       建設整備部長         島 田 英 俊 君
       上下水道局長         今 崎 正 敏 君
       教育次長           辻 政 実 君
       農委事務局長         本 田 正 好 君
       国見総合支所長        中 山 敏 君
       瑞穂総合支所長        北 平 正 美 君
       愛野総合支所長        朝 永 秀 人 君
       千々石総合支所長       福 島 悟 君
       小浜総合支所長        宮 田 修 一 君
       南串山総合支所長       富 永 篤 君
       代表監査委員         吉 田 正 博 君
       企画課長           宮 崎 浩 善 君
       会計課長           溝 内 正 人 君

議会事務局
       局長             境 川 秀 生 君
       次長             力 野 和 久 君
       係長             本 田 理 恵 君
       主査             和 田 香 恵 君
       主事             松 尾 泰 浩 君
 
平成19年9月26日(水)議事日程

議事日程 第7号
┌────┬──────┬───────────────────────┬────┐
│日程番号│議案番号  │件          名           │備  考│
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│1   │請願第5号 │悪質商法を助長するクレジットの被害防止に   │    │
│    │      │関する請願書                 │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│2   │請願第7号 │テロ対策特別措置法の延長に反対する請願    │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│3   │議案第70号│専決処分した事件の承認について(平成19年  │    │
│    │      │度雲仙市一般会計補正予算(第2号))     │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│4   │議案第71号│雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条   │    │
│    │      │例について                  │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│5   │議案第72号│雲仙市国民宿舎条例の一部を改正する条例に   │    │
│    │      │ついて                    │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│6   │議案第73号│雲仙市小浜町資源リサイクルセンターの設置及び │    │
│    │      │管理等に関する条例の一部を改正する条例につい │    │
│    │      │て                      │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│7   │議案第74号│雲仙市歴史資料館の設置及び管理等に関する条  │    │
│    │      │例の一部を改正する条例について        │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│8   │議案第75号│雲仙市国見総合運動公園(遊学の里くにみ)の設 │    │
│    │      │置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に │    │
│    │      │ついて                    │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│9   │議案第76号│雲仙市みずほ温泉千年の湯の設置及び管理に関  │    │
│    │      │する条例の一部を改正する条例について     │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│10  │議案第77号│雲仙市みずほすこやかランド体育施設の設置及  │    │
│    │      │び管理に関する条例の一部を改正する条例につ  │    │
│    │      │いて                     │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│11  │議案第78号│雲仙市みずほすこやかランドふれあい広場の設  │    │
│    │      │置及び管理に関する条例の一部を改正する条例  │    │
│    │      │について                   │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│12  │議案第79号│雲仙市みずほすこやかランドふれあい会館の設  │    │
│    │      │置及び管理に関する条例の一部を改正する条例に │    │
│    │      │ついて                    │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│13  │議案第80号│雲仙市みずほすこやかランドふれあいプールの  │    │
│    │      │設置及び管理に関する条例の一部を改正する条  │    │
│    │      │例について                  │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│14  │議案第81号│政治倫理の確立のための市長の資産等の公開   │    │
│    │      │に関する条例の一部を改正する条例について   │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│15  │議案第82号│平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第3号) │    │
│    │      │案について                  │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│16  │議案第83号│平成19年度雲仙市国民健康保険特別会計補正  │    │
│    │      │予算(第1号)案について           │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│17  │議案第84号│平成19年度雲仙市下水道事業特別会計補正予  │    │
│    │      │算(第1号)案について            │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│18  │議案第85号│平成19年度雲仙市国民宿舎事業特別会計補正  │    │
│    │      │予算(第1号)案について           │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│19  │議案第87号│工事請負契約の締結について          │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│20  │議案第89号│平成18年度雲仙市一般会計歳入歳出決算認定  │    │
│    │      │について                   │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│21  │議案第90号│平成18年度雲仙市国民健康保険特別会計歳入  │    │
│    │      │歳出決算認定について             │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│22  │議案第91号│平成18年度雲仙市老人保健特別会計歳入歳出  │    │
│    │      │決算認定について               │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│23  │議案第92号│平成18年度雲仙市簡易水道事業特別会計歳入歳 │    │
│    │      │出決算認定について              │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│24  │議案第93号│平成18年度雲仙市下水道事業特別会計歳入歳出 │    │
│    │      │決算認定について               │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│25  │議案第94号│平成18年度雲仙市と畜場特別会計歳入歳出決算 │    │
│    │      │認定について                 │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│26  │議案第95号│平成18年度雲仙市国民宿舎事業特別会計歳入歳 │    │
│    │      │出決算認定について              │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│27  │議案第96号│平成18年度雲仙市温泉浴場事業特別会計歳入歳 │    │
│    │      │出決算認定について              │    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│28  │議案第97号│平成18年度雲仙市水道事業会計決算認定について│    │
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│29  │      │閉会中の継続調査申出について         │    │
└────┴──────┴───────────────────────┴────┘

議事日程 第7号の1
┌────┬──────┬───────────────────────┬────┐
│追加日程│議案番号  │件          名           │備  考│
├────┼──────┼───────────────────────┼────┤
│1   │発議第8号 │割賦販売法の抜本的改正に関する意見書につ   │    │
│    │      │いて                     │    │
└────┴──────┴───────────────────────┴────┘


=午前10時00分 開議= 



○議長(酒井八洲仁君) おはようございます。議事日程第7号により、本日の会議を開きます。

───────────────



△日程第1.請願第5号



△日程第2.請願第7号



△日程第3.議案第70号



△日程第4.議案第71号



△日程第5.議案第72号



△日程第6.議案第73号



△日程第7.議案第74号



△日程第8.議案第75号



△日程第9.議案第76号



△日程第10.議案第77号



△日程第11.議案第78号



△日程第12.議案第79号



△日程第13.議案第80号



△日程第14.議案第81号



△日程第15.議案第82号



△日程第16.議案第83号



△日程第17.議案第84号



△日程第18.議案第85号



△日程第19.議案第87号



○議長(酒井八洲仁君) 日程第1、請願第5号から、日程第19、議案第87号まで19議案を一括議題とし、各常任委員会の審査報告を求めます。

 まず、総務常任委員長の報告を求めます。柴田安宣総務常任委員長。



◎総務常任委員長(柴田安宣君) おはようございます。総務常任委員会の報告をさせていただきたいと思います。

 9月14日の本会議において、総務常任委員会に付託されました議案第81号、第82号、第87号、以上3件及び請願第5号、第7号について、9月18日、本委員会を開催し、議案及び請願の審査を行いましたので、その概要について報告いたします。

 議案第81号政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例について、郵政民営化法等の施行に伴い、政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正しようとすることについて、議会の議決を求められたものでございます。

 別に質疑、意見はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第82号平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第3号)案について、主なものとして、歳入では、地域総合整備資金貸付事業債の増額、個人市民税現年度課税分の減額。歳出では、地域総合整備資金貸付事業、市債繰り上げ償還事業などを計上したものです。

 主な質疑として、地方債元金償還金について、銀行の引き受け分と政府資金についての交付税措置はなかったのかとの質疑には、交付税措置はある。交付税について、繰り上げ償還しても償還年数に応じて計画どおり交付されるとの答弁がありました。

 来年度も繰り上げ償還をするのかとの質疑には、中期財政計画で10億円の償還を計画しているため、平成19年度、20年度で行うとの答弁がありました。

 現在の借り入れ利率はとの質疑には、政府資金で1.6%、縁故資金で1.8ないし2%の固定金利との答弁がありました。

 県の雲仙公舎を借り上げて使用する雲仙宿泊施設の具体的取り組みについての質疑には、長崎大学環境科学部との連携事業として市民を対象とした環境に関する講座の開催や雲仙の原生沼の植物の研究活動、また、現地での学生に対する講義などの際の宿泊施設として活用するとの答弁がありました。

 地域総合整備資金貸付金の貸付事例、償還状況、貸付対象事業者についての質疑には、過去の事例は旧小浜町で2件、旧吾妻町で3件の貸付事例があり、現在は順調に償還がなされている。また、貸付対象事業者については、法人格を有する民間事業者等で、新規雇用の確保や貸付対象費用が2,500万円以上であることなどの要件を満たし、公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施される地域振興に資する事業に対して適用されるとの答弁がありました。

 繰り上げ償還はよいことだと思うが、財政的に余力があるのに事業をされないとの誤解をされる面があるので、広報等で市民の皆様に周知されるよう意見がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第87号工事請負契約の締結について、地方自治法第96条第1項第5号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により、雲仙市防災行政無線整備統合事業に係る工事請負契約を締結することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、今回の業者について、信用調査などをされていると思うが、その実績と資格審査などはどうだったのかとの質疑には、今回の入札に当たっては、入札審査委員会において競争参加資格の決定を行っている。今回JV(共同企業体)で臨んだが、電気通信工事で競争参加資格申し込みをされている企業が178社あり、そのうち今回、親の部分(代表構成員)については総合数値千点以上、子の部分(その他の構成員)については県内に事業所があって750点以上を公募したとの答弁がありました。

 設計業者と落札業者は系列会社ではないのかとの質疑には、系列会社の判断については資本関係と人的関係があると思われる。資本関係を見ると、落札業者のパナソニックSSエンジニアリングは松下電気産業が100%出資する子会社である。また、設計業者である(株)パスコは、警備業務等を主に展開しているセコムの子会社であり、セコムはパスコの株の約7割を保有している会社である。パナソニックSSエンジニアリングからの出資はない。また、人的関係から見ても役員等の相互派遣もないことから、市としては系列会社の事実はないと考えているとの答弁がありました。

 他に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。

 請願第5号悪質商法を助長するクレジットの被害防止に関する請願書について、この請願の趣旨は、クレジット契約を利用した悪質商法被害・過剰与信被害を防止するため、割賦販売法を抜本的に改正するよう求める意見書を採択し、関係機関へ提出するよう求められたものです。

 別に質疑・意見はなく、全会一致で採択すべきものと決定をいたしました。

 また、割賦販売法の抜本的改正に関する意見書を関係大臣に提出するよう全会一致で決定をいたしました。

 請願第7号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願について、この請願の趣旨は、テロ対策特別措置法が11月1日期限切れを迎え、派遣された自衛艦がどういう活動をしているのかを初め、さまざまな米軍支援の実態を国民にまともに明らかにしないまま、延長を繰り返そうとしている。このテロ対策特別措置法の延長をしないことを決議し、政府へ要請するよう求められたものです。

 この法律は、平成13年9月13日、アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃が、国際連合安全保障理事会決議において国際平和及び安全に対する脅威と認められたことを踏まえ、国際連合のすべての加盟国に対して、その防止等のために適切な措置を求めていることを受けて制定されたものです。

 国際社会における平和及び安全の確保に努め、日本の国際貢献のためにも必要と考えられていること。国会においても、これから新法を含め論議が十分なされることにかんがみ、本委員会において、この請願については全会一致で不採択すべきものと決定をいたしました。

 付託案件終了後、次の2件について審議しましたので、その結果について報告します。

 陳情第4号島原鉄道踏切(第102、104号)に警報機及び遮断機を設置していただきたい旨の陳情について、この陳情の趣旨は、昨年から今年にかけて2カ所の踏切で人身事故が発生した。現場は、左右の見通しが悪い踏切で、警報機や遮断機もなく、非常に危険な踏切であることから、警報機及び遮断機の設置を要望されたものです。

 9月18日現地調査を実施するとともに、関係課より現在の取り組み状況についての聞き取り調査を実施いたしました。

 現在、雲仙市管内には73カ所の踏切があり、遮断機がある踏切が48カ所、警報機がある踏切が1カ所、未設置踏切が24カ所ある。

 警報機及び遮断機の設置工事については、1カ所当たり多額の設置費用がかかり、市負担のみならず、鉄道会社の負担もあり、また、場所によっては補助対象にならない踏切もあることから、今後は早期に対応可能なカーブミラーの設置、停止線及び「止まれ」文字の設置などから実施していきたい旨の報告を受けました。本委員会としては、全踏切を精査して必要な箇所から計画的に設置されるよう関係課へ要望しました。

 陳情第3号バス停のベンチ移設について、この陳情につきましては、第2回定例会から引き続き調査しておりましたが、今回調査を終了しましたので、その結果を報告します。

 この陳情は、阿母崎、大熊、吾妻役場前の3カ所のバス停のベンチについて、電動車いすが通る際にバス停標柱及びベンチが障害となる理由から移設の要望があっていたものです。

 担当課の説明では、移設可能なバス停及びベンチについては、自治会への説明を行い、同意を得た後、島原鉄道株式会社へ移設を依頼するとのことでありました。

 本委員会としては、移設候補地がないところもあるため、今後ともバス停車帯の設置を含め要望していくことを決定しました。

 以上で、総務常任委員会の報告を終ります。皆さん方の御賛同をいただきまして、御決議いただきますようにお願いをいたしまして終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、教育厚生常任委員長の報告を求めます。小田孝明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(小田孝明君) 9月14日の本会議におきまして、教育厚生常任委員会に付託されました議案第71号、第74号から第80号、第82号、第83号、以上10件について、9月19日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告をいたします。

 議案第71号雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、国民健康保険法の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、国民健康保険の負担区分等を改正することについて、議会の議決を求められたものであります。

 主な質疑として、法改正がなされることにより、市への影響は数字としてあるのかとの質疑には、市の国民健康保険の負担減少する分が、被保険者の同額の負担増になる。制度改正による市全体の負担は6,400万円ほど減少する見込みであるとの答弁がありました。

 反対討論として、6歳までの負担割合の軽減は理解できるが、70歳から74歳までの負担割合の改正は、1人当たり年間約3万3千円程度の負担増になるので反対するとの意見がありました。

 賛成討論として、国の国民健康保険法の改正に伴うものであり、条例改正には賛成をするという意見でありました。

 採決の結果、賛成多数で原案どおり可決すべきものと決定しました。

 議案第74号雲仙市歴史資料館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法に基づき、指定管理者制度を導入するのに必要な、雲仙市歴史資料館の設置及び管理等に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものであります。

 主な質疑として、歴史資料館湯太夫邸の利用範囲の規定はあるのかという質疑には、規定はないが、現在小浜太鼓、子供の総合学習、祭典など、活力を見出すような利用があっている。お茶会や催しなどの企画も想定し、使用許可を与えて利用してもらう意味で利用料金の設定をしているとの答弁がありました。

 利用料金については、指定管理者が利用の意味を把握した上で企画し、利用者に供されるように設定をしているとの答弁がありました。

 瑞穂郷土資料館の今後の活用計画はあるのか、今までのように閉めたままでは意味がないのではないかとの質疑には、合併後は資料の保存と学校の参考教材の利用が主で、利用の方向性が見出せていない。展示物、収蔵品は民俗資料として価値があるので、常時開館や企画展などの活用は検討中である。今後は合併後の旧町の収蔵資料について整理など、有効活用をしたいとの答弁がありました。

