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長崎県 西海市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月12日−04号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号







平成20年  6月 定例会(第2回)



     平成20年第2回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成20年6月12日(木)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位11番から15番まで)

        平成20年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成20年6月5日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月12日 午前9時58分宣告(第8日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ▲

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  崎戸総合支所長     大浦正明

  副市長         橋口壽美夫  総務部理事       中浦久幸

  収入役         岩崎源生   総務課長        繁山 均

  総務部長        竹口一幸   財政管理課長      冨永敬二

  企画振興部長      葉山千年   保健課長        澤田洋子

  保健福祉部長      林 俊範   長寿介護課長      岩倉光義

  市民環境部長      川添 昇   水道総務課長      小川 学

  建設部長        代田末継   国民健康保険担当主幹  鴨川栄子

  産業振興部長      山道秀孝   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     前田穂積   教育次長        吉田 浩

  西海総合支所長     太田利幸   監査委員        山口 勇

  大島総合支所長     磯田和司

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        江木繁美   書記          早崎正樹

  書記          森林良行

     午前9時58分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さんおはようございます。本日は、23番、馬場正毅議員から本日欠席の届けがあっておりますので報告します。

 ただいまの出席議員は25名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、2番、田川正毅議員の質問を許可します。2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 おはようございます。3日目ですけど、元気出してやってみたいと思います。

 通告いたしておりました3問について質問いたします。

 通告順に1問目の西海市の森林環境整備についてお尋ねいたします。

 森林環境整備については、3年前の6月定例議会において、西海の森づくりと題し、質問、要望しておりますが、環境に対する関心が高まる今、再度質問いたします。

 森林には多種多様な機能があります。表土流出防止機能、水質浄化機能、水資源貯留機能、表層崩壊防止機能、洪水緩和機能、保健・レクリエーション機能、二酸化炭素吸収機能、化石燃料代替エネルギー機能などでございます。日本の森林は約2,500万ヘクタールで国土面積に占める割合は約67パーセントとなり、フィンランド、スウェーデンに次いで3番目となっております。しかし、全体の約4割、1,000万ヘクタールが戦後の拡大造林政策により、針葉樹の人工林となっており、外材輸入による価格低迷、後継者不足などの理由で荒廃しております。対策として、農林水産省、林野庁は森林林業基本計画の中で100年を見通した森づくりを推進し、長崎県も昨年より、ながさき森林環境税1人500円、年間総税収3億円を導入し、森林保護に取り組んでおります。西海市においても戦後の植林政策により植林が行われ、市の総面積2万4,000ヘクタールのうち約1万3,000ヘクタールを森林が占めており、例に漏れず荒廃が進んでいるようであります。西海市としても、何らかの対策を講じる必要があります。

 横浜国立大学元教授で植物生態学の第一人者、宮脇昭先生は、ふるさとの木によるふるさとの森植樹運動を実践し、国内では1,280か所、国外では300か所で植樹を指導し、これまで300万本以上の木を植樹されております。宮脇先生は、豊かな自然の中でこそ、児童・生徒たちは身体的にも、知的にも、より自由に成長し、研ぎ澄まされた感性を養うことができるとして、自然と共存する豊かな学校関係の回復、再生を推進されております。子どもたちによる植樹活動は、本市が推進するグリーンツーリズム、スローツーリズムの実践でもあり、西海市の環境教育、情操教育にも大きく役立つと思われます。

 そこで、初議会での西海の森づくりを改めて提言するとともに、現状と今後の政策についてお尋ねいたします。

 また、里山の保存、再生について新たに提言いたします。

 里山とは、人里近くにあり、昔から人々が生活のために利用してきた森林のことであります。クヌギ、ケヤキなどの落葉樹、シイ、カシなどの常緑樹、カキや竹など多くの樹種で構成され、木の実、キノコや山菜を収穫し、落ち葉は堆肥の材料になり、薪や柴は貴重な燃料となりました。そんな宝の山の里山も戦後の肥料革命、燃料革命とともに、その価値を失い、放置され、荒廃しております。ところが、近年の環境意識の高まりに加え、都市と田舎の交流の場として見直され、自然の動植物との触れ合い学習など環境教育の場として炭焼き体験、キャンプ、ハイキングなどのレクリエーションの場として活用する自治体も出てきたようであります。

 西海市の森林の4割は里山にあります。人が元気、自然が元気な西海市、都市と田舎の交流を目指す西海市を実現するために、間伐、除伐、植林などの施策を行い、里山を保護、再生すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 2問目の住民監査請求に対する市の対応について質問いたします。

 平成19年12月25日、市内住民により株式会社大島まちおこし公社に対し、平成18年4月3日付けで貸し付けられた貸付金が契約書を交わさなかったのは違法な公金の支出であるとして、地方自治法第241条1項に基づき、監査請求が提出されました。西海市監査委員はことし平成20年1月10日、その監査請求に対し、却下の判断を下されましたが、その理由をご説明ください。

 また、本年、平成20年4月15日にも住民団体から監査請求が提出され、4月20日、これを受理されております。この監査請求はまちおこし公社へ貸し付けられた4,200万円の運営資金の件と公社清算補助金692万円の件の2つに分けられております。先日、6月5日、本議会の初日にこの2つの監査結果が報告されました。

 まず、運転資金4,200万円に対する監査報告書によれば、監査委員は、市長に対し、まちおこし公社へ貸し付けた運転資金4,200万円については、債権放棄により、西海市に損害を与えたとして、平成20年7月31日までに弁済するよう勧告されております。その理由の中では、運転資金を貸し付けるのであれば、条例、規則を整備し、経営状況を的確に把握した上で、担保、保証人など常識的な条項を含んだ契約を締結すべきであり、結果として再建計画が履行されていない状況にもかかわらず、貸し付けが続けられ、催促もしていないことは明らかに容認できないとされております。市長は4,200万円の弁済勧告をどのように受けとめ対応されるのか、お尋ねいたします。

 また、監査の対象事項5項目の中で収入役の責任についての記載も見られます。収入役は今回の監査結果について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に、清算補助金692万円の監査結果についてでありますが、報告書では請求棄却との判断が示されました。理由の中で、臨時職員の退職金についての記載はなく、実績報告書提出時において、西海市担当課として、この書面が不正なものと判断することはできないものと考えられるとの記載が見られます。つまり、請求棄却の理由として、公社臨時職員への退職金の支払いの有無が重要な論点であったと考えられます。ところが、先日、浅田議員の公社補助金275万円の返還を求めた理由を問う質問に対し、理事者の答弁で、まちおこし公社と協議した、あるいは公社の自主的な返還であった、また、公社へ返還をお願いしたなど食い違いが見られました。統一した見解を再度お尋ねいたします。

 3問目の不正入札事件についてお尋ねいたします。

 平成20年5月20日、西海市水道部長が逮捕され、新聞、テレビ等で大きく報道されました。加えて本議会中、贈収賄容疑で再逮捕されたことは市民に大きな衝撃を与えました。これまで西海市は大島市営住宅不正入居問題、臨時職員退職金問題、まちおこし公社問題などで、たびたびマスコミに取り上げられました。これで終わりだろう、これで終わりにしてほしいと切なる願いもむなしく、今回の事件が発覚したわけであります。水道料金の値上げなどの負担増加、敬老助成金のカットなど、サービスの低下に苦しみながらも西海市の発展のために頑張ってこられた市民が、どのような気持ちでこの事件をとらえられたでしょうか。私も西海市合併を進めた一人として残念でなりません。市長は今回の事件をどのように受けとめられておられるのか、原因と今後の対策をお尋ねいたします。また、市民に対する誠意を改めて示していただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 本議会最終日の一般質問でございます。元気で質問されるというお声でございますので、元気で答弁をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2番議員の1問目、森林環境整備についてお答えをいたします。

 まず、1点目でございますが、西海市の森林面積は、総数で1万3,445ヘクタール、そのうち私有林が1万223ヘクタール、公有林が1,505ヘクタール、国有林が1,718ヘクタール、私有林と公有林1万1,725ヘクタールの林種別では、人工林で4,954ヘクタール、天然林で5,967ヘクタール、竹林で152ヘクタール、その他648ヘクタールとなっております。

 国内の森林は、長引く国産材の利用低迷により、管理放棄された私有林が目立ち、災害発生の原因となっていることも承知をいたしております。地球温暖化対策が大きな問題となっている今日、森林が有する多面的機能が見直され、長崎県においても、平成19年度から、ながさき森林環境税が創設され、その中で、ながさき水源の森緊急整備事業を中心として、荒廃した森林の整備が行われております。

 また、国においては、吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業を創設し、平成18年度から22年度の5か年間で、積極的に森林整備に取り組む地域に支援を行っております。

 ながさき水源の森緊急整備事業につきましては、雪浦ダム上流部の人工林約30ヘクタールについて、所有者のご理解をいただき、年次計画により整備を行っております。

 吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業につきましては、西彼町林業振興公社が中心となり、鳥加・平山地区において、約100ヘクタールの県産材生産団地を設定し、今後、人工林の整備に取り組まれるとのことでございます。

 公有林の整備につきましても、これまでは、育林のための捨て切りによる間伐が主でございましたが、現在は長伐期施業に移行したことにより、利用間伐を主体に行っておりまして、市有林においても平成18年度で約336万円、平成19年度で約373万円の収益があっております。

 今後は、森林所有者のご理解をいただきながら、森林組合と協働して、民有林の利用間伐を推進してまいる所存でございます。

 2点目の里山の保存、復活についてでございますが、私たちは、里山から燃料となる薪や炭、食料となるタケノコや山菜の供給を受けて生活をしてまいりましたが、エネルギーの化石燃料や電気への依存、食生活の変化により、里山に対する依存度が低くなり、あわせて過疎化や高齢化により、里山は年々減少していることは承知をいたしております。

 特に管理放棄された竹林が里山に侵入している事例やクズ等のツル植物の繁茂によるものが多いと認識をいたしておりますが、現状では、過疎化、高齢化等の問題もあり、有効な手だてがないというのが現状ではないでしょうか。

 森林の保全と違い、里山の保全は継続的な活動が必要であり、以前のように里山が経済活動と密接して成り立つという基本的構造が存在しなくなった今日、里山保全には多くの労力と時間を要しますので、今後、どのようなことに取り組めるか、検討を行ってまいります。

 次に、2問目の住民監査請求に対する市の対応についての2点目につきまして、お答えいたします。

 2度も西海市民より監査請求されたことに対する市長の見解を問うというご質問でございますが、まず「2度も」というご指摘につきまして、最初の請求と次に提出された請求とでは、請求者の述べる趣旨が若干異なっておりますが、いずれにしましても、1回目の請求が棄却ではなくて却下されたことによる2回目の請求の是認、もしくは、1回目の請求との間に一事不再理の問題が生じないとの判断によって、現在提出されている監査請求の受理がなされているのでありましょうから、「2度も」とのご指摘ですが、2度同じ内容で監査請求があるということは想定し得ないことでありますので、念のために、まずその点を申し上げておきます。

 そこで、今回の監査請求、いわば2回目に提出された監査請求に対する私の見解でございますが、住民監査請求は、監査委員の受理の段階で形式的不備がなければ、当然の権利として市民だれもが行い得る行為であり、内容のいかんを問わず、私がその是非について申し述べるべきことではありません。

 また、6月5日付けで監査委員からの監査結果の報告及び措置の勧告があっておりますが、きょう現在、措置の方針について決定をいたしておりませんし、よって、監査委員に報告していないわけでありますから、今の時点で見解を申し上げることはできません。

 次に、3問目の不正入札事件についてお答えをいたします。

 このたび入札妨害容疑で市の職員が逮捕されるという重大な事件が起こり、大変困惑すると同時に、まことに遺憾に存じております。改めて議会を始め、市民の皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げるものでございます。今後は二度とこのようなことが起こらないように綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努めてまいりたいと存じます。また、事件の真相が解明され次第、私も含めて、当該職員の処分を行いたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 2点目のまちおこし公社の補助金の返還に係る答弁に対しまして、臨時職員への退職金の返還の方法につきまして統一した見解を求めるということで、若干補足説明をさせていただきたいと思いますけれども、この件につきましては、昨日の浅田幸夫議員の大島まちおこし公社の補助金返還に関する一般質問の中で、産業振興部長の社長からの申し出がありましたという答弁と、市長の自主的に辞退をしているわけではなく、市のほうから返還を求めたという趣旨の発言、及び私のほうからの市のほうから辞退を申し出て、公社側がそれを受け入れたという趣旨の発言との間に若干食い違いがあるのじゃないかということもございましたので、その辺について補足をさせていただきたいと思います。

 一般質問の市長答弁の中でも申し上げましたとおり、あくまでもこれは大島まちおこし公社側と再度の協議を行った上で、最終的に返還を決定したというものでございますけれども、その経緯の中では当初、産業振興部長の答弁のとおり、確かに公社側から返還の申し出があったわけでございまして、また、その後、公社側がこれに難色を示したということから、今度は市長や私のほうの発言のとおり、こちら側から逆に返還を促したという経過もございます。

 したがいまして、どちらも部分的に言いますと間違っていないというわけでございますけれども、答弁として少し混乱を来したということで、見解の相違もあったんじゃないかと思うんですけれども、これにつきましては大変ご迷惑かけたと思っておるところでございます。

 要するに、そのどちらの経緯もありましたけれども、最終的には双方の協議によりまして決定をしたということでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 通告順に、この森林環境について再質問をいたしたいと思います。

 市長のご答弁では、雪浦、あるいは西彼町でそういう県の方針にも沿って実施しているということでございましたけれども、先ほども申し上げたように、3年前も西海の森づくりについて質問した際、最初の登壇でのご答弁はなかなかいい答弁をいただけなかったわけですけれども、最後に市長が答弁されたこと、ちょっと読み上げますので。

 広葉樹の植林は大賛成である。ぜひ実施したい。すぐやればできること、地域、行政、学校、どこでやるか検討したい。学校で一斉にやると、子どもたちが山について考える有効な手段である。また、一方で、西彼杵の尾根には広域基幹林道がある。建設中だが、この地域に植栽されている木はほとんど金にならない木材が多い。広葉樹林を見物する観光客でにぎわう地域もある。山の機能もあわせて考えると、海にも影響がある。広葉樹の植栽は実施したい。

 こういうふうに非常に前向きな、やればすぐできること、こういうことでお話しされていましたので、かなり私は3年後、いろんな小学校でもやっているんじゃないかと、こう思いましたけれども、実はそのとき、教育長にもお願いしたところ、教育長のご答弁では、教育課程での位置づけであって、作業道の整備とか、保護者の協力、多くの問題はクリアしなければならないから慎重に研究する。慎重に研究して3年間研究したということになると思いますので、どのような研究をされたのか、そして、その結果をそれぞれ3年間の取り組み、再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは林業の関係のいろいろな組織があるわけでございますが、私はその理事または会長を仰せつかっておるものでございます。そのそれぞれの組織の中で、これは県にもある、国にもあるわけですけれども、そういう中で今おっしゃったこと、とにかくやはり林業というのは厳しい、まずはひとつ林業としての商いになるような手助けというのは当然、ヒノキや杉の木で100年近くの山を維持していくというのは非常に厳しいと。ですから、申し上げたように、広葉樹林、あるいはドングリ、そういったものを植えて、やはり林業というものを育成していく必要があるということは、もうずっとかねがね申し上げてきておるわけでございます。しかし、これがまだ実行に移っていないわけでございますが、おいおい私の考え方も県や国には通じておりますので、今後の実行に期待をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 まして西海市でこの林業に対する事業をどう取り組んでいくかというのは非常にやっぱり財政状況の問題等厳しゅうございますので、県や国あたりの事業の中での対応にしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 議員から17年の6月議会でご提言をいただいた広葉樹の植樹の問題につきましては、校長たちの意見も聞きながら研究をいたしましたが、すべての学校で直ちに実施するというのは大変難しいと。実情に応じて、いいことだから考えていこうじゃないかと、こういうことで、昨年度から1校だけこの問題に取り組んでおる学校がございます。具体的にご紹介をいたしますと、西海東小学校の4年生、昨年度の4年生がドングリの種を1人1鉢で育てているわけでして、今、10センチぐらいになっていると聞いております。来年度、6年生になったときに、これを地域の山に植樹をしようという計画で今活動をやっております。これには私どもも関心を持って注目をしておりまして、こういうことであれば、他の学校にも広げていけるのじゃないのかなということで今見守っているということでございます。

 それから、議員のご提言は環境、情操教育ということが趣旨でございましたので、それに類する、それに通じることから言いますと、本年度から西海市ならではの教育の一つとして、すべての小学校で農業体験をということで進めておりますので、ぜひこの点についてもご支援を賜りたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 市長も、取り組み自体、そして、この事業の持つ意味自体には非常に賛同されて、積極的に、実際、以前からも取り組んでこられた。しかし、なかなか実績として顕著な動きが見えないというのが現状じゃないかなと思うんですけれども、佐古教育長、先ほども登壇で言いましたけれども、先ほどの宮脇昭先生、もう30年ほど前から子どもたちが植樹の主役ですということで、日本全国、世界も含めて植樹運動をされている。そこで、一番最初はなかなか教育委員会等の現場の先生、理解が得られなかった。やはり先に何かをするときに、問題があるんじゃないか、そこを見てしまう。だから、やれないとかですね。そうじゃなくて、問題がない範囲で、できることから少しずつ何がやれるのか、先ほどのドングリの苗も危険、危険とそのまま行くと危険かもしれない。しかし、その前に苗づくりをしようじゃないかとか、そういうことも私はできると思いますので、ちょっと注意して見てみたいということですけれども、もう少しこういう取り組みをほかの小学校にも進めてやっていただきたい。そういうふうに思っております。

 そしてまた、市長から財政的にとか、そういうお話があったわけですけれども、ながさき森林環境税ですけれども、昨年制定されて、1人から500円、年間税収が3億円ですね。それは現時点ではダム周辺の森林涵養、そういうところに使っているんですけれども、これは公募制で、応募があれば審査の上、資金援助しますよ、こういうシステムになっている。4項目幾らもあるわけですけれどもね。その事業について、1つの事業について200万円を限度とする。しかし、その範囲が広域、あるいは顕著な場合は、その限りにはないということなんですよね。ですから、財政的にも厳しいのであれば、そういうものをどんどん活用してやっていただきたい。

 これは竹山をちょっと荒れているから、あれを切ろうじゃないか。里山にしても、少し薪を切れるようにやってみようじゃないか。そういう団体については、どんどんお金を出すと。そういうことですから、期限が実は今回は6月30日になっているみたいですけどね。そういうのを活用すればいいんじゃないか。そして、そういう事業自体を市民の皆様に周知活動する。竹山を切りたいけれども、なかなかお金もないし、そういう中にそういうとば活用してひとつやってみようじゃないか。これ知らないと、なかなかやりたくてもできないということがありますので、ぜひそういうのを紹介していただきたい。この点についてどうですか、そういう事業の紹介についてお考えは、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃいますように、昨年、環境税ができたわけでございますが、そのことにつきましては、水源の森整備、樹木の整備とか、それぞれございます、要件が。昨年、公募をいたしまして、調査をされて、西海市のほうからは要望がなかったということで、昨年できた関係で県のほうが広報をし、市の広報紙にも載せて、あと南部森林組合のほうのご協力をいただきながら地区にご説明をしたわけでございますけれども、あるいは区長会等々でもご説明を申し上げましたが、希望がなかったと。20年度につきましても、森林組合のほうで私有林につきましても調査をして、その事業に取り組まれる林家に調査をしております。その結果で、まだ結果は出ておりませんけれども、その結果によりましては、その環境税を使って対策を講じてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 部長おっしゃるように、実はこういう森林活動についての公募用紙なんか私手元にあるわけですけれども、要項も含めてですね。こういうのをどんどん産業課を中心に市民にお伝えしてもらいたい。いろんな団体があるし、そして、これは西海市民だけじゃなくて、よそから来られる方が農作業をしたい、あるいは植樹作業をしたいと、これが一つのレクリエーションにもつながる。こういう時代になってきましたので、市内の方だけじゃなくて、住民だけじゃなくて、そういう方にもそういう呼びかけをしていく。こういうことで大瀬戸が、あるいは西海が、あるいは崎戸、大島、ああいうところに都会の方が植樹をすれば、自分たちの森である、今度、子どもを連れてきたときに、これはお父さん、お母さん植えて、これだけ森になったとよ、この崎戸の森になったとよ、こういう話ができるんじゃないか。ですから、市内だけじゃなくて、市外の方にも進めていただきたいと思います。

 また、先ほどの答弁で、財政的にというか、そういうこともあって森林事業については進んでいかない。環境だけじゃなくて、林業対策について非常に問題がある、困っているというお話がありましたけれども、実は製品についてのことですけれども、西海市における森林の中で、もう40年、50年という時期を経て、もう主伐、木材となる対象の木がたくさん生えているわけですけれども、それが切ったところでなかなか乾燥機、あるいは製材所の問題でうまく製品化できない、そしてまた、単価が高くなって競争力がなくなる、だから売れないという、こういう悪循環といいますか、そういうジレンマがあるわけですけれども、そういう中で、その乾燥機について、長崎県下においては大村と諫早で6か所、対馬やったですかね、で1つの機械があるわけですけど、どちらも7台ともすべて民間が所有しておりまして、すべて小型の機械になっております。そこで、大型の機械じゃないとなかなか採算が合わないということで、佐賀まで行って、長崎県産材は、そういう加工、そして、製材をしているわけですけれども、そういう中に西海市においては旧産炭地域活性化基金、こういうのもありまして、そういうもので大型の乾燥機、あるいは製材、そういうものを利用できないか。そのことによって長崎県産材の付加価値が向上する。そして、市長がおっしゃられる、政策として訴えられている100人雇用、こういうことにもつながるんじゃないか。競争力をつける。これは県議会の方も、元県議の方ですけれども、そういう要望を県に行っている。こういう現状がありますので、そういう製品に向けての取り組み、加工所、あるいは乾燥機、その点についてお考えをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どちらがしますか。産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃいますように、樹木の加工製品につきましては、南部森林組合等でも間伐した材料を使ったテーブルとか、いすとか、花いっぱい運動のプランターとかつくっていただいた部分もございますが、それを事業としてやる場合に市としてはできない部分もございますので、南部森林組合、あとは林研グループ等々が実際にそういうのをやりたいということでございましたら、県、国とも協議しながら、よりよい補助事業を導入させていただいて、対応させていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 ちょっとよかですかね。そういう要望がありましたらということじゃなくて、この旧産炭地域活性化基金、これは期限が決まっておりますので、そういうことも踏まえて、かなり高額になるかもしれないけれども、100人雇用の対象でもある、森林保護、それにもつながる、西海市の発展につながる。そういうことであれば、期限つきの基金の取り崩しになっておりますので、積極的に市のほうが主役となってひとつやってみようじゃないか、県についても申請しようじゃないか、こういう働きかけじゃないと、やりたければということであれば、とうとうその気になったときには基金はもうなくなってしまったとか、そういう可能性がありますので、もう一度これ市長お願いします。そういうことで100人雇用にもつながるということでお願いできるかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今、質問者が言われることを、今、即座に私がやりましょうということにはならんわけ。これはやっぱり大きな問題ですから。まず、行政がそういう発案をするなら、事業者である森林組合等ともよく話をしながらやっていかなきゃいけない問題だろうと思います。ましてや南部森林組合だけでその事業が成り立つはずがないわけです。これはやっぱり長崎県を挙げて、県全体で考えていく問題であろうと思いますので、ひとつそこらあたりでの話し合いにさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当に市長がおっしゃるように、もう西海市だけ、あるいは南部森林組合だけでは対応できないような大きな事業です。長崎県産材の問題ですので、これ西海市の発案としてでも県と十分協議をして、長崎県の県産材のためにも取り組んでいただきたい。できれば、その加工所は西海市内にあってもらいたいという思いで提言しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それで、2問目の住民監査……。



○議長(佐々木義信) 

 質問者、すみません。2問目に行く前に、1点目の答弁漏れがありました。監査委員に。1点目の1度目の監査棄却の理由について、監査委員の答弁をお願いします。監査委員。



◎監査委員(山口勇) 〔登壇〕

 西海市代表監査委員の山口でございます。田川正毅議員のご質問に対し、お答えいたします。

 平成19年12月25日付けで市内在住の4名の方より、地方自治法第242条第1項の規定に基づく住民監査請求が提出されました。本件につきましては、議選監査委員と要件を審査、合議した結果、平成20年1月10日に却下と決定し、同日、請求人へ通知したところでございます。却下理由は、本件を地方自治法第242条第1項の規定にする違法行為とは言えないと判断したことによるものです。本件請求書には、契約書を交わさなかったことが違法な公金の支出であるとしています。平成20年1月10日午前、本市議会委員会室において請求人への請求内容を確認した上で、本件住民監査請求の請求権の発生原因となる地方自治法第242条第1項の規定する当該行為、もしくは怠る事実によって、当該普通地方公共団体のこうむった損害を補てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができるという規定を見て、契約書の有無にかかわらず、本件請求による損害があったとは言えないと判断いたしました。

 また、平成6年9月8日の最高裁判決によりますと、たとえ違法、不当な行為、または怠る事実があるとしても、市に損害をもたらさない行為は住民監査請求の対象にならないとしています。

 以上の理由により、却下いたしました。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、2問目の住民監査請求に対する市の対応について再質問いたします。

 登壇で実は2つに分けて監査結果が報告されている、4,200万円の貸付金のことと692万円の清算補助金。その4,200万円の監査結果の中でというくだりで、収入役について答弁なかったわけですけれども、報告書の中でもう一度読み上げますので。本件において監査項目が5つあるわけで、その5項目めですけれど、「本件において収入役は会計管理者として地方自治法第170条第2項6号及び西海市会計規則第11条1項に規定された職務を怠ったと言わざるを得ない」、そう指摘されております。こういうふうに規定されておりますので、もうこういうことが一つひとつ監査委員が十分時間をかけて、多忙の中、結論を出された。この問題は1つ大きな要点じゃなかったのかなと思うわけですよね。このことで市長に対して最終的には4,200万円の勧告が出てしまった。法令遵守ということも随分これまで収入役と私はお話ししてきたと思うんですけれども、結果としてこういうことになってしまった。このことについて再度質問いたします。どういうふうな見解でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 今の田川議員のご質問にお答えしますが、さきの2月の臨時議会でも申し上げましたとおり、契約規則、会計規則のすべてをクリアできなかったということは2月の議会でも反省をしているところでございます。ただ、上位法の民法でいきますと、契約書の様式の取り交わしの行為につきましては、そこまで義務づけていないということでございまして、契約書の取り交わしまでは至っておりません。ただ、市長のほうに借入申込書が来て、市長がその決定をした貸付決定書の中で基本的な事項がうたわれておりましたので、これでクリアできるということで貸し付けを決定したわけでございます。ただ会計規則、契約規則のすべてをクリアしていなかったということは、もう2月の議会でも申し上げたとおり反省をしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今おっしゃったことは、実は何度も何度もするわけですよ。見解の相違になって、ここであえて論争は避けたいと思うんですけれども、その項目の中で4項目では確かに監査委員の方も契約書がないからといって違法ではないという判断を示されている。そこはそれで認めたとしても、今、私が言ったのは、収入役としての役割ですね。それがおかしいんですよということで監査委員から指摘があったわけですよ。ですから、そのことが大きく今回の勧告につながったということであれば、そういうこれまでも法令遵守とか、そういう行政事務については厳しくという話はしてきましたけれども、そのことで結果として市長にまで及ぶ。市長は実を言えば、そういう行政のいろんな事務手続については、私は精通はなかなかできない立場だと思います。多忙な中ですね。しかし、皆さんは本当にプロフェッショナルです。当然、これはしなければならないということは、しなければならんとですよ。当たり前じゃないかということがなされていないから、こういう結果につながる。未然にこういうことが防げるんじゃないか。問題も早い段階で発生もしなかった、そして、発生したとしてもクリアできたんじゃないか。こういう思いがあるわけですので、逆に質問変えますけど、申しわけないというのはどなたに対して言う言葉か、もう一回お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 当然、市長もですが、議員、市民の皆さんすべてに申しわけないという気持ちはございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そういうことで、市長もまだ4,200万円の勧告については判断はしていないということでございますので、この点については今後いつか判断されるときが来ると思いますけれども、次の、先ほども補足説明で竹口部長から説明がありましたけれども、ちょっとまだ理解できない点があるんですけど、もう一回言いますけれども、これは臨時議会も含めて、議会での答弁というのは非常に重要なことですので、その中で浅田議員に対する答弁で、山下市長におかれましては、清算についての協議の中で返還を求めて、そして、再度支出については保留したい。そして、山道部長は、返還の申し入れは4月上旬だが、協議の上、5月9日に返還された。竹口部長も何か私ちょっと判断できにくいような答弁だった、その日はですね、思うわけですけれども。これがなぜ重要か。これは監査の結果に影響が及ぶんじゃないのかな。これを心配をするわけですよね。そして、また別に山下市長は浅田さんの答弁の中で、資金を留保して、244万3,600円、これは留保している、保留している。大島臨時職員退職慰労金問題、これ最高裁の判断を待つ、こう一たん言われたわけです。それに対して浅田議員は、判決が棄却ならば、あるいは敗訴ならばということでしょうけれども、そうであれば、その退職金相当額は支給しないのか。これに対して、もともと本質的には、まちおこし公社と臨時職員の裁判の件とは関係ない問題であるから、判断によらず支出したい、こういうお話ですけれども、市長にお伺いする前に、そうであれば、この監査委員の勧告の請求棄却ですね、理由の中で監査委員は言われておりますけれども、退職金についての支出の実態が見られないということになるわけですよね。支出の実態が見られないというのはどういうことなのか。この整合性がなかなか。支出したけれども、皆さん認められている、答弁ではですね。支出したけれども、返還されました、あるいは返還お願いとか、こういうことじゃなかったのか。そこで、微妙な表現になっているわけですね。支出の実態が見られないというのはどういうことなのか。監査委員の見解をその点についてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 代表監査委員。