 指定管理者に管理させるための選考方法などについての質疑には、市の他の施設と同様に公募で行い、指定管理者の候補者選定委員会で審査評価し、協定を結ぶ手順であるとの答弁がありました。

 全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第75号雲仙市国見総合運動公園(遊学の里くにみ)の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法に基づき、指定管理者制度を導入するに必要な、雲仙市国見総合運動公園(遊学の里くにみ)の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、直営と指定管理者制度の導入の場合のメリット、デメリットについての質疑には、指定管理者の場合は、市の職員配置がない分、現在の人件費、約半分程度の人件費削減が見込まれる。それから、煩雑な事務の解消、民間企業のノウハウを生かした住民サービスの提供が考えられるとの答弁がありました。

 施設の借用の仕方が複雑になり、煩雑化するのではとの質疑には、10月からの市内各体育施設の使用料金の改正を行ったことでは煩雑にならないという答弁がありました。

 事務の軽減はよいが、不正などの発生を懸念するがどうかという質疑には、指定管理者の管理業務の実施状況及び利用料金の収支状況、管理経営の収支状況の事業報告書の提出を求める市の条例がある。情報公開ができるという答弁がありました。

 遊学の里くにみは市直営でありながら、接遇、接客マナーが民間並みによいという評価を聞いているが、現時点で指定管理者制度を導入する理由についての質疑には、さらに民間の力を活用し、大会やイベントなどを開催し、利用の増加を図る。また、類似施設であるみずほすこやかランド施設が既に指定管理制度を導入しているということも一つの理由であるとの答弁がありました。

 民間ノウハウを強調されるが、有力な民間からの打診等があっているのかとの質疑には、現時点での打診はあっていない。確たる業者などは不明であるとの答弁がありました。

 指定管理者が市内にいない場合、直営でされるのかとの質疑には、市内にいない場合は県内になると考えるが、いない場合は教育委員会の管理条項は残っているので、直営ですることもあり得るとの答弁がありました。

 全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第76号雲仙市みずほ温泉千年の湯の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法に基づき、指定管理者制度を導入するに必要な、雲仙市みずほ温泉千年の湯の設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、すこやかランドの5施設のうち、千年の湯は、市民の福祉、厚生に供する目的で独立した温泉施設として市民福祉部と協議するとの説明があったがとの質疑については、将来的に所管替え等を検討している。現在は、同一敷地内ということで、同一の指定管理者にしているが、市民福祉部の管理が相当であると考え、今後協議していくとの答弁がありました。

 実際は、観光施設的な要素が強いのではないかとの質疑には、施設の内容が温泉休養施設、設置目的が地域住民の交流、市民の健康福祉の増進であり、福利厚生施設であるとの判断をしているが、観光商工部とも今後協議をしていくとの答弁がありました。

 条例の中の「市長」と「教育委員会」との違いについての質疑には、公の施設の使用料の減免、徴収については、教育委員会の委任事項になっているので、今回、教育委員会でスポーツ施設として管理することを明確にするために改めるとの答弁がありました。

 指定管理者を選定する場合の選定委員会のメンバーの選任方法と、市長、教育長の権限についての質疑には、選定委員会のメンバーは、市の「公の施設」管理運営等に関する基本方針の中で定めており、金子副市長を委員長とし、吉田副市長、各部局長、その他委員長が必要と認める者で構成することになっている。権限については、最終的な契約については市長の権限、公募については5施設を一括で指定管理者に出すという予定であるため、担当部局としては教育委員会になるとの答弁がありました。

 全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。

 次に、議案第77号雲仙市みずほすこやかランド体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、それから、次の議案第78号雲仙市みずほすこやかランドふれあい広場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、次の議案第79号雲仙市みずほすこやかランドふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、この3議案の地方自治法に基づく指定管理者制度を導入するために必要な各々の施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例についての議会の議決を求められたものでありますが、質疑があっておりませんので、この3議案は全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第80号雲仙市みずほすこやかランドふれあいプールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法に基づき、指定管理者制度を導入するに必要な、雲仙市みずほすこやかランドふれあいプールの設置及び管理に関する条例の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものであります。

 主な質疑として、市の考え方として、指定管理にすることで経営改善や経費節減などどれくらいのメリットを見込み検討しているのかという質疑には、今からスケジュールを経ていく中で、条件に見合う努力をしてもらい、管理委託料の減につながればと思う。現時点では相対的な数字は算出をしていないという答弁でありました。

 これまで、施設管理組合は暫定的な指定管理という捉え方であったが、新たな指定管理として、施設管理組合と他に希望する業者との競争原理を働かせるためにどういう方法で比較検討をされるのかとの質疑には、今後、市民サービスの向上、管理運営経費、管理運営体制組織について、事業計画書などの提出を求めるので、その内容の評価が競争につながると判断しているとの答弁がありました。

 市として、収支や要件などの比較検討をした上で、現在雇用されている方も十分考慮し、公募に出すべきであるとの意見がありました。

 全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定をいたしました。

 議案第82号平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第3号)案について、主なものとして、歳入では、民生費国庫負担金、県費負担金、教育費国庫負担金の増額、歳出では、就学援助費、神代小路交流館整備事業などの増額を計上したものであります。

 主な質疑として、九州学生駅伝大会への負担金200万円の支出が今年度までの理由についての質疑には、当初島原市からは、協力要請のみで負担金額の提示はなかった。その後、実行委員会の平成19年度予算では、例年どおりの負担額となっていた点や、決算報告の中でイベント会社の運営等に不透明な点を感じることがあったため、南島原市とも協議し、今年度限りとすることにして、撤退するとの答弁がありました。

 神代小路地区について、市外へのPRは考えているかとの質疑には、鍋島邸については公共施設文化財としての保存と活用を広く公開をしていく。他の建物は大半が住民の居住空間であるので、プライバシーや日常生活を考慮し、観光との両立を図っている。大々的に市外へのPRはしていないが、新聞、テレビなどで広報されているので、今後は地元との意識の共有を含め、ハード面、ソフト面の整備を検討していくとの答弁がありました。

 全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定いたしました。

 議案第83号平成19年度雲仙市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)案について、主なものとして、国民健康保険税7,629万5千円の減額、国庫支出金656万5千円の減額、財政調整基金7,629万5千円の増額、新規事業として保健衛生普及事業371万6千円の増額などであります。

 主な質疑として、被保険者の所得の推移については、平成19年度当初課税時と当初予算編成時を比べると、十七、八%程度減額になっているが、このような変動は考えられるのかとの質疑には、これまでも110億円程度の総所得金額の推移はしている。平成19年度は農産物の低迷、自営業関係についの極端に落ち込みがあったとの答弁がありました。

 市税徴収嘱託職員については貢献していただいていると伺っているが、具体的な徴収効果についての質疑には、徴収については各未納者、滞納者と基本的に月1回の割合で面談と話し合いをしている。また、滞納者の都合に応じて面談をするというように、時差出勤による相談をしており、功を奏しているという答弁がありました。

 全会一致で原案を妥当と認め、可決すべきものと決定をいたしました。

 以上で、教育厚生常任委員会の報告を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、建設常任委員長の報告を求めます。石田?春建設常任委員長。



◎建設常任委員長(石田?春君) おはようございます。9月14日の本会議において、建設常任委員会に付託されました議案第82号、第84号、以上2件について、9月19日、本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告します。

 議案第82号平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第3号)案について、主なものとして、歳入では、公共土木施設災害復旧費国庫負担金、農林水産施設災害復旧費補助金の増額、歳出では、市道改良事業、農林水産施設災害復旧事業などを計上したものです。

 主な質疑として、吾妻地域の農道整備における安価な工事を工事請負費として予算計上しているが、その内容はとの質疑には、鉄道敷との隣接である点を考慮し、鉄道敷としての境界を確定させる必要があることから、工事請負費での予算計上としたとの答弁がありました。

 災害復旧費国庫負担金及び災害復旧費県補助金において、事業費が確定した時点で余剰が発生した場合、返還するのかとの質疑には、工事の入札を行い契約の時点で事業費が確定する。あまりが出た場合、工事費については減額となるが、事務費については当初申請した額と変更はないとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第84号平成19年度雲仙市下水道事業特別会計補正予算(第1号)案について、主なものとして、歳入では、公共下水道事業費国庫補助金の増額、歳出では、吾妻地区・瑞穂地区特定環境保全公共下水道施設整備事業の増額、千々石地区公共下水道施設整備事業の減額を計上したものです。

 主な質疑として、千々石地区の事業費減額の理由及び吾妻地区・瑞穂地区の事業内容についての質疑には、千々石地区の減額については入札減によるものであり、吾妻地区に組み替えを行い、管渠の整備を実施する。瑞穂地区は国庫補助金の増額に伴うもので、管渠の整備及び舗装復旧工事を実施するとの答弁がありました。

 千々石地区の事業費が減額になっているが、今年度で完了するのかとの質疑には、国道との関係で未実施の箇所が一部あるが、それ以外については今年度で完了する。雲仙市の全体計画の中で事業の最終年度を瑞穂地区の平成26年度にあわせて認可の変更を行うので、その範囲の中において状況を見ながら実施していくとの答弁がありました。

 工事による通行止めについては住民に対しての説明及び迂回路の確保を確実に行うようにとの意見がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 以上で、建設常任委員会の報告を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) それでは次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。岩下勝産業経済常任委員長。



◎産業経済常任委員長(岩下勝君) おはようございます。産業経済常任委員会の報告をいたします。

 9月14日の本会議において、産業経済常任委員会に付託されました議案第70号、第72号、第73号、第82号、第85号、以上5件について、9月18日に本委員会を開催し、議案審査を行いましたので、その概要について報告いたします。

 議案第70号専決処分した事件の承認について(平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第2号))農家経営安定対策特別融資資金利子補給補助金を予算計上したものです。

 主な質疑として、利子補給補助金申請状況はどれくらいかとの質疑には、9月7日現在では125件あり、すべてが農協からの申請であるとの答弁がありました。

 利子補給制度の融資条件が利率、年利3%以内となっているが、農協及び各銀行の利率は現在どれくらいかとの質疑には、今申請があっている農協は2%で貸し付けを行われており、市より2%の利子補給があるので農協の場合は農家の方は無利子で借り入れることができる。今のところ申請はないが、十八銀行、親和銀行では3%で貸し付けを予定されているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。

 議案第72号雲仙市国民宿舎条例の一部を改正する条例について、国民宿舎利用者の利便性向上と施設の利用促進を図るため、宿泊料金及び休憩料の一部を改正することについて、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、回数券利用時割引の条例改正であるが、宿泊料金の値下げは考えていないかとの質疑には、今のところ考えてないとの答弁がありました。

 全国に多数の国民宿舎があるが、宿泊料金の最低及び最高額の取り決めなどはあるのかとの質疑には、全国国民宿舎協会があるが料金についての取り決めはない。望洋荘は全国でも平均的な料金となっているとの答弁がありました。

 今回の条例改正で入浴の受付時間延長を予定されているが、職員の勤務体制はどう変わるかとの質疑には、風呂掃除を担当するパートにより受付業務、料金徴収業務を対応してもらうとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。

 議案第73号雲仙市小浜町資源リサイクルセンターの設置及び管理等に関する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第244条の2第8項に基づき指定管理者に雲仙市小浜町資源リサイクルセンターの利用料金の収受を認めるため、議会の議決を求められたものです。

 主な質疑として、資源リサイクルセンターの今後の方針は決定しているのか、また、いつごろまでに決定するのかとの質疑には、まだはっきり決まっていない。今後、旧小浜町の建設時の経緯等を調査し、受益者である畜産農家並びに旅館・ホテル関係者と協議を行い、なるべく早い段階で方向性を決定していきたいとの答弁がありました。

 この施設は故障が多く起きており、その原因の一つとして、し尿汚泥の搬入に問題があると思われる。また、このし尿汚泥処理手数料が1t当たり8千円であり、民間の汚泥処理費用でも1t当たり1万3千円かかり、比較しても安いのではないかとの質疑には、し尿汚泥の搬入が故障の一因となっており、平成18年度の処理実績が546tある。現在は、し尿汚泥を1日平均2t受け入れ、1tを堆肥化として使用し、状況を見ている段階である。し尿汚泥処理手数料の値上げについては今後検討するとの答弁がありました。

 し尿汚泥の処理手数料は、リサイクルセンターの収支に計上されているかとの質疑には、合併以降はリサイクルセンターとクリーンセンターともに市の施設となり手数料は徴収していなかった。平成19年度からは指定管理者として手数料を徴収しているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、本委員会は議案第73号に対して、次のとおり付帯決議を付することを全会一致で決定しました。

 小浜資源リサイクルセンターは、旧小浜町において小浜町資源リサイクル畜産環境整備事業により、総事業費3億4,496万8千円、財源が国庫補助金50%、県補助金20%、町費1億417万3千円のうち、過疎債8,320万円により建設され、平成15年度に竣工し運営されている。

 平成17年10月からは市の施設となり、平成18年第2回定例会で指定管理者の指定を行い、平成18年9月より小浜町振興会が指定管理者として運営を行っている。

 小浜町振興会の指定期間は平成20年3月31日までとなっており、本委員会では指定管理者制度の導入趣旨を十分踏まえた協定書の作成を強く要望したところである。

 さらに、これまでの委員会審議の中においても運営状況等の報告を受け、たび重なる施設の故障により年々、施設修繕費が増加し、各委員からも厳しい意見があったところである。

 今回の条例改正の内容については特に異議はないが、平成15年度から平成19年度末見込みで一般会計からの繰り入れが7,198万4千円であり、さらに施設更新等も見込まれるので、今後の対策を検討すべきと思慮されている。

 この施設には畜ふん、農業残渣及び旅館・ホテルの生ごみを搬入されているが、特定地域のみとなっており、他地区との不公平差が生じている。

 以上により、関係の団体及び地域住民と協議を行い、早急に市の今後の方針を決定することを強く要望する。

 議案第82号平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第3号)案について、主なものとして、歳入では、元気な地域づくり交付金の増額、歳出では、雲仙ブランド推進事業、元気な地域づくり交付金事業、資源をはぐくむ長崎の海づくり事業などを計上したものです。

 主な質疑として、新たな水資源に着目したとして赤貝稚魚放流の補助金を計上しているが、被害が発生している赤潮には強いのかとの質疑には、赤貝は波がなく砂地に強くあまり移動性はないが、赤潮には特に強いという特性はないとの答弁がありました。

 国見町地区漁協合併補助金が計上されているが、この合併協議会への市のかかわりはとの質疑には、国見町地区の漁協合併協議会では農林水産課長が会長となっているとの答弁がありました。

 漁協合併について、県や県漁連の基本的な方針はどうなっているかとの質疑には、県漁連は橘湾、有明海ともに島原半島一つとして推進をされているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 議案第85号平成19年度雲仙市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)案について、主なものとして、マイクロバス運行管理費、施設の調査設計委託料を予算計上したものです。

 主な質疑として、マイクロバスを導入して営業収入を増収させようとしているのに、なぜ財源は財政調整基金からの繰り入れを計上しているのかとの質疑には、現状の決算状況等を見込んで不足が生じることを考慮し、基金からの繰り入れを計上したとの答弁がありました。