◎監査委員(山口勇) 

 事実として支出はされておりません。それを確認しております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 となると、返還という言葉がどうなるのかですよね。



○議長(佐々木義信) 

 山口代表監査委員。



◎監査委員(山口勇) 

 ちょっと言葉が足りなかったと思いますが、初めは支出されておりますが、その後、返還をされて、さっき言う、されて、その退職金に見合う分についてはそのまま市のほうに入っておるということを確認いたしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、確認しますけれども、支出はされた。そして、返還をされたという、そういうふうに記載になってもよかったわけですよね。はい、わかりました。

 支出して返還された。返還、そこは統一ができたわけですけど、監査委員とですね。もう一つ、山下市長が言われた裁判の結果によって、保留している結果を見て判断する、あるいは結果によらずとか、こういうわかりにくい表現だったわけですけれども、これはどういうふうに判断。もう一度お尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは今、大島の臨時職員の退職金問題で裁判中なんですね。これは直接関係ないんですけれども、やはり臨時職員に対するまちおこし公社の退職金支給というのは、私は関係ないと思いますけれども、やはり世論の総意といいましょうかね、そういうものはあると思いますので、やはりきちんとしたその結果を見ながら処理をしていくということと答弁をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 竹口部長、その保留という言葉がどういう意味なのか、ちょっと私はわかりづらいところもあるわけですよね。現時点においてもう返還をされた。保留というのはどこに保留して、そして、それはそのまままた結果を見ずに、最高裁の判断の結果を見ずに、そのまま支出できるのかどうか。そうであれば、監査委員も見解が若干変わってくるところがあるんじゃないか。それがまた、そういう思いであっても、事務手続上、会計上、そういうことが可能かどうか。もし、244万円の退職相当金を支出する場合は、新たに予算化する必要が出てくるんじゃないのかな。そこをもう一回確認としてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 市長が保留としている見解につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この支出は当初、補正予算でいただいておるものでございますけれども、この支出することについて、ただいま市長申し上げましたとおり、非常に世論の総意というのも、もう1つの裁判の件とも全く関係ないということじゃございませんけれども、やはりそのような世論の総意というのも尊重しなければいけないだろうということで、市長の考えとしては、その辺の考え方も含めたところで保留をしておこうということで、考え方をそのように示したものと思います。

 しかし、事務的な処理としましては、既に大島まちおこし公社の臨時職員の方の退職金については、もう既に市のほうに返還をしていただいておりますので、これはもう19年度の決算で処理をいたしております。新たにこれがまた、市長の考えは保留の考え方でありますけれども、どうしてもこれは今後の裁判の状況を見て、やはりこれは出すべきであろうという判断が立ちますと、これは新たな予算措置が必要になるということになります。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 はい、よくわかりました。ですから、保留というのは、とりあえずそういう気持ちであるけれども、今回、新たにまちおこし公社の職員の皆さんの、臨時職員の退職金の支出する場合は予算化を図る必要があるということでよろしいですね。はい、わかりました。

 こういう問題は非常にデリケートな問題で、先ほどの答弁の食い違いですね、監査委員の見解も含めて、言葉一つひとつが大きな問題に発展しかねないと思いますので、特にこういう問題が事前にわかっておりますので、部内の協議というのは諮っていただきたい。そうしないと、先日の浅田議員も本当に混乱されて、次に進めないような状況になったんじゃないかなと思いますので、ひとつそこら辺協議をしていただきたい。この点について、簡単なことですけれども、ひとつお願いします。総務部長。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 最終的な考え方は同じところにたどり着くわけでございますけど、意見の申し上げ方といいますか、これについて少し舌足らずなところがあったということはおわび申し上げたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 では、時間の関係もありますので、次に、不正入札事件について再質問いたします。

 これ先ほども綱紀粛正とか、そういうことを図っていきたい。市民、あるいは職員の皆さんに対する謝意、謝罪というのは十分伝わったと思います。何度も何度も繰り返してですね。しかし、そこで問題なんですけれども、確かに竹口部長を始め、倫理教育ということで6月2日ですか、70名の幹部職員を対象にいろんな研修をされたわけですけれども、そういうことも素早い対応で私は高く評価したい、そういうふうに思っておりますが、気になる発言ということで、市長は先ほど、先日の同僚議員の答弁の中で、裁判問題ですね、上告はなぜかということに対して、違法性は認める、確かに違法です。私だって守りたいんですよと。しかし、効率のいい行政運営を旧町は営々とやってきた。そこは認めたい。そして、合併をともに戦ってきた仲間だから。これは私も心情的には大きく理解するわけですよ。しかし、言葉が逆じゃないのかな。そうやって頑張ってきたけれども、違法だった、申しわけない。そこで次をどうするのか。そうあってほしいわけですよね。気持ちはよくわかるけれども、言葉の位置で大きくとられ方が違ってくる。もう一度、この違法であるということは認められるかどうかお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 地方自治法に記載をしていないわけですから、違法だと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 しつこいようですけれども、違法ということは法律的な誤りということについては認めるということでよろしいですか。はい。

 これはちょっと先ほども触れましたけれども、職員の研修70名。これは長崎新聞の記事じゃないかなと思うんですけれども、公務員倫理研修会に関すること。講師の方が言われました。長年にわたる慣習が通用しない時代になった。長年大島でやってきたから。しかし、この方は長年にわたる慣習が通用しない時代になった。1人の職員の不祥事で住民からの信頼が損なわれることを認識し、共通の倫理観を持って職務に当たることが大切である、こういうふうにも言われております。そういうふうにぜひ考えを切りかえて、次の時代に進んでいただきたい。対応して、次の処理方法を検討していただきたい。頑張れば、私は何かあったんじゃないかな、今でも思っております。この問題については何度も何度もいろんな方から質問、あるいは取材も受けて、市長も嫌なことだと思いますので、答弁はもういただきませんけれども、一言だけ市長に紹介したい言葉があります。先ほど法律に違法、そして、過ちであった、こういうふうにおっしゃられましたけれども、法令遵守を今後していく上に、そういうことを見直していかなければならない。そこで、これは2,500年前、中国の孔子の言葉ですけれども、「過って改めたる、これを過ちという」。これで私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時5分まで。

     午前10時55分 休憩

     午前11時4分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、中里悟議員の質問を許可します。10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 〔登壇〕

 10番、中里でございます。一般質問も最終日になりまして、理事者の皆さん方もお疲れかと思いますが、私、3点につきまして質問をいたします。真摯なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、第1点といたしまして、ごみ処理施設新設計画についてお伺いをいたします。

 旧町時代からの西彼・西海のごみ焼却施設が耐用年数を迎え、新たな対応が必要となってまいりました。そこで、西海市合併後、最大の大型事業として位置づけられておりますごみ処理施設、し尿処理施設の建設計画が具現化してまいりました。その中で、し尿処理施設につきましては、大瀬戸雪浦郷小松地区に建設で、地元との合意形成の見通しが立っておるようでございます。

 また、一方、ごみ処理施設につきましては、現在、西海町太田和の砕石場跡地で地元との交渉が進められております。ごみ処理施設は当初、合併前、旧町の9か町での広域連合で西彼町風早地区で計画が進められてまいりましたけど、市町村合併等を踏まえ不可能となり、結果、西海市単独での建設へと計画が変更してまいったものであります。

 さて、そこで、昨晩、大きな動きが出ております。昨日、6月11日午後8時より、太田和公民館にて臨時郷会が開催をされ、けさ届いた情報によりますと、同施設の太田和地区への受け入れの賛否がなされております。私がけさ得た情報によりますと、本人出席148人で、受け入れ賛成が101名、受け入れ反対が47名との結果の連絡をいただいております。結果的には受け入れ多数であったことが確認できたという状況ではあります。ほかに委任状が約100人ほど提出されていると聞いております。

 この結果を受け、私、本日、一般質問を行いますけど、私が一般質問の通告をした時点では、このような急激な動きというものを想定しておりませんでしたので、本日の質問について多少の角度を変えた、方向性を変えたことになる可能性がありますので、理事者側のご了承をよろしくお願いいたします。

 まず、市長の答弁をいただくわけですけど、そこで、冒頭にお願いしたいこと。昨夜の結果報告を受けて、市長としては安堵の気持ちでおられると思いますが、現在の心境、お気持ちをまずお伺いしたいと思います。

 8項目ですけど、まず1点目、焼却方式、いわゆるストーカ方式から炭化炉方式に変更した明確な理由をお示しいただきたいと思います。

 第2点、総事業費と財源計画について、どのようになっているのかご説明をお願いいたします。

 第3点といたしまして、民間砕石場跡地建設予定地の決定の経緯と理由をご説明お願いいたします。

 第4点目、計画の進捗状況と太田和地区及び周辺地区への対応はどう進めているのかお伺いをいたします。

 第5点目、当用地中の地権者との協議状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 6点目、住民、生活環境への影響対策はどのように対応する計画なのかご説明をお願いいたします。

 7点目、地域振興策の考え方は、現時点で市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 8点目、建設後の同施設の管理運営方式はどのような形で進めようとしているのかお伺いをいたします。

 続いて、大きい2番目の質問事項です。農業公社につきましてお伺いをいたします。

 農業公社は農地保全等を目的とする事業で設立されるものと思っております。農地保全、あわせて農作業の受託、あるいは管理耕作などで、地域農業活性化策として進められるものと言われておりますが、ご承知のように、西海町の農業も農業不振の中、担い手不足、労働力の高齢化、過疎化など農業の空洞化は顕著であります。

 そこで、市は農業公社の充実拡大を図り、それを西海市農業の核と位置づけ、農業公社の新たな事業展開を推進するとの方針が示されております。

 そこで、私は、いまだはっきりした内容が見えておりませんので、次の5点について具体的部門について市長の所見をお伺いいたします。

 第1点、拡充、法人化の主たる目的をお伺いいたします。

 第2点、現在の運営実態と今後の具体的取り組み方針についてお伺いをいたします。

 第3点、今後の運営経費の計画と見通しについてお伺いをいたします。

 第4点、関係機関との連携計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 第5点、モデル柑橘園整備事業の具体的内容をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きい第3点、ふるさと納税制度についてでございます。

 この制度は個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体に納税することを可能とする制度であります。平成20年4月30日の地方税法改正により導入されるものです。国民のだれしもがそれぞれ地元に就業することができずに、都会に出ることになります。いわゆる生まれ育ったふるさとを離れ、都会等で生活をするということになっております。ふるさとで生まれ、家族のもとで教育を受け、進学し、成人になり、都会へ出て就職する。その結果として、都会の自治体はそれぞれの方々からの納税が受けられます。ところが、反面、それまで育ててまいった地方自治体には、その納税の可能性が現在はありません。この点は非常に不合理なことということで、この問題が提起されて議論がなされてきたと言われております。

 そこで、現在は都会で仕事をして暮らしている人が、自分が生まれ育ったふるさとに個人の判断、個人の意思で幾らかでも納税できる制度が必要ではないかという発想から誕生した制度と言われております。そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 今後、この制度については急ぐ必要があると思いますが、当制度についてどう進められているのかをお伺いいたします。

 2点目、この制度を生かす上では、当然、事務方としても片手間感覚では不十分かと思います。そこで、当制度を協力に推進するために専門部署設置等の考えはないかお伺いいたします。

 以上の点についてご質問申し上げます。あとは答弁を受け、自席にて再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 10番議員の1問目、ごみ処理施設建設計画についてお答えをいたします。

 まず、1点目の焼却方式から炭化方式に変更した理由についてでございます。

 新しいごみ処理施設の処理方法につきましては、従来の焼却施設を始め、ガス化溶融炉施設、メタン化施設、RDF施設、堆肥化施設等多くの処理方式があり、西海市で対応できる施設として最終的に焼却後セメント原料化と炭化炉方式の2つに絞って、19年度に政策会議において検討を進めてきたところでございます。

 政策会議におきましては、当初、炭化炉方式は、最新機種であり、実績が少ないため初期トラブルの発生が心配されること、運転管理が複雑なこと、維持管理コスト面においても焼却方式より高めになることから、多くの実績があるストーカ式焼却炉を採用する案を有望視しておりました。

 最近、地球温暖化を始めとして環境問題に対する世論の高まりの中に、可燃ごみを燃料として再生する炭化炉方式はリサイクル率が31パーセントと最も高く、循環型の社会に貢献できる施設であり、担当部署に再度検討を指示し、私も直接炭化炉施設を設置している自治体の市長さん方にお尋ねをしたところ、初期トラブルについては改善されており、炭化炉方式を採用してよかったとのご意見をいただきました。

 最終的には、ごみ処理施設整備基本計画にも記載しておりますが、炭化炉方式採用の理由として、1つには、最終処分量の最小化が図れること。2つには、再資源化が図れること。3つ目には、市内に炭化物を長期的に利用できる火力発電所があること。4つ目に、排ガス量が最も少なく、環境へ配慮された施設であること。5つ目には、国内の実績から初期トラブルの発生リスクについても改善の傾向にあること。6つ目、主要なコスト面について比較すると、焼却炉のほうが安いが、大きな差ではないと判断されること。7つ目、排水については、排ガスの冷却水として利用することで無放流でできること。以上の理由で炭化炉方式を採用することとしたところでございます。

 次に、2点目の総事業費と財源計画についてお答えをいたします。

 ごみ処理施設整備計画については、建設予定地住民の理解を得られましたならば、本年度から平成24年度までの5か年で整備することといたしておりますが、総事業費は、用地取得費、調査設計費、造成及び施設建設費合わせて32億5,000万円を予定しております。財源といたしましては、国庫支出金として循環型社会形成推進交付金が10億2,000万円、合併特例債が21億2,000万円、一般財源で1億1,000万円を予定いたしております。

 3点目の民間砕石場跡地建設計画決定の経緯と理由についてでございますが、建設計画予定地は、西海町太田和郷の小嶋産業砕石場の一画を予定しております。

 既存の処理施設に建設した場合に解体費用が補助対象となるため、西彼クリーンセンターに建設することも検討しましたが、当地の地形から、敷地の造成費用及び市道の改良費用に多額を要する見込みとなったために、効率的な収集運搬処理と造成費用等の低減が見込まれ、さらに搬入路が日常的に市民が使用する道路ではないことなど、総合的に判断した結果、西海町太田和郷の小嶋産業砕石場の一画を最適地として選定した次第でございます。

 4点目の計画の進捗状況と太田和地区及び周辺地区への対応についてでございますが、計画の進捗状況は、平成19年度末にごみ処理施設整備基本計画を策定し、議員皆様にも配付をさせていただいたところございます。目標の平成25年度稼動のためには本年度から事業に着手する必要があり、国の補助金内示を9月に受けるために6月中に補助金申請を行いたいことと考えております。

 太田和郷には、これまで3回の住民説明会と地元建設検討委員への説明、また、松島火力発電所実証試験施設の視察と奈良県広陵町へ2度の先進地視察を行いました。昨日、その結果、太田和郷の臨時総会が開かれ、受け入れの是非について、建設受け入れやむなしの決定がなされたと太田和区長から報告があったところでございます。この間、太田和区長を始め、建設検討委員会の皆さん方、太田和郷の皆さん方には、幾たびとなく短い間にご検討、ご審議をいただいてありがたい決定をいただいたことでございまして、心からお礼を申し上げなければなりません。本当にありがとうございました。

 周辺地域に対しましては、今後、黒口郷の役員に説明、理解を求めるとともに、西海町の区長会に報告をし、理解を得たいと考えております。

 5点目、地権者との協議状況につきましては、11名の地権者がおりますが、昨年、地元説明会に入る前に全員に対し説明を行い、建設に対する地元住民の理解が得られれば、用地交渉に入ることで理解を得ているところであります。

 6点目の住民生活環境の影響対策につきましては、住民説明会でも説明をしているところでございますが、まず、生活環境影響調査を行い、周辺住民が特に危惧をしているダイオキシン類等による環境への重大な影響がないよう周辺環境の保全に配慮し、万全の公害対策を施すことといたしております。公害防止基準につきましては、国の基準よりもさらに厳しい基準を設定し、奈良県広陵町クリーンセンター並み以上の基準とすることと計画をいたしております。

 7点目の地域振興策につきましては、施設周辺の環境整備とともに、地域からの要望にこたえられるように最善を尽くしてまいる所存でございます。この件につきましても、後ほど太田和郷民から要望をいただいて、これに真摯にこたえていくということにいたしているところでございます。

 次に、8点目の建設後の管理運営方式につきましては、施設で生成される炭化物は松島火力発電所で発電燃料として長期間受け入れていただくことといたしております。

 そのためには、燃料として使用できる良質の炭化物を生成しなければならないために、管理運営については電源開発株式会社と十分協議を行いながら、将来の適正な管理運営に向けて、何らかの形でかかわっていただく必要があると考えておるところでございます。

 次に、2問目の農業公社の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、1点目の拡充、法人化の目的についてでございますが、西海市農業振興公社は、旧大島町において農地の荒廃化に歯どめをかけることを目的に、町が農地の一括管理を行うこととして、平成6年2月に法人格を取得し、農地保有合理化事業を開始いたしております。これにより町が中間保有する農地の管理を行うために、国、県の指導を受け平成9年3月25日に公益法人として設立をいたしております。合併をいたしまして、西海市内全域において農地保有合理化事業が実施できるように、平成19年11月8日に長崎県知事の承認を受けたところでございます。

 2点目の現在の運営実態と今後の具体的取り組みについてでございますが、現在は西海市の職員1名を事務局長として配置し、公社の職員として2名を雇用いたしております。また、大島町に開設している直売所にパート職員として6名を雇用しております。今後は、農業委員会が行った耕作放棄地調査をもとに、担い手農家や認定農業者、新たな取り組みを行う農業生産法人等に農地保有合理化事業として流動化、集積を図ってまいります。

 3点目の今後の運営経費の見通しについてでございますが、公社の運営経費につきましては、市から運営費補助として一般管理費相当分を支出しております。平成19年度に950万円を支出し、本年度は994万8,000円の支出を予定いたしております。直売所事業につきましては黒字経営でございますが、今後は経営の自立に向けて収益事業の計画を進めてまいります。

 4点目の関係機関との連携計画についてでございますが、公社の事業推進につきましては関係機関との連携は不可欠であります。長崎県農業改良普及センター、農林振興課、農業委員会、長崎西彼農業協同組合から評議員として公社の運営に参加いただいておりますので、連携した事業推進を図ってまいります。

 5点目のモデル柑橘園整備事業の内容と目的についてでございますが、西海市の農業の中心としてミカン生産がありますが、農家の高齢化が進み、系統販売による栽培管理、出荷調整に伴う労力不足により経営をあきらめ、遊休農地化している樹園地が増えてきているのが現状であります。

 管理や出荷の期限に制限されず、長期的に収穫、販売できる多品種を植栽し、市内直売所へ出荷したり、宅配便で販売することにより、農家所得の向上につなげ、また、遊休農地化の防止につなげることを目的といたしております。

 品種は西海市でよく生産されている8種類と、その他20種類を約40アールに栽培する計画でございます。

 次に、3問目のふるさと納税制度の対応についてお答えをいたします。

 ふるさと納税制度は、去る4月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、県市町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される制度であります。

 幸い本市には、東海地区、関西地区市人会が設立され、遠くから、ふるさと西海市を応援していただいておりますので、このネットワークを活用するとともに、一人でも多くの西海市ファンの方々へ協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 既に長崎県を始め、県内自治体でも取り組みを始めているところもあり、本市としても早急に関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げ、寄附金の使途を含めて協議を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 まず、第1点目のごみ処理施設の計画についてお伺いをいたします。

 私も、この一般質問を通告する時点ごろ、実は予定地として上げられた太田和地区が騒然として揺らいでいる現実を見たときに、太田和地区の皆さん方に大変ご心労をかけているなということをつくづく感じたところであります。そして、直接会い、あるいは電話で、このことに対する受け入れやむを得ないという方と、受け入れ反対という方々、それぞれのご意見を聞いてきたところです。そういったのを踏まえて、このごみ処理施設問題については再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の焼却方式から急遽、19年12月でしたか、市長のほうから炭化炉方式に変更するという理由説明がなされました。これについては、私どもも同志でまちの電発のほうに自主的に勉強に行った経緯もございます。今までに主流であった焼却炉方式等についても全国的な中でいろんな問題もあるようであります。

 そういった中で、炭化炉方式ということで最新方式ということで採用をするということになってきておりますが、市長が先ほど、それぞれについてお話をされております。ただ最新であるばかりに、逆に言うと、実績がないという不安もつきまとうことと思います。そういった意味合いで、今後の展開において、やはり担当部署、担当等につきましては、十分外面的ではなく、内面的、内部的なものまで十分に勉強をしていくという姿勢を今以上に持ってもらわないと、今後に影響があるんじゃないかと思っております。

 そこで、それぞれ太田和地区の市民の方々が奈良県広陵町に視察に行かれております。私の知った限りでは、太田和郷民の方が2回に分けて行っていると思いますが、何名ほど行かれておりますか。

 それから、当然、市長はそれに同行されたんですか、別の段階でしょうかね。市長にもう一度炭化炉方式を見た現場での感想をお聞きしたい。

 それから、市民に聞くわけにいきませんので、市民環境部長は視察に同行されたんであれば、部長の奈良県の広陵町の炭化炉方式についてのまず触感的、あるいは内面的な部分についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 今、議員のほうから質問がございました。奈良県広陵町への視察の人数と日程でございますけれども、1回目は4月11日と12日に太田和地区の皆さん方10名行っております。この際には市の担当も随行しております。2名。それから、2回目が5月21日から22日、これは12名でございます。このときには市の担当を含めて、全部で総合支所長含めて4名同行しております。私は厚生常任委員会のほうに同行をして行った経緯でございますけれども、そのときにどうだったかというふうなことですけれども、我々も、市長が申しましたように、昨年の12月ですか、ストーカ炉というふうなことで当時は進めておりましたけれども、政策会議でもどうしても炭化炉方式ということについての結論が出せず、最終的には市長に決定をいただいたということでございますが、当然、炭化炉施設が悪いということではなくて、今申しましたように、環境的にも非常に今の施設と比べれば有利でもありますし、リサイクル率もかなり大きいと、31パーセントというふうなリサイクル率でもありますし、近くに火力発電所に燃料として電源開発の電気を起こすための燃料として使えると。

 当然、そうしますと、電源開発としましても電気のエネルギーをこういうふうな資源物で賄うということになれば、国のほうから補助も出るというふうなこと等も聞いております。すべていい面ばかりではないと思いますけれども、当然、今、現代社会にマッチした施設だというふうなことも思っておりますし、広陵町は一番最先端を行く施設でもありますし、住民の皆さん方も施設を視察していただいて、非常によかったというふうな結論も伺っておりますので、我々も厚生常任委員会の委員の皆さん方も一緒のような意見かなと思うんですが、本当にごみ焼却施設ではないぐらいのきれいな施設であるし、におい等も余りない。それから、今までにない、いろんな最新の情報等がわかるような方法もしておるというようなことで、私たちとしては非常にいい施設だということでの感触を受けてきたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 先ほど市長も、最終処分の最小化が図れるとか、資源化、電発が地元にある、排ガスが少ない、初期トラブルが少ない、コストも低い、排水もなしということで述べられましたけど、私どもの範囲内でもこの辺については理解をしているところであります。

 いずれにしても、この炭化炉方式に今後もし行くとした場合でも、今まで以上に担当部署というのは自信を持って説明会等で話ができるような形の体制でやっていかないと、地域の皆さん方もなかなかその不安が払拭できないという要素が発生すると思うんですよ。この辺をこの点についてはお願いしておきたいと思います。

 それから、第2点の総事業費と財源計画の問題です。

 当然、西海市は財政は厳しい。市長も事あるごとに西海市の財政は厳しいぞということで冒頭のごあいさつをする状態であります。そうなってくると、やはり建設費とか、建設後の維持費というものの経済性を高める低減化ということは重要なことであります。それらを含まえて資金計画からすべてについては慎重に事を進めていかないと、私が回りますと、当の太田和地区の住民でさえも、今の西海市の情勢で三十数億のごみ処理場つくって大丈夫なのかという心配もなされておる方もいるんですね。そういったことも含めて丁寧な説明が必要じゃなかろうかということを申し添えております。

 それから、説明の中で、もし、太田和地区のこの計画が今回この時期に動きがなさないと、1年後に延びてしまうと、思わぬ市の損失、予定外の支出があるということで説明がなされておるようですが、これらはし尿処理等の委託分等を含めてでしょうけど、何か2億4,000万円というふうな話をされたのではないかと思うんですけど、私どももその辺をちょっと知りたいので、その内容をご説明お願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 我々も今、市長が話した件につきましては、大まかな回答ということでご理解いただきたいと思いますが、今、1年延びれば2億4,000万円ぐらいの別の支出が出るというふうなことの話でございますけれども、内訳といたしましては、今現在、し尿処理とごみ焼却施設の話が市長からも答弁がございましたけれども、同じ関連した施設であるということで、同じ形での建設の方法、また、補助金の申請等もやっていくという形になってございます関係で、これがもし、ごみ焼却施設が1年延びるという形になりますと、し尿処理施設もおのずと1年延ばさざるを得ないというふうなことになるということで、そうしたときに、今現在、し尿処理を長崎市のほうに、西彼町、それから、西海町の分につきましては長崎市の琴海処理場のほうに委託をしております。その委託金が1年間約1億5,300万円、これは前年度の分が大体それくらいということでございます。それから、1年延ぶということになりますと、当然、今の焼却施設も、西彼、それから西海、2か所ございますけれども、大体これが通常の修繕ということで1か所4,000万円ぐらいかかっておると。当然、これは大規模な修繕になりますと、もっとかかる可能性がありますけれども、4,000万円が2か所ということで8,000万円。それと合わせまして、約2億4,000万円ぐらいの支出が出てくるということになりますので、1年延びるというのと、当たり前に我々の予定どおり建設させていただくということになった場合には、それくらいの差が出るということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 それでは、今、約2億4,000万円という内容はわかりましたし、これは後の質問のときにまたちょっと使わせていただきます。

 次に、3点目の民間砕石場跡地決定の経緯と理由については、市長からは説明をいただきました。そこで、ここで再質問としてお伺いしたいのは、ごみ処理施設としての必要な面積というのを敷地としてはどれくらいを予定されるのか。それから、あそこの現場を上から見ますと、もういわゆる岩盤だらけという状況ですけど、あれは岩盤を取るのか、埋め立てていくのか、あるいは地盤の強度というのはどのように理解をされているんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 必要面積ということでございますけども、今、我々が予定をいたしておりますのが、約1ヘクタール、1万平米を予定いたしております。現状、今、砕石場の一画を若干当たらせてもらいましたところ、今のところ、そのままの面積で約7,000平米近くがそのまま平地になっているというふうな状況でございまして、あと3,000平米ぐらいは広げる可能性は十分あるんじゃないかというふうなことでございます。

 それと、岩盤になっているというふうなことで、強度はどうなのかということですけれども、まだ、これは測量等もぴしゃっとやりまして、今の岩盤をどれだけ取り込めばいいのか、それから、強度につきましても、当然、強度の調査をしまして、どういう形での建設ができるのか、その辺につきましても今後の検討課題というふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 そうすると、7,000平米あたりは現状の平地がそこにある。あと3,000平米を拡大するというか、埋め立てるかなんかという作業になるということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 予定としては1万平米ぐらいあればいいなというふうなことでの計画でございますんで、これが実際7,000平米、もしくは8,000平米しかとれないということになれば、それはそれでも別に今のごみ焼却施設の建設場所としては問題はないところでございますけれども、広ければ広いだけ利用価値はあるというふうなことですが、今のところはぜひ1万平米なければいけないというふうな状況までには至らないと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 仮にと言うですかね、太田和地区の同意が得られた場合の想定で話をさせていただきますけど、当然、これについてはやはり岩盤地域ですから、環境とかという面でも、緑化対策というとも考えていただいているんだろうとは、今後は考えなければならないと思うんですけどね。

 時間がありません。先にちょっと進みます。

 現場のほうの計画の進捗状況と太田和地区及び周辺地区への対応はどうだったのかと、進めているかということでお尋ねをいたしました。

 それで、ここに今後の太田和地区の問題について多分大きな問題があったのではないかという感じを持っております。というのは、受け入れ同意やむを得ないという方も、それから、受け入れ反対だという方々にそれぞれお聞きしても、まず、同じことを言われます。やはり時間が短過ぎたと。とにかく決断の。判断をする。何でもっと早くから手をつけなかったのか、後手後手に回っているというご不満が強い。それから、説明をもっと回数をふやしてやるとか、あるいは駐在部ごとに回っていただくとか、それから、これは双方の方々も言ったんですけど、やはり市長、厳しいこと言いますけど、市長がやりたかと言う割には、熱意、誠意が伝わってこん、あるいは市長の顔が全然見えない。先ほど3回と言いましたけど、そのうちの2回は恐らく郷の公民館で、中央公民館で説明をしたときだと思いますけどね。あれはそうですね、私は人数はよく数えておりませんでしたけど、150人ぐらいが2回に来ていたのかなという解釈をするんですけど、思っているんですけど、やはりあの地区は旧西海町でも一番大きい自治会、公民館地区ですよね。それからすると、150人というのは本当少ない人数で、そうすると、やはり制度の内容を十分周知できなかったというご不満が多いんですよ。聞くところによると、先ほど奈良県の広陵町の町長さんは、あそこは特殊な裁判とか、年数が長かったということもありましょうけど、市民の前に約100回は出ていったという話も視察に行かれたメンバーからお聞きしております。100回はオーバーにしても、それだけ行っているんだと思うんですね、その回数だけは。それからすると、市長やっぱりこういった重要な問題、迷惑施設をつくるとなってきた場合、地域の方々の理解を得るということは、あるいは地域の方の心を動かすということは、やっぱり誠意を見せて、回数を乗せてやっていけば、ある程度問題は片づけられる部分もあったと思うんですよ。