 マイクロバス導入でどれくらいの収入増を見込んでいるかとの質疑には、月に7回程度の利用予測で約160万円を見込んでいるとの答弁がありました。

 施設の調査設計委託料は現状でどうにもならないから実施するのか、それとも将来の指定管理者制度導入などを見込んで実施するのかとの質疑には、将来の指定管理者制度導入なども視野に入れて、国民宿舎望洋荘が10年後も存続することを基本として、施設改修の調査設計委託料を計上しているとの答弁がありました。

 別に異議はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

 なお、本委員会では、議案第85号に対して次のとおり意見を付することを全会一致で決定しました。

 歳出で、1款国民宿舎事業1項運営費1目営業費に市マイクロバス所管替えの予算を計60万円を計上している。この予算は、国民宿舎望洋荘の増客対策として計上され、説明ではマイクロバス導入により160万円の増収を見込んでいる。

 このような中、これに充てられている財源は3款繰入金1項基金繰入金1目財政調整基金繰入金を充当されており、予算上にその対策の効果が表れていない。本来、増収・増客対策としての予算計上であれば、その増収見込みを歳入財源として営業収入に計上すべきと考える。

 これまでも本委員会としては、この国民宿舎事業特別会計予算には付帯決議及び意見を付してきた。市の改善努力は認めるが、さらに経営改善に努められ、財政調整基金からの繰り入れが必要最小限となるよう要望する。

 付託案件審査終了後に、全国和牛能力共進会開催地の誘致について意見がありましたので報告します。

 2012年に長崎県で全国和牛能力共進会が開催される予定になっている。この大会は全国から関係者が集まり、畜産振興や観光・物産などをPRするイベントでもあり、経済波及効果は多大なものと考える。ぜひとも、雲仙市で開催できるよう県へ働きかけるべきとの意見がありました。

 この意見に対して別に意見はなく、本委員会としては全会一致で誘致を推進することを決定いたしました。

 以上で、産業経済常任委員会の報告は終わります。



○議長(酒井八洲仁君) ここで議事整理のため、午後1時まで休憩いたします。

=午前11時00分 休憩= 

=午後1時00分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 午前中に引き続き会議を開きます。

 柴田議員より訂正の発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。柴田安宣総務常任委員長。



◎総務常任委員長(柴田安宣君) 午前中、委員長報告をさせていただいたのですけれど、その中で字句、数字が間違ってた分があるものですから、訂正方お願いしたいのですけれども、まず、2ページの上から4行目で、「県の雲仙公社」ということで、会社の社を書いておりますけれども、これは知事公舎とかいう舎、要するに人を書いて、土書いて、下口なのですかね、その方の字句に訂正方お願いしたいと思います。

 それと4ページの「平成13年9月13日アメリカ」とありますけれども、これが大変申し訳ないのですけども、「9月11日」でございました。訂正方をお願いしたいと思います。どうもすみませんでした。



○議長(酒井八洲仁君) よございますね、皆さん。

 これから質疑を行います。

 ここで議長からお願いを申し上げます。委員長報告に対する質疑は、原則として委員会審議の状況等を行うこととしておりますので、そのようにお願いいたします。

 総務常任委員長報告、建設常任委員長報告に対する質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 教育厚生常任委員長報告に対する質疑の通告があっておりますので、発言を許したいと思います。11番、森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) 11番、森山でございます。午前中の教育厚生委員長の報告について質疑を行います。

 議案第75号、ページにしまして2ページの一番最後から3ページの初めでございますが、指定管理者の場合はメリットとして市の職員配置がない分、現在の約半分程度の人件費の削減が見込まれているという報告でございました。市の職員は1人と聞いておりますが、現在の半分程度の人件費が削減される内容について詳しく説明をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(小田孝明君) ただ今の森山議員の御質問にお答えをいたします。

 ここに2ページから3ページにわたって今書いてあることでございますけれども、審議の過程の中で、メリットということの論議の中で、その一つとして民間の力を活用してイベントをたくさん開いて、そして利用者を多く集めて、そして収益を上げるというような方法、あるいは接遇とかサービスの向上に努めて、皆さんに大変喜んでもらって利用率を高める。

 そしてもう一つとして、ここにありますように、現在は1人の職員が配置をされておりますけれども、そこの指定管理者になった場合は、現在のところ、現実の問題として市の職員の管理職の場合の配置と、民間のこの地域における方の配置を考えた場合に、常識的に判断すれば、少し人件費的にも浮くのではなかろうかということの一つのメリットを申されたわけでございます。これだけのメリットということではなくて、多くのメリットの中の一つとして、私たちはそのことを意見として聞いたところでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 森山繁一議員。



◆11番(森山繁一君) ただ今の答弁でございますが、現在の約半分程度の人件費ということは、全体的な人件費の半分か。それとも職員の1人の半分か、そこら辺を、ただ1人の職員の給料だけでないと思っております。そこには臨時、またパートがいらっしゃると思いますので、この半分程度ていうのはどこら辺を捉えているか、もう一回お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明教育厚生常任委員長。



◎教育厚生常任委員長(小田孝明君) 18番、小田でございます。ここに書いてある人件費については、市の職員の配置がない場合ですから、その方のない場合と、指定管理者でそこに配置された代表者と申しますか、支配人と申しますか、そういう方との比較でございまして、総合運動公園のこの遊学の里の全体の人件費、そういう今現在勤めていらっしゃる方々の中の人件費を総計して半分というような、そういう意味を指してはいないというぐあいに捉えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 次、産業経済常任委員長報告に対する質疑の通告があっておりますので、発言を許したいと思います。6番、上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 6番。先ほどありました産業経済常任委員会報告書の5ページから6ページにかけての部分です。国民宿舎事業関係ですが、マイクロバスを導入して、営業収入を増加させようとしているというような説明があって、それについて論議の中で質問されたけれども、それについての執行部の答弁というのは載ってないような気がするのです。私はこれ何回か読んだのですけども、どういう考えでそういうふうに財政調整基金から繰り入れをするという説明があってるようですけれども、当然そういう説明に対して、はい、わかりましたでは済んでないと思うのです。

 この下の方に、委員会の意見が付してあります。これは本当に全くそのとおりだと私は思うのですが、この意見をする前提としての論議はどういう論議がなされたのかを質疑いたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。岩下勝産業経済常任委員長。



◎産業経済常任委員長(岩下勝君) 先ほどの上田議員の質問に対してお答えをいたします。

 委員長報告でも報告いたしましたとおり、マイクロバス導入により、増収見込みがあるので、収入財源として計上すべきと考えるが、今の営業収入額については、今年度は前期の営業不振等により減収が見込まれるために、確実な歳入である財政調整基金を充てられるということです。このようなことから、さらに経営改善に努められ、財政調整基金からの繰り入れが最小限となるよう本委員会では意見を付したものです。その他については、特に答弁を受けておりません。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 今の説明で、私の理解でいいのかどうか確認したいのですが、マイクロバスを導入したとしても、経済状況非常に厳しいので、上がるかどうかわからない。だからこの財政調整基金から繰り入れるようにしたという説明だったということなのですか。

 ただ、ここにその答弁が書いてあります。月7回程度の利用予測で160万円を見込んでいると。ですから、こういう見込みをしているのに、予算の方に計上してないというのはわからないのですけど、もう一度お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 岩下勝産業経済常任委員長。



◎産業経済常任委員長(岩下勝君) この件は、今年の8月条例改正で営業時間等が改善されまして、後半にはいくらか業績の上向きを期待されます。そういったことから、委員会としても意見を付しながらこれを認定したわけです。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) これで委員長報告に対する質疑を終わります。

 これから順次討論、採決を行います。

 請願第5号悪質商法を助長するクレジットの被害防止に関する請願書について、討論の報告はあっておりませんので討論を終結し、直ちに採決します。

 総務常任委員長の報告は採択です。委員長報告のとおり、採択することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、請願第5号は採択することに決定しました。

 請願第7号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願について、討論の通告があっておりますので発言を許します。

 まず、反対者の発言を許します。4番、進藤一廣議員。



◎4番(進藤一廣君) 4番、進藤です。私は、請願第7号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願について、反対の立場から討論を行います。

 我が国は昭和27年主権国家となりまして、その後、国連にも加盟をし、長年国際貢献としてODAや海外青年協力隊、人的、技術的支援など、多くの貢献を行ってきたと認識しております。この間、これらの諸活動は国際的な評価はあまり高くなかったと思います。

 また、先の湾岸戦争においても我が国は莫大な金を出して支援したにもかかわらず、世界や関係国からは何らの評価や謝意がなく、はがゆい思いをした覚えがあります。

 今回のテロ対策特別措置法は、平成13年9月11日、アメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対して行われる国連憲章目的達成のため、諸外国の活動に対して、我が国が実施する措置及び国連決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法と定められています。

 現在、我が国は海上自衛隊による給油活動が行われ、その法律の期限が切れようとしていることから、延長するための議論がなされています。期限切れに対し、国会では国連決議がないという理由も含め、延長すべきではないという意見もあり、政情の様相からなかなか難しい局面を迎えていますが、政府としては人道的支援、関係国の政情の平穏、そして何よりもテロ防止の目的を含めて後方支援としての給油活動を行うべきとして議論がなされ、延長が決せられなければ新法で対応しようとしています。我が国としましては、テロ防止としての重要な目的の他、国益として原油の輸入ルートであるシーレーンの安全確保、防衛という目的も含めて対応しており、今日、原油価格の高騰や代替エネルギーの開発に伴う農産物や家畜飼料の価格高騰などの問題にも絡めて、この地域のテロの発生や、関係国の政情安定を得るための後方支援として重要な施策と捉え活動しているものと考えております。

 国連安全保障理事会においては、今年9月19日、日本がインド洋で海外阻止行動に参加する米軍指導の不朽の自由作戦参加国への謝意を明記した決議を賛成多数で採択されたと聞いております。

 国連のあり方につきましては、日本は常任理事国入りを拒否され、平素の国際協力に対する評価も低い中、今回の謝意の表明はある程度の進歩ではなかったかと私自身は捉えております。

 決議の前文で、ISAFやOEFに参加する多くの謝意を表明した他、本文でもアフガン政府、国連、OEFと緊密に協議しつつ任務を果たすようISAFに求めるとされております。

 OEFというのは、先ほどの不朽の自由作戦、ISAFというのは国際治安支援部隊だそうです。

 野党第1党の民主党は、国連が直接認めた活動ではないと主張して、措置法の延長はもちろん、新法による継続にも反対していますが、国際社会におけるテロとの戦いに、できるだけ多くの国が参加するのは言うまでもないことだと思っています。アフガニスタンやインド洋を含む地域の平和と安定は日本自身の安全と反映につながるもので、日本の直接利益に関わる問題について、日本が応分の貢献を続けていくのは当然であるとの意見もあり、私もそう思います。今回テロ対策特別措置法の延長に反対するよう、本市議会で決議するよう提出された請願でありますが、私ども市議会、あるいは市民としては、テロに対しての安全確保や国際貢献、また、国益という面が低下すれば、国民や市民生活に相応のつけが回ってくることも考えられますし、また第1次オイルショックのことをほうふつさせる事態になりかねないとも考えます。

 よって、国においてこのような重大な議論がなされている中で、安易に延長に反対すべきではないと考えます。そこで、私は総務委員長報告のとおり不採択とすることに賛成をし、原案に反対するものとして討論を行います。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、賛成者の発言を許します。6番、上田篤議員。



◎6番(上田篤君) 私は、請願第7号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願に、賛成する立場から討論を行います。

 私のこの請願に対する賛成の第1の理由は、このテロ対策特措法に基づく自衛隊艦船のインド洋への派遣が明らかに憲法違反だからです。武力は持たない、戦争はしないということを定めた憲法のどこから見てもこの行為が正当化されるものではありません。

 そして今、日本の世論もこの自衛艦の派遣に反対の世論が上回ってきております。これ私は当然のことだと思います。9月11日の読売新聞の世論調査をちょっと新聞で見たのですが、海上自衛隊の活動継続に対し、反対が39%、賛成が29%ということです。私は非常に健全な世論だと思います。

 賛成する第2の理由は、この特措法に基づく、米軍、英軍などの空爆、その他の戦争行為がテロ撲滅に効果がないということです。6年間の現実は、戦争でテロはなくせないということをはっきりと示している。これはアルカイダであるとか、タリバンの勢力が今また勢力を盛り返しております。それはあまりにもひどいアメリカやイギリスの無差別爆撃によって、多くのアフガニスタン人民が虐殺されていることが一番大きな原因のようです。

 つい最近、2年間のアフガン勤務を終えて帰国したばかりの元大使館員が7月に都内で開かれた会合で語ったそうです。カブールの、これはアフガニスタンの首都です。カブールの日本大使館員は、移動する場合は防弾車両を使い、公務以外は外出禁止です。外を歩くことは認められておりません。これが今のカブールの現状です。一番安全であるはずの首都の治安がこのありさまだそうです。これは対テロ戦争が完全に破綻しているからではないでしょうか。

 また、私の賛成の第3の理由は、この問題で日本がインド洋から撤退しても、それは何ら非難されるものではない。非難されないということを私は思うからです。イラクでスペインであるとか、ポルトガル、イタリアなどが撤退しましたが、そのことによってアメリカと国交を断絶したという話は一切聞いておりません。

 また、テロ根絶の法とは、進む道はこのような戦争を拡大していくことではなくて、経済の復興であるとか、教育の充実であるとか、日本が憲法第9条に基づく、そのような援助をすることこそ私は求められていると思います。

 11月1日に期限が切れますが、私は即座に撤退し、日本が日本の立場からこのテロ撲滅のために貢献するのが当然の道だろうと思いますので、この請願に賛成いたします。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) これで討論を終わります。

 これから採決を行います。総務常任委員長の報告は不採択です。原案について採決します。請願第7号テロ対策特別措置法の延長に反対する請願に賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(酒井八洲仁君) 起立少数です。請願第7号は不採択とすることに決定しました。

 議案第70号専決処分した事件の承認について(平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第2号))は、討論の通告はあっておりませんので、討論を終結し、直ちに採決いたします。産業経済常任委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第70号は承認することに決定しました。

 議案第71号雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、討論の通告があっておりますので、発言を許します。

 まず、反対者の発言を許します。6番、上田篤議員。(発言する者あり)暫時休憩。

=午後1時27分 休憩= 

=午後1時28分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩を解き、再開いたします。上田篤議員。



◎6番(上田篤君) 私は、議案第71号に反対する立場から討論を行います。

 この条例は、病院にかかった時の医療費の負担を変える条例です。これは市民にとってよい点と悪い点があると私は思います。

 まず、よい点は、3歳から70歳までは、3割負担であったものが、これが6歳から、正確には就学する学校に入る年の4月1日以後ですけれども、70歳までになったこと。そしてゼロ歳から3歳まで2割負担だったものが3年延びて6歳、これも正確に言いますと、就学前、3月31日までが2割になったことです。実際は就学前までは乳幼児福祉医療制度で一部負担、これは800円です。これだけで済む人が多いと思いますが、さまざまな理由からこの制度を使えない人も少なくないようなので、3割負担から2割負担になったことは、それによって負担が軽くなるわけですから、これは大いに助かることでよかったと思います。