 特に私も終盤にはそういったことで反対される方々も懸命になって、署名活動をしたぞということでびっくりしたんですけどね。太田和地区というのはご承知のように、今市長、校区単位で自治会運営、公民館活動をやろうということでやっていますけど、太田和地区はご承知のように、西小学校校区で1つの自治会が1つの校区ということに解釈できると思うんですね。そういった地域で、今まで旧西海町の区域でも一番大きい自治会でもあるし、いろんな活動、婦人会とか、老人会とか、PTAとか、何らかのですね、西海町のリーダー的形でいろんなことをやっていただいていたんですね。それがこの問題について混乱を招いて、言葉が適当かどうかはわかりませんけど、大変なことになってしまったという太田和郷民の皆さん方には、しこりという言葉発言されましたけど、残らんばいいけどなという事態まで来ております。

 それで、昨晩は約3分の2が受け入れを同意すると、3分の1が反対だという形が出ておるようです。この対応についてはまだ聞いておりませんけど。この約3分の1、約50人というのの数は重いと思います。

 そういった意味合いで、今後、昨晩の結果を受けて、市長がそれらも含めて、どういうふうな対応をとろうとしているのかですね。まず、それを伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ごみ処理場にしても、し尿処理場にしてもですが、これもやはり皆さんが喜んで受け入れてくれるという施設じゃないわけです。しかし、我々の生活にとってはなくてはならん施設でございまして、やはり多額の金を投じてつくらなければいけない、そういった施設でもあるし、非常に市の事業としても大きな問題であるわけでございます。それをどこに決定するかというのは、これはもう本当に苦難の事業でございます。今まで中浦と、それから、西彼でやってきておるわけでございますが、やはりこの地域の皆さん方にも今日まで多くのご迷惑をかけてきておるわけでございます。しかし、これをさらなる同じところでお願いをするというのは非常に酷なことでございまして、新しいところでどこかで受け入れをしていただかねばいけないわけでございます。総合的に判断をいたしまして、西海市で1か所でやはりやるのが効率的であると、循環型の社会を築くためには炭化炉方式がいいということに決定をして、太田和地区ということで決定をさせていただいたわけでございます。

 しかし、この苦渋の決断をしていただくためには、区長さんを始め、役員さんの皆さん方、もう本当に熱心に議論をしていただいて、短期間で決定をさせていただいたということは、もうこれは本当に私たちも驚いておりまして、大変喜んでおるところでございます。私が最終決断をするのが昨年の12月でしたものですから、これはことしの6月にはもう決断するためには、昨年の12月に決断をしなければいけない、最終局面での決断をしたわけですが、今日までこの方式をどれにするかというのが非常に悩んでおったというのが現実でございまして、この結果、短期間において位置の決定を無理にお願いしたということでございます。本当に申しわけなく思っておるわけでございます。

 広陵町なんていうのは裁判まで起きておるところでございまして、100回も出ていかなければいけない、そういう首長の状況でもあったということもお聞きをしております。このたび太田和地区にお願いをしたことで、区長さんが一生懸命頑張っていただいて、地域の役員の皆さん方とですね。私は3回ほどしか行かなかったわけですけれども、その程度で終わらせていただいたということは本当に感謝を申し上げておるところでございます。

 今後もまだまだ建設に向かってはいろいろな問題が出てまいります。どうぞひとついろいろと迷惑をかけるかと思いますけれども、理解をしていただくために、事あるごとに出向きながら、ひとつ説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 私が知るところによると、やはり間に入った郷の役員さん方は非常に苦しい立場に立って対応をしていると聞いております。また、反対をされた方々についても、もう少し市長と直接的に会って顔を見て、つき合わせて、電話ではなくて、直接的、じきじき的に話をしたかったという要望が物すごくあるんですね。これは先ほど言いましたように、同意する方々からもあるんです。これは反対者が言うてもしようがないよと、賛同する方まで言うんですよ。だから、こういったこと、人の心を動かす、協力を求めるということは重要なことですから、慎重にやってもらわないとやっぱりいかないと思うんですよ。

 今後のことは、ゆうべの結果を受けて、太田和郷地区がどう動くか、まだ私はっきり聞いておりませんけど、これゆうべはまだスタートですから、今から入っていくんですから、実際的にですね。今後が大事ですから、前回の失点分を今度取り返すつもりで、市長、本腰を入れて、誠意、熱意、情熱を見せてやらんと、これはまた何かいろんなことがあるということで、混乱を招いて、太田和を混乱させちゃいかんと。太田和を2つに割ったり、しこりを残すのが一番怖いと思うもんですから、これはくれぐれもつけ加えておきたいと思います。

 次に、5番目です。地権者との協議状況については、もうお話を聞きました。当然、重要な部門ですから、これから入っていったということですから、これはもうよろしいです。

 それから、6番目の住民、生活環境への影響対策はということで、これはやはりこの手の施設になると、まず、これが一番心配なんですね、地域の人は。今までやはり全国的に過去にいろんなことがあっている。それから、正直言うて、現在までありました西海クリーンセンターの中浦の煙、ばい煙等も相当議会でも議論された経緯がありますので、住民の方々が神経質になるのは当然であります。内容的には大気汚染と言われる煙とか、においとか、ばい煙とか、そういったもの。それから、排水問題とか含めて、ばい煙を含めて、地下水等の影響の問題とかいろいろやっぱりあると思うんですよ。それから、ハエ、衛生問題ですか、ハエの発生とか、そういったものは完全にないものか、あるものか。ないということで話をされておるようですけど、それはそういったことも十分地域の方に説明をしていかにゃいかんし、それが当然来ると、搬入する車と搬出する車もありますので、その辺の内容説明等もきめ細かくやっていく今後は必要があると思うんですよ。それも含めていって、最終的な今後の先の方向性というのを太田和の協力をいただくように、努力してもらわんばいかんと思っております。

 次に、7番目の地域振興策の考え方ですけど、いわゆる迷惑施設です。地区の要望について対応したいということですので、それ当然のことです。西海市の財政面も厳しいということはありますけど、その辺についてこれだけ迷惑かけるものでありますから、もし、太田和地区に確定ということになった場合には、今までのご苦労も考えて、先ほどちょっと聞いた金額、2億4,000万円という話聞きましたけど、これが1年おくれたら2億4,000万円別の負担と、市負担ということもあり得たかもしれませんので、ぜひその辺は十分地元民のことを聞いてもらい、当然今後作成するだろうと思われる協定書でも十分誠意を見せていくべきだろうと思います。

 それから、最後の8番、建設後の管理運営については、専門的、技術的な問題がありますので、松島電発の技術を管理してという表現でしたけど、ちょっと私がわかりにくかった。もう一回、ここ市長お願いします。8番目。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 8点目の建設後の管理運営方式につきましては、建設で生成される炭化物は松島火力発電所で発電燃料として、長期間受け入れていただくことといたしております。そのためには燃料として使用できる良質の炭化物、ここが大事なんですが、良質の炭化物を生成しなければならないために、管理運営については電源開発株式会社と十分協議を行いながら、将来の適正な管理運営に向けて何らかの形でかかわっていただく必要があるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 わかりました。この問題につきましては、昨晩、急転直下、いろんな動きがあっておりまして、私も質問の内容がちょっとぶれたもんですから、ちょっと混乱しておるようですが、時間の都合もありますので、これで終わりたいと思いますが、最後に、先ほど黒口等の話もしましたけど、これは黒口の郷民にも何らかの機会とか、あるいは場合によっては風向きで天久保ということもありますから、その辺も何かの段階で説明すると、行くという姿勢は絶対に必要だと思います。

 それから、これについては後でまた正式に議案として出てくるでしょうから、そのときに具体的な質疑をさせていただきますけど、最後に、受け入れた状況の中で、今後のスケジュールというのはどのようになっているんでしょうか。部長。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 今後のスケジュールにつきましては、今年度、環境影響調査、それから測量、それから地質調査、それから用地交渉等々、今年度中には行うようにしておりますが、まだごみ焼却施設の分につきましては、用地交渉等の予算計上というのは行っておりませんけれども、当然、早くもしできるようであれば、その辺もお願いをしたいというふうに思っております。ただ、し尿処理場との並行した形での申請、やり方ということになりますので、若干その辺の変更等は出てくると思いますけれども、平成25年度の稼働に向けて、まだ、その後の設計、建設等がありますけれども、その辺は今後十分詰めた上で決定をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 いずれにしても、今までにやったようなことじゃなくて、慎重に、とにかく太田和の人が言われるのが、とにかく丁寧な説明等をしていただきたいという、丁寧な、丁寧なということを使いますので、その辺を大事にして今後進めていただきたいと思います。

 時間がありません。第2点、農業公社に入ります。

 市の農業振興の核として農業公社を生かしていきたいというふうな市長の考えであります。ところが、この農業公社というのは、全国的にはいろいろ存在するんですけど、非常にどこでも収益性とか、採算性とか、諸問題がありまして、例えば、職員の派遣とか、してても引き揚げてしまうとか、あるいは補助金の投入等についていろんな問題があちこち出ております。これらについても収益性、採算性、それから、先ほどは自立という言葉を言われましたけど、どういった形でその事業の中で自立ということが出てくるんでしょうかね。例えば、何かを耕作してどうかするとかということでしょうか。その辺をちょっと市長お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 自立というのは、これは農産物直売所の話でございまして、大島の直売所が今、大分黒字でございます。ですから、自立に向けてできるように今後は計画をしていきたいということでございます。できれば、やっぱり農業公社とは切り離した形でやっていけるんじゃないかという判断でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 それから、関係機関との連携ですけど、当然、農地関係からすると、農業委員会、農協、普及所、あるいは先ほど県のほうと言いましたけど、この辺とは当然連携をとらにゃいかんし、それから、モデル柑橘園整備事業等がございますので、当然これは各生産部会あたり等の理解を得るとか、協力を得るとかということもしとっとかにゃいかんと思うんですね。

 というのは、私がなぜこれを言うかというと、先日、大長崎のミカン部会長に会いまして聞いたら、モデル柑橘園整備事業って何だと聞かれて、何も聞いとらんかと聞いたら、聞いていないと言うもんですから、これ大事な問題ですよね。ミカン生産の代表の方が何も知らんと言うもんですから、何かの事前交渉とか、事前話し合いとか、説明とかあっとってよかったと思うんです。これはどういうことですか、部長。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはおっしゃるように、基本的なことだろうと思います。今後、きちんと説明をしながら、話し合いをしていかなければいけない問題だろうと思っております。今までのいきさつでいろいろ考え方を理解をしていただいていない部分もあると思いますので、今後の計画の中では十分その話し合いをしながら、農協さんとも協議をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 すみません、時間がなくてせわしくなってしまいました。そうですね。その辺もやったほうがいいと思いますね。

 それから、モデル柑橘園ですから、当然、ここには技術的な専門家とかというものも出てくると思うんですよ。その辺の確保とか、ただ、役場の職員とかなんかじゃできないと思うんですよね。有能な責任者を置いて、そういう人を置くとしておかないと、全然意味がなくなると思うんです、その心配しますからね。それは申し添えておきたいと思います。

 いずれにしても、私も、いつかこのミカン問題について議会で多品種、多品目という言葉を使ったことがあると思うんですね。今までこの地域のミカンというのは、例えば、温州ミカン一辺倒が多くて、温州ミカンが暴落したら、みんな暴落ということがあったんですね。今はデコポンとかほかの中晩柑等も入りつつありますけど、一つのねらいとしてはおもしろいのかもしれませんけど、そういったことで農協と連携をしながら、これが絵にかいたもちにならんように、下手すると公社というのは補助金の無駄遣いの温床ということでなっちゃいかんもんですからね、私、それをまず警告しておきたいと思います。もう答弁は必要ありません。

 3点目のふるさと納税制度について少しだけお聞きします。

 これは先ほど申し上げましたように、新しい納税制度でありまして、それぞれの自治体が今後懸命に取り組まなければならない問題だと思います。どこでも歳入不足で地方の自治は苦戦しとるわけですから、そうなってくると、もう知恵の出し合いだと思うんですね、これは。それこそさっきも言いましたけど、いかに仕掛けていって、相手の心を動かして、ふるさと納税に理解してもらえるかということは、これはやはりテクニックだと思うんですね。だから当然、これは今後、来年、再来年となってくると、ひょっとしたら自治体ごとの結果が公表されて、どこどこの市は幾らこうこうしてやったんだよ、何件でこれくらいあったんだよと、西海市はこれだけあったんだ、あれはもう高ければいいんですね、低ければ。ということで、公表されて比較されるとか、そういった場面も生じると思うんですね。当然起こります。これ市民からも出ると思います。

 ですから、当然ここについては、事務方の知恵の出し方、努力、能力、それから、当然、これは首長の市長の指導力も問われると思うんですよね。

 それから、当然、市役所だけで対応できないと思うし、先ほど市人会という言葉出ましたけど、当然これも必要だろうし、それから、大事なのは、市民の皆さん方一人ひとりが協力していただけるような体制をしながらやっていくことをお願いしておきたいと思いますが、この辺について、最後にもう1回お聞きをして、私、終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは当然専門家を入れて、この試験場というのは運営をしなければいけないわけでございます。もうその専門家とも話がついておりまして、週2日ほど来ていただくというようになっております。

 これは今8種類ほどなんですが、あと20種類ほどを計画しておるわけで、適地じゃないものをできるのかという心配もあるわけですけれども、専門家から見ると、できるんだということも言っておりますので、ひとつそれを我々も期待をしていきたいと考えております。

 それから、ふるさと納税に関しましては、これもう急いでやらなきゃいかんわけですが、もうおっしゃるとおりでございます。うちも早く立ち上げていきたいと考えております。しかし、私たちも動いておりまして、そして、非常に西海市の出身の大阪の人たちとか、あるいは東京の人たちというのは、関心を寄せておりますですよね。ぜひやっぱりふるさとには貢献をしたいという気持ちがあられるようでございますから、早くその中身を検討しながらいきたいと思っております。

 これは税金がうちに入ってくるよと。だから、それのメリットも出てくるわけですが、考え方としては、私はふるさとを愛する人たちにふるさとの産物をそのお金のかわりにやるということも一つの手じゃないかなということも考えておりまして、そこらあたりを今後急いで検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで中里悟議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午後0時6分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中野良雄議員の質問を許可します。18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 〔登壇〕

 私は、市民の声が市政に反映されますよう、さきに通告をしておりました3項目について、市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。

 初めに、1項目の旧大島町臨時職員退職慰労金訴訟についてであります。

 旧大島町臨時職員に退職慰労金約3,400万円を支払ったのは不当支出であるとして、市民から小山旧大島町長に返還を求める住民監査請求が行われ、監査委員の勧告に基づく措置を講じなかったことから、市長に対し、小山旧大島町長に損害賠償を請求することを求める住民訴訟が行われたものであります。

 監査結果を始め、長崎地裁の一審判決並びに福岡高裁の二審判決で共通して指摘されているのは、旧大島町臨時職員の退職慰労金の支出について、1つには地方公務員法24条6項の「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」こと。同法25条1項の「職員の給与は、24条第6項の規定による給与に関する条例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。」と定められていること。2つには、地方自治法204条3項の「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」こと。同法204条の2では、普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには支給することができないなど、法律の趣旨は給与条例主義であり、法律または条例によらない給与等の支出は直ちに違法となると断定されています。

 特に、一審、二審で指摘されていますように、旧大島町における臨時職員の退職慰労金の支出については、法律または条例上の根拠は全く有しないものであって、法律の規定に反し、そのほかの点について判断するまでもなく違法であると断定されています。

 また、旧大島町において臨時職員を活用する必要性については認めるとしても、そのことからして、直ちにあえて地方自治法や地方公務員法の規定に違反しなければならないような事情があったとは言えず、法律の趣旨からすれば、これらの規定が事情によってその違反を容認する、許容する趣旨であるとも考えられないと指摘されています。

 さらに、小山旧大島町長も条例にしかるべき定めを置くことは困難ではなかったと証言していると示されています。臨時職員の給与等について、条例で制定できない、やむを得ない事情があったとは言えないと指摘されているのであります。また、給与条例主義が形だけの空想であるとする市長についても誤っているものであり、到底採用できないと断定しています。

 小山旧大島町長は、地方公共団体の首長を務めるものとして、地方公共団体の支出については、法令に従って適正にこれを行う注意義務があった。地方公共団体の首長がその支出を行うに当たり、関係法令の規定を調査し、これに従って違法な支出を行わないようにする義務があることは他言を要しないところであり、過失があることは明らかであると過失責任があることを指摘されています。

 なお、法令の解釈について、本件のように法律または条例に基づかずに退職慰労金を支払うことが違法であることは解釈に理由を生じる余地はなく、小山旧大島町長は地方公務員法及び地方自治法の関係規定を知らなかったということで、その責任を免れる余地はないとも指摘をされております。

 損害の有無についても、小山旧大島町長の過失により、違法な支出を行ったものであり、支出に相当する財産を地方公共団体が失ったものであり、旧大島町に対し支出と同額の損害を与えたというべきであると断定されています。やすらぎ荘の職員に対する支出を除き、以上のような判決の理由からして、市長並びに小山旧大島町長の主張はことごとく退けられ、完全敗訴と言わざるを得ないと思います。しかし、山下市長は一審の判断と何ら変わるものではないこと。また、単に違法だから損害を与えたとする福岡高裁の判断に到底納得できないとして、去る4月11日に最高裁へ上告されました。法律の趣旨からして、最高裁で二審判決を覆すことは極めて不可能と思われる中、あえて市民の貴重な税金を投入して最高裁で争うことに対し、市民の皆様が理解を示すとは思われません。むしろ、山下市長に対し、西海市長としての見識について大きな疑問を持つものと思われます。そこで、最高裁へ上告した山下市長の真意についてお伺いしたいと思います。

 次に、2項目の学校施設の耐震化推進についてお伺いします。

 学校施設は、児童・生徒が大半を過ごす学習生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむ重要な施設であります。また、災害発生時には、地域住民の避難の場所としての役割を果たしています。学校施設がその機能を十分に発揮するためには、第一に安全で安心できる学校環境を整備することが重要であります。

 国においては、平成7年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、地震防災対策特別措置法並びに建築物の耐震改修促進に関する法律を制定し、地震補強事業の国庫補助対象地域を全国に拡大するとともに、公立小・中学校の地震補強事業の国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げています。平成15年には、学校施設耐震化指針が示され、学校施設の耐震化が進められてきました。しかし、文部科学省の調査によると、昨年4月時点で公立小学校の耐震化補強等が完了したのは9パーセントにとどまり、19パーセントが財源不足等により目途が立っていないことが判明されたと報道されています。

 そのような中、5月12日発生した中国の四川大地震では、校舎の倒壊により多くの児童・生徒が犠牲になったことから、国は公立小・中学校の耐震化計画を前倒しして推進するため、補助率を引き上げる方針を決めたと言われています。

 西海市は平成19年度に、西海市建築物の耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに耐震化率を90パーセント以上とすることを目標に設定しています。学校施設の耐震化については、児童・生徒の安全を守るとともに、住民の安全確保を図るため、耐震優先度調査を始め、耐震改修工事が進められています。

 そこで、1点目に、本市学校施設の耐震化推進基本方針並びに耐震化の進め方についてお伺いしたいと思います。

 2点目に、平成18年度に実施をした学校施設の耐震優先度調査の各学校別の調査結果についてお伺いします。

 次に、3点目として、耐震優先度調査をもとにした各学校施設の耐震診断並びに耐震改修工事の年度別計画についてお伺いします。

 4点目に、耐震改修工事を実施するに当たり、学校施設の老朽化に伴う大規模改修工事等の整備計画と、耐震化推進計画との関連についてお伺いします。

 次に、大きな3項目の特定健康診査等の実施計画についてお伺いします。

 糖尿病や脳卒中などの生活習慣病患者の増加に伴い、医療費が年々増加しているところから、生活習慣病発症の要因といわれるメタボリック症候群の早期発見と生活習慣病の発症及び重症化の予防対策として、特定健康診査並びに特定保健指導制度が本年4月から導入されました。

 本市においても西海市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定し、取り組まれているところでございますが、特定健診並びに特定保健指導には国が定める実施率の目標値が設定され、達成できなければ、後期高齢者医療広域連合への支援金を最大10パーセント増額するペナルティーが科せられるなど、多くの課題や問題を抱えた中でのスタートとなっております。

 そこで、今回導入された特定健康診査と従来の基本健診との主な相違点、並びに特定健康診査の実施方法について伺います。

 2点目に、特定健康診査の対象が40歳から74歳となっていますが、75歳以上の健康診査はどのようになっているのかお伺いします。

 3点目に、特定健康診査費の自己負担の無料化について伺います。

 厚生労働省は、特定健康診査の受診率の目標値を65パーセントと設定し、平成24年度までに達成できなければ、後期高齢者医療広域連合への支援金を最大10パーセント割り増しする罰則を科するとしています。西海市の特定健康診査の目標実施率は、平成20年度を30パーセントとして、受診率を年々10パーセント引き上げ、平成24年度には65パーセントと設定しています。本市の平成18年度の健康診査受診率は25パーセントとされており、目標値を達成することは容易ではないと思われ、相当の工夫と努力が必要と思われます。具体的にはどのように取り組む計画となっているのか伺います。また、受診率向上策として、個人の検査費用を無料化することも検討すべきと考えますが、あわせてお伺いします。

 最後に、4点目の特定保健指導の実施方法について伺います。

 特定健康診査で、メタボリック症候群やその予備軍と診断された人を対象に、生活習慣病に対する指導を行うこととなりますが、保健師、管理栄養士など、専門職の人材確保並びに育成はどのように考えておられるのか。また、特定保健指導の実施率を平成24年度に45.2パーセントと目標設定していますが、目標達成の見込みについてお伺いします。なお、特定保健指導の費用はだれが負担するのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上、大きく3項目について、市長並びに教育長の見解をお尋ねいたします。

 答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 毎回、この問題が議論をされておりますが、なかなか一致する点がないわけでございまして、非常に残念なことと思いますが、せっかくでございます、18番議員の1問目で旧大島町臨時職員退職慰労金訴訟の上告についてお答えをいたします。

 上告の手続を行った理由につきましては、一昨日、11番議員並びに12番議員のご質問に対する答弁の中でご説明したとおりでございます。再度、補足した上で答弁申し上げたいと思います。

 まず、今回のご質問の通告書の中で「地方自治法並びに地方公務員法に違反すると一審に続き認定された」とある点についてでございますが、この退職慰労金の支出が、単純に法に違反するか否かについては、そもそも両者に争いはなく、条例に委任規定がないこと、及びそれが法に違反することは当初から明白で、そこに争いはありません。

 ただそれが、単純に住民訴訟上の違法と言えるのか、そこに実態上の損害は発生しているのか、町長に個人過失があると言ってよいのか等について争いがあるのであって、外観において法の規定に違反すると認定されるのは至極当然のことと受けとめております。

 そこで、上告の理由について若干補足しておきたいと思いますが、11番議員並びに12番議員のご質問に対する答弁においても申し上げましたとおり、係属中の事件の内容にかかわりますので、詳細について述べることを差し控えますが、特に私が判決で承服しかねる点を1つ申し上げます。

 一、二審の判決では、町長の過失を単純に認定しておりますが、ご存じのように地方公共団体は、どこも複雑かつ膨大な事務を補助職員による分掌によって処理をしており、これは稟議の制度によって決定されております。そこでは、たとえ法令規則上の決裁権限者が町長や市長にある場合でも、各補助職員の決定を信頼し、そこに形式的、外観的不備や不明が見当たらなければ、これを決裁することは完全に認容されている制度なのでございます。

 また、本件の場合は、議会でも内規により支出されることが説明をされ、20年以上の間、議会において問題になることもなく、住民からの指摘もなく、予算、決算においても1回の例外もなく可決または認定をされ、加えて、監査委員からの指摘もただの1度もなかったのであります。

 そこで、地方自治法第242条の2で問うべき過失は、個人の過失を指すものであるところ、前述の補助職員による分掌、稟議制による地方公共団体の事務処理の制度に加えて、20年以上もの間、平穏に内規に基づく支給が行われてきたという事実を考えるとき、そこにトップである町長だけに、また、ただ最後の1回を支給しただけの町長に個人過失が存在をし、そこにすべての責任を負わすということは、絶対に許されるものではありません。これはまさに組織上のミスであって、個人過失を問うような事例に当たらないのであります。

 例えば、市長は、決裁のたびに補助職員の稟議上の決定を信用せず、一々膨大な事務一つひとつに、膨大な例規集や法令集を眺めて、時には現場に赴いて確認をしていなくてはならないのでありましょうか。それで、果たして本来の職務が果たされるのでしょうか。いかに一、二審の判決が実態と乖離したものであるか、その一端がおわかりになると思います。

 よって、私は、最高裁にしっかりとした実態に即した判決をいただきたく、上告の手続をとったものであります。ぜひご理解をいただきたいと存じます。

 2問目の学校施設の耐震化の推進についてにつきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 次に、3問目の特定健康診査等の実施計画についてお答えをいたします。

 特定健康診査及び特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第18条に基づき、本市は国民健康保険の保険者として、平成19年度に特定健康診査等実施計画を策定し公表したところであります。

 まず、1点目についてお答えをいたします。

 相違点として、基本健康診査は、老人保健法に基づき40歳以上の市民を対象に疾患の早期発見・治療を図り、心身の健康増進を目的として実施しておりました。

 しかし、高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造が大きく変化し、疾病全体に占める糖尿病、高血圧症、脂質代謝異常等の生活習慣病の割合が増加をしていることから、その前段階である内臓脂肪症候群の該当者や予備軍に着目し、40歳から74歳までの方を対象に特定健診と特定保健指導を実施し、平成27年度までに生活習慣病の該当者及び予備軍を25パーセント減少させることを目標にしております。

 このため、本年度から特定健診の目的が「生活習慣病を予防するために特定保健指導を必要とする者を抽出するための健診」として位置づけられました。

 また、健診の結果、保健指導が必要となった方には、指導による効果を出すため保健指導を行うこととなりました。

 次に、医療保険者に健診の実施を義務づけたことであります。

 各医療保険者が医療費のデータと健診・保健指導のデータを突合することができ、将来、医療費の削減効果が期待されております。また、保険者が実施主体となることで、被保険者だけでなく、被扶養者に対する健診、保健指導の受診率向上が見込まれており、以上の2点が主な相違点でございます。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 本年4月から、各医療保険者は被保険者を対象とした特定健診が義務化されていますが、75歳以上が加入している後期高齢者医療制度の保険者に対しては、実施義務は課されておりません。

 本市における75歳以上の方に対する健診としては、広域連合により本市がその実施について受託をし、健診受診の希望者に対して実施することで、その事務を進めているところであります。

 なお、後期高齢者の方々に対する健診の内容は、腹囲及び血液一般検査を除き、特定健診の項目と同様の内容となっております。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 今年度の特定健診の自己負担は、健康診査、健診費用の約1割として、個別健診が800円、集団健診を600円、後期高齢者の健診の自己負担金を500円といたしております。

 本市の特定健診の受診率の目標は、今年度30パーセント、21年度40パーセント、23年度まで10パーセントずつアップし、24年度には国の参酌基準にあわせて65パーセントと設定をいたしております。

 目標達成のためには、自己負担をなくした方がよいとも考えられますが、特定健診・特定保健指導にかかる経費は、交付基準額から、課税世帯は3割、非課税世帯では1割の自己負担を除いた費用の3分の1を国・県・市が負担することとなります。市の負担は国保税で賄うことになるために、医療費負担分と同様に、健診費用の約1割を負担していただくことといたしておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 このように、今回の制度改正では、特定健診の実施責任者の明確化と健診保健指導の実施目標が設定され、健診受診率、保健指導実施率、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率の達成状況に基づき、後期高齢者支援金の加算・減算のペナルティーが科されることになっております。

 次に、4点目についてお答えをいたします。

 特定健診の結果に基づき、特定保健指導の対象者については、「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」に自動的に区分され、階層化され判定されることになっております。この結果により、本市で保健指導計画を立て、指導を行ってまいります。

 情報提供では、受診者に健診結果を通知することにより、身体状況及びふだんの食事や運動等日常の生活習慣を再確認していただくほか、資料等により健康づくりを進めるための保健指導を年1回行うことになります。

 動機づけ支援では、個別またはグループ支援の方法で生活習慣改善のための行動目標を立て、継続していただき、健診終了後一定期間を経て健康教室や通信により、1、2回の支援を行うことになります。

 積極的支援では、3か月から6か月の継続支援を医師、保健師、管理栄養士などにより早期に介入し、行動変容につながる教室や個人面談による保健指導を行うようになっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の学校施設の耐震化の推進についてお答えをいたします。

 1点目の耐震改修事業の方針並びにその進め方についてでございますが、昨日、17番議員の質問でもお答えをいたしましたように、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす教育の場であり、災害発生時の緊急避難場所でもあり、教育委員会といたしましては、小・中学校の耐震改修事業は緊急かつ重要な課題であると認識しており、計画的に推進していく方針でございます。

 耐震化の進め方につきましては、平成18年度に行った耐震優先度調査に基づく各学校の優先度順位と、これに学校施設の老朽化の度合いや耐震優先度の高い建物が含まれるかどうかを総合的に判断しながら、各学校ごとに耐震改修事業を進めていくこととしております。

 2点目の、平成18年度において実施した耐震優先度調査の結果でございますが、本調査は昭和56年度以前に建築された市内の小・中学校の校舎及び体育館55棟を対象に、鉄筋コンクリート部分の強度調査を行ったものでございます。その結果、調査を行った55棟すべてにおいて現在の耐震基準に達しておらず、耐震補強等の工事が必要であるとの結果が出ております。その結果に基づき、平成19年度から、早急に取り組むべき小学校3校、小・中併設校1校及び中学校2校の耐震改修事業に取りかかったところでございます。

 3点目の耐震診断並びに耐震工事の年度別計画についてでございますが、耐震改修事業の実施に当たっては、耐震二次診断、改修実施設計、改修工事と段階を踏むこととなり、1つの学校の耐震改修事業に2か年から3か年必要となります。したがいまして、今後の計画といたしましては、年次計画により各年度において複数校の耐震診断、実施設計、耐震改修工事を並行して実施することとし、現時点では、平成25年度までにすべての学校で耐震改修事業が完了できるように計画を立てているところでございます。

 4点目の学校施設の大規模改修等の整備計画と耐震化計画との関連についてでございますが、昭和56年以前に建築された建物については、外壁や屋根、給排水設備等が老朽化していることが多いため、各学校における状況を確認しながら、基本的には大規模改修事業と耐震補強工事は同時に実施していくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 3問目のご質問の4点目のご質問の中に答弁漏れがございましたので、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、特定保健指導にかかる負担はだれがするのかというご質問がございましたけれども、これは個人負担は取らないということにいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 それでは、1項目から順次、再質問をさせていただきます。

 この1項目の旧大島町の臨時職員の退職慰労金に対する訴訟、上告を市長が行ったわけなんですけれども、今、答弁にありましたように、大島の歴史なり、そういった状況、財政状況を含めて、私もその苦労については十分理解できるところでございます。

 ところが、やっぱりどこの町、市でも同じだろうと思うんですけれども、そういった中で、やっぱりこの法律なり、条例、そういったものを踏まえながらまちづくりを進めてきたんだろうと思うんです。そういった中で、たまたま訴訟という形になって、こういう問題になったわけですけれども、私たちが二審を市長が福岡高裁に控訴するときに、取り下げをしたほうがいいんじゃないかという動議も出したんですけれども、市長としては控訴するということになって、今回また上告ということになりました。

 それで、私も一審、二審のいわゆる判決理由等、背景も含めて読まさせていただきましたけれども、この市長なり小山旧大島町長の反論というか、主張という、こういったものがすべてじゃないんですけれども、ことごとく退けられているんですね。この事実を本当に最高裁で覆すことができるのかと。そうした場合、ちょっと無理じゃないかなというのが、これ私自身の判断じゃない、やっぱり市民の皆さんもそう思っているのではないか。当然、行政というのは法律、あるいはそういった条例を含めて、まちづくりを進めるというのは、もうみんな知っているわけですからね。そういう中に、そういった大島の事情があるから、それが認められなかったからと言っても、むしろ最高裁ではなお困難になってきているんじゃないかなという判断がありまして、質問をさせていただきました。

 市長の気持ちはわからんでもないんですけれども、しかし、そのことによって市民の皆様が、市長は何ばしよっとやろうかという、そういう不安というですかね、不信というですか、そういったものがだんだん広がってきているんじゃないかということで質問をさせていただきました。もう少し、市民の皆様にきちんとやっぱり納得できる説明をしてほしいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題は、大島町ばかりではなくて、旧5町の中にでも委任規定というのを設けずにやってきておるんですね。また、全部の町、全部をほじくり返してやりますか。やってきているんですよ、これは現実どこでも。これはやはり、ここで旧町の20年前からやってきたことを、ここでほじくり返してやるよりも、新しく進もうじゃないですか。西海市をつくろうじゃないですか。また合併に戻らにゃいかんですよ、これは。旧町の問題をほじくり返してやるとするなら、旧西海町になりますよ。なぜ大島だけなんですか。

 私は、これはやはり行政はここらで判断をすべきと思うんですね。本当に残念なことなんです。ましてや、この理由が新市になってから旧町の大島の人から訴えられたんですよ。その方はそこにおられたんですよ、議員として議長として長年、20年間も。合併は合併議論がありました。佐世保に行くという人たち、その人たちです。今の枠組みで合併しようという2つに分かれて町長選挙がありました、それに負けました。なおかつ、2回目も出て負けました。その腹いせに、こういう訴訟を起こしたと感じられませんか。私はそう思いますよ。

 だから、これはここはもう、あなたの言うように過失はあるんですね、これは、あるんですよ、条例違反ということから言えば。しかし、これはやっぱりもうここらでおさめる必要があるんじゃないですか。私はそう思いますよ。それなら、また合併からやり直しですよ、これは、旧町の問題を洗い直して。

 私は、そういうことでぜひ皆さん方にご理解をいただいて、これはやはりもう不問に付すべきと、新しく進みたいと思っているんです。町長を経験した、2年間経験をしたその人に返還命令をするというのは、到底これは無理な話と、私は判断をしておるのでございます。そこらあたり、ぜひご理解をいただきたいと思います。そうしないと、その人はどうして払いますか、この金を。私はそういう命令は下せません。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 どうも市長と一市民というですか、議員というですか、そういう立場が違うのかどうかわかりませんけれども、かみ合わないんですよね。

 最高裁に行って、それわかりませんけれども、勝てる見込みがあればいいんですよ、市長が言うとおり。何で一審、二審で変えきらなかったんですか。そこには、給与条例主義というのがきちんとした法律があるからですよ。それに、条例に基づかなければならんと。それに基づかない場合は一切だめですよと、これは法律でなっているわけでしょう。それを覆す自信があるんですか。最高裁に行って、なお難しいんですよ、法律解釈でいくわけでしょうから。市長の気持ちはわかりますよ。しかし、最高裁に行っても負ける、しかも、そのために費用は市民の税金を使うんですよ。であれば、小山町長と市長がやっぱり十分話し合って、逆に私はおさめるべきじゃないかと。市民のほうに転嫁をしているんじゃない、逆に、市長は。どっちを見ているのかて、市民を見ているのかて。そう市民の皆さんは見ているんじゃないですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 あなたのおっしゃるように、そしたら、裁判で負けました。小山町長に返還命令をしましょう、したとします。大島町にどうして行けますか。大島仲よくしていきましょうやて、大島町長は20年間もこれでやってきたんですよ。そして、一生懸命この応援をしておられる方はたくさんおられる。どういう顔で大島に行けるんですか。旧町のことを引っ張り出してきて、一つひとつ、また次から出るでしょう。これじゃあ、この西海市は進みませんよ、前には。何とかしてください、そこらあたりは、皆さん議員さんたちですから。(「それは市長に言いたいです」と呼ぶ者あり)

 私もいろいろ先輩の方にも尋ねてみました。やっぱり市長の考え方はそうやろうと、それが正解、おれもそうするよという市長の経験をした人、町長を経験した人たちがそんなおっしゃいますよ。あなたの考えはそうでしょうけれども、やっぱり違う考えもあるということはおわかりいただきたい。市民の中にもそうおっしゃる方もおりますよ。大島に行ってんですか、大半ですよ、その人たちは。多いです、圧倒的に。

 これは非常に、おっしゃるように、条例主義からいきますと、おっしゃるとおりなんです。だれが見ても条例違反だというのはわかるんです。しかし、20年間、自治会も認めている、町民も一人も何も言わない、監査も認めてきているんです、大島町というところで。今、新市になってそれを言わないかんとですか。新市になったときは、やっぱり新しく前を向いていこうじゃないですか。私はそう思うんです。

 ですから、小山町長さんに対して、多額の金を請求せろという、そういう理不尽なことを言わんでもいいじゃないですか。その理由は、条例で違反はわかっとる。しかし、内規でうたってきているんです。それを認めてきている、町民も。内規でうたっているんですよ。しかし、地方自治法には触れとるということは間違いない。触れていないと言っていない、だれも。

 ここいらで、やはりこれはご理解をいただいて、やっぱり旧町の問題として解決をしていこうじゃありませんか。そうしないと新しく行きませんよ、この西海市は。いつまでも毎年、毎年このことをずっとやっていかないかん、旧町の問題を。

 どこかで1つ結論を出さないかんと思いましてね。道がないのなら仕方ない、しかし、最高裁までの道はあるんですよ。条例主義から言ったら負けますよ、これは。しかし、言うべきことはきちんと言わないかんじゃなかですか。大島町が歩んできた道というのはきちんと言わんとわからんですよ、皆さんも。新聞を見て、ただ皆さん方が、ああ、それは山下が言うのが間違いというのは多いでしょう。中身はわからずに反対をしているでしょう、それは、大島町の歩みというのをきちんとわからずに。そんなことは書いてないです、新聞には。条例に反しているということだけしか。ですから、きちんと説明をせないかん。裁判を通じてやっぱり市民に、多くの人たちにそういうものを理解していただくということは非常に大事なことなんですよ。ですから、市政懇談会もやって、そのことをずっと説明をしてきました。私は大方ご理解をいただいておるものと判断をいたしますけどね。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 市長、頭にこんでちゃんと答弁してくださいよ。

 そしたら、市長としては最高裁まで行けば、これは解決すると思っているんですか。(「最高裁以上はないでしょう」の声あり)なら、最高裁で負けたときに、すべて市長の責任に来ますよ。(発言する者あり)だからですたい。最高裁に行って勝つ見込みは極めて厳しいわけでしょう。そういう中で、最高裁まで行ったと。結局、最高裁まで行って負けたときには勧告せんばいかんわけでしょう。それもしないんですか、そういうことはできないんでしょう。(発言する者あり)



○議長(佐々木義信) 

 市長、静かにしてください。



◆18番(中野良雄) 続

 払わせるのかというから聞きよるんですたい。

 だから、私たちはその法律、条例を守る。訴えられたからそうなっとるわけですたいね。その訴えられんように、やっぱりその努力をしてこなかった。それは何かというのは条例、内規じゃなくて条例化しとればいいわけでしょう。しかも、その完全にしなくても、条例に何らかの委任規定を設けておれば、それでクリアできたんだというのがこの裁判の中で裁判官が訴えているじゃないですか。その行為をしてこなかったのは過失でありますよって、それを一審も二審も言っているんですよ。もう平行線になりますからですね。

 先ほども2番議員のほうから法令遵守について話があっていましたけれども、私はそういう今後、どういった市長が考え方、方針を持ってまちづくり、いわゆる西海市をつくっていくのか。過去は過去、そういう過失、誤り、そういうものが法令上、結果的にそうなっているわけですたいね、結果的に過失だよということになっとるわけですから、裁判の中では。何もなかったらそれでよかったんでしょうけれども、裁判になったからこうなっとるわけでしょうから。それを市民がやっぱり心配をしていると。であれば、やっぱり市民の不安なり、そういった不信を説明をきちんとすべきだと思います。

 先に進みます、時間がありませんから。

 2点目の学校施設の耐震化でありますけれども、今、教育長のほうから答弁がありましたように、西海市においては特に学校施設については、18年度の耐震優先度調査ですね、これをやって19年度から耐震診断、あるいは実施設計を行って、いよいよ本年度から西海東、西海南、崎戸、それと西彼中学校、平島小中学校、大瀬戸中学校、こういった耐震改修の設計を行って、平島小中学校、それから、大瀬戸中学校の改修に入るということであります。

 今、20何年度までにと言いましたかね、25年度までということで改修を行うということですが、すべての学校を終える25年度までのいわゆる改修費用というのは、特に新聞報道等では、補強の場合1校当たりというか、1棟当たり5,000万円ぐらい。改修になれば1億円相当の工事費が要るということですが、大体どのくらいかかるか、わかっていれば教えてほしいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(吉田浩) 

 一応小・中学校全体合わせたところでの推移でございますけれども、39億1,600万円という数字で年度別集計表のほうでは計上いたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 39億円のそういった財政を投入していくということで、子どもの安全のために、また災害時の市民の安全のためにも、それこそこういったところに金を投入して、安心、安全のまちづくりを進めてほしいというふうに思います。

 それで、特にこの老朽化をした場合、大規模改修ですね。これについては、もう既に大規模改修計画というのをつくっているんですかね。そこらあたり。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(吉田浩) 

 先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、今年度、いわゆる補正のほうでまた後もってお願いすることになろうかと思いますが、例えば、大瀬戸中学校あたりにつきましても、屋内運動場の屋根の腐食であるとか、管理教室あたりの軒先の崩落、そういったものがございますので、そういったものについてはもう大規模改修の中で計画を立てております。例えば、西彼中学校あたりについても技術室棟の雨漏りとか、そういったものもあわせて並行して事業を進めていくように計画を立てております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 ちょっと時間がありませんから、大きな3点目の特定健康診査のところで、特に1つはもう既に20年度は実施をしているわけですけれども、今までの基本健診と違って、義務化されたというかな、そういったことなんですよね。そういったこの制度の変更については、いろいろ昨年から広報紙等を使って、何回かお知らせをされているようですけれども、私自身も含めてなかなか十分読まれていないというところもあって、ぜひ、担当課も大変でしょうけれども、周知等を十分行って受診率の向上に向けてぜひ努力をしてほしいというふうに思います。

 それと、先ほど市長のほうから、この特定健康診査の自己負担の無料化については、国保会計との関係もあってなかなか無料化については今のところ考えていないということですけれども、どっちが安くつくのかわかりませんけれども、例えば、この特定保健審査の600円を無料化することによって、例えば、20年度、大体2,600名をクリアしたいというのが計画ですたいね。そうすると、150万円ぐらいですたいね。毎年、だんだん額は上がっていくんですけれども、24年、5,500名前後の受診率に上げなければいけない。そうしなければ目標に達しないわけですね。そういう意味では、ことし20年度は予算化がどうなのか難しいんでしょうけれども、状況によってはやっぱり無料化をする中で、受診率を上げていくというのも一つの考えであろうと思います。

 もし、これが達成できなければ、逆に、達成すれば後期高齢者の支援金が10パーセント安くなるわけですからね。逆にこれがクリアできなかったら10パーセント、1割負担が多くなると。それとの計算をすると、私はむしろ無料化したほうが−−無料化したから上がるのかなという心配もあるんでしょうけれども、私はそっちのほうが担当課のほうも話がしやすいし、いいんじゃないかと思うんですけれども、そこらあたりはどうでしょうか。今後の方向性も含めて。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 お答えをさせていただきたいと思いますが、議員ご認識のとおり、今年度は約30パーセント、21年度は40パーセント、あと10パーセントずつアップをして、24年度につきましては医療保険の国保については65パーセントをクリアしなさいというのが国の指針でございます。

 県内の関係市町においても無料化をしている自治体もございますし、有料のところもございます。無料化にしない理由等については、先ほど市長のほうからご答弁がございました、そういった理由によるものでございます。

 確かに、このペナルティーというのは大変重たいものがございます。実は、今、国への要望として、国民健康保険制度の健全運営についてということで市長会で議論をしているところがあるんですよ。これで、特定健診、特定保健指導についての市長会としての要望の骨子でございますけれども、いわゆる今、論議されておりますこのペナルティーの問題等については、これはやっぱり見直しを強く要請をするという、そういう今、詰めをしています。ですから、これは国保はそうなんですが、例えば、共済とか、そういうところはもっと高いんですね、ハードルが。ですから、やっぱりこの、もちろんその背景として、きちんと審査を行って、そして、後期に行ったときも、きちんと基本的生活習慣ができるような、そういう指導はよくわかるんですが、やっぱり今お話があったように、このペナルティーの問題というのは大変な問題がありますので、そういうこととあわせて考えていきたいというふうに思いますので、もうしばらく様子を見てから無料化するのか、どうするのか、国の方針等も見据えた上で市長にもご判断をいただく機会が出てこようというふうに担当部署としては考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 わかりました。それで、あとこの保健指導のほうですたいね。これこそまた担当者は大変でしょうから、人材確保を含めてどういう体制になっているのかですね。これは簡単にいかんとじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ頑張ってほしいし、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、特に75歳以上いろいろ問題になっていますけれども、ここが大幅に制度が変わったために受けられないところもありますので、十分説明をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、中野良雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時10分まで。

     午後2時0分 休憩

     午後2時9分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 通告をいたしておりました農業振興、LCAC施設に関する協定書の問題、そしてまた公金取り扱い、この3点について質問をいたします。

 まず、農業振興について。燃油価格の高騰により農家経営は大変厳しい状況に見舞われております。生産資材、肥料、農薬等々の急騰もあり、また生産価格の低迷も相まって経営を圧迫していると言えます。農業資材の値上げ、有害鳥獣被害の拡大で農家は悲鳴を上げております。市の基幹産業であります農業振興のために、自主性、裁量性の発揮により地域や農家にとって、使いやすい事業の取り組みがしやすい仕組みをつくるために補助金、あるいはまた支援改革をとるべきではないのか、お伺いをいたします。

 私の質問は、先ほど言いましたように、資材の高騰により県費等のコスト減、あるいは農薬、低農薬、そういったことのコスト減を含めまして、4点質問をいたします。

 環境保全型農業の推進、有機農業の促進のため堆肥供給の施設を拡大すべきではないのか。2点目として、堆肥施設の補助金制度の緩和策をとるべきではないのか。エコファーマー育成支援タイプの支援策を検討すべきではないのか。最後の4点目として、農家生産を核に加工、流通、販売、交流等のアグリビジネスを強化すべきではないのか。

 以上、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を図る上で、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 質問事項の2点目として、LCAC施設の整備等に関する協定書についてお伺いをいたします。

 船舶航行の安全確保、生活環境の維持の民生安定、漁業補償等の実施、今後の「町」と書いておるんですけれども、市の振興策の促進を条件にLCAC施設を受け入れ、平成12年1月26日に旧西海町と福岡防衛施設局が協定書の締結を行いました。

 また、LCAC運用につきましては、平成12年12月に米海軍基地司令官と旧西海町と合意事項を交わしております。23年度にはLCAC施設は完成をする予定でありますし、運用年度にも当たります。

 そこで、協定書を見直し、新たに市として協定書を締結する必要はないのか。LCAC運用は平成10年1月末より週2回、エンジンテストを含む運用を開始し、毎週火曜日と木曜日の午後1時から4時まで運用を行っております。基地建設完成に伴い、走行の中止は求められないのか。3点目として、治安の不安、事故、事件、被害が発生した場合、適切な対応ができる体制が確立されているのか。横瀬浦、巣喰ノ浦の制限水域全面の返還、もしくは緩和ができないのか。

 最後の3点目といたしまして、公金の指定取り扱いについて質問をいたします。

 合併後、公金の取り扱いは、親和銀行を指定し、取り扱いを行っております。合併後、検討をされていないようでありますけれども、十八銀行、長崎西彼農協を含めて検討をすべきではないのか。

 以上、大きく3点について市長のお考えをお伺いいたします。

 一般質問の最後から2人目ですので、ひとつ市長の−−市長も先ほど非常に興奮をしておりましたので、私は提案型の質問をいたしておりますので、ひとつ明快に、明るくご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 最近は年をとったせいかもしれませんが、興奮する場面がたびたびありまして、大変申しわけなく思っております。なるだけ興奮しないようにひとついきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 25番議員の1問目、農業振興についてお答えをいたします。

 1点目についてでございますが、現在、環境保全型農業の推進のため、市内産堆肥の購入について、エコファーマーで2分の1以内、一般の農家で3分の1以内の補助を行っております。堆肥の価格としては、2トン車1台で5,000円前後、袋詰めで20リットルで300円前後で販売されているようでございます。

 平成19年度実績では、予算額で288万円をほぼ全額支出しております。平成20年度におきましても、同額の予算を確保し、現在申し込みを受けつけている次第でございます。

 また、各堆肥生産者ごとの成分につきましては、長崎地域農業振興協議会で堆肥コンクールを実施し、耕種農家への情報提供を行っております。

 一方、堆肥の施用の方法につきましても、労力を必要としますので、作業受託も含めて堆肥供給者と協議を行ってまいります。

 2点目につきましては、耕種農家の簡易堆肥舎建設補助といたしまして、市単独で事業費限度額が100万円で3分の1以内の補助を行っております。今日まで補助金の活用を行った農家から、特に要件緩和の要望も聞いておりませんので、現時点での緩和策は考えておりません。

 また、3戸以上の耕種農家が共同利用の堆肥舎建設を行う場合には、県費補助としてながさき食と農支援事業がございます。

 3点目についてでございますが、平成20年3月現在、西海市内で144人の方がエコファーマーの認定を受けておられます。またJAゆでぼし大根部会で23人、西海柑橘農協22名が申請中で、あとJAみかん部会、多以良上郷地区も申請の準備を行っており、消費者の食の安全・安心に対するニーズの高まりに伴い、今後エコファーマーの認定者数はふえるものと承知をしている次第であります。

 一方、補助事業や融資制度につきましても、エコファーマー認定が採択基準になっているものが多く、今後は認定農業者やエコファーマー、担い手農家に限った支援がもっと多くなるものと考えられます。エコファーマーの申請は特に難しいものではございませんので、意欲的な農家に推進を行ってまいります。

 4点目についてでございますが、今日の農業の課題は品質のよい農産物を生産しても、有利販売に結びつかず、農家所得が向上しないといった課題もございます。一農家での取り組みでは難しい面がございますので、農協や直売所、加工所などと協議を行い、青果物での販売ができないものを加工して販売できないか、検討を行ってまいります。

 次に、2問目のLCAC施設の整備等に関する協定書についてお答えをいたします。

 まず1点目の、市として協定書を新たに締結する必要はないかとのご質問でございますが、本協定書はLCAC施設の整備に当たり、その設置及び運用に関する事項とともに、地域振興の促進に関する内容が盛り込まれているところであります。

 施設整備の進捗状況は、九州防衛局によると、平成16年度から海上工事が進められ、着工から6、7年程度で完成予定であり、今年度は陸上工事にも着手し、施設進入路の造成工事が夏ごろから始まる予定と聞いているところであります。

 本協定書は、既に施設の運用を踏まえた内容となっており、平成16年度から、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金を受けているところであります。九州防衛局は協定書の見直しについては考えていないようでございますが、施設の運用を間近に控えているところでありますので、いま1度、協定書の内容について精査をし、関係者と協議検討を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の基地建設完成後の走行の中止が求められないかとのことでございますが、エンジンテストにつきましては、施設が完成をしますと、消音装置のあるエンジン試運転場での運用となり、騒音の軽減が図られることとなります。LCACの運用及び騒音の制限については、今後も最大限の配慮を行い、航行等の安全確保や騒音の監視を行うとともに、環境への影響を最小限にするよう、引き続き局側に申し入れてまいりたいと考えております。

 3点目の事故への対応についてでございますが、防犯・防災面においては、まず地元警察や消防との連携が第一でありますので、関係機関との安全体制の確立に努めるとともに、佐世保市とも一体となって取り組めないか、協議を進めてまいります。

 また、局側に対しましても、事故や事件がないよう安全には万全を期すよう強く申し入れるとともに、万一そのような事態が発生した場合は、局側が責任を持って措置するよう申し入れてまいりたいと考えております。

 4点目の横瀬浦、巣喰ノ浦の制限水域全面の返還、または緩和できないかとのことでございますが、本海域は横瀬貯油所の陸岸から50メートルをA水域、横瀬浦の一部をC水域として、日米地位協定第2条の施設区域として提供されており、アメリカ側は運用に支障を来すために、制限解除は困難であるとのことであります。

 次に、3問目の公金の指定取り扱いについてお答えをいたします。

 指定金融機関の決定につきましては、西海市発足時に検討したところでありますが、合併前、旧5町すべてが株式会社親和銀行を指定金融機関としており、合併時における公金の取り扱い事務の円滑な移行が可能なことから、株式会社親和銀行を指定金融機関としたところであります。

 県内の各市町においては、株式会社親和銀行、または株式会社十八銀行のいずれかを指定金融機関としているところでありますが、客観情勢の変化もあり、今後は輪番制も含めて指定金融機関の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 農業振興のほうからお尋ねをいたします。

 堆肥購入の件なんですけれども、これも非常に、カラス被害もそうなんですけれども、非常に手続がうるさいというわけですよ。農家や老人やらですよ、ちょっと申請に行くと、5枚も6枚も、写真をつけろや、名簿を添付せろやというてですね、非常にこの辺のところが進んでないと。やっぱりそういった申請するときの手続をもう少し緩和をするとか、それとかね、堆肥舎関係で持ってくるでしょう。これを、もう堆肥舎の写真を撮って、農協なら農協から引いてもよかですから、それを添付して市役所の担当課にやると。それでオーケーですよというふうなとり方をやはりとっていくと、さらに、地元は堆肥がいっぱい余っとるわけですよ。それで、その辺の体制がさらにとれていくと思いますので、ひとつその辺のところは、それをよろしくお願いをしたいと思います。

 2点目の堆肥の施設の補助金の、これを私は、もう少しアップをしてくれというお願いなんですけれども、そういった、今まで要望が出ていないんで考えていないということでありますけれども、私が各農家から聞いてみますと、やはり堆肥施設があったら、いつでも堆肥をとりに行かれると。でも、ちっと銭ば出してな、高過ぎて、50万円しか今せんから、高過ぎて、ちょっと取り組みがしにくいという面もありますので、これもぜひ、100万円の50パーセントですか、3分の1ですか−−3分の1ですね。これもやはり50パーセントぐらい上げてやると。これは緊急対策でやっていただかないと、私、冒頭言いました。非常にガソリン、燃油が高くなって、肥料代とか生産資材が、もう3倍4倍になっているんですよ。そして5月にぼーんと値が上がって、今度また7月に肥料あたりがぼーんと五、六百円上がるんですよ。大変なんですよ。そういったことがね、やっぱり私に言わせれば、まちっとね、百姓ばうろうろして回ってさ、その思いば聞かんばだめなんですよ。たった事務手続だけで、こがんしろやっか、あがんせろやっか、国がしとるけん、県がしとるけん、この申請とあわせていっちょこうと。こがんしたっちゃ、進まんとですたい、百姓は。ですから、その辺のやっぱり緩和策をとっていただきたいなという思いがあります。その辺で1つお伺い。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 1点目の堆肥の地力増強の件でございますが、昨年度、19年度でございますが、111件で288万円の予算を全部消化させていただいているところでございますが、議員おっしゃられますように、手続上等、なかなか申請しにくいというご意見も聞いておりますが、今、その補助堆肥供給の要綱に基づいて支出をさせていただいておりますので、そのあたりをもう少し検討できるものは検討して、利用しやすい、補助しやすい条件に緩和できるか、検討してまいりたいと考えております。

 それと、堆肥舎の建設でございますが、先ほど市長申しましたように、100万円の事業費で3分の1の補助を実施して、昨年以降、建設をなされているようでございますが、これまでの合併前の旧町時代にも地力増強事業で3戸でした場合に、堆肥舎が建てられて機械等も導入されて入れられるという堆肥舎の建設事業もあったようでございますが、その事業も現在は、もうお一人の持ち主の方、1人の方になってしまって、そこの中には農業機械とか、使わない備品とかが入っている状況の中で、なかなか団体で、例えば2戸以上、3戸以上で建設された場合でも利用しにくいという部分もあったかと思います。今後そういう皆さん方のご希望の中で、その堆肥舎を建設するとにもう少し補助を上げてくれというふうな要望があるということでありますれば、市長とも協議しながら、農協、関係団体とも協議しながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひその辺で考えていただければと思っています。やっぱり取り組みやすい支援体制をつくっていかんばと思っておるんです。私はさっき言ったですよ、これ。市の基幹産業である農業振興をやっぱり市の自主性、裁量で変えられるんですよ。そして農家はね、やっぱりやる気を起こさせることをせんばだめなんですよ。これは非常に私はおくれていると思っていますよ。百姓がね、もう今、悲鳴ば上げとっとですよ。

 それでね、これは言いますけれどもね、鳥獣の申請を出す。そうすると、手続ば出せ、こがん出せ5枚も6枚も出せと。そのうちイノシシとかカラスからやられてしまうんですよ。そいけんですね、やはりこの市の単独でやっておる有害鳥獣被害の対策は、まず商人から買おうが、農協から買おうがよかっとですよ。買ってして、まず対策ば立てて、一応申請をとってやっておるでしょう。申請をして、そして立てて、まず農家は張りなさいよと。それで、そこの写真を撮って、後からでもしてよかっちゃなかですか。そうしないと、もう許可のおりて来たときには、被害からやられとっとですよ。イノシシから、タヌキから、カラスからやられているんですから、そういったことを私は緩和しなさいよと。これは市でできるものなんですよ。県の補助はかからんとですから、市でできる分は、即対応できるんですよ。

 そして、一斉にみんながばあっと、前回も私質問したんですけれども、一斉にばあっとやって、あそこ、ここじゃなく、やっぱり地域で一斉にやったら、その地域には来ないんですよ、イノシシあたり。これはカラスも一緒なんですよ。カラスもですね、猟友会がどっと来たら、知っているんですよ、カラスは。これはやばかて、鉄砲で撃たれて死ぬて。そうするとね、そこに車の来るだけで1週間来ないんですよ、1週間、その地域には。そいけんですね、早うやっぱりやらんばもう、今やらんばね、もう今スイカの出荷時期なんですよ。これをぼんぼんやられるんですよ。後からじゃ間に合わないんですよ。ですから、やはりそういった対策をとるべきて。それをとってやってもね、ここの議員さん、何も言わんですよ。したこと、実績は後からでん構わんと思うんですよ。とにかく早くやらせなきゃ。そうしないとね、農家はもう、私も農家から昼も朝も苦情が来るんですよ。何ばしよっとやて、何したって、いっちょん申請してくれんじゃなかかて。去年申請したとば、今ごろ来たってどがんするかと、こがん言われ方ばかりしているんですよ。