 しかし、その一方で悪くなる点があります。70歳以上の高齢者は医療費が1割負担から2割負担になります。一気に2倍になるわけです。これは大変な負担ではないでしょうか。高齢者には昨年、今年と住民税の負担が大きく増えています。介護保険料も上がりました。特に島原半島は全国でも高い部類です。来年4月からは後期高齢者医療制度も始まり、保険料が年金から天引きされます。これは介護保険料に上積みされるわけです。全国平均でも1万円前後にはなるだろうと言われております。このように、各種さまざまな保険料などを差し引かれた上に、病院代が2倍になるということですから、一方でよい点があるから、この悪い点には目をつぶって、この条例案に賛成などはとてもできないと私は思います。議員の皆さんの御賛同をお願いし、私の反対討論を終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、賛成者の発言を許します。3番、深堀善彰議員。



◎3番(深堀善彰君) 3番、深堀善彰です。私は、議案第71号雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場から意見を述べるものであります。

 国民健康保険は、国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病等に関して医療の給付などを行う社会保険であり、国の医療保険制度の根幹をなすものの一つであります。この保険制度を円滑に運営し、雲仙市民の安心した暮らしを守るため設定されているのが雲仙市国民健康保険条例であると理解するものであります。

 我が国において急速な少子高齢化の進展と高齢者を中心とする医療費が増大する中、将来にわたり持続可能なものにするための国の制度の改革による条例改正だと思われます。

 今回、確かに70歳より74歳の前期高齢者の方々にとりましては負担増となりますが、世代間の医療費負担の公平化を図るための改革であり、また、出生より3歳までの2割負担が小学校就学前まで引き上げられることは、若い世代にとりましては大変喜ばしいことであります。なお、国では本日、福田内閣が発足しますが、与党内では高齢者の一部負担引き上げ凍結の旨報道もされておりますが、本案は法が執行されたものに伴うものであります。同僚議員の皆様にも御理解を賜り、御賛同をお願いいたし、賛成討論といたします。



○議長(酒井八洲仁君) これで討論を終わります。

 これから採決を行います。教育厚生常任委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(酒井八洲仁君) 起立多数です。従って、議案第71号は原案どおり可決することに決定しました。

 議案第72号雲仙市国民宿舎条例の一部を改正する条例についてから議案第81号政治倫理の確立のための市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例についてまで、以上10件については、討論の通告はあっておりませんので、討論を終結し、直ちに採決します。常任委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第72号から議案第81号までの10件については、原案どおり可決することに決定しました。

 次に、議案第82号平成19年度雲仙市一般会計補正予算(第3号)案についてから議案第85号平成19年度雲仙市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)案についてまで、以上4件については、討論の通告はあっておりませんので、討論を終結し、直ちに採決します。各常任委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第82号から議案第85号までの4件については、原案どおり可決することに決定しました。

 次に、議案第87号工事請負契約の締結について、討論の通告はあっておりませんので、討論を終結し、直ちに採決します。総務常任委員長の報告は原案可決です。委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議案第87号は、原案どおり可決することに決定しました。

 ここで暫時休憩。

=午後1時37分 休憩= 

=午後1時41分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開をいたします。

 上下水道局長より訂正の申し入れがあっておりますので、これを許したいと思います。今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) 誠に申し訳ございません。先般お配りいたしております平成18年度主要施策の成果説明書におきまして、下水道課、水道課関係で、3カ所が誤っておりましたので、訂正方をお願いいたしたいと思います。

 まず、一般会計の69ページ、浄化槽設置整備事業補助金の浄化槽7人槽というところがございますが、「4基」となっておりますけども、「44基」の誤りでございます。69ページです。(発言する者あり)成果説明書です。よございますか。

 続きまして166ページでございます。簡易水道事業特別会計でございますけども、表中、表の上の項目のところなのでございますけれども、「大給水量」と書いてございます。正しくは「計画1日最大給水量」の誤りでございます。誠に申し訳ございません。

 続きまして、172ページでございます。簡易水道事業特別会計の千々石簡易水道費のところでございますけども、水質検査手数料の表中の「愛野簡易水道水質検査」となっておりますが、「千々石簡易水道水質検査」の誤りでございます。訂正方をお願いいたします。誠に申し訳ございません。よろしくお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 皆さんよございますか。

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△日程第20.議案第89号



△日程第21.議案第90号



△日程第22.議案第91号



△日程第23.議案第92号



△日程第24.議案第93号



△日程第25.議案第94号



△日程第26.議案第95号



△日程第27.議案第96号



△日程第28.議案第97号



○議長(酒井八洲仁君) 日程第20、議案第89号から日程第28、議案第97号まで9議案を一括議題とします。

 これより質疑を行います。何回も繰り返すようですけども、質疑ですので、意見、要望は差し控えるようお願い申し上げます。

 議案第89号平成18年度雲仙市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許したいと思います。4名の方からの質疑でございます。

 まず初めに、12番、前川治議員。



◆12番(前川治君) 議案第89号の歳入、市税の不納欠損処理についてお尋ねをいたします。

 昨年の平成17年度の決算議会が12月にございましたが、その折にもお尋ねをいたしました。また、平成18年度でも不納欠損の処理をされておりますので、質疑をさせていただきます。

 平成18年度で1,300万円余の不納欠損をされておりますが、この市税の不納欠損処理をされた主な理由をまずお尋ねをいたします。内容です。主なものだけでも結構でございます。

 それから、不納欠損処理をした、その判定をしたのはいつされたのか。昨年12月の私の質疑に対しまして、担当部長は、不納欠損処理委員会を設置をし、そこで判定をしていきたいという答弁をされております。その不納欠損判定委員会か、あるいは処理委員会か、これは設置をされたのかどうか。そしてこの平成18年度不納欠損処理をされておりますのは、その委員会で出されたものかどうかお尋ねをいたします。

 議案第90号国民健康保険特別会計の方でも不納処理をされておりますが、これはもう答弁が一緒の方であろうと思いますので、一緒にお尋ねをさせていただきますが、この判定も一般会計と同じような判定基準でもって処理をされたのかどうか。

 以上、お尋ねをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 井上市民生活部長。



◎市民生活部長(井上由文君) 議案第89号1款市税の不納欠損についての御質問にお答えをいたします。

 決算書では35ページでございますけれども、平成18年度で不納欠損処分いたしました市税は424件の1,354万3,797円でございます。

 初めに、市税の不納欠損の主な理由についてでございますけれども、処分理由別に御説明をいたしますと、まず、地方税法第18条第1項に係る5年経過により消滅時効となるものが383件で大半を占めております。滞納者につきましては、財産、債権等の実態調査をするわけでございますけれども、その実態調査によりまして、このうち383件のうち263件は法第15条の7第1項の財産がない、あるいは生活困窮者である。所在不明等に該当いたしまして、滞納処分の執行停止中に5年を経過したため時効となったものでございます。

 次に、先ほど御説明いたしました法第15条の7第1項の財産がないとか生活困窮、所在不明等に該当し、同条第4項により執行停止後、3年間において財産等の状況が継続していたために消滅時効となったものが22件でございます。

 それともう一つは、同法同条第5項に係る、死亡等により財産や収入がなく徴収の見込みがないため、納入義務を直ちに消滅させたものが19件ございます。

 以上によりまして、徴収権が消滅し、収納することができないために、私どもといたしましては誠に残念でございますけれども、不納欠損処分をしたわけでございます。

 次に、不納欠損処理に係る判定委員会の設置及び判定の時期の件につきましては、先ほどもございましたけれども、以前にも前川議員より御意見をいただいていたところでございますけれども、税務課及び財政課の職員で構成いたします市税不納欠損処理委員会を本年2月に開催をいたしまして、720件の滞納額3,697万円の事案1件ごとに審査を行い決定したものでございます。

 もう一つは、国民健康保険税の不納欠損につきましても判定の判断は同一基準であったとのお尋ねでございますけども、国民健康保険税につきましても、先ほど説明しました本年2月に開催いたしました市税不納欠損処理委員会で一般市税と同じ判定基準をもって審査し、決定したものでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 前川治議員。



◆12番(前川治君) 大まかわかりました。昨年12月に質疑をいたしまして、また同じような質疑をするわけでございますが、あくまでも、払わない人が得をするという意識が市民に持たれても困ると思いまして質疑をするわけでございます。

 383件時効で処理をされておるようです。多くがそうなるのだろうと思いますが、昨年平成17年度の決算でも不納欠損処理をされたのが多くは時効が主な理由であったと思うのです。そうしますと、この平成17年度の不納欠損が出ましたのが12月ですから、12月からここまで9カ月です。その間に金額が1,300万円、去年がたしか1,700万円ぐらいやったかなと思います。国民健康保険税の方が2千万円ぐらいであまり変わりません。その間に何らかのその処置をされたかどうか、それがあったかどうかです。そうしませんと、まだ収入未済額が3億円を超しておる。去年が3億円で、今年は3億3千万円もまだ残っております。増えておるのです。そうすると毎年度こういうことがあるのではないかと危惧をいたしますので、12月に答弁をされて、その後、今日までの間に何らかの措置をされたものかあるかどうか。



○議長(酒井八洲仁君) はい、御答弁願います。井上市民生活部長。



◎市民生活部長(井上由文君) 御説明をいたします。滞納が起きますと、それについて調査をいたします。昨年の御質問の折にも、昨年の決算の時にも調査はやっておりますということをお答えをいたしておりましたけれども、現在までその調査、まず実態調査をするわけでございますけれども、現在まで行っておりますのが財産調査、財産があるかないかという調査を83件、それと債権調査でございますけれども、これは預貯金が主でございます。預貯金各金融機関に紹介をいたしまして、該当者の預貯金を調査します。それが114件。あとは所在調査、こっちに住所がない場合は戸籍等の付票によりまして追跡調査をいたします。それが35件。それとか、あるいは実態調査といいまして、住所が移って、住所が判明いたしましたならば、そちらの方に出向いたり、あるいは役所に照会したりして、現在の仕事とか滞納の状況、あるいは財産の状況についても調査をいたします。そういったのを157件、合わせて389件の実態調査をいたしております。

 それと、財産があるとなれば不動産の差し押さえをするわけでございますけれども、昨年度の決算の折には、平成18年度分として財産の差し押さえをしたのが3件ございました。平成19年度に入りまして10件ほどいたしております。

 それと、債権の差し押さえ、これは預貯金でございます。預貯金とかあるいは所得税で還付される分がございます。そういった還付金の差し押さえをいたします。平成18年度決算期間中にはその所得税の差し押さえが53件、150万円ほど差し押さえをしております。それと、預貯金が17件で80万円ほどやっております。今年度に入りましても同じようにやっております。今年度は所得税の還付金が63件の300万円ほど、それと給与等の差し押さえ、これもやっておりまして9件、約100万円ほど。こういったことで、徴収努力は今の市税務課の職員でできる範囲でやっているつもりでございますが、まだまだ御指摘のとおり、払わない人が得をするようなことに考えられるような事例もあるわけです。細部にわたってそういった調査がまだまだできないでいるところもございます。と申しますのが、そういった調査は高額なものから主体的にやってまいります。それでどうしても少額のものにまで目が届かなくて時効になってたよというようなこともまだ見受けられます。こういうのを今から先なくしていくように私どもは努力をするつもりでおります。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 前川治議員。



◆12番(前川治君) よくわかりました。内容もよくわかりましたし、努力を期待するものでございますが、この不納欠損を安易にしますと、また手数料があります。手数料、ごめんなさい使用料、それから負担金、これまで響いてくると思います。ですから、担当課の努力をさらに希望するものでございますが、これは旧町時代のものだと思うのです。5年前、それ以前のものですから。これはもっと増えるのですか、増えないのですか。収入未済額が増えてますものね。昨年も申しましたけど、車まで買われました、税収を上げるためにという理由で。それで増えてはちょっと困るなと思うのですが、見通しを聞かせてください。



○議長(酒井八洲仁君) 金子副市長。



◎副市長(金子知充君) ただ今の前川議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のとおり、この不納欠損、安易にやってはいけないと思っておりますし、逃げ得ができるようなことがあってはいけないと思っております。そういう中で、昨年議員の御指摘もありまして不納欠損の処理委員会を設立をし、その中で1件ごとに審査をさせていただいているところでございます。その中で、税の徴収の努力のために滞納整理班をつくり、かつまた、後ほど御質問があるようでございますが、税の徴収専門の嘱託員も採用をさせていただきました。その中で、今後の見込みでございますが、そういうことが起こらないように精一杯努力をさせていただきたいと思います。

 また、使用料、それから負担金、それから貸付金等々、いろいろまだいわゆる未納額がございます。その分につきましては、財政課を所管といたしまして不納欠損処理委員会の中で各所管課と協議をさせていただきながら、1件1件その原因も含めて整理をさせていただきたいと思います。

 また、滞納管理システムというのが今ございません。ここの部分については広域圏との問題等とも絡みまして今まで難しい部分があったのですが、そういう部分の滞納管理システムを含めて、そういうシステムをつくって、それぞれ滞納を整理をしていく。それから、滞納の把握をしていく。それから、滞納していらっしゃる方を追いかけていく、そういうシステムをつくっていきたいと思いますので、ぜひ御支援、御協力のほどをお願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 先ほど質疑者4名と申しましたけれども、5名に訂正させていただきます。

 ここで15分間休憩いたします。

=午後1時59分 休憩= 

=午後2時14分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 20番、福田大東議員の質疑を許します。



◆20番(福田大東君) 20番、福田です。8点ほど質問をいたします。

 61ページの千年の湯の雑入のことで通告をしておりました。この内訳については、指定管理者であるみずほすこやかランド施設管理協会会長北平正美さんから詳しく事業報告がなされてます。その内容についてはいいのですけれども、少々指定管理者としては問題があるのではないかなというふうに思っておりますので、今既に指定管理者を募集をしている時期です。このままの組織でそのまま指定管理者として受け入れる組織なのかどうか、その辺のところをお願いをいたします。

 次、63ページに地球温暖化対策実証モデル強化事業補助金1,412万1,440円ございますが、この事業内容と成果について答弁をお願いします。

 それから、73ページに電話交換業務委託料386万5,200円ていうのがございます。これは委託先はどこなのか。それから、この金額の委託料の根拠です。それを御説明ください。

 4番目に161ページです。高齢者向け優良賃貸住宅補助金85万9,040円というのがございます。これの具体的内容説明をお願いをいたします。

 5番目に189ページ、体育協会補助金1,457万3,005円ていうのがございます。具体的補助の内容、それから業界、いろいろ所属団体数があると思いますが、団体の数をお知らせください。