 ですから、その辺はぜひ、市の早くやられる部分は早く取り組みをして農家を安心させると。不信を抱かせない。不信を抱いとったら、それを早く外してやるというふうな方向をぜひとっていただければなと思っております。そのくらいどうかな、余りきょうは文句言わんと言うておりますから。

 それと、やはりエコファーマーはエコファーマーでぜひこれは進めていただきたいと、推進をしていただきたいと思います。

 農業振興の4点目なんですけれども、アグリビジネスの件なんですけれども、やはり私も百姓をしていますけれども、やはり農家の中心的な担い手というのは、あくまでもやっぱりその家族なんですよ。家族で経営が主なんですよ。そして、地域の百姓さん方やら、認定農業者やら、それでまた、集落の営農グループやら、こういった人たちで成り立っているわけですよ。それでどうにかしてね、企業的な計画を取り入れて、どうにかその品物を売っていこうと、お互い切磋琢磨しながら頑張っていこうという、そういった気持ちで百姓も頑張っているわけですよ。

 先ほど言いますように、市のやっぱり農政に対する期待もある割には余り進んでいないと、そういうこともありますので、ひとつそれも含めて、私これは提案をしますけれども、やっぱり過去は、先ほど説明がありました、流通販売、交流、こういったそのシステムといいますか、が現在求められているんですよ。

 百姓はつくったっちゃね、売り方の下手なんですよ。特に価格は今低迷していますから、収入は上がらないという状況下ですので、ひとつその辺を、百姓さんが一生懸命模索をしとっても、農家だけではどうにもならない状況があるわけですから。前回、きのうですかね、川岡議員も、何か第1次産業の活性化のプロジェクトチームあたりを立ち上げて取り組みをしたらどうかという提案もなされましたけれども、それには市長も、ぜひ前向きに取り組みをしていきたいというふうな答弁があっていたようでありますけれども。

 私も似た、類似提案なんですけれども、やはり先ほど言いますように、百姓が安心して安定的に農家経営、農家収入を得るような、そういったはからいで、今、アグリビジネスを強化しなさいよと言っているわけですけれども、やはりそういった消費拡大を含めて、PRも含めて取り組みができるように、消費者、業務用需要者、これはきのうも言いましたホテルとかレストランとか、こういった方たちと、そして専門の普及所、農協、漁協、それとか農家はもちろん入っていただくと。それとまた、そういった流通関係に詳しい企業といいますか、そういった人たちとか、それと、そういったものを交えて、名前は何ちゃよかですよ、消費拡大協議会にするか連絡会にするか、プロジェクトにするか構わんですけれども、そういったチームをつくって、行政が一体となって、とにかく西海市の漁業、農業の生産物を売り込んでいこうかいと、そういった形の推進ができないものか。これは市長でも構いません、担当部長でも構いません。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今おっしゃるとおりでございまして、やはり有利な販売をしていくためには、特色のある農業というものをつくっていかなきゃいかん。これはやっぱり循環型の農業、いわゆる有機農業だろうと思っておりまして、なおかつ安心・安全、そういうものがなくては、やはり特色というのは出てこないわけですが、この地域にはまだまだ、その確立というのができていないわけでございまして、おっしゃるように、少し堆肥等を安く提供して、農家が使いやすい環境をつくっていくということは非常に大事でございます。なおかつ農協さんにも努力をしていただいて、市場主義じゃなくて、やはり契約栽培、そういったものは、農家が消費者と独自にできるようなシステムづくりというのは、やはりこの地域の農業には欠かせないと私は思っております。そのためには、体制づくりというのが必要でございます。今、高齢化が進んでおりまして、非常に遊休農地等が多く出てきておりますから、農業公社が核となって、そういった農地の開拓をしながら、そして法人化というものをさらに進めていく中で、この地域の農産物が有利に販売できるような体制づくりというものは、やはりつくっていくべきだということは、もうおっしゃる、同じ考えでございます。今後ともひとつ進めていきたいと考えております。

 条例主義でいきますと、堆肥にしても、あるいはカラスにしても、イノシシにしても、手おくれになってしまいますので、やわらかい頭を使ってひとつやっていけるように指導してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。もうそがん辛かことばっかり、書類ば出せじゃこうじゃというのは、百姓はね、西海市の農業行政て何ばしよっとやって、百姓からそっぽ向かれますよ。不信感ばっかり、もう我々のところにいっぱい入るとですから、そいけんですね、不信を払拭するためにも、やはりぜひそういった、市長も言いましたように、たとえ条例主義とはいえ、こういったものはやっぱり緊急的に早くやるべきなんです。我々は何も言いませんよ。ただ、あとをぴしゃっとして、領収証から写真からちゃんとあればよかとですから。ぴしゃっとしときさえすれば問題ないですから、早くとにかくやっていただきたいということであります。

 私も、農業不信という声は非常に、農政不信、市の取り扱い、市の農政、農業に対する取り扱いがちっと甘い、どがんしよるとかということも聞きますし、農家の不満も非常に高うございます。耳に入ります。で提案をいたしますけれども、非常に農業振興班にはですたい、振興部には、よか人材のおると思っておりますよ。それでね、年に何回か、やはり季節季節でよかっですよ。春とか秋とかに「どがんしよんなあ」と言うて百姓のところを回ってさ、「なんかなかなあ、今どがんことばしよんな」、そういった声をかけるだけでも、あいや、ねんごろに市役所のもんから言われたばいて。これも一つの払拭する要因にもなるし、あいや、おいどんもきばらんばたいと、こがんふうになりますのでね、年に2、3回はね、春と秋はやっぱりちょろっとね、きょうはちょっと行たてみゅうかいと。分けて行たてみようかい、そして、百姓と生の声ば、現場の生の声ば聞いてみゅうかいというふうな施策もとっていただければなあと思っております。それをひとつ。もう答弁は要りません。やりたかね、ぜひいっちょ。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今のお話は、これはやっぱり役場の職員というのは、そういう指導のできる職員というのはなかなか少ないわけで、これはやっぱり県の普及センターとも話を今日までしてきておりまして、県から派遣をしていただいてね、長崎市とかあるいは諫早市に集中しておる指導員をやはり各市町村に配置をしてくれと。そして、その人たちが各農家に指導に行けるような体制というのは一番望ましいんだということは、私たちも県にもお願いをしておるわけでございまして、県も関心を示しておりますけれども、やっぱり、いざとなると、非常にやっぱり人を動かすというのは難しいもんでございまして、うまくいっておらないようでございますが、今の意見というのは強い意見として、さらなる、ひとつ県に申し入れをしまして、ひとつ決断を迫っていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 30分で終わる予定ですけど、まだちょっと時間がありますので、お許しをいただきたいと思います。

 LCACの協定書につきまして、九州防衛局は、締結はする構えはないようでありますけど、市長の答弁では、合併をして、また建設間近でもありますし、ひとつ精査をして協議をしていきたいというふうに答弁をしておりますけれども、私が一番、内容がたがた言えば長くなりますので、LCACの協定書の中にもありますように、LCACの施設の設置運用が周辺地域への配慮、航行等の安全の確保、そして地域振興の促進、こういったのに寄与するということで判断をいたしまして、旧町時代の議会でも受け入れをし、旧西海町山下町長と防衛局と締結を結んでおります。

 私の一番心配しますのは、迷惑施設を受けたと。そして、これにも書いておりますように、地域振興の促進に寄与する。それと、地域住民の感情、こういったものを無視することができない以上は、もう少し周辺整備関係の整備あたりにも含めて配慮をお願いしたいということを強く要望しておきたいと思います。

 質問をしておりますけれども、治安への不安、事件事故、これは関係機関、警察を含めた方と協議をして、さらに安心対策を、安全対策をつくっていきたいと。そしてまた佐世保市あたりとも協議をしてやっていくということですので、ひとつぜひそういった地域住民に、そういった不安を与えるようなことがないように、そういった体制づくりをしていただきたい。

 それと、もう1点、LCACの協定の見直しの件なんですけど、LCACの運用、これはパイロットを含めて要員としては10名から12名と言われております。12基配置をされますし、ざっと計算しても120人かが、通勤体制が変わったとしても、通勤を横瀬川内から丹納横瀬地域を通って通勤をするわけでありますけれども、私どもの当時の聞いたときには、いやいや心配せんでよかですよと、船から通わせますからということでありましたけれども、その辺の当時の説明のとおりで理解をしていいのか。それは厳守されるのか、されているのかという点をひとつお伺いをいたします。

 それと協定書にもありますように、雇用の創出、雇用の拡大の件についても、米海軍、日本人従業員採用にしてほしいという要請を米側に伝えるとしておりますけれども、これは、私どもは経験はありますけれども、福岡防衛施設局は、米側に入ると我々は手の施しようがないというふうに、私も防衛施設局から言われました。これは要請を米側に伝えるだけなんですよ。この辺のやっぱり見直しをやっていただいて、地元からの採用要請があった場合は、可能な限り優先して採用をすると、こういった文言に私は変えるべきだと。それは従業員を募集する場合は佐世保基地、赤崎あたりとの関係もありますので、なかなか難しいかもしれませんけれども、採用してほしい要望を米側に伝えるというよりも、可能な限り地元を優先して採用しますよと、こういったところまで変えていただきたいと、このように思っております。2点についてどうお考えなのか、どのように、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 LCAC施設に従事する兵隊が佐世保から船で通いますよという説明であったんですね、当時は。しかし、今ちょっと考えが変わってきておりまして、民間の住宅を、アパートをひとつ活用させてくれんかというふうなことになってきておるわけでございまして、佐世保から通ってくるんじゃなくて、やはりいざというときの体制を整えるために、地元にその住宅を構えたいというのが考え方でございまして、私もその話を聞いて、民間住宅であれば、我々がどうのこうの言うことじゃないんですけれども、当初の考え方との違いというのがそこに出てきておりますので、今後、防衛施設局ともひとつ話し合いをしていかなければいけない問題が出てきておるということでございます。これは、佐世保あたりは民間住宅が建てられて、そこに米兵が住んでおるのはあるわけですけれども、そういった場合のこともよく勉強しながら、ひとつ進めていかなければいけない問題であると思っております。

 それから、従業員の問題、これは非常に難しいんですが、地元優先にせよという、そういう条件をつけて、ひょっとしたらそういう約定をつくるかもしれんけれども、それをやっぱり守るということは恐らく不可能じゃないかなという思いをいたしております。国家公務員と一緒でございまして、我々が職員を採用するのも、地元から採用せろと皆さん方おっしゃるけれども、やっぱり国家公務員、地方公務員というのは全国から応募可能でございまして、点数のいい人から採用をするということになるわけで、この米軍施設の従業員にしましても、そのとおりでございます。今まで大分そのことでも旧町時代から申し上げておりますが、我々の時代というのは、地元から採用員というのは募集をしておりましたけれども、今、もう広域的に採用するということになっておりまして、人事権も、もとは労管というところが握っておりましたが、これはもう握っておりませずに、座間が握っておるという状況になっておりまして、非常に難しくなってきております。

 ですから、要望としては、当然、地元の雇用につながるようにということも最初は申し上げておりますので、再度ひとつ要望はしていきたいと思っておりますが、実現というのは非常に難しいんじゃないかなという思いをいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 難しかとを一生懸命やるとが行政ですので、ぜひやはりこの雇用問題を横瀬地域、あるいはまた旧西海町といいますか、非常に多いんですよ、近くに勤務したいと。やっぱり崎辺の補助施設と違って、この横瀬の貯油所内のLCAC施設は、もう公共的な基地になるわけですね。ですから、私どもはそこに従業員が働いておれば、ある程度の情報も入りますし、安心もするわけですよ。そいけん、その辺も含めてやはり見直し、やっぱりこの協定書の見直しは、この雇用問題につきましても要請を米側にするとじゃなかとですよ。もう可能な限り地元から採用しますよというふうな、やっぱり文言に変えると。そういった形での検討をしていただければなと思っておりますし、このLCACの運用、西海市と合意事項文書を交わしておるかと思いますけれども、5項目程度交わしていますけれども、これは協定書並みの効力があるのか、あるいはないのか。やはり米軍は言うこと聞かんとですよ。火曜、木曜て言うとったっちゃ、水曜日走ったり、金曜日走ったりしよっとですよ。その辺のところの厳守あたりもぴしゃっと、やはり変えていただきたい。こういったことも検討をやっぱりして、ぴしゃっとした、市として細かいところまで協定書の中に入れて、やっぱり新たな西海市と九州防衛局と結んでいくようにお願いを、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。

 私も前回LCAC特別委員会で、こがん言うことば聞かんとなら、トラックば2台やって交通止めをするぞというぐらい言ってきました。もう皆さんのほうが心配して、ありゃ興奮してたたくとやなかろうかねというふうに非常に厳しく言ってきておりますし、その辺の横瀬地域の迷惑としてのいろんな思いというのは伝わったかなと思いますけれども、市としてもやっぱり協定書をやはりまた見直しをして、十分精査をして、つけ加える分はつけ加えて、この振興策にせよ、地域住民の配慮にせよ、安全対策にせよ、運用にせよ、やっぱりやっていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、このことについて、市長が言うよう審査をして、協議をするだけじゃなく、九州防衛局と結ぶ考えがあるのか、再度お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まだ運用を開始していただいて交付金はもらっておりまして、その交付金の運用で地域対策というのはもうやってきておるわけですね。その面は本当に確実に守っていただいておりまして、今後ともやっぱり約束事であるというよりも、これはもう国の法律で定まっておることですから、心配ないと思いますが、要は安全面。というのは、これは米軍とも話をしておりますが、当然その事故を起こした米軍と日本の警察とか保安庁とか、そういう形のものにきちんとなればいいんですけれども、今までの事故の内容から見ますと、なかなかやはりそこらあたりの日米地位協定といいましょうか、そういうものの見直しをしていかないと、うまく運んでいないということも間違いないことでございますから、これはやっぱり防衛施設局に当然、そのことを強く要望していく。そしてLCACの運営についても、そういった事故が起きた場合の対策としてぜひ必要なんだということを強く要望していく必要があると思っておりますので、その協定の見直しというのは、そう簡単にいかないと思いますが、やはり事故対策という面からの要望というのは強く申し上げていく必要があるんじゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひ一つお願いをしたい。市長の答弁の中で、ちょっと引っかかった言葉があるわけですけれども、その米海軍の従業員は民間の住宅を利用して、そこから住んで通いたかという話、私も耳にはちょっと入ったりした時期もありましたけれども。

 一番怖かとは、この民間住宅から若い兵隊さんが通うとが一番問題なんですね。沖縄にしても佐世保にしても、事件、事故を起こしておったとは、そがん住宅に住んだ者ばかりなんですもんね。ぴしゃっとした住宅から通うてきよる人は起こさんとですけれども、この辺のところはもう少し、やはり、私としては、これはやっぱり受けがたいと思いますので、ちょっとこのほうも強く、これはどうせ今から周辺の地域では話題になる問題だろうと思っております。ひとつこれも、非常にそういった厳しいということをお伝えして、終わります。

 次に、公金取り扱いなんですけれども、合併以前、非常に親和銀行さんを使ってやっていると。それで検討を4年間されていない。私も地方銀行の、市民やあるいはまた、地域あたりの貢献といいますか、そういったものは評価をするわけですけれども、西海市は先ほど言いますように、基幹産業は第1次産業であります。やはりこういった産業経済、こういったものを支えるという意味からも、金融機関の移行を含めて、市長は輪番制あたりでもというふうなとらえ方をしておりますけれども、ぜひそのような形で検討をしていただければなという要望をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時57分 休憩

     午後3時9分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、井田利定議員の質問を許可します。16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 〔登壇〕

 皆さんこんにちは。大変お疲れさまでございます。平成20年第2回定例会の最後の質問者となりました、16番議員の井田でございます。西海市発展のため、また市民の活力になればとの思いで質問をさせていただきます。

 私が通告しておりました3項目について、さきの同僚議員の質問事項と重複する部分はありますが、市長の真摯な答弁をお願いいたしたいと思います。

 西海市の将来図を「つながる ひろがる 未来へつづく 健康の里さいかい」の構築に向け、平成20年度は雇用の創出を政策の基本テーマにスタートしております。若者の流出を抑制し、定住人口をふやす、このことは西海市にとって最も重要な課題であり、難題でもあります。

 財政力が弱い自治体に対し、本年度は地方再生対策費が地方交付税に増額されております。この財源を活用し、市としては100人雇用創出プロジェクト事業をスタートしておりますが、質問事項の1として、100人雇用創出プロジェクト事業及び旧町時代から町の発展に貢献されてきた市内事業者の育成について質問いたします。

 1点目、長崎県産業振興財団へ職員を派遣とあるが、職員の業務の内容及び派遣の期間についてお伺いします。

 2点目、企業立地適地調査の方法及び期間についてお尋ねします。

 3点目、工業団地造成の時期及び規模についてお伺いします。

 4点目、旧町時代から市内の建設、建築業者の動向を考えますと、倒産、閉鎖と合併後多発しております。新たな企業誘致は市として重要な事業であると考えますが、雇用の創出を基本テーマとするならば、公共事業発注における市内事業者が執行できるものは、入札の際、市内事業者に限定できないか。市内事業者の育成が重要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。

 西海市の基幹産業である農業の実情を見るとき、小規模営農での経営難、農業担い手不足による耕作放棄地が拡大しております。質問事項2として、西海市農業振興公社の今後の事業についてお伺いします。

 1点目、本年度はモデル柑橘整備事業が発表されておりますが、事業の内容及び規模について、またこの事業が遊休農地解消につながるものかお伺いします。

 2点目、日本の食料自給率は40パーセントを切り、輸入に頼っている状況でありますが、西海市においても低い数字になると推察されます。懇談会の席上、遊休農地を整備し、小麦と食料の作付の提案がありましたが、市長の考えをお伺いいたします。

 3点目、団塊の世代や再チャレンジを目指す都市部の若者など、U・I・Jターンが農村に強い関心があると考えられます。グリーンツーリズム事業や民泊等、都市と農村の交流は活発に展開されておりますが、遊休農地を整備し、農水省が推進している市民農園推進への取り組みについて市長の考えをお伺いします。

 九州北部地域も梅雨入りが発表され、本格的な雨の時期となりました。昨年の集中豪雨を経験した本市として、質問事項3として、集中豪雨に対する防災対策についてお伺いします。

 集中豪雨による災害に対する防災マニュアル及び危険箇所、避難場所等、市民への周知は徹底されているのかお伺いします。

 以上、登壇での質問を終わりますが、答弁では自席において再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 16番議員の1問目、100人雇用創出プロジェクト事業及び市内事業者の育成についてお答えをいたします。

 まず1点目の、長崎県産業振興財団への派遣職員の業務内容と派遣期間でございますが、まず、本財団の業務としましては、県外の企業訪問を行い、県内への企業誘致に係る営業活動を行うことで、実際に誘致の可能性がある企業については、その企業の誘致実現に向けた自治体等との調整にも取り組んでいるところであります。

 派遣職員の派遣期間は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2年間であります。派遣期間中にトレーナーのもとで実践的な営業活動を行い、企業誘致のために必要な技術を習得することを目的としております。

 現在、関西・東海地区担当で、東海以西の企業を中心に訪問を行っており、これらの活動を通じて、西海市の条件に合うような企業がある場合については、市に対して随時情報提供を行うことといたしております。また、市から県へのさまざまな照会についての窓口的な役割も担っているところであります。

 2点目の企業立地適地調査の方法でございますが、本市においては、現在速やかに開発及び企業へ紹介できる候補地がないことから、まずは市内全域から候補地を抽出する作業からスタートすることとなります。

 まず、基本となる部分の業務仕様を設定した後、プロポーザル方式による事業者への選考を行います。市内全域から候補地を抽出した後は、共通の手順として予備調査、本調査の2段階のステップを経て、企業誘致の可能性の高い適地の絞り込み作業を進め、最終的に残った候補地について概算事業費の算定等を行い、パンフレット等の営業ツールを作成してまいりたいと考えております。インフラの整備状況や環境調査に時間を要するために、今年度中の完成を見込んでいるところであります。

 3点目の工業団地造成についてでございますが、工業団地の造成を行うか否かは現時点では未定であります。企業立地適地調査の結果、算定された造成に係る概算事業費や、先行開発のリスク等を勘案しながら実施の可否を検討してまいりたいと考えております。新たな企業の誘致に取り組み、人口流出を食いとめ、若者が定住するための雇用の場の確保に全力を傾注していくとともに、既存の地域産業の振興と拡大を欠かすことはできません。地域を支える中核となる企業の新産業分野への取り組みや規模拡大に対しましても、積極的に支援を行ってまいります。

 4点目の市内事業者の育成についてでございますが、現在も市内企業にできるものは市内企業を最優先をして指名をしております。今後も入札制度の中でこの考え方を継続することが市内業者の育成につながると存じております。

 次に、2問目の西海市農業振興公社の今後の事業についてお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、さきに10番議員にもお答えいたしましたが、高齢化したかんきつ農家にとりまして、系統販売は産地間競争に勝ち抜くために、ミカンの品質向上が求められ、摘果、防除、マルチ被覆などの管理作業が部会で期限を切って徹底されております。また、出荷につきましても、品種によって出荷期間が定められおり、労力不足のために経営をあきらめざるを得ず、樹園地が荒廃化をしている現状がございます。

 これらのミカン農家に、栽培管理や収穫の期限にとらわれず、長期的に収穫、販売ができる品種を栽培し、直売所や宅配便で販売を行ったり、グリーンツーリズムによる収穫体験につなげることで、経営を続けて、農家所得の向上を図るとともに、樹園地の遊休農地の増加を防止することを目的としております。

 モデルかんきつ園の規模としましては、約40アールの面積に28種類の品種の栽培を計画しております。結果を見て、市内に推進してまいりたいと考えておるものでございます。

 遊休農地への新植ではございませんので、遊休農地の解消に直接結びつくとは考えられません。農家が自身の経営に適する品種を導入することにより、生産意欲が維持できればと事業を計画いたした次第でございます。

 2点目でございますが、市政懇談会におきまして、遊休農地に食料等の作付の提案がありましたが、現在、遊休農地を活用した放牧と西彼農高に委託をしてブルーベリーの試験栽培を行っております。今後も遊休農地の解消に向けて関係機関と協議し、進めてまいります。

 3点目でございますが、現在、西海市では大瀬戸町に市民農園を開設し、利用いただいております。区画数が103区画で、19年度の利用率は約35パーセントと低い状況であります。しかしながら、今後、団塊の世代の退職者の増加に伴い、農業に関心を持つ人がふえると思われますので、受け皿として市民農園は必要性があると考えております。

 市民農園の開設方法、開設主体については種々の方法がありますので、今後検討してまいります。

 次に、3問目の集中豪雨に対する防災対策についてお答えをいたします。

 まず、災害対策の基本となる西海市地域防災計画につきましては、平成17年6月に策定をいたしており、本庁各部署及び各総合支所に配布し、非常時に的確に対応できるように努めております。

 さて、議員からのご質問でありました集中豪雨による災害につきましては、災害警戒本部マニュアルにより、大雨警報発令と同時に警戒本部を設置し、災害発生に備えて本庁及び各総合支所職員が昼夜を問わず待機し、対応を行っているところでございます。

 危険箇所、避難場所等の住民への周知につきましては、市内には公立公民館等の市有施設及び自治会等が管理をいたしております集会所、自治公民館など200か所を避難施設として地域防災計画にも掲載をし、平成18年8月に風水害対策についてお知らせを行っておりますが、避難施設としての住民への周知につきましては、まだ十分な対応ができている状況にはないと思っております。

 これから本格的な梅雨の時期を迎えることから、回覧等の方法や広報誌等の紙面を活用し、住民への避難施設の周知に努めるとともに、平成20年度予算におきましても、避難箇所への看板設置の予算を確保しておりますので、設置を行いたいと考えております。

 また、警報発令が発表された場合、防災行政無線による早期の自主避難を呼びかけ、市民の安全確保を努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 1回目の再質問に入りたいと思います。

 1項目、総体的にお願いしたいと思いますけど、この100人雇用創出プロジェクト事業、この期間及びどのような結果をもって100パーセント達成と見ているのか、そこを政策企画の部長に発表していただきたい。それと、また事業達成までに経費を幾ら見込んでいるのか、これもお願いしたいと思います。

 3点目として、派遣されている職員は、西海市のセールスマンと位置づけられているのか。西海市、今、工業団地造成もできておりませんけど、西海市の何をもってそのセールスポイントとしているのかをお尋ねしたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 まず、1点目の目標でございますけれども、10年後に5企業ということで目標はいたしておるわけでございますけれども、なるべく早く、1企業でも2企業でも達成をしてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の事業費でございますけれども、今年度1,800万円ということで計上いたしておりますけれども、誘致が達成をされれば、その誘致企業の雇用形態に従って奨励金というのが発生してまいりますので、その分の費用は必要になってこようかと思っております。

 それから、3点目のセールスポイントということでございますけれども、やはり西海市は第1次産業が主体でございますので、その第1次産業を活用した加工場なり、そういったものがやはり有力ではなかろうかと思っておりますけれども、西彼町側につきましては、道路のアクセスも整備をされておりますし、光ケーブルも整備がされる予定でございますので、非常に条件等がよくなってまいりますので、そういった方面につきましては製造業等々も有力ではなかろうかと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 再質問の事業の最終的な経費というのは、まだ基本的に試算されていないということでいいですね。

 もう1点、職員を県の産業振興財団に派遣をされて、一つの訓練ということも含めてでありましょうけど、この西海市独自で誘致活動、西海市には、関東、関西、中部のほうに関西の市人会等も設立されて、活躍されておりますようですけど、郷土の発展に対しては大きく貢献をしていただけるんじゃないかな。ですから、西海市独自でそういうセールスマンという、そういうのを考えられないか、ちょっとそこをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 今、県に職員を1名派遣するとともに、担当部署で2名を配置しているわけでございます。県のほうで派遣している職員が、ある程度関西方面等の企業を訪問し、西海市に有利な企業といいますか、見込みがある企業等につきましては、単独で担当の市の職員を派遣し、当然営業を行ってまいると。特に重要なのはやはり、聞いてみますと、トップセールスが非常に必要だということでございますので、市長のほうにも極力営業していただくというふうな方向で進めてまいりたいと思っております。

 それから、先ほどの関西、あるいは東海地区の市人会でございますけれども、ことしは関東のほうにも市人会が立ち上がるように準備を進めておるようでございますので、そういった人脈も当然生かしながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 今、現在も県のほうに職員を派遣して、企業訪問等を実施されているというふうに思いますけど、仮定として、西海市でどうしても企業を立ち上げたい、こういう方が、こういう企業があったとした場合、西海市として受け皿というのが全く、工業団地も未整備でありますので、そういうとき本当にもったいないなという気がするわけですよね。それから、思い切って雇用創出をするならば、行政で投資をするというのはどうかなと思いますけど、工業団地、ある程度は造成をして、それを1つのセールスポイントとして、より突っ込んだセールスができるんじゃないかなと思いますけど、その工業団地をやるやらないは未定であるというのは、これはもうずっと変わらないものか。そこを教えていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 一つの考え方だと思います。どうしても造成の開発のリスクが伴ってまいりますので、現時点では、その適地の調査を実施した後にどれくらいその造成費がかかるものか、どれくらいで売却ができるものか、そういう結果を見ながら判断をいたしたいと思っております。特に西彼町を除いた4町につきましては、産炭基金の活用も可能でございますので、その適地調査の結果を見ながら一応考えてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 今年度スタートしましたこの事業でありますので、まだじっくり内容が充実されていないんじゃないかなと思いますけど、この企業立地適地調査、これ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。企業によっては各種企業ありますので、その要望をすべて受け入られるようなそういう場所、これを決めるというのは相当難題じゃないかなというふうに考えておりますけど、さきの答弁ではいろんな予備調査、本調査をやりながら決めていくということでありますけど、今度はそこに合う企業を訪問していくというふうに、その訪問先が限定されてくる、そういうふうになるんじゃないかなと思いますけど、そういうところの考えはどうですか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 予備調査を大体20か所から30か所、これは地形図上で調査をして、可能なところを決めたいと思っております。その中からいろんな調査項目を設けまして、アクセスとか、法規制の問題とか、インフラの整備状況とか、そういうものを加味いたしまして、最終的には10か所程度に絞って、適地の本調査をいたしたいと思っております。

 その適地につきまして、開発をする内容、あるいは開発可能性の検討をいたしまして、最終的には造成の期間、あるいは造成のコスト、あるいは周辺整備にかかるコスト等を算出いたしまして、営業をする際の一応資料にいたしたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 この事業は、どうしてもセールスマンの功業というんですか、そのノウハウを取得して訴えていくというのが一番重要であると思います。今から2年間かけて職員が訓練を受けられ、その合間には、市長もトップセールスで企業訪問をされるというふうに考えておりますので、とにかく1つの大きな事業でありますので、必ずや成功させていただきたいというふうに考えております。

 続いて、市内事業所の育成ということでありますけど、ここで西海市の財政状況が厳しいということが年々叫ばれてきておりますけど、この市税、特に法人税、事業所でこの推移、17年から19年ぐらいですか、前の結果が出ていると思いますので、それがわかりましたら教えていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 法人市民税のことでお答えいたしたいと思っておりますけれども、17、18、19、19もやっと今まとまったところのようでございますけど、総計に申しますと、均等割と法人税割がそれぞれございますけれども、合計で申し上げますけれども、17年度におきましては3億8,569万7,000円、18年度では3億5,101万5,000円、19年度では2億536万7,000円ということで、法人税の減少は続いておるところでございます。特に19年度につきましては、大島造船、それから電源開発の法人税のほうが極端に減少しているというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 どうしても、西海市が今元気であるかどうかというのは、この市民税の納付、これにやっぱり一応基準があるんじゃないかなと思います。このように、やっぱり法人税が減少しているということは、地元企業というんですか、事業所がもう本当に衰退の一途をたどっている、この状況であると思います。

 市内の事業者をすべて公共事業で賄う、こういうことはもうとても不可能なことでありますけど、その環境改善のために市として何ができるか、そういう対策等がありましたら発表をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 どなたが答弁されますか。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 地元事業はどんどん衰退をしていく。しかし、誘致企業を受けながら、新しい企業には支援をしていくよという、そういう矛盾点が出てきておるわけですね。これはやっぱり地元企業を、これはもう本当に大事にしていかないと倒産をしてしもうて、人の働き手がおらない。そうかというて、誘致企業を推奨しても、そう簡単におるはずがないわけで、やっぱり地元の企業を優先して支援をしていくというのは大事なことでございます。

 しかし、この方法がどうあるべきかというのは非常に難しいんですね。公共事業に対しての方法としては、当然、今県の基準を採用しながら指名をしておりますが、西海市独自の企業基準というものを採用を、入札基準というものを設ける必要があるわけです。そのためには、非常にやっぱり大きな作業が出てまいりますし、非常に難しいんではないかなと思って、ここんたいもちょろっとしかしてないわけでございます。しかし、おっしゃることはよくわかります。まあしかし、これはもう本当、地元企業は倒産をしてからあぽーっとする。さあ、誘致企業をするぞという、こんなことじゃ、こりゃちょっとやっぱり説明になりませんから、早くやっぱりこれは思い切って地元の企業をもう少し活気を出せるような方策というものを早急に考えていかないと、町自体が倒産をしてしまうと、そういうことにもなりかねないわけでございまして、職員にもひとつ強くそういうことを申しつけまして、新たな方式というものを生み出しをしていきたいと考えております。もうしばらく時間をください。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 市長のほうも大変憂慮した事態というのを考えておられるようでありますので、期待をして、そこで働かれていらっしゃる従業員の方が安心して生活できる、そのような方策を早急にお願いしたい。100人雇用創出プロジェクト、イコール100人失業者を出さないプロジェクト、これは一緒じゃないかと思いますので、本当の行政力というのを発揮していただきたいというふうに考えております。

 続いて、2問目の再質問に入りたいと思いますが、このモデル柑橘整備事業で、私は非常に農業公社の力が発揮されて、遊休農地が解消されて、この整備事業は、はっきりいったら民間に委託されて、そこでやっていくのかなという感じがしておりましたけど、今現在、いろんな管理、そういうのができない方にまたお願いするということは、どうでしょうかね。今できないで次できるんでしょうかね。そこをちょっとお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 効率のよい農業というものが、これはやっぱり1つは基準としてなければいけないわけでございます。したがって、農地を、今遊休農地があるのを公社が借り上げて、やはり点々とじゃなくして、一体性を持った農地の整備というものは必要になってくるだろうと思います。そういうものをやっぱり公社が借り上げて、造成をする。そして、企業なり、あるいはやる気のある若手の農家の人たちに貸し与えていくという、そういうことをしていきたいと考えておるわけでございます。しかし、遊休農地の中にも、そういうものに値しない土地がたくさんあると思います。そういう面には、やはり循環型の農業といいましょうか、バイオ燃料といいましょうか、やはり菜種畑をつくるとか、あるいはツバキ油をつくるとか、そういうふうないったものにひとつ転換をしていく必要があるという思いをいたしております。そういうことを農業公社でやっていきたいということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 面積が40アールで、28品目をということでありますけど、この28品目すべてが同じ土地できちっと効果が出るものか。分散して植えなければ、本当のモデル柑橘事業が成り立たないものか、そういうところをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはまあ試みでございまして、やってみるわけでございます。実質は、恐らくできないという人もおりましょうし、しかし、これは何かやっぱりやってみんと、この地域のミカン園というのは廃園に毎年毎年なっていくわけでございまして、やっぱりそこらあたりを解消するためには、小面積であっても経営が成り立っていくような方法というものを考えた後に、やっぱり周年栽培をしていくという、そういう農法しかないのじゃないのかなという思いをいたしておるわけでございます。これに共通する指導者もおりまして、新しい農法によってこれができるんだという確信を私たちも持って、今試験圃場をやってみたいということになっておるわけでございまして、まあやってみんばわからん部分もございますけれども、ひとつぜひ試験圃場としてこれだけはやってみさせてください。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 この1つの政策を反対するとかそういうものではないんですけど、せっかく新たな西海市に周年収穫できるようなそういうかんきつ類をそこに植え込むということは非常にいいことだと思いますけど、1年間でも2年間でもその試験的なところを研究をやるということでありますけど、これはやっぱり専門的な方を1人でもつけて研究されるんじゃないかなと思いますけど、これと、やっぱりこれが成功したならば、遊休農地の解消にはつながっていくものかどうか、そういうところをお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 いえ、この樹園地の今の計画していることと遊休農地の活用は別問題でございまして、遊休農地というのは、恐らくこのミカン園には向かない土地がたくさんあると思いますから、その遊休農地の解消には、この計画は結びつかないと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 そしたら、2点目でありますけど、非常に食料自給率の低下、ニュースでは食料が自給できない国は危険な国と、そういうところまで報道されるように、非常に日本は食料輸入に頼っている。外国もすごく、いろんなバイオ燃料、そういうところで、天候不順、そういうところですべて順調に輸入ができると、そういう確証もありませんので、できましたら、その西海市内、ここだけはどうしても自給率を高めて。以前、やっぱり戦争直後ですか、自分たちの飲む物、食べる物、すべて自分たちでというふうな時代もあっておりますので、それをやっぱりまた復活させる、これも必要な事業じゃないかなというふうに思います。

 それで、どうしても一度荒廃した農地というのは、そこにはやっぱり農業の放棄とか、担い手不足というところで、残られた方はお年寄りの方ということで、なかなか老人世帯だけでは復興というんですか、それができないというふうに考えますけど、農業振興公社を核として、地域の建設業、あるいは地域の住民と一体となり、農業法人なんかの立ち上げ、これを支援とか援助とかできないか。産振の部長でいいですかね、お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まさしくその通りでございまして、農業公社がやはり地域の農業法人を取得する人たちにはひとつ手を貸しながら、こういう農地もありますよと、ぜひこれをやりませんかというようなそういうふうな手助けというものをやっていきたいと考えておるわけでございます。

 農地の中にもいろいろありましょうから、食料自給率ということの向上というのも、これは大げさに言えばつながっていくことだと思いますけれども、飼料の効率化、そういったものが高騰がなされておりまして、きょうニュースで出ておりましたが、この畜産農家に対する支援も国が60億円ですか、予算を組むということも出ておりますし、やはり私はこの地域というのは、畜産というのは非常に大事な産業と思いますので、遊休農地をやはり放牧地とか、あるいは飼料の作付とかそういうものには当然なることですから、進めていくことをこの農業公社というのは主としていかなければいけないのじゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 前向きな答弁で大変ありがたく思っております。

 ここで、これ関連してですけれども、農業法人、そういうところが立ち上がりをしましたら、今ずっと2名の議員のほうからですか、里山の復活とか、鳥獣被害の防止、これが可能になってくるんじゃないか。農地が整備されれば、次は里山の整備、これは可能なことじゃないかなと思います。そうしていきますと、イノシシ、タヌキ、そういうところの被害、これも減少してくるんじゃないかと思います。これを立ち上げられて軌道に乗る、こういうことがありましたら、提案ではありますけど、里山の保全条例なんかも市のほうで検討していただいて、地域住民と一体となって、自然の元気を取り戻すというですか、その政策も考えていただきたいというように思います。これは答弁はいいです。

 今、地産地消が、直売所が本当に盛んになりまして、家庭菜園等々でもう出荷の時間帯になりますと、もう現役世代を過ぎられました高齢者に近い方々が、本当に手づくりの野菜を持ってきて陳列されている。そういう風景を見ますと、本当に土いじりというのは健康にもいいんじゃないか、そういうことで提案ですけど、前回の一般質問で、食の安全のことで学校給食をお尋ねしたかと思います。中国産の品物を23品輸入をしているという、これは学校給食会のほうのあれですけど、そういうことでありましたけど、この品物の中で、西海市独自で生産できるものがあるのじゃないかなというふうに考えます。そして、今の学校給食も、年から年じゅうすべてのものがそろうような時代でありますけど、もう私たちの時代なんか、その季節のものしか食べられないような状況であります。しかし、これは非常に大事なことじゃないかなと思うわけですね。この季節にはこの野菜、この果物ということで、子どもも自然と農業に対する関心とか、あれが高まってくるんじゃないかなと思いますけど、その23品目の中で、地域で生産できるようなものがありましたら教えていただきたい、そういうふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(吉田浩) 

 私ども教育委員会といたしましても、また学校給食会といたしましても、まず学校給食につきましては、安全・安心を第一に進めておりまして、食材につきましても極力地元の食材をということで、約70パーセント近くを地元産で賄っておるところでございます。

 議員ご指摘の中国産の食材についてでございますけれども、冷凍加工品を使っているものもございます。一例を挙げますと、大豆であるとかピーナツ、キクラゲ、マッシュルーム。また、サワラとか貝柱などの魚介類等がございますけれども、時期的に、また収量的にどうしても市内で確保できない食材もございまして、今申し上げたような食材については、学校給食会を通しまして仕入れておりまして、十分なる検査をいたしております。そしてまた、基準をクリアしているということでございます。

 これらについては、毎月使っているというわけではございませんで、極力地元のほうへ切りかえをということで、徐々に中国産品等については今減らしている傾向にあるわけですけれども、今後、ほかにアスパラであるとか、ニンニクの芽であるとか、ネギ、枝豆、そういった野菜類等もございますので、今後産業振興部とも十分その辺協議し、連携しながら、地元産の活用について、さらに進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 ありがとうございます。

 非常に、学校給食にも今地元食材が使われているということは、私も目に見て、直売所にその方々が仕入れに来られておりますのでわかっておりますけど、できましたら、やっぱり輸入のものよりも地元産というですか、そういうところで子どもさんたちのやっぱり農業に対する関心を高めたり、今学校でもすべて学校農園を持ちながらやっておりますので、そういうところでなるべくなら地元産に切りかえる方向でやっていただきたいというふうに思います。

 それから、次に市民農園の件で、ちょっと私はこのことを発表したくて農業公社を例えにとったわけですけど、今、余暇活動とか、都市の住民と農村の交流というのが強く推進をされているし、そういう利用者も非常に多いということが農水省の発表でできております。

 市民農園というのは、サラリーマン家庭とか、都市の住民がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、都市の生徒・児童の体験学習、こういう場所で非常に活用されているということで情報が載っておりました。

 答弁によりますと、瀬戸の夫婦堤ですか、そこに市民農園があるといいますけど、この農水省、18年に出されたその推進にのっとった事業であるものか。どうも、市が直営というような感じで、非常に放棄しておっても何もないというような、もったいないような施設じゃないかなというふうに感じております。これは、さっき言いました農業公社を中心としたそういう農業法人、そういう方が運営していただくとなれば、もっともっと宣伝活動を、これができるんじゃないかなと。

 西彼、西海、この地域は佐世保市に近いです。大瀬戸、亀岳の地域は長崎に近いです。そこにはすごい住宅団地がありますので、そういうところにセールスに行って、どうぞ土日使っていただけませんか、滞在型はこういう民泊を紹介しますよと、そういう宣伝活動ができるようなそういう。これ、市がやったらまた難しくなるんですけど、その農業法人とか、地域でそれをするために、整備に市が後援をしていただくと、そういう計画はないか。部長、お願いします。市長がいいですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私もその市民農園があるというのは、きょう初めて知ったわけでございまして、いい意見でございますので、これは本当、やろうと思ったら、すぐそのくらいの区画、埋まるんじゃないかなと思って今読ませていただきました。早急に、これも実行にできるように努力をしていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 大変ありがとうございます。地域の活性化の一助になるものじゃないかなというふうに考えておりますので、部長を中心に早速政策会議等を開いて進めていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の再質問になりますけど、去年、集中豪雨で西彼地区は高規格道路の工事の進行中ということもありまして、ちょっと危険地域があって、最終的には自主避難ということで発表があっておりますけど、どうしてもそういう1つの連絡網、それができていないために、住民が相当の不安を覚えている状況であります。今年度、先ほど防災本部ですか、をきちっと守っていくということで、幾らか市民も安心できるんじゃないかなと思いますけど、市内にある危険箇所、急な工事ができないような財政のこともありますけど、そういうところをやっぱり住民が知る必要があるんじゃないかなと思います。これは、市の広報で上げられても構いませんけど、行政区長さんと本当に行政のために一生懸命働いていらっしゃる各部落に区長さんがいらっしゃいます。そこにお伝えをしていただいておったら、西彼地区の場合は毎月、月初め10日までぐらいには組合長会議があって、その後、すぐ受けて組合会議というのがありますので、すべてその地域が網羅されるんじゃないかなと思います。それでも、そういうところができなかった場合、ここは、はっきり言うたら土砂崩れ地域、危険がありますとか、そういう立て看板、その見えるような立て看板等を設置して注意を促すような政策、これができないか。

 あとは、今予算化されていますけれども、まだ、先ほど公民館とか、地域の集会所が一応避難場所ですよと言われましたけど、避難場所であるなら、各地域に災害時対策の避難場所というような掲示板でも掲げるようなあれをとっていただきたいなというふうに考えております。まだ避難場所の掲示板が設置されていないとは思いますので、そういうところで、その施設に緊急時の避難場所というような立て看板でもちょっと張っていただくようなことができないかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 さきの、1番議員の質問の中でもお答えをいたしておりますけれども、市内の危険箇所についてはそれぞれ種類ごとに土石流、あるいは急傾斜、地すべり、こういうふうな区分の中で相当の危険箇所がございます。これについても、一定の条件を満たしたものについては順次整備がされているところでございますが、その整備が終わったとしても、それが100パーセント安全かといいますと、必ずしもそういうわけではないというふうには思っております。そういうことでありますと、やはり早期の避難と、安全な場所へ避難するということが一番ではないかというふうにも考えております。

 ただいまのご指摘のように、危険箇所であることを地域住民の方が認識をすること、そして、それをリードしていただく区長さん方がそこをまず、それも確認をしておくこと。大変貴重なご提言だと思っております。近く区長会なども行われますので、その中でも、地図等をお示ししながら説明をしていきたいというふうに思っております。

 それから、避難箇所の看板の設置でございますけれども、これも年度計画で進めていく予定でありまして、今年度すべてができるということではありませんが、主要な施設、こういうものについて、ここが避難箇所であるというものの案内板といいますか、看板を設置することとして、ただいま準備を進めているところでございます。

 あわせて、本年度は本庁、それから各総合支所に、そういうふうに避難をされた方のための簡易の布団といいますか、そのものについては毛布を予定しておりますが、各支所ごとに50枚ずつ、それから平島、江島、松島に各30枚というようなことで、ただいまこれも発注準備を進めておりまして、この豪雨時には間に合うのではないかと、6月いっぱいを納期として進めておりますので、そういうふうな計画もただいま進めているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 非常に、去年の経験を生かしたこの防災対策、これをしっかり守っていただいて、市民の生命、財産、これを守っていくというのも1つの仕事じゃないかなと思いますので、私たちも雨が降ったら気がかりで、雨靴とかっぱをすぐ用意するようなとき、そういうときもたくさんありますけど、一緒に市民の安全を守っていきたいというふうに考えております。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで井田利定議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回本会議は、明日6月13日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。

     午後4時1分 散会

     午前9時58分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さんおはようございます。本日は、23番、馬場正毅議員から本日欠席の届けがあっておりますので報告します。

 ただいまの出席議員は25名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、2番、田川正毅議員の質問を許可します。2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 おはようございます。3日目ですけど、元気出してやってみたいと思います。

 通告いたしておりました3問について質問いたします。

 通告順に1問目の西海市の森林環境整備についてお尋ねいたします。

 森林環境整備については、3年前の6月定例議会において、西海の森づくりと題し、質問、要望しておりますが、環境に対する関心が高まる今、再度質問いたします。

 森林には多種多様な機能があります。表土流出防止機能、水質浄化機能、水資源貯留機能、表層崩壊防止機能、洪水緩和機能、保健・レクリエーション機能、二酸化炭素吸収機能、化石燃料代替エネルギー機能などでございます。日本の森林は約2,500万ヘクタールで国土面積に占める割合は約67パーセントとなり、フィンランド、スウェーデンに次いで3番目となっております。しかし、全体の約4割、1,000万ヘクタールが戦後の拡大造林政策により、針葉樹の人工林となっており、外材輸入による価格低迷、後継者不足などの理由で荒廃しております。対策として、農林水産省、林野庁は森林林業基本計画の中で100年を見通した森づくりを推進し、長崎県も昨年より、ながさき森林環境税1人500円、年間総税収3億円を導入し、森林保護に取り組んでおります。西海市においても戦後の植林政策により植林が行われ、市の総面積2万4,000ヘクタールのうち約1万3,000ヘクタールを森林が占めており、例に漏れず荒廃が進んでいるようであります。西海市としても、何らかの対策を講じる必要があります。

 横浜国立大学元教授で植物生態学の第一人者、宮脇昭先生は、ふるさとの木によるふるさとの森植樹運動を実践し、国内では1,280か所、国外では300か所で植樹を指導し、これまで300万本以上の木を植樹されております。宮脇先生は、豊かな自然の中でこそ、児童・生徒たちは身体的にも、知的にも、より自由に成長し、研ぎ澄まされた感性を養うことができるとして、自然と共存する豊かな学校関係の回復、再生を推進されております。子どもたちによる植樹活動は、本市が推進するグリーンツーリズム、スローツーリズムの実践でもあり、西海市の環境教育、情操教育にも大きく役立つと思われます。

 そこで、初議会での西海の森づくりを改めて提言するとともに、現状と今後の政策についてお尋ねいたします。

 また、里山の保存、再生について新たに提言いたします。

 里山とは、人里近くにあり、昔から人々が生活のために利用してきた森林のことであります。クヌギ、ケヤキなどの落葉樹、シイ、カシなどの常緑樹、カキや竹など多くの樹種で構成され、木の実、キノコや山菜を収穫し、落ち葉は堆肥の材料になり、薪や柴は貴重な燃料となりました。そんな宝の山の里山も戦後の肥料革命、燃料革命とともに、その価値を失い、放置され、荒廃しております。ところが、近年の環境意識の高まりに加え、都市と田舎の交流の場として見直され、自然の動植物との触れ合い学習など環境教育の場として炭焼き体験、キャンプ、ハイキングなどのレクリエーションの場として活用する自治体も出てきたようであります。

 西海市の森林の4割は里山にあります。人が元気、自然が元気な西海市、都市と田舎の交流を目指す西海市を実現するために、間伐、除伐、植林などの施策を行い、里山を保護、再生すべきと考えますが、市長の考えをお尋ねいたします。

 2問目の住民監査請求に対する市の対応について質問いたします。

 平成19年12月25日、市内住民により株式会社大島まちおこし公社に対し、平成18年4月3日付けで貸し付けられた貸付金が契約書を交わさなかったのは違法な公金の支出であるとして、地方自治法第241条1項に基づき、監査請求が提出されました。西海市監査委員はことし平成20年1月10日、その監査請求に対し、却下の判断を下されましたが、その理由をご説明ください。

 また、本年、平成20年4月15日にも住民団体から監査請求が提出され、4月20日、これを受理されております。この監査請求はまちおこし公社へ貸し付けられた4,200万円の運営資金の件と公社清算補助金692万円の件の2つに分けられております。先日、6月5日、本議会の初日にこの2つの監査結果が報告されました。

 まず、運転資金4,200万円に対する監査報告書によれば、監査委員は、市長に対し、まちおこし公社へ貸し付けた運転資金4,200万円については、債権放棄により、西海市に損害を与えたとして、平成20年7月31日までに弁済するよう勧告されております。その理由の中では、運転資金を貸し付けるのであれば、条例、規則を整備し、経営状況を的確に把握した上で、担保、保証人など常識的な条項を含んだ契約を締結すべきであり、結果として再建計画が履行されていない状況にもかかわらず、貸し付けが続けられ、催促もしていないことは明らかに容認できないとされております。市長は4,200万円の弁済勧告をどのように受けとめ対応されるのか、お尋ねいたします。

 また、監査の対象事項5項目の中で収入役の責任についての記載も見られます。収入役は今回の監査結果について、どのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。

 次に、清算補助金692万円の監査結果についてでありますが、報告書では請求棄却との判断が示されました。理由の中で、臨時職員の退職金についての記載はなく、実績報告書提出時において、西海市担当課として、この書面が不正なものと判断することはできないものと考えられるとの記載が見られます。つまり、請求棄却の理由として、公社臨時職員への退職金の支払いの有無が重要な論点であったと考えられます。ところが、先日、浅田議員の公社補助金275万円の返還を求めた理由を問う質問に対し、理事者の答弁で、まちおこし公社と協議した、あるいは公社の自主的な返還であった、また、公社へ返還をお願いしたなど食い違いが見られました。統一した見解を再度お尋ねいたします。

 3問目の不正入札事件についてお尋ねいたします。

 平成20年5月20日、西海市水道部長が逮捕され、新聞、テレビ等で大きく報道されました。加えて本議会中、贈収賄容疑で再逮捕されたことは市民に大きな衝撃を与えました。これまで西海市は大島市営住宅不正入居問題、臨時職員退職金問題、まちおこし公社問題などで、たびたびマスコミに取り上げられました。これで終わりだろう、これで終わりにしてほしいと切なる願いもむなしく、今回の事件が発覚したわけであります。水道料金の値上げなどの負担増加、敬老助成金のカットなど、サービスの低下に苦しみながらも西海市の発展のために頑張ってこられた市民が、どのような気持ちでこの事件をとらえられたでしょうか。私も西海市合併を進めた一人として残念でなりません。市長は今回の事件をどのように受けとめられておられるのか、原因と今後の対策をお尋ねいたします。また、市民に対する誠意を改めて示していただきたいと思います。

 以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 本議会最終日の一般質問でございます。元気で質問されるというお声でございますので、元気で答弁をしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 2番議員の1問目、森林環境整備についてお答えをいたします。

 まず、1点目でございますが、西海市の森林面積は、総数で1万3,445ヘクタール、そのうち私有林が1万223ヘクタール、公有林が1,505ヘクタール、国有林が1,718ヘクタール、私有林と公有林1万1,725ヘクタールの林種別では、人工林で4,954ヘクタール、天然林で5,967ヘクタール、竹林で152ヘクタール、その他648ヘクタールとなっております。

 国内の森林は、長引く国産材の利用低迷により、管理放棄された私有林が目立ち、災害発生の原因となっていることも承知をいたしております。地球温暖化対策が大きな問題となっている今日、森林が有する多面的機能が見直され、長崎県においても、平成19年度から、ながさき森林環境税が創設され、その中で、ながさき水源の森緊急整備事業を中心として、荒廃した森林の整備が行われております。

 また、国においては、吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業を創設し、平成18年度から22年度の5か年間で、積極的に森林整備に取り組む地域に支援を行っております。

 ながさき水源の森緊急整備事業につきましては、雪浦ダム上流部の人工林約30ヘクタールについて、所有者のご理解をいただき、年次計画により整備を行っております。

 吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業につきましては、西彼町林業振興公社が中心となり、鳥加・平山地区において、約100ヘクタールの県産材生産団地を設定し、今後、人工林の整備に取り組まれるとのことでございます。

 公有林の整備につきましても、これまでは、育林のための捨て切りによる間伐が主でございましたが、現在は長伐期施業に移行したことにより、利用間伐を主体に行っておりまして、市有林においても平成18年度で約336万円、平成19年度で約373万円の収益があっております。

 今後は、森林所有者のご理解をいただきながら、森林組合と協働して、民有林の利用間伐を推進してまいる所存でございます。

 2点目の里山の保存、復活についてでございますが、私たちは、里山から燃料となる薪や炭、食料となるタケノコや山菜の供給を受けて生活をしてまいりましたが、エネルギーの化石燃料や電気への依存、食生活の変化により、里山に対する依存度が低くなり、あわせて過疎化や高齢化により、里山は年々減少していることは承知をいたしております。

 特に管理放棄された竹林が里山に侵入している事例やクズ等のツル植物の繁茂によるものが多いと認識をいたしておりますが、現状では、過疎化、高齢化等の問題もあり、有効な手だてがないというのが現状ではないでしょうか。

 森林の保全と違い、里山の保全は継続的な活動が必要であり、以前のように里山が経済活動と密接して成り立つという基本的構造が存在しなくなった今日、里山保全には多くの労力と時間を要しますので、今後、どのようなことに取り組めるか、検討を行ってまいります。

 次に、2問目の住民監査請求に対する市の対応についての2点目につきまして、お答えいたします。

 2度も西海市民より監査請求されたことに対する市長の見解を問うというご質問でございますが、まず「2度も」というご指摘につきまして、最初の請求と次に提出された請求とでは、請求者の述べる趣旨が若干異なっておりますが、いずれにしましても、1回目の請求が棄却ではなくて却下されたことによる2回目の請求の是認、もしくは、1回目の請求との間に一事不再理の問題が生じないとの判断によって、現在提出されている監査請求の受理がなされているのでありましょうから、「2度も」とのご指摘ですが、2度同じ内容で監査請求があるということは想定し得ないことでありますので、念のために、まずその点を申し上げておきます。

 そこで、今回の監査請求、いわば2回目に提出された監査請求に対する私の見解でございますが、住民監査請求は、監査委員の受理の段階で形式的不備がなければ、当然の権利として市民だれもが行い得る行為であり、内容のいかんを問わず、私がその是非について申し述べるべきことではありません。

 また、6月5日付けで監査委員からの監査結果の報告及び措置の勧告があっておりますが、きょう現在、措置の方針について決定をいたしておりませんし、よって、監査委員に報告していないわけでありますから、今の時点で見解を申し上げることはできません。

 次に、3問目の不正入札事件についてお答えをいたします。

 このたび入札妨害容疑で市の職員が逮捕されるという重大な事件が起こり、大変困惑すると同時に、まことに遺憾に存じております。改めて議会を始め、市民の皆様方に大変なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびを申し上げるものでございます。今後は二度とこのようなことが起こらないように綱紀粛正を徹底し、信頼回復に努めてまいりたいと存じます。また、事件の真相が解明され次第、私も含めて、当該職員の処分を行いたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 2点目のまちおこし公社の補助金の返還に係る答弁に対しまして、臨時職員への退職金の返還の方法につきまして統一した見解を求めるということで、若干補足説明をさせていただきたいと思いますけれども、この件につきましては、昨日の浅田幸夫議員の大島まちおこし公社の補助金返還に関する一般質問の中で、産業振興部長の社長からの申し出がありましたという答弁と、市長の自主的に辞退をしているわけではなく、市のほうから返還を求めたという趣旨の発言、及び私のほうからの市のほうから辞退を申し出て、公社側がそれを受け入れたという趣旨の発言との間に若干食い違いがあるのじゃないかということもございましたので、その辺について補足をさせていただきたいと思います。

 一般質問の市長答弁の中でも申し上げましたとおり、あくまでもこれは大島まちおこし公社側と再度の協議を行った上で、最終的に返還を決定したというものでございますけれども、その経緯の中では当初、産業振興部長の答弁のとおり、確かに公社側から返還の申し出があったわけでございまして、また、その後、公社側がこれに難色を示したということから、今度は市長や私のほうの発言のとおり、こちら側から逆に返還を促したという経過もございます。

 したがいまして、どちらも部分的に言いますと間違っていないというわけでございますけれども、答弁として少し混乱を来したということで、見解の相違もあったんじゃないかと思うんですけれども、これにつきましては大変ご迷惑かけたと思っておるところでございます。

 要するに、そのどちらの経緯もありましたけれども、最終的には双方の協議によりまして決定をしたということでございます。

 以上、補足説明とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 通告順に、この森林環境について再質問をいたしたいと思います。

 市長のご答弁では、雪浦、あるいは西彼町でそういう県の方針にも沿って実施しているということでございましたけれども、先ほども申し上げたように、3年前も西海の森づくりについて質問した際、最初の登壇でのご答弁はなかなかいい答弁をいただけなかったわけですけれども、最後に市長が答弁されたこと、ちょっと読み上げますので。

 広葉樹の植林は大賛成である。ぜひ実施したい。すぐやればできること、地域、行政、学校、どこでやるか検討したい。学校で一斉にやると、子どもたちが山について考える有効な手段である。また、一方で、西彼杵の尾根には広域基幹林道がある。建設中だが、この地域に植栽されている木はほとんど金にならない木材が多い。広葉樹林を見物する観光客でにぎわう地域もある。山の機能もあわせて考えると、海にも影響がある。広葉樹の植栽は実施したい。