 次に、235ページ、これは237ページとも関連するのですけれども、レセプト点検委託料の具体的(「ちょっと、議案違うのじゃないですか」と言う者あり)90号は違うのですか。(「違いますよ」と言う者あり)失礼しました。じゃ、89号までお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁いただきます。宮崎企画課長。



◎企画課長(宮崎浩善君) 議案第89号一般会計歳入歳出決算書の63ページをご覧いただきたいと思います。

 地球温暖化対策実証モデル評価事業補助金についての御質問にお答えいたします。この補助金は、昨年12月2日から30日までの29日間、東京大学のデマンドシステムを活用いたしまして、デマンド方式、つまり乗客の需要に応じて運行するという方式により運行いたしました乗り合いタクシー等の実証実験に対しまして、NEDO、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構でございますけども、このNEDOから補助金を受け実施したものでございます。

 この事業内容につきましては、市内に約400カ所の乗り合いタクシーの乗降場所を設けまして、その乗降場所間を利用者の予約によって移動する乗り合いタクシーの運行を行うという実験でございました。

 その結果といたしまして、予約総件数が1,517件で、総乗車人数は1,895名でございました。また、予約状況を分析いたしますと、ニーズに沿った利用ができたことからか、一度利用いただいた方につきましては、再度利用する確立が高いといったデータも出ております。

 さらに期間中毎日御利用になられた方もいらっしゃいまして、実験期間の後半には利用者の増加による乗り合いのケースというものも発生いたしております。しかしながら、電話回線によっては予約ができない、音声予約システムが使いにくいなどの御不便な点の御指摘もいただいております。

 また、今回タクシー乗務員の方が利用者の予約を受け付ける手段といたしまして、携帯電話を採用いたしましたために、電波を届かない地点をタクシーの乗車場所に設定することができず、利用できなかった地区も(発言する者あり)利用できなかった地区もございます。

 今回、実験的に運行しました乗り合いタクシーを実用化するためには、利用可能エリアの問題や、予約方法の簡素化の問題、また、タクシー事業者の事業許可の問題等々の課題がございまして、即座に導入することが厳しい面もありますけれども、利用者の皆様からの貴重な御意見を多数いただいておりますので、課題は課題として整理をいたしまして、その成果を十分活用してまいりたいと、そのように考えております。

 なお、本実証実験終了後実施いたしました利用者アンケート、この結果につきまして、後ほど議員皆様にお配りをいたしたいと、そのように考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 辻教育次長。



◎教育次長(辻政実君) 教育委員会の方からは千年の湯の雑入の内訳の方も説明をしたがよろしいですか。(発言する者あり)よろしいですか。それでは、すこやかランドの今後そのままで公募対象になるのかということの御質問でございますけど、一応雲仙市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例というのがございまして、その中で第5条におきまして、公募によらない指定管理者の候補者の選定等ということで、一応条文がございまして、当初指定した時もこの条項を適応して指定をしておったわけです。だから、今後公募という措置をとるわけですけど、今後公募の基準等々を決めていく段階で、今後十分検討していく中でどうなるかということは、まだ今の段階でははっきり言えない状況だと思っております。

 それから、体育協会への補助金の内訳の関係でございます。決算書の189ページでございます。10款の教育費6項保健体育費1目保健体育総務費19節負担金補助及び交付金の体育協会補助金1,457万3,005円について御説明申し上げます。

 内容の主なものとしましては、所属する22競技団体への活動補助が660万3千円、大会開催補助として、市全域の大会補助231万円、それから旧町単位の大会補助といたしまして60万円及びスポーツ教室開催補助7万円の合計298万円と、県民体育大会出場補助312万8,005円となっております。それから、平成18年度の所属団体につきましてでございますけど、平成18年度につきましては、体育協会の構成といたしましては、会長が1名、副会長が2名、それから監事さんが2名、それから理事が各競技部22名、それから代議員さんが22名ということで、合計49名での構成となっております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田総務部長。



◎総務部長(塩田貞祐君) 私の方からは一般会計・特別会計歳入歳出決算書の73ページを説明をさせていただきたいと思います。

 2款1項1目13節にあります電話交換業務委託料386万5,200円について御説明を申し上げます。これは本庁の電話交換業務委託料でございまして、電話交換業務委託料につきましては、旧町で電話交換業務をされておりました経験のある従事者の5名の中から2名を選考いたしております。雲仙市におきまして2名を現在業務委託として業務委託料を支払っているということになります。支給の基本は月額がありまして、それと期末手当ていうものが、年に1カ月分が2回、それと通勤手当が距離に応じて支給をさせてもらっております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 島田建設整備部長。



◎建設整備部長(島田英俊君) 161ページをお開きください。8款土木費6項住宅費1目住宅管理費の19節高齢者向け優良賃貸住宅補助金85万9千円について説明を申し上げたいと思います。御質問の高齢者向け優良賃貸住宅補助金は平成14年度から雲仙市千々石町において、高齢者向け優良賃貸住宅として供給をされております元気ハウス入居者の家賃に対する補助金でございます。

 この施設は一般の賃貸住宅とは異なりまして、入居者の資格が60歳以上であること、また県より認定事業者として指定を受けた民間の管理会社によって運営をされていることなど、高齢者の居住の安定確保に関する法律や国土交通省令で定められる認定基準に適合した施設でございます。

 補助金の支給額は、管理会社により算定された実際の契約金額と国の基準により算定された入居者負担額の差額となりますが、入居者の所得が月額26万8千円を超える場合は対象外となる。ちなみに国庫補助率は45%でございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) はい、わかりました。今の電話交換業務委託料の件なのですけども再質問します。今説明を聞いていると、これもう委託料じゃなくして、嘱託職員ですか、そういう形ですよね。これはやっぱり委託ですか。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田総務部長。



◎総務部長(塩田貞祐君) 嘱託職員ということで、平成19年度からはそのようにさせていただいておりますが、平成18年度はそのような状況でございますので、御理解をお願いいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、18番、小田孝明議員の質疑を許します。



◆18番(小田孝明君) 私は、4点ほどお尋ねを申し上げます。

 1点については、雲仙市の交通体系調査事業の委託料についてということで1,313万850円、これについては先ほど宮崎課長の方から福田大東議員の方に回答がございましたので、これについては省略をいたします。

 議案第89号、決算の57ページの有価証券の売却収入益550万円上がっております。それから、決算の基金運用状況審査意見書の35ページ、出資金、ここに小浜まちづくり株式会社の株券額1千万円のうち550万円を雲仙市商工会へ売却をしたということについてお伺いいたします。このことについて、どのような考え方ということで売却というようなことになったか、そこのところを市長にお尋ねいたします。最終的に財産を売る、買う、最終的な決断をするのは市長ですから、一言お願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) 私に御質問でありますけども。

 一義的には担当者でございますので、担当者から答えさせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。



◎観光商工部長(東信一郎君) ただ今の小田議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、先ほどの550万円でございますが、銘柄といたしまして小浜まちづくり株式会社の株式額面5万円で、売却前の雲仙市の持ち株200株でございます。そのうちの110株を今回売却したものでございます。これにつきましてはやっぱり合併以降小浜の地域で自ら地域をつくり上げたいという意味合いからも、可能な限り民間資金の導入を図りながら、自らの手で活性化を図りたいということで、それを目的に商工会から申し出がありまして売却をしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 小田議員、質疑3回までですからね、注意してくださいよ。



◆18番(小田孝明君) わかりました。この550万円、200株のうちの110株です。この小浜株式会社の昨年の議会に出していただいたのを見ますと、2千万円の資本金、そして雲仙市が200株で1千万円ということであります。このことは一つは意味があるのです。1千万円ということは2分の1です。2分の1ということは、小浜まちづくり株式会社から年に一度の事業計画と事業決算、これを雲仙市にもちろん提出がある。もちろん自治体の雲仙市長は年に1回の事業計画と事業状況を調査できるわけです。地方自治法で調査するようになっているのです。そしてそれを議会に決算、それから事業計画を提出をするということがなされるわけです。それが550万円、110株売りますと、今度は残りの株ではこの調査権が及ばない、それから議会に決算事業計画を提出することが必要でなくなるということになるわけです。そういうことから、昨年は出していただいておりますけれども、今年から出ないというのはそういうところだろうと思います。

 雲仙市の商工会でも、雲仙市の合併以来、商工会の会員数ていうのは、減るこそすれ増えることはない。大変な厳しい商工会の方々もあるのではなかろうかと思います。そういう中で550万円のそういう株券を購入をする、そこの意気込みについては敬意を表します。

 ただ、そのことが一つ今言いましたように、市の調査、あるいは状況把握、市に出されないということで、そこのところを私はどうなのか、把握をしていらっしゃったかどうかということです。

 それから次、147ページ、商店街再発見支援事業補助金の391万2千円、これについては県の補助金と市の補助金です。それで県の補助であって、県の補助事業の要綱ていいますか、そういう例えば事業費の2分の1補助するとか、3分の1補助とか、あるいは市は事業費の2分の1、あるいは3分の1とかそういうものがあるのかどうなのか。そこのところをお尋ねをしたいと思います。

 そして平成18年度の決算のこの事業実績が金額としていくらになって、どういう事業で大まかなところ、金額の多いところで結構ですから読み上げていただければというぐあいに思います。

 それからもう1点、148ページ、商店街活性化支援事業補助金についてということで、240万円決算となっております。事業内容と効果という形でお聞きをいたしておるわけですけれども、これについても、その補助事業としての補助率がどの程度になるのか。事業費の何%補助するのか。そして、同じくどういう内容の事業で主などういう事業に使われているか。そして全体数額はいくらかをお尋ねいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。



◎観光商工部長(東信一郎君) まず、第1点の株の問題でございますが、昨年そういうことで報告をいたしておりますとおり、確かにそういうことでございます。

 今回合併によりまして、どうしても小浜地域で商店街の方々が自分たちで一生懸命頑張りたいということで、予算の範囲内で株の譲渡をお願いしたいと強い要請がございました。そういうことで当初の額面どおりでよろしければということでお話しがついております。そういうことで株の売買をさせていただきました。

 以上でございます。

 それから、147ページでございます。商店街再発見支援事業補助金について御説明を申し上げます。147ページでございますが、これは商店街の活性化を図る目的の事業に対しまして、県と市がそれぞれ5分の2ずつ、合わせまして5分の4を補助する事業でございます。平成18年度は小浜まちづくり株式会社が実施した事業に291万2千円、それから、雲仙市商工会の行った事業に対しまして100万円を補助をいたしております。

 まず、小浜まちづくり株式会社につきましては、おばまコミュニティースペース活用事業ということを実施いたしております。これは小浜の中央商店街の空き店舗対策として、障害者福祉作業場の設置や湯の花などの販売、それからコミュニティースペースを設けて各種イベント等の実施をいたしております。商店街へのそういうことで来街者の増加を目指し取り組んだ事業でございます。

 決算の主な内容といたしましては、そこに常駐が1名おられますが、人件費として150万円、店舗の賃借料90万円などがございまして、その他事業経費を含めまして、合計で506万7千円が総事業費でございます。このうち364万円が補助対象経費となりまして、補助の5分の4、291万2千円を補助をしたところでございます。

 また、補助残の5分の1につきましては、自己負担額215万5千円の捻出でございますけれども、事業の収入の123万8千円を差し引きまして、残りの91万7千円は小浜まちづくり株式会社の自己負担となっております。

 事業の成果につきましては、まず第一に、商店街の中心にあった空き店舗対策活動をすることによりまして、商店街全体のにぎわいをかもし出しております。さらに、障害者の作業場を兼ねていることで、高齢者、障害者の来訪を促す要因にもなっておりまして、にぎわいの創出とともに高齢者、障害者の引きこもり対策にもつながっております。

 続きまして、次に、雲仙市商工会が行いました雲仙市情報発信事業でございますが、地域商店街の元気のある事業所が一体となって魅力を発信することにより、地域の魅力を高め、売り上げの増加はもとより、交流人口の増加を図ることを目的に雲仙市商工会がホームページを改良した事業でございます。それぞれの事業所から全国へ情報発信を可能にしたものでございます。

 決算書の主な内容といたしましては、インターネットの改良の委託料115万2千円、それから、その他公告代、会議費等、合計で132万1千円でございます。このうち125万円が補助対象経費となりまして、5分の4の100万円を補助したものでございます。また、補助残の5分の1につきましては、雲仙商工会の自己負担にということになっております。

 事業の成果でございますけれども、当初の1年目で一応加入を100件程度目標にしておりましたが、情報発信可能な登録者数が9月21日現在ですけれども、360件になっております。当初の目標を大きく上っております。また、そのホームページのアクセス件数も完成した4月から現在まで12万5千件のアクセスがあっております。

 また、ホームページの中身も地域別や産業別に整理されまして、初心者でも見やすいようになっておりまして好評をいただいているところでございます。このホームページをきっかけに、未加入であった事業所が新たに商工会へ加入されたということもお聞きをいたしております。さらに商工会ホームページから通信販売が可能になり、この中で12の事業所が通信販売に取り組んでおられます。それ以外の事業所にも電話とかファックスとかいろいろ注文も入ってきておるようでございます。したがいまして、地域の小さな店舗でもインターネットという道具によりまして、事業規模や地域間格差を埋める可能性が大きくなったと思われまして、非常に有効的に活用されておるようでございます。

 以上です。(「もう一つありました」と言う者あり)(「商店街の活性化」と言う者あり)

 失礼をいたしました。続きまして、決算書の149ページです。商店街活性化支援事業補助金でございます。この事業につきましては、NPO法人小浜町ショップモビリティ情報センターぽかぽかというのがございますが、高齢者や障害者を初めとする移動に困難を感じる方々に対しまして、外出支援並びに介護予防へとつなげるため、電動車いすの普及指導及び貸し出しを行っておりまして、福祉の増進を図ると同時に、商店街で利用することによる商店街の活性化を目的に取り組んでおる事業でございます。また、バリアフリーや電動車いすに関するこの事業に対しまして市外からの視察もかなり多く来られているようでございます。

 電動車いすは17台ございますが、これをフル活動いたしまして、平成18年度の実績で年間3,657名の方が利用をされております。利用方法は、このぽかぽかで利用登録を行いまして、操作方法の講習を受けるということになっております。それを受けますと利用することができるということでございます。

 この事業の決算の主な内容につきましてでございますが、車両修繕料46万2千円、人件費131万7千円、家賃等の賃借料が84万円、その他合わせまして337万6千円でございます。市は商店街活性化支援事業補助金によりまして240万円を補助をしているところでございます。

 収入としましては、会費収入9万1千円、それから電動車いす等貸し出し料で26万2千円、それから喫茶とかもいたしておりますので、事業収入、補助金を合わせまして、総収入が331万4千円となっております。

 成果といたしましては、3,657名が電動車いすを利用いたしまして、商店街を移動していることで、商店街のにぎわいと消費活動を行っていること。また、その多くがこの事業なくしては外出に困難を抱える高齢者であることから、外出支援や介護予防、さらには商店街の活性化につながっているということでございます。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 小田孝明議員。



◆18番(小田孝明君) どうもありがとうございました。このNPOのぽかぽかの事業費、補助率は大体決まっているのですか。240万円ていうのは、平成19年度も240万円というようになっておるようですけど、その補助率がわかったら教えてほしいと思います。

 今のホームページの商工会の利用と、作成をしたということ大変これは効果があるというぐあいに思います。大変いいことじゃないかというぐあいに考えております。観光商工部長、この決算書は皆さんに金額おっしゃっただけ、差し上げられるとですか。差し上げることできる。(発言する者あり)後で結構ですから、皆さんに配付をしていただければと思います。最後どうぞお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 東観光商工部長。



◎観光商工部長(東信一郎君) 240万円への内容でございますね。240万円(発言する者あり)これは当初は厚生労働省の補助事業で行われております。これは平成13年から平成16年までで終っております。そういうことで、平成17年からは要するに小浜町の単独補助です。合併してからは市の単独補助ということになっております。

 以上でございます。(「補助率を聞いているのですよ」と言う者あり)そういうことで、単独事業、240万円の定額補助でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、6番、上田篤議員の質疑を許します。



◆6番(上田篤君) 議案第89号に関して6点お尋ねします。

 まず、わかりやすいのが、雲仙市監査委員の意見書のページでちょっと聞きたいと思います。4ページです。地方交付税です。地方交付税については、いわゆる三位一体の改革によってずっと減っていくというのが一般的な考えではないかと思うのですけれども、雲仙市については、去年の106億から113億と増えているのです。これは一体なぜなのかお願いします。

 そして関連して、この地方交付税の中には当然公債費に充てるべきいわゆる交付税措置分、よく旧町で言われてましたけども、有利な地方債ということで、しょっちゅう出てきましたその有利な地方債を充てるその交付税措置分も当然入っていると思うのですけれども、それがどれぐらいなのか、これが第1点です。

 それと、今度はこの決算書の65ページです。真ん中辺に合併特例事業債ということで項目がありまして、一番右の備考に振興基金造成事業債とか農業農村整備事業債とかずらっとあります。この合併特例債を使った事業がここにいろいろありますが、この特例債を使える事業、その条件をもう一度ちょっと確認したいのですがお願いします。

 それと、今後の特例債事業で主なものをわかってるところで結構ですから示してもらいたいと思います。

 それと次です。これは一番わかりやすかったのは、この決算カード、平成18年度決算状況ていう2枚のこの用紙をもらったのですが、それ見てみますと地方債です。現在高として321億7千万円あまりありますが、非常にこれは大きいように思うのです。今後の市の財政運営はこういう大きな借金を抱えながら本当に大丈夫なのかと私も思いますし、よく市民からも聞かれます。そういう点についてどうでしょうか。

 それと、またこっちに戻りますが、主要施策の成果説明書ていうのがあります。これの10ページです。10ページの真ん中からすぐ下に実質公債費比率があります。これは最近耳にするようになった言葉ですが、これが平成17年度と18年度を比べると、3.3%、非常に大きな変動があってると思うのです。これは一体なぜなのか。この実質公債費比率の中身ももう1回紹介して、その上でなぜ急上昇したのか、それをお願いします。

 それと同じこの成果書の18ページです。18ページの上の四角い表の中に単独研修というのがありまして、提案型研修として7人が参加したとなっています。研修は大いにやっぱり結構なことで、勉強しなくてはならないと思いますが、この提案型研修ていうのは初めて見るものですから、どういう中身なのかお願いしたいと思います。

 それとその下です。同じページの下の方に情報公開事業があります。この情報公開はやっぱり今市の行政を行っていく上で非常にかぎとなる施策だということで、いろいろな場で強調されておりますが、雲仙市の平成18年度の成果として請求件数が10件と書いてあります。これは非常に少ないような気がするのですけど、どのように評価されているのか。また、この情報公開についての市の基本的な考え方はどういうふうに考えているのか。以上、6点ですがお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) 塩田総務部長。



◎総務部長(塩田貞祐君) まず、財政関連の御質問から答弁をさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のありました別冊で配付いたしております平成18年度主要施策の成果説明書の7ページをお開きください。7ページの地方交付税が前年度より増加している理由はなぜかということで、7ページをもって説明をさせていただきます。

 地方交付税の決算額は、平成17年度の106億134万8千円に対しまして、平成18年度は113億5,384万4千円と7億5,249万6千円、7.1%の増加をしております。

 増加した主な要因につきましては、普通交付税におきまして、まず1点目として、市政施行に伴い生活保護事業を市で行うことによる生活保護費の新規導入で、5億2,384万3千円、2点目に合併した団体のみに行われます合併補正で1億5,752万3千円、3点目に児童手当制度の拡充などによる社会保障費で2億5,974万8千円、4点目といたしまして地方債の償還額の増に対する交付税措置分で1億6,642万6千円などがあります。

 ただ、交付税の算定には時間的制限の中で、数多くの資料作成を必要といたします。したがいまして、財政課職員を始めまして多くの職員の頑張りがあっていることで、時間外勤務にも及ぶことをこの際申し述べさせていただきたいというふうに思います。御理解をよろしくお願いいたします。

 次に、平成18年度の決算審査書の196ページと197ページをご覧になってもらってよろしいでしょうか。決算書の196と197ページでございます。ここに12款1項公債費の決算額が41億45万4,848円あります。これに地方交付税措置分につきましては24億7,530万円、60.4%を充てております。

 それから、合併特例債事業の充当条件を説明してくれというのがありましたので、2点ほど説明をさせていただきたいと思いますが、1点目に、合併した地域間の格差是正、それから合併後の各地区の一体性の確立、さらに均衡ある発展に資する事業であること。2点目といたしまして、市町村建設計画に記載された事業であることというふうになっております。

 今後の計画につきましては、地方債の残高、それから後年度の償還額の動向に注意をし、雲仙市中期財政計画に沿って繰り上げ償還等も実施しながら、将来、本市が財政破綻を起こさないように執行してまいりたいというふうに考えております。

 次に、先ほど見てもらいました主要施策の成果説明の10ページを再度見てもらってよろしいでしょうか。10ページの四角い枠が4つあるわけですが、下から2行目の実質公債費比率というものがございます。この質問にお答えをさせていただきます。議員御案内のとおり、この財政指標は、地方自治体の財政規模における公債費の適正水準を図る新たな指標として平成17年度決算から導入をされております。この指標は基本的には市税や普通交付税など経常的に収入をいたします一般財源に占める公債費の割合でございます。ですから、従来からの指標である起債制限比率と非常に類似をいたしておりますが、起債制限比率が一般会計を対象としているのに対しまして、この実質公債費比率は、一般会計以外の会計なども含めました連結決算の考え方が導入されております。

 一般会計から支出する上下水道など特別会計への繰り出し金及び一部事務組合への負担金に含まれます起債の元利償還に当たる額などを加えて算出することになり、市の財政状況をより広範囲に把握する指標となっております。

 なお、この比率で18%を超えますと、起債に県知事の許可が必要となります。さらに25%を超えますと、単独事業に係る起債が制限を受けます。また、35%を超えますと補助事業に係る起債にも制限を受けることになり、公共資本の整備に当たり大きな制限を受けることになります。

 平成18年度決算にかかりましては、議員御案内のとおり3.3%上昇して14.6%となっておりますが、その主な要因が2点ありますので御説明をさせていただきます。

 まず1点目は、より現実的な財政状況を把握するため、18年度決算から計算方法の見直しが行われ、前年度までの算定の対象外となっておりました土地改良事業等に係る借入金償還補助金、さらに公有林整備事業及び草地開発事業に係る起債の償還金が新たに加算されたことにより1.7%増加をいたしております。

 次に、2点目といたしまして、特別会計を含めた公債費の伸びにより1.6%が増加いたしております。主に、下水道事業特別会計の繰り出し金や過去に借り入れた過疎対策事業債や一般廃棄物事業債などの元利償還の開始などが要因となっております。

 以上が比率の増加した主な要因ということになっております。

 次に、財政の問題では、財政運営は大丈夫なのかという御心配の質問をいただきました。三位一体の改革によりまして、単年度影響額が12億円の大幅な歳入の減少があります。漫然とこれまでの事業を実施していけば、当然市の財政運営は破綻をし、そのために議員御案内のとおり、本年2月に今後の財政運営の指針となります雲仙市中期財政計画を策定させていただきました。

 この計画で財政状況の試算におきまして、先ほど御説明いたしました実質公債費比率が平成23年度までは上昇を続け、起債許可団体の基準であります18%を超えることが予測されましたことから、比率の抑制を図るため、今年度及び来年度にあわせまして10億円の繰り上げ償還を計画し、これに沿って今議会で提案しております補正予算にも5億円強の予算を計上しているところでございます。

 この財政計画は、これらの財政指標を適正な水準に維持し、合併に係る財政特例措置終了後の平成33年度以降も本市が財政再建団体に転落しないことを目指して作成したものであります。本計画に沿った財政運営により、財政破綻を招くことがないよう努めてまいります。

 次に、決算書の73ページ、主要施策では、先ほど見てもらってる主要施策の成果説明書の17ページにあります職員研修事業でございます。17ページです。(「18ページ」と言う者あり)すいません、18ページです。主要施策の18ページをご覧ください。職員研修事業での提案型研修事業についての御質問ですが、これは長崎県市町村職員研修協議会等が実施している研修科目があるわけですが、それ以外に職員が自ら企画、提案をし、研修を行って、職員の能力の向上を図る目的で行うものでございます。

 具体的に申しますと、平成18年度は住民税の申告システムを先進地へ視察に行った研修や全国の保健師長の研修会へ職員が参加しております。この旅費等に充てたものでございます。

 次に、同じく18ページになりますが、情報公開が遅れているということでございます。この情報公開事業は、市が保有します公文書の公開を行うことにより、市政に対する市民の理解と信頼を深め、市民の市政への参加を推進するものでございます。平成18年度の請求件数は議員御指摘のとおり10件でありますが、すべて請求者に対して条例で規定いたしている日数以内に回答を申し上げているところでございます。

 さらに、情報公開に対する市の基本的な考え方に対するお尋ねでございますが、市政を運営するに当たり、公平性、公明性はその柱であります。情報公開制度は公平性、公明性と直結するものですし、雲仙市総合計画や市長マニフェストの骨格となるものです。この制度は既に雲仙市発足時から施行し、ホームページにわかりやすく、詳しくその条例、施行規則、審査委員会規則と手続を掲載いたしております。

 この他に、ホームページにより入札結果の公表や市長の資産公開、交際費の公開を初め、議事録の全面公開など、さまざまな市政の情報公開も行っております。

 あわせまして、市長と市民の意見の交換の場であります移動市長室を月に1回開催をいたしております。さらにこの要旨を広報紙でお伝えしておりますことも情報公開であります。

 さらに、議会のテレビ中継や市の情報を各報道機関に機会あるごとに流すことにより、市民の皆様に市政のさまざまな情報を公開することで、あえて情報公開請求の手続を行わずとも知り得る情報が増えているものと考えております。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) まず、地方債の現在高関連ですけれども、今の話聞くと、しっかり考えてるから問題ないと、大船に乗った気持ちでついて来いというように聞こえたわけですけども、それでいいのでしょうか。それが一つ。

 それと、ちょっと前後しますけども、地方交付税の中に占める地方債の交付税措置分、先ほど1億6千万円あまりという説明でしたが、ただ、これだけの規模の市にしては非常に少ないような感じがするのですけれども、それは間違いないですか。もし間違いなかったらそれで結構ですが、何か旧町時代、非常に有利な地方債ということで、瑞穂町などもかなり使ってたような気がするのです。他の町も多分似たような状況だったと思うものですから、少ないのじゃないかという気がするのです。それがもう1回どうなのかお願いします。

 それと、合併特例債の問題です。先ほど条件として格差是正につながる事業であるとか、建設計画に載ったものであるとかが、この合併特例債使えるのだというふうな話がありました。そういう条件、枠組みで考えると、かなり自由に、もちろん使い過ぎはいけませんけれども、かなり自由に何にでもといったらちょっと違うでしょうけども、使えるような気がするのですけれども、その点、こういうのは非常にだめなのだというのがあれば教えてください。

 それと、提案型研修で2つ事例挙げられました。住民税申告システムの研修と全国保健師長会て言われたのですか、どういうものかちょっと字が思い浮かばないものですから、その中身をもう1回お願いします。

 以上です。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。塩田総務部長。



◎総務部長(塩田貞祐君) まず、数値については間違いありませんので御理解をお願いします。

 それと、事業は先ほどもちょっと言いましたように、漫然と従来どおりしていけばいいというものではなくて、市長がいつも申しておりますように、集中と選択で選ばなくてはいけないということは基本でございます。

 それから、職員研修につきましての件なのですが、住民税申告の支援システムというのがありまして、今回この研修を平成18年度に税務課の職員が4名で研修に行っております。研修場所は壱岐市になっております。

 それから、全国保健師(発言する者あり)そうです。師範の師です。師の長の研修会が静岡市の方で開かれておりまして、それに職員が1名参加しているのが主な事業として、先ほど説明をさせてもらったところでございます。



○議長(酒井八洲仁君) 上田篤議員。



◆6番(上田篤君) 市の財政運営のことですが、漫然としていてはだめだと、これは最初の説明でよくわかったのですが、漫然としないために、中期財政計画とか作ったわけですよね。ですから、それがもちろん練りに練ったものでしょうけども、それは大丈夫ですねて聞いたわけです。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。金子副市長。



◎副市長(金子知充君) 御回答させていただきます。大丈夫かという意味をどのように捉えるかということでございます。先ほど申し上げました大船というところでございますが、泥船ではないと思うのですが、大船というほどでもないのかなというふうに思っております。

 それからまた、今回中期財政計画を作った中で、議員の皆様方にもいろいろ御不便や御不満を強いてお願いをしている部分がございます。これまでのようにいろんなことをそのまま実行することができなくなってきております。それはやはり三位一体の改革、まさに予想しておりませんでした三位一体の改革などによって、単年度12億円の影響が出ております。単年度12億円の影響ということは、単純に考えますと、今まであった事業を12億円分減らさないといけないということです。それを逆に言いますと、すべてを住民の皆様方にそれを強いるということもなかなかそれはやはりきつい部分がございますので、そういう中でやはり歳入の確保、歳出の削減、そういうものを取捨選択をいたしまして、まさに市長がおっしゃっていらっしゃいます選択と集中をやりながら、議員の皆様と御協議をさせていただき、御支援をいただきながら一生懸命やって、財政が破綻をしないようにやっていきたいと思いますので、今後ともよろしく御協力のほどをお願いをしたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(酒井八洲仁君) 次に、17番、柴田安宣議員の質疑を許します。