 こういうふうに非常に前向きな、やればすぐできること、こういうことでお話しされていましたので、かなり私は3年後、いろんな小学校でもやっているんじゃないかと、こう思いましたけれども、実はそのとき、教育長にもお願いしたところ、教育長のご答弁では、教育課程での位置づけであって、作業道の整備とか、保護者の協力、多くの問題はクリアしなければならないから慎重に研究する。慎重に研究して3年間研究したということになると思いますので、どのような研究をされたのか、そして、その結果をそれぞれ3年間の取り組み、再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは林業の関係のいろいろな組織があるわけでございますが、私はその理事または会長を仰せつかっておるものでございます。そのそれぞれの組織の中で、これは県にもある、国にもあるわけですけれども、そういう中で今おっしゃったこと、とにかくやはり林業というのは厳しい、まずはひとつ林業としての商いになるような手助けというのは当然、ヒノキや杉の木で100年近くの山を維持していくというのは非常に厳しいと。ですから、申し上げたように、広葉樹林、あるいはドングリ、そういったものを植えて、やはり林業というものを育成していく必要があるということは、もうずっとかねがね申し上げてきておるわけでございます。しかし、これがまだ実行に移っていないわけでございますが、おいおい私の考え方も県や国には通じておりますので、今後の実行に期待をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

 まして西海市でこの林業に対する事業をどう取り組んでいくかというのは非常にやっぱり財政状況の問題等厳しゅうございますので、県や国あたりの事業の中での対応にしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 議員から17年の6月議会でご提言をいただいた広葉樹の植樹の問題につきましては、校長たちの意見も聞きながら研究をいたしましたが、すべての学校で直ちに実施するというのは大変難しいと。実情に応じて、いいことだから考えていこうじゃないかと、こういうことで、昨年度から1校だけこの問題に取り組んでおる学校がございます。具体的にご紹介をいたしますと、西海東小学校の4年生、昨年度の4年生がドングリの種を1人1鉢で育てているわけでして、今、10センチぐらいになっていると聞いております。来年度、6年生になったときに、これを地域の山に植樹をしようという計画で今活動をやっております。これには私どもも関心を持って注目をしておりまして、こういうことであれば、他の学校にも広げていけるのじゃないのかなということで今見守っているということでございます。

 それから、議員のご提言は環境、情操教育ということが趣旨でございましたので、それに類する、それに通じることから言いますと、本年度から西海市ならではの教育の一つとして、すべての小学校で農業体験をということで進めておりますので、ぜひこの点についてもご支援を賜りたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 市長も、取り組み自体、そして、この事業の持つ意味自体には非常に賛同されて、積極的に、実際、以前からも取り組んでこられた。しかし、なかなか実績として顕著な動きが見えないというのが現状じゃないかなと思うんですけれども、佐古教育長、先ほども登壇で言いましたけれども、先ほどの宮脇昭先生、もう30年ほど前から子どもたちが植樹の主役ですということで、日本全国、世界も含めて植樹運動をされている。そこで、一番最初はなかなか教育委員会等の現場の先生、理解が得られなかった。やはり先に何かをするときに、問題があるんじゃないか、そこを見てしまう。だから、やれないとかですね。そうじゃなくて、問題がない範囲で、できることから少しずつ何がやれるのか、先ほどのドングリの苗も危険、危険とそのまま行くと危険かもしれない。しかし、その前に苗づくりをしようじゃないかとか、そういうことも私はできると思いますので、ちょっと注意して見てみたいということですけれども、もう少しこういう取り組みをほかの小学校にも進めてやっていただきたい。そういうふうに思っております。

 そしてまた、市長から財政的にとか、そういうお話があったわけですけれども、ながさき森林環境税ですけれども、昨年制定されて、1人から500円、年間税収が3億円ですね。それは現時点ではダム周辺の森林涵養、そういうところに使っているんですけれども、これは公募制で、応募があれば審査の上、資金援助しますよ、こういうシステムになっている。4項目幾らもあるわけですけれどもね。その事業について、1つの事業について200万円を限度とする。しかし、その範囲が広域、あるいは顕著な場合は、その限りにはないということなんですよね。ですから、財政的にも厳しいのであれば、そういうものをどんどん活用してやっていただきたい。

 これは竹山をちょっと荒れているから、あれを切ろうじゃないか。里山にしても、少し薪を切れるようにやってみようじゃないか。そういう団体については、どんどんお金を出すと。そういうことですから、期限が実は今回は6月30日になっているみたいですけどね。そういうのを活用すればいいんじゃないか。そして、そういう事業自体を市民の皆様に周知活動する。竹山を切りたいけれども、なかなかお金もないし、そういう中にそういうとば活用してひとつやってみようじゃないか。これ知らないと、なかなかやりたくてもできないということがありますので、ぜひそういうのを紹介していただきたい。この点についてどうですか、そういう事業の紹介についてお考えは、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃいますように、昨年、環境税ができたわけでございますが、そのことにつきましては、水源の森整備、樹木の整備とか、それぞれございます、要件が。昨年、公募をいたしまして、調査をされて、西海市のほうからは要望がなかったということで、昨年できた関係で県のほうが広報をし、市の広報紙にも載せて、あと南部森林組合のほうのご協力をいただきながら地区にご説明をしたわけでございますけれども、あるいは区長会等々でもご説明を申し上げましたが、希望がなかったと。20年度につきましても、森林組合のほうで私有林につきましても調査をして、その事業に取り組まれる林家に調査をしております。その結果で、まだ結果は出ておりませんけれども、その結果によりましては、その環境税を使って対策を講じてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 部長おっしゃるように、実はこういう森林活動についての公募用紙なんか私手元にあるわけですけれども、要項も含めてですね。こういうのをどんどん産業課を中心に市民にお伝えしてもらいたい。いろんな団体があるし、そして、これは西海市民だけじゃなくて、よそから来られる方が農作業をしたい、あるいは植樹作業をしたいと、これが一つのレクリエーションにもつながる。こういう時代になってきましたので、市内の方だけじゃなくて、住民だけじゃなくて、そういう方にもそういう呼びかけをしていく。こういうことで大瀬戸が、あるいは西海が、あるいは崎戸、大島、ああいうところに都会の方が植樹をすれば、自分たちの森である、今度、子どもを連れてきたときに、これはお父さん、お母さん植えて、これだけ森になったとよ、この崎戸の森になったとよ、こういう話ができるんじゃないか。ですから、市内だけじゃなくて、市外の方にも進めていただきたいと思います。

 また、先ほどの答弁で、財政的にというか、そういうこともあって森林事業については進んでいかない。環境だけじゃなくて、林業対策について非常に問題がある、困っているというお話がありましたけれども、実は製品についてのことですけれども、西海市における森林の中で、もう40年、50年という時期を経て、もう主伐、木材となる対象の木がたくさん生えているわけですけれども、それが切ったところでなかなか乾燥機、あるいは製材所の問題でうまく製品化できない、そしてまた、単価が高くなって競争力がなくなる、だから売れないという、こういう悪循環といいますか、そういうジレンマがあるわけですけれども、そういう中で、その乾燥機について、長崎県下においては大村と諫早で6か所、対馬やったですかね、で1つの機械があるわけですけど、どちらも7台ともすべて民間が所有しておりまして、すべて小型の機械になっております。そこで、大型の機械じゃないとなかなか採算が合わないということで、佐賀まで行って、長崎県産材は、そういう加工、そして、製材をしているわけですけれども、そういう中に西海市においては旧産炭地域活性化基金、こういうのもありまして、そういうもので大型の乾燥機、あるいは製材、そういうものを利用できないか。そのことによって長崎県産材の付加価値が向上する。そして、市長がおっしゃられる、政策として訴えられている100人雇用、こういうことにもつながるんじゃないか。競争力をつける。これは県議会の方も、元県議の方ですけれども、そういう要望を県に行っている。こういう現状がありますので、そういう製品に向けての取り組み、加工所、あるいは乾燥機、その点についてお考えをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どちらがしますか。産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃいますように、樹木の加工製品につきましては、南部森林組合等でも間伐した材料を使ったテーブルとか、いすとか、花いっぱい運動のプランターとかつくっていただいた部分もございますが、それを事業としてやる場合に市としてはできない部分もございますので、南部森林組合、あとは林研グループ等々が実際にそういうのをやりたいということでございましたら、県、国とも協議しながら、よりよい補助事業を導入させていただいて、対応させていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 ちょっとよかですかね。そういう要望がありましたらということじゃなくて、この旧産炭地域活性化基金、これは期限が決まっておりますので、そういうことも踏まえて、かなり高額になるかもしれないけれども、100人雇用の対象でもある、森林保護、それにもつながる、西海市の発展につながる。そういうことであれば、期限つきの基金の取り崩しになっておりますので、積極的に市のほうが主役となってひとつやってみようじゃないか、県についても申請しようじゃないか、こういう働きかけじゃないと、やりたければということであれば、とうとうその気になったときには基金はもうなくなってしまったとか、そういう可能性がありますので、もう一度これ市長お願いします。そういうことで100人雇用にもつながるということでお願いできるかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今、質問者が言われることを、今、即座に私がやりましょうということにはならんわけ。これはやっぱり大きな問題ですから。まず、行政がそういう発案をするなら、事業者である森林組合等ともよく話をしながらやっていかなきゃいけない問題だろうと思います。ましてや南部森林組合だけでその事業が成り立つはずがないわけです。これはやっぱり長崎県を挙げて、県全体で考えていく問題であろうと思いますので、ひとつそこらあたりでの話し合いにさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当に市長がおっしゃるように、もう西海市だけ、あるいは南部森林組合だけでは対応できないような大きな事業です。長崎県産材の問題ですので、これ西海市の発案としてでも県と十分協議をして、長崎県の県産材のためにも取り組んでいただきたい。できれば、その加工所は西海市内にあってもらいたいという思いで提言しておりますので、よろしくお願いいたします。

 それで、2問目の住民監査……。



○議長(佐々木義信) 

 質問者、すみません。2問目に行く前に、1点目の答弁漏れがありました。監査委員に。1点目の1度目の監査棄却の理由について、監査委員の答弁をお願いします。監査委員。



◎監査委員(山口勇) 〔登壇〕

 西海市代表監査委員の山口でございます。田川正毅議員のご質問に対し、お答えいたします。

 平成19年12月25日付けで市内在住の4名の方より、地方自治法第242条第1項の規定に基づく住民監査請求が提出されました。本件につきましては、議選監査委員と要件を審査、合議した結果、平成20年1月10日に却下と決定し、同日、請求人へ通知したところでございます。却下理由は、本件を地方自治法第242条第1項の規定にする違法行為とは言えないと判断したことによるものです。本件請求書には、契約書を交わさなかったことが違法な公金の支出であるとしています。平成20年1月10日午前、本市議会委員会室において請求人への請求内容を確認した上で、本件住民監査請求の請求権の発生原因となる地方自治法第242条第1項の規定する当該行為、もしくは怠る事実によって、当該普通地方公共団体のこうむった損害を補てんするために必要な措置を講ずべきことを請求することができるという規定を見て、契約書の有無にかかわらず、本件請求による損害があったとは言えないと判断いたしました。

 また、平成6年9月8日の最高裁判決によりますと、たとえ違法、不当な行為、または怠る事実があるとしても、市に損害をもたらさない行為は住民監査請求の対象にならないとしています。

 以上の理由により、却下いたしました。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、2問目の住民監査請求に対する市の対応について再質問いたします。

 登壇で実は2つに分けて監査結果が報告されている、4,200万円の貸付金のことと692万円の清算補助金。その4,200万円の監査結果の中でというくだりで、収入役について答弁なかったわけですけれども、報告書の中でもう一度読み上げますので。本件において監査項目が5つあるわけで、その5項目めですけれど、「本件において収入役は会計管理者として地方自治法第170条第2項6号及び西海市会計規則第11条1項に規定された職務を怠ったと言わざるを得ない」、そう指摘されております。こういうふうに規定されておりますので、もうこういうことが一つひとつ監査委員が十分時間をかけて、多忙の中、結論を出された。この問題は1つ大きな要点じゃなかったのかなと思うわけですよね。このことで市長に対して最終的には4,200万円の勧告が出てしまった。法令遵守ということも随分これまで収入役と私はお話ししてきたと思うんですけれども、結果としてこういうことになってしまった。このことについて再度質問いたします。どういうふうな見解でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 今の田川議員のご質問にお答えしますが、さきの2月の臨時議会でも申し上げましたとおり、契約規則、会計規則のすべてをクリアできなかったということは2月の議会でも反省をしているところでございます。ただ、上位法の民法でいきますと、契約書の様式の取り交わしの行為につきましては、そこまで義務づけていないということでございまして、契約書の取り交わしまでは至っておりません。ただ、市長のほうに借入申込書が来て、市長がその決定をした貸付決定書の中で基本的な事項がうたわれておりましたので、これでクリアできるということで貸し付けを決定したわけでございます。ただ会計規則、契約規則のすべてをクリアしていなかったということは、もう2月の議会でも申し上げたとおり反省をしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今おっしゃったことは、実は何度も何度もするわけですよ。見解の相違になって、ここであえて論争は避けたいと思うんですけれども、その項目の中で4項目では確かに監査委員の方も契約書がないからといって違法ではないという判断を示されている。そこはそれで認めたとしても、今、私が言ったのは、収入役としての役割ですね。それがおかしいんですよということで監査委員から指摘があったわけですよ。ですから、そのことが大きく今回の勧告につながったということであれば、そういうこれまでも法令遵守とか、そういう行政事務については厳しくという話はしてきましたけれども、そのことで結果として市長にまで及ぶ。市長は実を言えば、そういう行政のいろんな事務手続については、私は精通はなかなかできない立場だと思います。多忙な中ですね。しかし、皆さんは本当にプロフェッショナルです。当然、これはしなければならないということは、しなければならんとですよ。当たり前じゃないかということがなされていないから、こういう結果につながる。未然にこういうことが防げるんじゃないか。問題も早い段階で発生もしなかった、そして、発生したとしてもクリアできたんじゃないか。こういう思いがあるわけですので、逆に質問変えますけど、申しわけないというのはどなたに対して言う言葉か、もう一回お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 当然、市長もですが、議員、市民の皆さんすべてに申しわけないという気持ちはございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そういうことで、市長もまだ4,200万円の勧告については判断はしていないということでございますので、この点については今後いつか判断されるときが来ると思いますけれども、次の、先ほども補足説明で竹口部長から説明がありましたけれども、ちょっとまだ理解できない点があるんですけど、もう一回言いますけれども、これは臨時議会も含めて、議会での答弁というのは非常に重要なことですので、その中で浅田議員に対する答弁で、山下市長におかれましては、清算についての協議の中で返還を求めて、そして、再度支出については保留したい。そして、山道部長は、返還の申し入れは4月上旬だが、協議の上、5月9日に返還された。竹口部長も何か私ちょっと判断できにくいような答弁だった、その日はですね、思うわけですけれども。これがなぜ重要か。これは監査の結果に影響が及ぶんじゃないのかな。これを心配をするわけですよね。そして、また別に山下市長は浅田さんの答弁の中で、資金を留保して、244万3,600円、これは留保している、保留している。大島臨時職員退職慰労金問題、これ最高裁の判断を待つ、こう一たん言われたわけです。それに対して浅田議員は、判決が棄却ならば、あるいは敗訴ならばということでしょうけれども、そうであれば、その退職金相当額は支給しないのか。これに対して、もともと本質的には、まちおこし公社と臨時職員の裁判の件とは関係ない問題であるから、判断によらず支出したい、こういうお話ですけれども、市長にお伺いする前に、そうであれば、この監査委員の勧告の請求棄却ですね、理由の中で監査委員は言われておりますけれども、退職金についての支出の実態が見られないということになるわけですよね。支出の実態が見られないというのはどういうことなのか。この整合性がなかなか。支出したけれども、皆さん認められている、答弁ではですね。支出したけれども、返還されました、あるいは返還お願いとか、こういうことじゃなかったのか。そこで、微妙な表現になっているわけですね。支出の実態が見られないというのはどういうことなのか。監査委員の見解をその点についてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 代表監査委員。



◎監査委員(山口勇) 

 事実として支出はされておりません。それを確認しております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 となると、返還という言葉がどうなるのかですよね。



○議長(佐々木義信) 

 山口代表監査委員。



◎監査委員(山口勇) 

 ちょっと言葉が足りなかったと思いますが、初めは支出されておりますが、その後、返還をされて、さっき言う、されて、その退職金に見合う分についてはそのまま市のほうに入っておるということを確認いたしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、確認しますけれども、支出はされた。そして、返還をされたという、そういうふうに記載になってもよかったわけですよね。はい、わかりました。

 支出して返還された。返還、そこは統一ができたわけですけど、監査委員とですね。もう一つ、山下市長が言われた裁判の結果によって、保留している結果を見て判断する、あるいは結果によらずとか、こういうわかりにくい表現だったわけですけれども、これはどういうふうに判断。もう一度お尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは今、大島の臨時職員の退職金問題で裁判中なんですね。これは直接関係ないんですけれども、やはり臨時職員に対するまちおこし公社の退職金支給というのは、私は関係ないと思いますけれども、やはり世論の総意といいましょうかね、そういうものはあると思いますので、やはりきちんとしたその結果を見ながら処理をしていくということと答弁をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 竹口部長、その保留という言葉がどういう意味なのか、ちょっと私はわかりづらいところもあるわけですよね。現時点においてもう返還をされた。保留というのはどこに保留して、そして、それはそのまままた結果を見ずに、最高裁の判断の結果を見ずに、そのまま支出できるのかどうか。そうであれば、監査委員も見解が若干変わってくるところがあるんじゃないか。それがまた、そういう思いであっても、事務手続上、会計上、そういうことが可能かどうか。もし、244万円の退職相当金を支出する場合は、新たに予算化する必要が出てくるんじゃないのかな。そこをもう一回確認としてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 市長が保留としている見解につきましては、先ほども申し上げましたとおり、この支出は当初、補正予算でいただいておるものでございますけれども、この支出することについて、ただいま市長申し上げましたとおり、非常に世論の総意というのも、もう1つの裁判の件とも全く関係ないということじゃございませんけれども、やはりそのような世論の総意というのも尊重しなければいけないだろうということで、市長の考えとしては、その辺の考え方も含めたところで保留をしておこうということで、考え方をそのように示したものと思います。

 しかし、事務的な処理としましては、既に大島まちおこし公社の臨時職員の方の退職金については、もう既に市のほうに返還をしていただいておりますので、これはもう19年度の決算で処理をいたしております。新たにこれがまた、市長の考えは保留の考え方でありますけれども、どうしてもこれは今後の裁判の状況を見て、やはりこれは出すべきであろうという判断が立ちますと、これは新たな予算措置が必要になるということになります。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 はい、よくわかりました。ですから、保留というのは、とりあえずそういう気持ちであるけれども、今回、新たにまちおこし公社の職員の皆さんの、臨時職員の退職金の支出する場合は予算化を図る必要があるということでよろしいですね。はい、わかりました。

 こういう問題は非常にデリケートな問題で、先ほどの答弁の食い違いですね、監査委員の見解も含めて、言葉一つひとつが大きな問題に発展しかねないと思いますので、特にこういう問題が事前にわかっておりますので、部内の協議というのは諮っていただきたい。そうしないと、先日の浅田議員も本当に混乱されて、次に進めないような状況になったんじゃないかなと思いますので、ひとつそこら辺協議をしていただきたい。この点について、簡単なことですけれども、ひとつお願いします。総務部長。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 最終的な考え方は同じところにたどり着くわけでございますけど、意見の申し上げ方といいますか、これについて少し舌足らずなところがあったということはおわび申し上げたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 では、時間の関係もありますので、次に、不正入札事件について再質問いたします。

 これ先ほども綱紀粛正とか、そういうことを図っていきたい。市民、あるいは職員の皆さんに対する謝意、謝罪というのは十分伝わったと思います。何度も何度も繰り返してですね。しかし、そこで問題なんですけれども、確かに竹口部長を始め、倫理教育ということで6月2日ですか、70名の幹部職員を対象にいろんな研修をされたわけですけれども、そういうことも素早い対応で私は高く評価したい、そういうふうに思っておりますが、気になる発言ということで、市長は先ほど、先日の同僚議員の答弁の中で、裁判問題ですね、上告はなぜかということに対して、違法性は認める、確かに違法です。私だって守りたいんですよと。しかし、効率のいい行政運営を旧町は営々とやってきた。そこは認めたい。そして、合併をともに戦ってきた仲間だから。これは私も心情的には大きく理解するわけですよ。しかし、言葉が逆じゃないのかな。そうやって頑張ってきたけれども、違法だった、申しわけない。そこで次をどうするのか。そうあってほしいわけですよね。気持ちはよくわかるけれども、言葉の位置で大きくとられ方が違ってくる。もう一度、この違法であるということは認められるかどうかお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 地方自治法に記載をしていないわけですから、違法だと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 しつこいようですけれども、違法ということは法律的な誤りということについては認めるということでよろしいですか。はい。

 これはちょっと先ほども触れましたけれども、職員の研修70名。これは長崎新聞の記事じゃないかなと思うんですけれども、公務員倫理研修会に関すること。講師の方が言われました。長年にわたる慣習が通用しない時代になった。長年大島でやってきたから。しかし、この方は長年にわたる慣習が通用しない時代になった。1人の職員の不祥事で住民からの信頼が損なわれることを認識し、共通の倫理観を持って職務に当たることが大切である、こういうふうにも言われております。そういうふうにぜひ考えを切りかえて、次の時代に進んでいただきたい。対応して、次の処理方法を検討していただきたい。頑張れば、私は何かあったんじゃないかな、今でも思っております。この問題については何度も何度もいろんな方から質問、あるいは取材も受けて、市長も嫌なことだと思いますので、答弁はもういただきませんけれども、一言だけ市長に紹介したい言葉があります。先ほど法律に違法、そして、過ちであった、こういうふうにおっしゃられましたけれども、法令遵守を今後していく上に、そういうことを見直していかなければならない。そこで、これは2,500年前、中国の孔子の言葉ですけれども、「過って改めたる、これを過ちという」。これで私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時5分まで。

     午前10時55分 休憩

     午前11時4分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、中里悟議員の質問を許可します。10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 〔登壇〕

 10番、中里でございます。一般質問も最終日になりまして、理事者の皆さん方もお疲れかと思いますが、私、3点につきまして質問をいたします。真摯なるご答弁をよろしくお願いいたします。

 まず、第1点といたしまして、ごみ処理施設新設計画についてお伺いをいたします。

 旧町時代からの西彼・西海のごみ焼却施設が耐用年数を迎え、新たな対応が必要となってまいりました。そこで、西海市合併後、最大の大型事業として位置づけられておりますごみ処理施設、し尿処理施設の建設計画が具現化してまいりました。その中で、し尿処理施設につきましては、大瀬戸雪浦郷小松地区に建設で、地元との合意形成の見通しが立っておるようでございます。

 また、一方、ごみ処理施設につきましては、現在、西海町太田和の砕石場跡地で地元との交渉が進められております。ごみ処理施設は当初、合併前、旧町の9か町での広域連合で西彼町風早地区で計画が進められてまいりましたけど、市町村合併等を踏まえ不可能となり、結果、西海市単独での建設へと計画が変更してまいったものであります。

 さて、そこで、昨晩、大きな動きが出ております。昨日、6月11日午後8時より、太田和公民館にて臨時郷会が開催をされ、けさ届いた情報によりますと、同施設の太田和地区への受け入れの賛否がなされております。私がけさ得た情報によりますと、本人出席148人で、受け入れ賛成が101名、受け入れ反対が47名との結果の連絡をいただいております。結果的には受け入れ多数であったことが確認できたという状況ではあります。ほかに委任状が約100人ほど提出されていると聞いております。

 この結果を受け、私、本日、一般質問を行いますけど、私が一般質問の通告をした時点では、このような急激な動きというものを想定しておりませんでしたので、本日の質問について多少の角度を変えた、方向性を変えたことになる可能性がありますので、理事者側のご了承をよろしくお願いいたします。

 まず、市長の答弁をいただくわけですけど、そこで、冒頭にお願いしたいこと。昨夜の結果報告を受けて、市長としては安堵の気持ちでおられると思いますが、現在の心境、お気持ちをまずお伺いしたいと思います。

 8項目ですけど、まず1点目、焼却方式、いわゆるストーカ方式から炭化炉方式に変更した明確な理由をお示しいただきたいと思います。

 第2点、総事業費と財源計画について、どのようになっているのかご説明をお願いいたします。

 第3点といたしまして、民間砕石場跡地建設予定地の決定の経緯と理由をご説明お願いいたします。

 第4点目、計画の進捗状況と太田和地区及び周辺地区への対応はどう進めているのかお伺いをいたします。

 第5点目、当用地中の地権者との協議状況はどのようになっているかお伺いいたします。

 6点目、住民、生活環境への影響対策はどのように対応する計画なのかご説明をお願いいたします。

 7点目、地域振興策の考え方は、現時点で市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 8点目、建設後の同施設の管理運営方式はどのような形で進めようとしているのかお伺いをいたします。

 続いて、大きい2番目の質問事項です。農業公社につきましてお伺いをいたします。

 農業公社は農地保全等を目的とする事業で設立されるものと思っております。農地保全、あわせて農作業の受託、あるいは管理耕作などで、地域農業活性化策として進められるものと言われておりますが、ご承知のように、西海町の農業も農業不振の中、担い手不足、労働力の高齢化、過疎化など農業の空洞化は顕著であります。

 そこで、市は農業公社の充実拡大を図り、それを西海市農業の核と位置づけ、農業公社の新たな事業展開を推進するとの方針が示されております。

 そこで、私は、いまだはっきりした内容が見えておりませんので、次の5点について具体的部門について市長の所見をお伺いいたします。

 第1点、拡充、法人化の主たる目的をお伺いいたします。

 第2点、現在の運営実態と今後の具体的取り組み方針についてお伺いをいたします。

 第3点、今後の運営経費の計画と見通しについてお伺いをいたします。

 第4点、関係機関との連携計画はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 第5点、モデル柑橘園整備事業の具体的内容をお示しいただきたいと思います。

 次に、大きい第3点、ふるさと納税制度についてでございます。

 この制度は個人住民税の一部を生まれ育ったふるさとの自治体に納税することを可能とする制度であります。平成20年4月30日の地方税法改正により導入されるものです。国民のだれしもがそれぞれ地元に就業することができずに、都会に出ることになります。いわゆる生まれ育ったふるさとを離れ、都会等で生活をするということになっております。ふるさとで生まれ、家族のもとで教育を受け、進学し、成人になり、都会へ出て就職する。その結果として、都会の自治体はそれぞれの方々からの納税が受けられます。ところが、反面、それまで育ててまいった地方自治体には、その納税の可能性が現在はありません。この点は非常に不合理なことということで、この問題が提起されて議論がなされてきたと言われております。

 そこで、現在は都会で仕事をして暮らしている人が、自分が生まれ育ったふるさとに個人の判断、個人の意思で幾らかでも納税できる制度が必要ではないかという発想から誕生した制度と言われております。そこで、次の2点についてお伺いをいたします。

 今後、この制度については急ぐ必要があると思いますが、当制度についてどう進められているのかをお伺いいたします。

 2点目、この制度を生かす上では、当然、事務方としても片手間感覚では不十分かと思います。そこで、当制度を協力に推進するために専門部署設置等の考えはないかお伺いいたします。

 以上の点についてご質問申し上げます。あとは答弁を受け、自席にて再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 10番議員の1問目、ごみ処理施設建設計画についてお答えをいたします。

 まず、1点目の焼却方式から炭化方式に変更した理由についてでございます。

 新しいごみ処理施設の処理方法につきましては、従来の焼却施設を始め、ガス化溶融炉施設、メタン化施設、RDF施設、堆肥化施設等多くの処理方式があり、西海市で対応できる施設として最終的に焼却後セメント原料化と炭化炉方式の2つに絞って、19年度に政策会議において検討を進めてきたところでございます。

 政策会議におきましては、当初、炭化炉方式は、最新機種であり、実績が少ないため初期トラブルの発生が心配されること、運転管理が複雑なこと、維持管理コスト面においても焼却方式より高めになることから、多くの実績があるストーカ式焼却炉を採用する案を有望視しておりました。

 最近、地球温暖化を始めとして環境問題に対する世論の高まりの中に、可燃ごみを燃料として再生する炭化炉方式はリサイクル率が31パーセントと最も高く、循環型の社会に貢献できる施設であり、担当部署に再度検討を指示し、私も直接炭化炉施設を設置している自治体の市長さん方にお尋ねをしたところ、初期トラブルについては改善されており、炭化炉方式を採用してよかったとのご意見をいただきました。

 最終的には、ごみ処理施設整備基本計画にも記載しておりますが、炭化炉方式採用の理由として、1つには、最終処分量の最小化が図れること。2つには、再資源化が図れること。3つ目には、市内に炭化物を長期的に利用できる火力発電所があること。4つ目に、排ガス量が最も少なく、環境へ配慮された施設であること。5つ目には、国内の実績から初期トラブルの発生リスクについても改善の傾向にあること。6つ目、主要なコスト面について比較すると、焼却炉のほうが安いが、大きな差ではないと判断されること。7つ目、排水については、排ガスの冷却水として利用することで無放流でできること。以上の理由で炭化炉方式を採用することとしたところでございます。

 次に、2点目の総事業費と財源計画についてお答えをいたします。

 ごみ処理施設整備計画については、建設予定地住民の理解を得られましたならば、本年度から平成24年度までの5か年で整備することといたしておりますが、総事業費は、用地取得費、調査設計費、造成及び施設建設費合わせて32億5,000万円を予定しております。財源といたしましては、国庫支出金として循環型社会形成推進交付金が10億2,000万円、合併特例債が21億2,000万円、一般財源で1億1,000万円を予定いたしております。

 3点目の民間砕石場跡地建設計画決定の経緯と理由についてでございますが、建設計画予定地は、西海町太田和郷の小嶋産業砕石場の一画を予定しております。

 既存の処理施設に建設した場合に解体費用が補助対象となるため、西彼クリーンセンターに建設することも検討しましたが、当地の地形から、敷地の造成費用及び市道の改良費用に多額を要する見込みとなったために、効率的な収集運搬処理と造成費用等の低減が見込まれ、さらに搬入路が日常的に市民が使用する道路ではないことなど、総合的に判断した結果、西海町太田和郷の小嶋産業砕石場の一画を最適地として選定した次第でございます。