◆17番(柴田安宣君) 時間もたっておりますけども、簡略にいきたいと思います。

 私は監査委員報告の中で、4項目ほどちょっと気になったものですから、それを質疑したいと思うのですけども、合併後初めて4月1日から3月31日までの通年の執行がされたというふうなことで、対前年度との比較対照というのは、監査委員のまとめた数字しかわからないものですから、それをもとに聞きたいわけでございますから、よろしくお願いしたいと思います。

 平成17年度に合併してから議会費が33.1%、総務費がマイナスの27.1%ということは町長とか議員の数が減ってき、そういう議会事務局等の7カ所にあった人たちが1カ所にまとまったということで、削減、マイナスはわかるわけですけども、4款衛生費の決算で16億403万4千円等の金額があって、執行率で99.18%と、それが対前年比でマイナスの11.8%となっております。多分人の配置、それから名目等で各町それぞれを修正してこの合併したものですから、それがわからないものですから、どういう形でこういうマイナスが発生したのかということ。

 それと6款、同じようなことでございますけれども、農林水産業費の決算額が20億5,700万円等があります。これ執行率で91.04%ですから、繰越金等が相当含まれておりますから、これ収支は合うだろうと思うのですけれども、せっかくですから、これがどういう形で前あって、マイナスになってきたのか。主なもので結構と思いますから、それの中身についての説明をお願いしたい。

 同じようなことで、7款商工費の決算額で2億811万5千何ぼかありますけれども、これが前年対比でマイナスの10.7%となっておる。この4、6、7款が著しく削減されているように見える数字でございますので、ちょっと気になったものですから、どういう形でこういう数字に削減されたのか、わかっている範囲内で結構と思うのですけども、説明いただければと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。塩田総務部長。



◎総務部長(塩田貞祐君) これにつきましても別冊で配付をいたしております雲仙市各会計の歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書になります。資料第8表になっておりまして、資料で8ページをちょっと見てもらってよろしいでしょうか。主要施策の成果説明ていうのがとじてあります。その裏の方からめくっていってがわかりやすいと思うのです。そこで資料の例えば一番下が第13表てなっておりまして、資料15ページてなっているのがありますが、そういう見方で見ていただいて、第8表、資料8というのを見てもらってよろしいですか。これで柴田議員さんよろしいのですか。今の資料の意見ですよね。(「はい、そうです」と言う者あり)他の議員さん、ちょっと資料をおわかりになられましたでしょうか。(「もう1回言うて」と言う者あり)主要施策の成果説明書ていうのがあると思います。この後ろの方からずっとめくっていった、この1ページ前の方に第13表ていうのがありますよね。ページ数では、審査資料というのがおわかりになりますか。この審査資料というのがあります。ページで言えば意見書の51ページになってるやつです。審査資料というのがありまして、それが51ページてなってますよね。(発言する者あり)51ページをまず開いていただいて、それから次のページが第1表てなってますよね。それが資料で言えば1て下の左の方に書いてあると思うのです。で、1、2、3、4、5てあります。その8ページを見てもらってよろしいでしょうか。(「いいですか、8ページ」と言う者あり)ちょっと資料がわかりづらくてすみません。よろしいですか。

 この決算の4款、6款、7款のそれぞれの費目で著しく削減があっている内容の質問でございます。

 まず、4款でございますが、衛生費が対前年度比マイナス11.8%になっております。この内容につきましては、議員先ほど御指摘ありましたように、職員の人件費において大きく減少してるものが主なものですが、平成17年度が1億6,536万円に対しまして、平成18年度で1億2,888万2千円、差し引き3,647万8千円の減となっております。

 また、小浜地区の保健環境組合のし尿処理事務が合併により市の一般会計へ編入されたことによる負担金が8,579万7千円減になっております。さらに県央県南広域環境組合負担金が合併による運営費、運転費等負担金割合の変更によりまして、対前年度比7,651万8千円の減となったものが主なものでございます。

 次に、6款農林水産業費が対前年度比マイナス9.4%となっておりますが、これもやはり職員人件費が平成17年度2億9,754万2千円に対しまして、平成18年度は1億9,593万4千円、差し引き1億160万8千円の減、及び農業委員会の委員の数が合併により117名から37名へ減ったことによる委員報酬631万6千円の減となっております。

 また、農漁村整備課の所管でありますが、南串山地域における農地等高度利用促進事業池崎地区の圃場整備事業で平成17年度5,800万円に対し、平成18年度は2,022万5千円、差し引き3,777万5千円の減でございます。

 その他、農林水産課所管といたしましては、農業・食品産業強化対策推進交付金事業、アグリチャレンジャー支援事業の事業完了による6,512万3千円の減、また地域水産物供給基盤整備事業負担金など、県営事業完了による地元負担金2,456万円の減などが主な要因でございます。

 続きまして、7款商工費ですが、前年比マイナス10.7%になった主な内容でございますが、これは平成17年度の維持補修工事費であります小浜マリンパークグラウンド整備工事完了によります3,632万3千円の減によるものでございます。

 以上で説明を終わらせていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。これで結構です。



○議長(酒井八洲仁君) これで質疑を終わります。

 10分間休憩いたします。

=午後3時21分 休憩= 

=午後3時31分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 議案第90号平成18年度雲仙市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許したいと思います。20番、福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 235ページです。診療報酬明細審査支払い手数料1,311万9,191円、これと同じページのレセプト点検委託料1,123万2千円ございます。これの明確な違いをお願いいたします。

 それから、237ページの医療費通知作成手数料、それから運搬費含めて339万3,790円ございます。これの説明をお願いをいたします。



○議長(酒井八洲仁君) 御答弁願います。井上市民生活部長。



◎市民生活部長(井上由文君) 決算書の235ページでございますけれども、診療報酬明細書審査支払い手数料とレセプト点検委託料の違いを明確にということでございます。

 まず、国民健康保険特別会計でございますけど、国民健康保険の加入者が病院にかかりますと、病院では診療報酬明細書というふうに一月分の医療費をまとめて請求がなされるわけでございますけども、その請求は国民健康保険連合会に参ります。そこで審査をするわけでございますけれども、その前段として、そういった診療報酬明細書があります。その内容を審査をいたします。その審査は国の基準に照らして審査をして支払うことが基本とされておるわけでございますけれども、その審査事務は県内すべての市町村分を長崎県国民健康保険団体連合会が一括して審査をしてまいります。それが12節役務費の1,311万9,191円でございます。

 一方、レセプト点検委託料でございますけれども、それにつきましては、その国民健康保険団体連合会で審査されました診療報酬明細書、レセプトは、その支払いが終わりますと、各市町村に返ってまいります。そして、そこでこのレセプト点検が始まるわけでございますけども、長崎県国民健康保険団体連合会ではできなかった点検、要するに何ていいますか、国保連合会では一月単位で行われております。そういうことで、この市のレセプト点検では、個々それぞれのレセプトにつきまして数カ月分の診療報酬明細書を並べて柔軟的に審査したり、あるいは医科と調剤の診療報酬を横断的に比較検討するなど、疑問があるレセプトにつきましては、また国民健康保険団体連合会に対して再審査をお願いするということになります。

 その他、市のレセプト点検では、国民健康保険の受給者であるかどうかの資格点検調査、それとか、国から特別調整交付金の対象となります精神や結核による診療の抽出、それと保険診療とならない交通事故等の診療の抽出などを行っております。これがレセプト点検委託料の1,123万2千円でございます。そこで明確に違っておるということを御説明申し上げたいと思います。

 もう1点の237ページの一番下の役務費339万3,790円でございますけれども、これは一つは、病院にかかったその診療費の明細につきまして書かれた御本人に対して医療費の通知をすると、その通知の通信運搬費、切手、郵便料でございますけれども、これが223万7千円でございます。それと、住民健診を行いますけれども、この健診の結果通知を国民健康保険加入者に対してやっておりますけれども、その通知の郵便料が11万7千円、それと医療費通知の作成手数料、これは長崎県国民健康保険団体連合会に支払うわけでございますけども、その手数料が103万8,969円。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) そうしますと、まず国民健康保険団体連合会で診療報酬明細審査をするわけですね。それがこの審査がまともにやってない、結局不安があるから、また地元に戻ってきてレセプト点検をすると、そういうことですか。結局二重チェックをするということでしょ。



○議長(酒井八洲仁君) 井上市民生活部長。



◎市民生活部長(井上由文君) 不安があるということではないわけでございまして、先ほどちょっと若干早口で説明をいたしましたけれども、国民健康保険団体連合会では個々1枚ごとの審査しかやりません。1カ月単位の1枚ずつの点検しかやっておりません。で、病気というのは数カ月にわたる場合がございます。それとか、そのレセプトは医療機関と調剤の分と分かれて返ってきます。そういったことで、市のレセプト点検では、その数カ月分にわたって適正に請求がなされているか。あるいは横の調剤と医科の分が適正か、そういったこと。要するに連合会でできない部分についてやっているということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 福田大東議員。



◆20番(福田大東君) 次に、医療費通知作成の件なのですけども、これは先ほど説明があった、病院にあなたがいくらでかかりましたよという通知をするわけですね。これを通知をもらう。これ何のために通知をするのか。病院に行ったことは本人が一番わかっておる。通知をされたから、いやもう行かれないなと思うのかどうか、その辺の効果がこの300万にあらわれれるのかどうか、私非常に疑問に思っているのです。通知をもらったから、もう病院に行かれんばいと思うかどうかです。結局そういうことでしょ、どういうふうに考えますか。



○議長(酒井八洲仁君) 井上市民生活部長。



◎市民生活部長(井上由文君) これは2カ月ごとに年6回実施をしておるわけでございますけれども、基本的には、これは国の調整交付金の対象になる。8割は今223万7千円と申しましたけれども、その8割は、失礼しました。県の調整交付金です。とにかく8割はいただくわけです。ということは、こういった制度があるということは、国も県もこの必要性を認めてこの交付金を交付しているということが基本でございますけれども、この目的につきましては、これは被保険者に健康に対する認識を深めていただき、国民健康保険事業の健全な運営に資するということでございまして、医療費の給付を通して、貴重な財源である税がどのように賄われているか、どのように使われたかということは、それをお知らせすることは大事なことではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) これで質疑を終わります。

 議案第91号平成18年度雲仙市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第92号平成18年度雲仙市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。17番、柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 簡易水道の全体について質疑させていただきたいと思います。資料でいきますと166から167、簡易水道事業特別会計概要という分で質疑したいと思います。

 雲仙市で2万2,845人の人たちが配水をしてもらっておるわけですけども、下水道等をセットされた場合に、30%ぐらいの水が増えると言われておりますけれども、それぞれ今の下水道事業で、その地下ボーリングで対応できるのかなということがひとつ気になるものですから、収容率等で違ってくると思うのですけれども、それについてと。

 それから、事業費、先ほど総務部長から言われるとおり公債比率ということでいきますと、特別会計まで影響してくると言われておりますから、それにあわせて聞きたいのですけども、補助残と支払い残がどういうふうになってるか。公債費が2億4,417万7千円というふうに出しておられますけれども、これがどういうふうに変化するのか。

 それから、収入未済額が740万9千円ということでありますけれども、この内訳と内容について説明いただければと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) 柴田議員の御質問にお答えいたします。

 平成18年度雲仙市簡易水道事業特別会計の決算認定についてでございます。市内14地区、現在給水2万2,845人、1日最大配水量9,945t配水しているが、下水道等が普及した場合、水量は十分見込めるのかという御質問でございますが、下水道が完備された場合、1日平均、1人50Lが必要になると見込まれております。現在、給水人口は2万2,845人で、100%の加入率で使用水量の増加分が1,100tとなります。1日最大配水量9,945tと合わせまして1万1,045tになります。これは先ほど訂正させていただきました計画1日最大給水量1万1,153tの範囲内となっており、瑞穂地区では水量拡張等の補助事業等も実施しておりますので、今後配水量にも余裕ができてくるものと考えております。

 次に、現在の補助事業費と公債費2億4,417万円が将来どう変化するのかという御質問でございますが、現在、簡易水道事業の主な補助事業は、瑞穂地区の西郷簡易水道統合整備事業で、事業年度平成14年度から平成19年度まで、総事業費12億1,476万円、施工済み額が8億5,410万円、平成19年度事業費3億6,066万円となっております。瑞穂大正簡易水道事業整備事業は、水量拡張と基幹改良の事業で、事業年度平成16年度から平成20年度まで、総事業費は7億4,739万5千円、施工済み額が4億7,829万5千円で、平成19年度以降分が2億6,910万円となっております。

 また、公債費でございますけども、平成18年度決算で2億4,417万円の償還額で、平成18年度末未償還額が42億769万円となっております。

 今後、瑞穂地区の事業の状況や新規事業等で変化はあると思われますが、現段階では平成18年度がピークで、平成19年度以降は減少傾向にあります。

 次に、未収額740万9千円でございますが、内容と収入見込みはという御質問でございます。水道収入の収入未済額740万9千円の内訳は、現年分141件、148万5千円、過年度分69件、592万4千円の水道料金の未納分でございます。740万9千円につきましては、9月22日現在98万8千円の料金徴収を得ております。今後も滞納額が減少するよう努力してまいりたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) わかりました。もう一つ、今手元の監査委員報告の中で出てきております去年と今年の差し引き残高の金額です。それがどうも去年が1,300万円等が出ておる。今年685万1,200円という金額が出ておりますけれども、特別会計のこの収入、歳出等の差し引いた金の黒字分が去年からすれば減ったというふうに解釈していいのか、そこら辺は説明いただけますか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) それぞれの各年度ごとの収入決算額と歳出決算額につきましては、それぞれの毎年毎年事業が違いますものですから、事業に伴い事業に伴う補助金とか起債とかが入ってまいります。だから前年度と比べて、前年度1千万円以上あるのに今年度は600万円ということで、どういうことかということでございますけども、それにつきましては逆に数字が大きいほど予定していた事業ができてないというか、執行残が出たというようなことを考えていただければと思います。内容的にはもうその年その年の事業額で違ってまいります。

 以上でございます。(「結構です」と言う者あり)



○議長(酒井八洲仁君) これで質疑を終わります。

 議案第93号平成18年度雲仙市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。17番、柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) これも同じような趣旨で質疑させていただきたいと思うのですけども、小浜から瑞穂までの5地域の下水道事業が進捗中でありますけれども、今までの総事業費がいくらぐらいになってるのか。補助残の支払いと、処理経費、管理費、補修費等に対する使用料、要するに今回上がっております1億2,325万2千円の比率は何%ぐらいになるのか。将来的にその一般会計より繰り出しの繰り入れの金は、計画はどういうふうになってるのか。一応説明は受けております。6億超える金が繰入金として計画されておるようでございますけれども、その推移がどうなのかということと、収入未済額が前年対比で減っておりますけれども、やはり残っているのが1,487万9千円あまりが残っております。相当な未済額が残っておるものですから、それがどういう計画で回収できるのか。

 それと、吾妻地区浄化槽市町村整備費ということで、浄化槽設置がされております。この決算書の中で2,119万2千円でございますけれども、14基設置されているようですけども、市町村型ということは前々から聞いておりましたけれども、1個当たりいくらぐらいの経費がかかって、それから処理経費に関しては市の方で審査をしながら処理を請け合うというふうなことを聞いておりますけれども、その内容について説明方お願いしたいと思います。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) まず、2款の使用料及び手数料の未収入金額の1,487万9,635円につきましてですけども、まず、現年度分につきまして、千々石地区4件、1万360円、雲仙地区16件、243万7,300円、愛野地区(農集)28件、13万6,010円、愛野地区(小規模)2件、6,320円、過年度分につきまして、千々石地区1件、2,810円、雲仙地区26件、1,224万8,965円、愛野地区(農集)4件、3万7,870円、以上で合計1,487万9,635円となります。

 それから、5地区の総事業費の件でございますが、雲仙地区総事業費です。39億7,400万円、千々石地区67億7,500万円、吾妻地区71億6,700万円、瑞穂地区61億3,200万円及び愛野地区59億7,300万円、これは小規模も含んでおります。このうち、残事業額は、千々石地区6億1,700万円、吾妻地区33億9千万円、瑞穂地区37億7,300万円となっております。

 農業集落排水事業を含む下水道事業の総事業費は300億2,100万円であり、下水道計画区域内世帯数は8,174世帯でございます。1世帯当たりの事業費は367万円となります。また、補助率でございますけども、国庫補助率は50%となっております。

 それから、吾妻地区浄化槽市町村整備費につきましてですけども、5人槽を1基、7人槽を12基、25人槽を1基、合わせて14基を設置いたしております。1基当たりの事業費につきましては、平均的な数字で申し上げますと、7人槽で約120万円となっております。市町村設置型の浄化槽につきましては、施設を市がつくりまして、個人さんの土地をお借りしまして、そこの土地の中に浄化槽を設置いたします。そして、それの建設から維持管理は市が行います。そして、受益者の方は使用料を払っていただくということになります。それから、小さな下水道がそれぞれできるような形を考えていただければと思います。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 進捗中で大変数字が出しづらいだろうと思うのですけれども、加入率もさまざまな状況でありますから、予定とすれば、ここでありますように80%ぐらいの加入予定として先ほど聞いた総経費にかかる収入として利用料金等がどれぐらいのパーセンテージで出てくるのかなていうことが気になるものですから、あわせて説明いただければと思ってるのですけど。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) 経費に関する御質問でございますけども、各地区の加入率の想定を今議員さん申し上げられましたように80%と一応過程をいたしまして、月額1世帯平均3,500円として試算をしてみました。起債償還額6億6千万円及び維持管理経費1億3千万円に対する使用料の割合ですけども、約34.8%ということになります。

 以上でございます。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) 確かに34%ということは非常に高額な加入率が実現した時のことでありまして、やはりこれは下水道事業をやる以上はなかなか加入率を上げないと、将来的に厳しいだろうと思うのですけれども、仮にこれが10%下がった時はどういうふうな数字になるのですか。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) 申し訳ございません。ただ今一応80%で想定して数字を積み上げておりますので、それ70%としまして、ちょっと基礎から数字を積み上げ直さないといけませんので、後ほど答弁させていただきます。



○議長(酒井八洲仁君) これで質疑を終わります。

 議案第94号平成18年度雲仙市と畜場特別会計歳入歳出決算認定についてから議案第96号平成18年度雲仙市温泉浴場事業特別会計歳入歳出決算認定についてまでの3件については、質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 次に、議案第97号平成18年度雲仙市水道事業会計決算認定について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。17番、柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) すいません。簡略にいきたいと思うのですけども、水道事業と簡易水道事業というのが私らも水道事業は経験がなかったものですから聞いてみたら、非常に優秀な成績を出してあるというふうなことで、収入として掃除の経費等差し引いて7,787万5千円あまりの金額が収入として上がっておりますし、特別会計の企業とすれば非常に優秀な成績が各町が合併前から努力されたたまものと思いますが、現在の事業の支払い残の総額と公債費が出ておりますけれども、将来どうなるのか、3年以内で簡易水道と町内の他の上水道との料金の統一ということを考えられておられると聞いておりますけれども、水道料金は簡易水道に合わせるのか、上水道に合わせる予定なのか、その予定がわかっておれば説明いただければと思っております。



○議長(酒井八洲仁君) 今崎上下水道局長。



◎上下水道局長(今崎正敏君) まず、第1点の公債費の件でございますけども、公債費につきましては、決算書の14ページ、借入資本金のイ、企業債として10億5,039万3,487円を計上いたしておりますが、この内訳としまして、45ページにそれぞれ各企業債の明細を示しております。それぞれ一応御参照いただければと思いますけども、まず国見ですけども、発行総額5億2,060万円に対し、平成18年度末残高が5,724万4,337円となっております。吾妻上水道につきましては、発行総額1億4,500万円に対しまして、平成18年度末残高が8,925万2,748円となっております。小浜上水道事業につきましては、発行総額3億7,900万円に対しまして、平成18年度末残高が3億212万2,303円となっております。次、小浜の簡易水道ですけども、発行総額7億5,930万円に対しまして、平成18年度末残高が6億477万4,099円となっております。

 水道事業の平成18年度末未償還残高は合計10億5,339万3,487円となっております。平成18年度償還元金額は9億2,075万9,515円でありましたが、平成19年度の償還額は7,756万5,746円、平成20年度の償還額は6,011万1,327円と減少しております。償還額はピークを超えており、今後10年間に償還する額は5億9,261万6,483円であり、10年後の平成28年度末の残高は4億6,077万7,004円となります。

 それから、料金の統一につきましてですけども、料金の統一はどうなるのかという御質問でございますが、現在、水道料金審議会を設置いたしまして、水道料金審議会に諮問をいたしまして、答申を待っております。答申を受けましてから、雲仙市の方向性を検討して、議会に御相談して、料金の統一に向けてを図っていきたいと考えております。



○議長(酒井八洲仁君) 柴田安宣議員。



◆17番(柴田安宣君) もう結構です。ありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) これで質疑を終わります。

 お諮りします。議案第89号から議案第97号まで9件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、本件については、決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。

 ただ今設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において全議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、全議員を決算審査特別委員会委員に選任することに決定しました。

 なお、調査期限については、会議規則第38条の規定により、調査終了までといたします。

 ここで決算審査特別委員会開催のため、しばらく休憩いたします。

=午後4時02分 休憩= 

=午後4時15分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ただ今決算審査特別委員会において、委員長に井上武久議員、副委員長に柴田安宣議員が選任されましたので、報告いたします。

 ここでちょっと暫時休憩。

=午後4時16分 休憩= 

=午後4時17分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開いたします。

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△日程第29.閉会中の継続調査申出について



○議長(酒井八洲仁君) 日程第29、閉会中の継続調査申出についてを議題とします。

 各常任委員長、議会運営委員長、議会広報編集特別委員長及び決算審査特別委員長から会議規則第98条の規定に基づき、お手元に配付しておりますとおり、閉会中の継続調査申出書が提出されております。

 お諮りいたします。それぞれの委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」「異議あり」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 異議がありますので、起立によって採決します。原案どおり決定することに賛成の方は起立願います。

 〔賛成者起立〕



○議長(酒井八洲仁君) 起立多数です。従って、委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。

 暫時休憩。

=午後4時19分 休憩= 

=午後4時20分 再開= 



○議長(酒井八洲仁君) 再開いたします。

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△追加日程第1.発議第8号 



○議長(酒井八洲仁君) 次に、議事日程についてお諮りします。ただ今お手元に配付しております追加日程のとおり、本日の日程に追加し、議題としたいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、議事日程に追加することを決定しました。

 追加日程第1、発議第8号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。柴田安宣総務常任委員長。



◎総務常任委員長(柴田安宣君) 発議第8号割賦販売法の抜本的改正に関する意見書について、提案理由の説明を申し上げます。

 本件につきましては、朝ほどの委員長報告でも説明をいたしましたが、現在、社会においてクレジット取引は社会生活をする上において無視できないものがあります。それゆえにクレジット事業者の役割は重要性を帯びてきております。しかし反面、クレジット取引に対する事件も多発しております。高齢者をねらったリフォーム工事被害や若者をねらったキャッチセールス被害、呉服の次々販売被害など、クレジット契約を利用した悪徳商法被害は後を絶たないのが現状です。

 以上のことから、国会及び政府に対して次の事項を実現するよう意見書を提出するものであります。

 1つ、過剰与信規制の具体化を図ること、2つ、不適正与信防止義務と既払い金返還責任を負うことを規定すること、3として、割賦払い要件と政令指定商品制の廃止をすること、4として、登録制の導入を図ること、詳細については、意見書のとおりでございます。

 以上のとおり、各議員の賛同をいただきまして、全会一致で御決定いただきますようお願いして、提案理由の説明といたします。

 なお、意見書の提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、以上です。よろしくお願いします。



○議長(酒井八洲仁君) これから質疑を行います。質疑の通告はあっておりませんので、質疑を終わります。

 本案については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから討論を行います。討論の通告はあっておりませんので、直ちに採決します。本案は原案どおり決定することに御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、発議第8号は原案どおり可決することに決定しました。

 ここで市長より発言の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。奥村市長。



◎市長(奥村愼太郎君) お許しをいただきましたので、閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。

 議員の皆様におかれましては、9月6日から本日までの21日間、御提案申し上げましたそれぞれの案件につきまして、慎重かつ熱心に御審議を賜り、誠にありがとうございました。

 本議会に御提案申し上げました案件は、追加議案の10件を含め30件でございましたが、閉会中の継続審査となります9件の決算議案の認定を除く21案件につきましては、それぞれ御同意、御可決をいただき、厚くお礼を申し上げます。

 また、議案審議を初め、一般質問、委員会等においていただきました御指摘、御意見、御要望につきましては、今後鋭意調査研究をいたしまして、可能な限り市政に反映させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 さて、不適切な会計処理に係る負担の協力状況につきましては、6月議会におきまして、5月30日までの集計報告をいたしました際、協力がいまだいただけない方々に対しましては、再度の協力依頼をすべきではないかとの御指摘もございまして、6月18日に改めて協力文書を関係者に発送し、お願いをいたしたところでございます。その結果、9月26日現在、三役等100%、旧町三役等95%、旧町管理職52%、現役役職員92%の合計512名から協力をいただきました。協力金の合計は1,238万1,131円となり、今後この協力金につきましては、12月末を目処に一般会計へ組み入れることとしたいと考えております。

 さて、今定例会の開会日に御報告させていただいておりました雲仙市産業人材育成協議会が実施する地域雇用創造推進事業の条件となります地域再生計画が内閣府から9月20日付で正式に認定をいただきました。これにより、本年度から平成21年度までの3カ年で総額約5,500万円の全額が国庫負担事業として行われ、企業誘致、観光振興及び農業振興の3分野におきまして、企業の求める人材を育成するための各種訓練講座を計画していくことになります。

 また、うれしい報告といたしまして、今月23日、岡山県倉敷市で開催されました第25回全日本小中学校女子個人選抜剣道錬成大会の小学生個人の部に、長崎県代表として出場いたしました神代小学校6年生の山本杏里さんが県勢としては10年ぶりの優勝という、市民の皆様や県民にとりましても、久しぶりに輝かしいニュースをもたらしてくださいました。これまでの山本さんの努力をたたえ、優勝を祝福するとともに、今後さらに精進をされ、ますます活躍されることを期待申し上げたいと存じます。

 次に、平成24年に長崎県で開催予定でございます第10回全国和牛能力共進会につきましては、近々長崎県知事に対しまして要望書を提出することといたしております。また、県に対する雲仙市独自の施策要望も行うこととしておりますので、今後議員の皆様方にはお手数をおかけすると存じますが、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。

 また、10月8日の体育の日には、雲仙市のすばらしさやふるさとを思う歌などを市民有志の方々に披露していただく雲仙ふるさと歌まつりを吾妻ふるさと会館で開催をいたします。改めてふるさとのすばらしさや市民の皆様のエネルギーを感じていただけるものと確信をいたしております。

 さらに、10月28日には雲仙市小浜勤労者体育センターにおきまして、NHKのど自慢公開生放送も開催され、雲仙市の魅力とバイタリティーが全国に発信されるよい機会となるものと考えておりますので、議員の皆様を初め、市民の皆様にも多数の御来場をお願いいたすものでございます。

 今後とも市政の推進に当たりましては、議会の皆様並びに市民の皆様とも十分協議を進めながら一歩ずつ着実に新市の建設を進めてまいりたいと考えております。

 終わりに当たりまして、議員の皆様におかれましては、健康に十分御留意いただき、今後とも皆様の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。誠にありがとうございました。



○議長(酒井八洲仁君) お諮りいたします。本定例会における議決事件について、その条項、字句、数字、その他、整理を要するものについては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思いますが、御異議ありませんか。

 〔「異議なし」と言う者あり〕



○議長(酒井八洲仁君) 御異議なしと認めます。従って、これらの整理を要するものについては、議長に委任することに決定しました。

 ここで閉会に当たり一言ごあいさつを申し上げます。

 去る9月6日に開会いたしました平成19年第3回定例会は、道路特定財源制度の確保に関する意見書の採択を初め、雲仙市国民健康保険条例の一部を改正する条例、平成19年度雲仙市一般会計補正予算(案)など、多数の案件について慎重審査の上、いずれも適切なる御決定をいただきました。そして、ここにすべての日程を滞りなく終了し、閉会の運びとなりました。議員各位の議事運営に対する御協力に対しまして、心から感謝とお礼を申し上げます。

 また、市長を初め、執行部におかれても、常に真摯な態度を持って審議に御協力いただきましたことに、深く敬意を表します。

 なお、今期定例会を通じて、議員各位から出ました意見などについては、市政執行において十分反映されますよう要望いたします。

 また、開会日の市長発言にありました職員の不祥事につきましては、これを厳しく受け止め、公金取扱のさらなる厳格化と監督体制の強化、職員の意識改革を図り、議員並びに市民の皆様の信頼回復を図られるよう議長からも強く要請いたします。

 秋分の日も過ぎ、朝夕の涼しさを感じる季節となりました。しかし、まだまだ厳しい残暑が予想されてます。議員並びに執行部各位におかれては、健康に十分留意され、改めて市政発展のため、なお一層の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、閉会のあいさつといたします。

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○議長(酒井八洲仁君) これをもちまして、平成19年第3回雲仙市議会定例会を閉会といたします。大変お疲れでございました。

=午後4時34分 閉会= 



地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

 議  長  酒 井 八洲仁

 署名議員  福 田 大 東

 署名議員  増 山 良 三


 



割賦販売法の抜本的改正に関する意見書



 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。

 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象といえる。

 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。

 よって、雲仙市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。



           記



1〔過剰与信規制の具体化〕

   クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕

   クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

3〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕

  1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

4〔登録制の導入〕

  個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成19年9月26日



                       長崎県雲仙市議会


 内閣総理大臣      福田 康夫 様
 経済産業大臣      甘利  明 様
 衆議院議長       河野 洋平 殿
 参議院議長       江田 五月 殿