 4点目の計画の進捗状況と太田和地区及び周辺地区への対応についてでございますが、計画の進捗状況は、平成19年度末にごみ処理施設整備基本計画を策定し、議員皆様にも配付をさせていただいたところございます。目標の平成25年度稼動のためには本年度から事業に着手する必要があり、国の補助金内示を9月に受けるために6月中に補助金申請を行いたいことと考えております。

 太田和郷には、これまで3回の住民説明会と地元建設検討委員への説明、また、松島火力発電所実証試験施設の視察と奈良県広陵町へ2度の先進地視察を行いました。昨日、その結果、太田和郷の臨時総会が開かれ、受け入れの是非について、建設受け入れやむなしの決定がなされたと太田和区長から報告があったところでございます。この間、太田和区長を始め、建設検討委員会の皆さん方、太田和郷の皆さん方には、幾たびとなく短い間にご検討、ご審議をいただいてありがたい決定をいただいたことでございまして、心からお礼を申し上げなければなりません。本当にありがとうございました。

 周辺地域に対しましては、今後、黒口郷の役員に説明、理解を求めるとともに、西海町の区長会に報告をし、理解を得たいと考えております。

 5点目、地権者との協議状況につきましては、11名の地権者がおりますが、昨年、地元説明会に入る前に全員に対し説明を行い、建設に対する地元住民の理解が得られれば、用地交渉に入ることで理解を得ているところであります。

 6点目の住民生活環境の影響対策につきましては、住民説明会でも説明をしているところでございますが、まず、生活環境影響調査を行い、周辺住民が特に危惧をしているダイオキシン類等による環境への重大な影響がないよう周辺環境の保全に配慮し、万全の公害対策を施すことといたしております。公害防止基準につきましては、国の基準よりもさらに厳しい基準を設定し、奈良県広陵町クリーンセンター並み以上の基準とすることと計画をいたしております。

 7点目の地域振興策につきましては、施設周辺の環境整備とともに、地域からの要望にこたえられるように最善を尽くしてまいる所存でございます。この件につきましても、後ほど太田和郷民から要望をいただいて、これに真摯にこたえていくということにいたしているところでございます。

 次に、8点目の建設後の管理運営方式につきましては、施設で生成される炭化物は松島火力発電所で発電燃料として長期間受け入れていただくことといたしております。

 そのためには、燃料として使用できる良質の炭化物を生成しなければならないために、管理運営については電源開発株式会社と十分協議を行いながら、将来の適正な管理運営に向けて、何らかの形でかかわっていただく必要があると考えておるところでございます。

 次に、2問目の農業公社の取り組みについてお答えをいたします。

 まず、1点目の拡充、法人化の目的についてでございますが、西海市農業振興公社は、旧大島町において農地の荒廃化に歯どめをかけることを目的に、町が農地の一括管理を行うこととして、平成6年2月に法人格を取得し、農地保有合理化事業を開始いたしております。これにより町が中間保有する農地の管理を行うために、国、県の指導を受け平成9年3月25日に公益法人として設立をいたしております。合併をいたしまして、西海市内全域において農地保有合理化事業が実施できるように、平成19年11月8日に長崎県知事の承認を受けたところでございます。

 2点目の現在の運営実態と今後の具体的取り組みについてでございますが、現在は西海市の職員1名を事務局長として配置し、公社の職員として2名を雇用いたしております。また、大島町に開設している直売所にパート職員として6名を雇用しております。今後は、農業委員会が行った耕作放棄地調査をもとに、担い手農家や認定農業者、新たな取り組みを行う農業生産法人等に農地保有合理化事業として流動化、集積を図ってまいります。

 3点目の今後の運営経費の見通しについてでございますが、公社の運営経費につきましては、市から運営費補助として一般管理費相当分を支出しております。平成19年度に950万円を支出し、本年度は994万8,000円の支出を予定いたしております。直売所事業につきましては黒字経営でございますが、今後は経営の自立に向けて収益事業の計画を進めてまいります。

 4点目の関係機関との連携計画についてでございますが、公社の事業推進につきましては関係機関との連携は不可欠であります。長崎県農業改良普及センター、農林振興課、農業委員会、長崎西彼農業協同組合から評議員として公社の運営に参加いただいておりますので、連携した事業推進を図ってまいります。

 5点目のモデル柑橘園整備事業の内容と目的についてでございますが、西海市の農業の中心としてミカン生産がありますが、農家の高齢化が進み、系統販売による栽培管理、出荷調整に伴う労力不足により経営をあきらめ、遊休農地化している樹園地が増えてきているのが現状であります。

 管理や出荷の期限に制限されず、長期的に収穫、販売できる多品種を植栽し、市内直売所へ出荷したり、宅配便で販売することにより、農家所得の向上につなげ、また、遊休農地化の防止につなげることを目的といたしております。

 品種は西海市でよく生産されている8種類と、その他20種類を約40アールに栽培する計画でございます。

 次に、3問目のふるさと納税制度の対応についてお答えをいたします。

 ふるさと納税制度は、去る4月30日の地方税法の改正により、個人住民税の寄附金税制が大幅に拡充される形で導入され、県市町村に対する寄附金のうち5,000円を超える部分について、個人住民税所得割のおおむね1割を上限として、所得税と合わせて全額が控除される制度であります。

 幸い本市には、東海地区、関西地区市人会が設立され、遠くから、ふるさと西海市を応援していただいておりますので、このネットワークを活用するとともに、一人でも多くの西海市ファンの方々へ協力を呼びかけてまいりたいと考えております。

 既に長崎県を始め、県内自治体でも取り組みを始めているところもあり、本市としても早急に関係部署によるプロジェクトチームを立ち上げ、寄附金の使途を含めて協議を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 まず、第1点目のごみ処理施設の計画についてお伺いをいたします。

 私も、この一般質問を通告する時点ごろ、実は予定地として上げられた太田和地区が騒然として揺らいでいる現実を見たときに、太田和地区の皆さん方に大変ご心労をかけているなということをつくづく感じたところであります。そして、直接会い、あるいは電話で、このことに対する受け入れやむを得ないという方と、受け入れ反対という方々、それぞれのご意見を聞いてきたところです。そういったのを踏まえて、このごみ処理施設問題については再質問をさせていただきます。

 まず、1点目の焼却方式から急遽、19年12月でしたか、市長のほうから炭化炉方式に変更するという理由説明がなされました。これについては、私どもも同志でまちの電発のほうに自主的に勉強に行った経緯もございます。今までに主流であった焼却炉方式等についても全国的な中でいろんな問題もあるようであります。

 そういった中で、炭化炉方式ということで最新方式ということで採用をするということになってきておりますが、市長が先ほど、それぞれについてお話をされております。ただ最新であるばかりに、逆に言うと、実績がないという不安もつきまとうことと思います。そういった意味合いで、今後の展開において、やはり担当部署、担当等につきましては、十分外面的ではなく、内面的、内部的なものまで十分に勉強をしていくという姿勢を今以上に持ってもらわないと、今後に影響があるんじゃないかと思っております。

 そこで、それぞれ太田和地区の市民の方々が奈良県広陵町に視察に行かれております。私の知った限りでは、太田和郷民の方が2回に分けて行っていると思いますが、何名ほど行かれておりますか。

 それから、当然、市長はそれに同行されたんですか、別の段階でしょうかね。市長にもう一度炭化炉方式を見た現場での感想をお聞きしたい。

 それから、市民に聞くわけにいきませんので、市民環境部長は視察に同行されたんであれば、部長の奈良県の広陵町の炭化炉方式についてのまず触感的、あるいは内面的な部分についてご答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 今、議員のほうから質問がございました。奈良県広陵町への視察の人数と日程でございますけれども、1回目は4月11日と12日に太田和地区の皆さん方10名行っております。この際には市の担当も随行しております。2名。それから、2回目が5月21日から22日、これは12名でございます。このときには市の担当を含めて、全部で総合支所長含めて4名同行しております。私は厚生常任委員会のほうに同行をして行った経緯でございますけれども、そのときにどうだったかというふうなことですけれども、我々も、市長が申しましたように、昨年の12月ですか、ストーカ炉というふうなことで当時は進めておりましたけれども、政策会議でもどうしても炭化炉方式ということについての結論が出せず、最終的には市長に決定をいただいたということでございますが、当然、炭化炉施設が悪いということではなくて、今申しましたように、環境的にも非常に今の施設と比べれば有利でもありますし、リサイクル率もかなり大きいと、31パーセントというふうなリサイクル率でもありますし、近くに火力発電所に燃料として電源開発の電気を起こすための燃料として使えると。

 当然、そうしますと、電源開発としましても電気のエネルギーをこういうふうな資源物で賄うということになれば、国のほうから補助も出るというふうなこと等も聞いております。すべていい面ばかりではないと思いますけれども、当然、今、現代社会にマッチした施設だというふうなことも思っておりますし、広陵町は一番最先端を行く施設でもありますし、住民の皆さん方も施設を視察していただいて、非常によかったというふうな結論も伺っておりますので、我々も厚生常任委員会の委員の皆さん方も一緒のような意見かなと思うんですが、本当にごみ焼却施設ではないぐらいのきれいな施設であるし、におい等も余りない。それから、今までにない、いろんな最新の情報等がわかるような方法もしておるというようなことで、私たちとしては非常にいい施設だということでの感触を受けてきたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 先ほど市長も、最終処分の最小化が図れるとか、資源化、電発が地元にある、排ガスが少ない、初期トラブルが少ない、コストも低い、排水もなしということで述べられましたけど、私どもの範囲内でもこの辺については理解をしているところであります。

 いずれにしても、この炭化炉方式に今後もし行くとした場合でも、今まで以上に担当部署というのは自信を持って説明会等で話ができるような形の体制でやっていかないと、地域の皆さん方もなかなかその不安が払拭できないという要素が発生すると思うんですよ。この辺をこの点についてはお願いしておきたいと思います。

 それから、第2点の総事業費と財源計画の問題です。

 当然、西海市は財政は厳しい。市長も事あるごとに西海市の財政は厳しいぞということで冒頭のごあいさつをする状態であります。そうなってくると、やはり建設費とか、建設後の維持費というものの経済性を高める低減化ということは重要なことであります。それらを含まえて資金計画からすべてについては慎重に事を進めていかないと、私が回りますと、当の太田和地区の住民でさえも、今の西海市の情勢で三十数億のごみ処理場つくって大丈夫なのかという心配もなされておる方もいるんですね。そういったことも含めて丁寧な説明が必要じゃなかろうかということを申し添えております。

 それから、説明の中で、もし、太田和地区のこの計画が今回この時期に動きがなさないと、1年後に延びてしまうと、思わぬ市の損失、予定外の支出があるということで説明がなされておるようですが、これらはし尿処理等の委託分等を含めてでしょうけど、何か2億4,000万円というふうな話をされたのではないかと思うんですけど、私どももその辺をちょっと知りたいので、その内容をご説明お願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 我々も今、市長が話した件につきましては、大まかな回答ということでご理解いただきたいと思いますが、今、1年延びれば2億4,000万円ぐらいの別の支出が出るというふうなことの話でございますけれども、内訳といたしましては、今現在、し尿処理とごみ焼却施設の話が市長からも答弁がございましたけれども、同じ関連した施設であるということで、同じ形での建設の方法、また、補助金の申請等もやっていくという形になってございます関係で、これがもし、ごみ焼却施設が1年延びるという形になりますと、し尿処理施設もおのずと1年延ばさざるを得ないというふうなことになるということで、そうしたときに、今現在、し尿処理を長崎市のほうに、西彼町、それから、西海町の分につきましては長崎市の琴海処理場のほうに委託をしております。その委託金が1年間約1億5,300万円、これは前年度の分が大体それくらいということでございます。それから、1年延ぶということになりますと、当然、今の焼却施設も、西彼、それから西海、2か所ございますけれども、大体これが通常の修繕ということで1か所4,000万円ぐらいかかっておると。当然、これは大規模な修繕になりますと、もっとかかる可能性がありますけれども、4,000万円が2か所ということで8,000万円。それと合わせまして、約2億4,000万円ぐらいの支出が出てくるということになりますので、1年延びるというのと、当たり前に我々の予定どおり建設させていただくということになった場合には、それくらいの差が出るということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 それでは、今、約2億4,000万円という内容はわかりましたし、これは後の質問のときにまたちょっと使わせていただきます。

 次に、3点目の民間砕石場跡地決定の経緯と理由については、市長からは説明をいただきました。そこで、ここで再質問としてお伺いしたいのは、ごみ処理施設としての必要な面積というのを敷地としてはどれくらいを予定されるのか。それから、あそこの現場を上から見ますと、もういわゆる岩盤だらけという状況ですけど、あれは岩盤を取るのか、埋め立てていくのか、あるいは地盤の強度というのはどのように理解をされているんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 必要面積ということでございますけども、今、我々が予定をいたしておりますのが、約1ヘクタール、1万平米を予定いたしております。現状、今、砕石場の一画を若干当たらせてもらいましたところ、今のところ、そのままの面積で約7,000平米近くがそのまま平地になっているというふうな状況でございまして、あと3,000平米ぐらいは広げる可能性は十分あるんじゃないかというふうなことでございます。

 それと、岩盤になっているというふうなことで、強度はどうなのかということですけれども、まだ、これは測量等もぴしゃっとやりまして、今の岩盤をどれだけ取り込めばいいのか、それから、強度につきましても、当然、強度の調査をしまして、どういう形での建設ができるのか、その辺につきましても今後の検討課題というふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 そうすると、7,000平米あたりは現状の平地がそこにある。あと3,000平米を拡大するというか、埋め立てるかなんかという作業になるということで理解してよろしいんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 予定としては1万平米ぐらいあればいいなというふうなことでの計画でございますんで、これが実際7,000平米、もしくは8,000平米しかとれないということになれば、それはそれでも別に今のごみ焼却施設の建設場所としては問題はないところでございますけれども、広ければ広いだけ利用価値はあるというふうなことですが、今のところはぜひ1万平米なければいけないというふうな状況までには至らないと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 仮にと言うですかね、太田和地区の同意が得られた場合の想定で話をさせていただきますけど、当然、これについてはやはり岩盤地域ですから、環境とかという面でも、緑化対策というとも考えていただいているんだろうとは、今後は考えなければならないと思うんですけどね。

 時間がありません。先にちょっと進みます。

 現場のほうの計画の進捗状況と太田和地区及び周辺地区への対応はどうだったのかと、進めているかということでお尋ねをいたしました。

 それで、ここに今後の太田和地区の問題について多分大きな問題があったのではないかという感じを持っております。というのは、受け入れ同意やむを得ないという方も、それから、受け入れ反対だという方々にそれぞれお聞きしても、まず、同じことを言われます。やはり時間が短過ぎたと。とにかく決断の。判断をする。何でもっと早くから手をつけなかったのか、後手後手に回っているというご不満が強い。それから、説明をもっと回数をふやしてやるとか、あるいは駐在部ごとに回っていただくとか、それから、これは双方の方々も言ったんですけど、やはり市長、厳しいこと言いますけど、市長がやりたかと言う割には、熱意、誠意が伝わってこん、あるいは市長の顔が全然見えない。先ほど3回と言いましたけど、そのうちの2回は恐らく郷の公民館で、中央公民館で説明をしたときだと思いますけどね。あれはそうですね、私は人数はよく数えておりませんでしたけど、150人ぐらいが2回に来ていたのかなという解釈をするんですけど、思っているんですけど、やはりあの地区は旧西海町でも一番大きい自治会、公民館地区ですよね。それからすると、150人というのは本当少ない人数で、そうすると、やはり制度の内容を十分周知できなかったというご不満が多いんですよ。聞くところによると、先ほど奈良県の広陵町の町長さんは、あそこは特殊な裁判とか、年数が長かったということもありましょうけど、市民の前に約100回は出ていったという話も視察に行かれたメンバーからお聞きしております。100回はオーバーにしても、それだけ行っているんだと思うんですね、その回数だけは。それからすると、市長やっぱりこういった重要な問題、迷惑施設をつくるとなってきた場合、地域の方々の理解を得るということは、あるいは地域の方の心を動かすということは、やっぱり誠意を見せて、回数を乗せてやっていけば、ある程度問題は片づけられる部分もあったと思うんですよ。

 特に私も終盤にはそういったことで反対される方々も懸命になって、署名活動をしたぞということでびっくりしたんですけどね。太田和地区というのはご承知のように、今市長、校区単位で自治会運営、公民館活動をやろうということでやっていますけど、太田和地区はご承知のように、西小学校校区で1つの自治会が1つの校区ということに解釈できると思うんですね。そういった地域で、今まで旧西海町の区域でも一番大きい自治会でもあるし、いろんな活動、婦人会とか、老人会とか、PTAとか、何らかのですね、西海町のリーダー的形でいろんなことをやっていただいていたんですね。それがこの問題について混乱を招いて、言葉が適当かどうかはわかりませんけど、大変なことになってしまったという太田和郷民の皆さん方には、しこりという言葉発言されましたけど、残らんばいいけどなという事態まで来ております。

 それで、昨晩は約3分の2が受け入れを同意すると、3分の1が反対だという形が出ておるようです。この対応についてはまだ聞いておりませんけど。この約3分の1、約50人というのの数は重いと思います。

 そういった意味合いで、今後、昨晩の結果を受けて、市長がそれらも含めて、どういうふうな対応をとろうとしているのかですね。まず、それを伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ごみ処理場にしても、し尿処理場にしてもですが、これもやはり皆さんが喜んで受け入れてくれるという施設じゃないわけです。しかし、我々の生活にとってはなくてはならん施設でございまして、やはり多額の金を投じてつくらなければいけない、そういった施設でもあるし、非常に市の事業としても大きな問題であるわけでございます。それをどこに決定するかというのは、これはもう本当に苦難の事業でございます。今まで中浦と、それから、西彼でやってきておるわけでございますが、やはりこの地域の皆さん方にも今日まで多くのご迷惑をかけてきておるわけでございます。しかし、これをさらなる同じところでお願いをするというのは非常に酷なことでございまして、新しいところでどこかで受け入れをしていただかねばいけないわけでございます。総合的に判断をいたしまして、西海市で1か所でやはりやるのが効率的であると、循環型の社会を築くためには炭化炉方式がいいということに決定をして、太田和地区ということで決定をさせていただいたわけでございます。

 しかし、この苦渋の決断をしていただくためには、区長さんを始め、役員さんの皆さん方、もう本当に熱心に議論をしていただいて、短期間で決定をさせていただいたということは、もうこれは本当に私たちも驚いておりまして、大変喜んでおるところでございます。私が最終決断をするのが昨年の12月でしたものですから、これはことしの6月にはもう決断するためには、昨年の12月に決断をしなければいけない、最終局面での決断をしたわけですが、今日までこの方式をどれにするかというのが非常に悩んでおったというのが現実でございまして、この結果、短期間において位置の決定を無理にお願いしたということでございます。本当に申しわけなく思っておるわけでございます。

 広陵町なんていうのは裁判まで起きておるところでございまして、100回も出ていかなければいけない、そういう首長の状況でもあったということもお聞きをしております。このたび太田和地区にお願いをしたことで、区長さんが一生懸命頑張っていただいて、地域の役員の皆さん方とですね。私は3回ほどしか行かなかったわけですけれども、その程度で終わらせていただいたということは本当に感謝を申し上げておるところでございます。

 今後もまだまだ建設に向かってはいろいろな問題が出てまいります。どうぞひとついろいろと迷惑をかけるかと思いますけれども、理解をしていただくために、事あるごとに出向きながら、ひとつ説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 私が知るところによると、やはり間に入った郷の役員さん方は非常に苦しい立場に立って対応をしていると聞いております。また、反対をされた方々についても、もう少し市長と直接的に会って顔を見て、つき合わせて、電話ではなくて、直接的、じきじき的に話をしたかったという要望が物すごくあるんですね。これは先ほど言いましたように、同意する方々からもあるんです。これは反対者が言うてもしようがないよと、賛同する方まで言うんですよ。だから、こういったこと、人の心を動かす、協力を求めるということは重要なことですから、慎重にやってもらわないとやっぱりいかないと思うんですよ。

 今後のことは、ゆうべの結果を受けて、太田和郷地区がどう動くか、まだ私はっきり聞いておりませんけど、これゆうべはまだスタートですから、今から入っていくんですから、実際的にですね。今後が大事ですから、前回の失点分を今度取り返すつもりで、市長、本腰を入れて、誠意、熱意、情熱を見せてやらんと、これはまた何かいろんなことがあるということで、混乱を招いて、太田和を混乱させちゃいかんと。太田和を2つに割ったり、しこりを残すのが一番怖いと思うもんですから、これはくれぐれもつけ加えておきたいと思います。

 次に、5番目です。地権者との協議状況については、もうお話を聞きました。当然、重要な部門ですから、これから入っていったということですから、これはもうよろしいです。

 それから、6番目の住民、生活環境への影響対策はということで、これはやはりこの手の施設になると、まず、これが一番心配なんですね、地域の人は。今までやはり全国的に過去にいろんなことがあっている。それから、正直言うて、現在までありました西海クリーンセンターの中浦の煙、ばい煙等も相当議会でも議論された経緯がありますので、住民の方々が神経質になるのは当然であります。内容的には大気汚染と言われる煙とか、においとか、ばい煙とか、そういったもの。それから、排水問題とか含めて、ばい煙を含めて、地下水等の影響の問題とかいろいろやっぱりあると思うんですよ。それから、ハエ、衛生問題ですか、ハエの発生とか、そういったものは完全にないものか、あるものか。ないということで話をされておるようですけど、それはそういったことも十分地域の方に説明をしていかにゃいかんし、それが当然来ると、搬入する車と搬出する車もありますので、その辺の内容説明等もきめ細かくやっていく今後は必要があると思うんですよ。それも含めていって、最終的な今後の先の方向性というのを太田和の協力をいただくように、努力してもらわんばいかんと思っております。

 次に、7番目の地域振興策の考え方ですけど、いわゆる迷惑施設です。地区の要望について対応したいということですので、それ当然のことです。西海市の財政面も厳しいということはありますけど、その辺についてこれだけ迷惑かけるものでありますから、もし、太田和地区に確定ということになった場合には、今までのご苦労も考えて、先ほどちょっと聞いた金額、2億4,000万円という話聞きましたけど、これが1年おくれたら2億4,000万円別の負担と、市負担ということもあり得たかもしれませんので、ぜひその辺は十分地元民のことを聞いてもらい、当然今後作成するだろうと思われる協定書でも十分誠意を見せていくべきだろうと思います。

 それから、最後の8番、建設後の管理運営については、専門的、技術的な問題がありますので、松島電発の技術を管理してという表現でしたけど、ちょっと私がわかりにくかった。もう一回、ここ市長お願いします。8番目。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 8点目の建設後の管理運営方式につきましては、建設で生成される炭化物は松島火力発電所で発電燃料として、長期間受け入れていただくことといたしております。そのためには燃料として使用できる良質の炭化物、ここが大事なんですが、良質の炭化物を生成しなければならないために、管理運営については電源開発株式会社と十分協議を行いながら、将来の適正な管理運営に向けて何らかの形でかかわっていただく必要があるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 わかりました。この問題につきましては、昨晩、急転直下、いろんな動きがあっておりまして、私も質問の内容がちょっとぶれたもんですから、ちょっと混乱しておるようですが、時間の都合もありますので、これで終わりたいと思いますが、最後に、先ほど黒口等の話もしましたけど、これは黒口の郷民にも何らかの機会とか、あるいは場合によっては風向きで天久保ということもありますから、その辺も何かの段階で説明すると、行くという姿勢は絶対に必要だと思います。

 それから、これについては後でまた正式に議案として出てくるでしょうから、そのときに具体的な質疑をさせていただきますけど、最後に、受け入れた状況の中で、今後のスケジュールというのはどのようになっているんでしょうか。部長。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 今後のスケジュールにつきましては、今年度、環境影響調査、それから測量、それから地質調査、それから用地交渉等々、今年度中には行うようにしておりますが、まだごみ焼却施設の分につきましては、用地交渉等の予算計上というのは行っておりませんけれども、当然、早くもしできるようであれば、その辺もお願いをしたいというふうに思っております。ただ、し尿処理場との並行した形での申請、やり方ということになりますので、若干その辺の変更等は出てくると思いますけれども、平成25年度の稼働に向けて、まだ、その後の設計、建設等がありますけれども、その辺は今後十分詰めた上で決定をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 いずれにしても、今までにやったようなことじゃなくて、慎重に、とにかく太田和の人が言われるのが、とにかく丁寧な説明等をしていただきたいという、丁寧な、丁寧なということを使いますので、その辺を大事にして今後進めていただきたいと思います。

 時間がありません。第2点、農業公社に入ります。

 市の農業振興の核として農業公社を生かしていきたいというふうな市長の考えであります。ところが、この農業公社というのは、全国的にはいろいろ存在するんですけど、非常にどこでも収益性とか、採算性とか、諸問題がありまして、例えば、職員の派遣とか、してても引き揚げてしまうとか、あるいは補助金の投入等についていろんな問題があちこち出ております。これらについても収益性、採算性、それから、先ほどは自立という言葉を言われましたけど、どういった形でその事業の中で自立ということが出てくるんでしょうかね。例えば、何かを耕作してどうかするとかということでしょうか。その辺をちょっと市長お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 自立というのは、これは農産物直売所の話でございまして、大島の直売所が今、大分黒字でございます。ですから、自立に向けてできるように今後は計画をしていきたいということでございます。できれば、やっぱり農業公社とは切り離した形でやっていけるんじゃないかという判断でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 それから、関係機関との連携ですけど、当然、農地関係からすると、農業委員会、農協、普及所、あるいは先ほど県のほうと言いましたけど、この辺とは当然連携をとらにゃいかんし、それから、モデル柑橘園整備事業等がございますので、当然これは各生産部会あたり等の理解を得るとか、協力を得るとかということもしとっとかにゃいかんと思うんですね。

 というのは、私がなぜこれを言うかというと、先日、大長崎のミカン部会長に会いまして聞いたら、モデル柑橘園整備事業って何だと聞かれて、何も聞いとらんかと聞いたら、聞いていないと言うもんですから、これ大事な問題ですよね。ミカン生産の代表の方が何も知らんと言うもんですから、何かの事前交渉とか、事前話し合いとか、説明とかあっとってよかったと思うんです。これはどういうことですか、部長。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはおっしゃるように、基本的なことだろうと思います。今後、きちんと説明をしながら、話し合いをしていかなければいけない問題だろうと思っております。今までのいきさつでいろいろ考え方を理解をしていただいていない部分もあると思いますので、今後の計画の中では十分その話し合いをしながら、農協さんとも協議をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 すみません、時間がなくてせわしくなってしまいました。そうですね。その辺もやったほうがいいと思いますね。

 それから、モデル柑橘園ですから、当然、ここには技術的な専門家とかというものも出てくると思うんですよ。その辺の確保とか、ただ、役場の職員とかなんかじゃできないと思うんですよね。有能な責任者を置いて、そういう人を置くとしておかないと、全然意味がなくなると思うんです、その心配しますからね。それは申し添えておきたいと思います。

 いずれにしても、私も、いつかこのミカン問題について議会で多品種、多品目という言葉を使ったことがあると思うんですね。今までこの地域のミカンというのは、例えば、温州ミカン一辺倒が多くて、温州ミカンが暴落したら、みんな暴落ということがあったんですね。今はデコポンとかほかの中晩柑等も入りつつありますけど、一つのねらいとしてはおもしろいのかもしれませんけど、そういったことで農協と連携をしながら、これが絵にかいたもちにならんように、下手すると公社というのは補助金の無駄遣いの温床ということでなっちゃいかんもんですからね、私、それをまず警告しておきたいと思います。もう答弁は必要ありません。

 3点目のふるさと納税制度について少しだけお聞きします。

 これは先ほど申し上げましたように、新しい納税制度でありまして、それぞれの自治体が今後懸命に取り組まなければならない問題だと思います。どこでも歳入不足で地方の自治は苦戦しとるわけですから、そうなってくると、もう知恵の出し合いだと思うんですね、これは。それこそさっきも言いましたけど、いかに仕掛けていって、相手の心を動かして、ふるさと納税に理解してもらえるかということは、これはやはりテクニックだと思うんですね。だから当然、これは今後、来年、再来年となってくると、ひょっとしたら自治体ごとの結果が公表されて、どこどこの市は幾らこうこうしてやったんだよ、何件でこれくらいあったんだよと、西海市はこれだけあったんだ、あれはもう高ければいいんですね、低ければ。ということで、公表されて比較されるとか、そういった場面も生じると思うんですね。当然起こります。これ市民からも出ると思います。

 ですから、当然ここについては、事務方の知恵の出し方、努力、能力、それから、当然、これは首長の市長の指導力も問われると思うんですよね。

 それから、当然、市役所だけで対応できないと思うし、先ほど市人会という言葉出ましたけど、当然これも必要だろうし、それから、大事なのは、市民の皆さん方一人ひとりが協力していただけるような体制をしながらやっていくことをお願いしておきたいと思いますが、この辺について、最後にもう1回お聞きをして、私、終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは当然専門家を入れて、この試験場というのは運営をしなければいけないわけでございます。もうその専門家とも話がついておりまして、週2日ほど来ていただくというようになっております。

 これは今8種類ほどなんですが、あと20種類ほどを計画しておるわけで、適地じゃないものをできるのかという心配もあるわけですけれども、専門家から見ると、できるんだということも言っておりますので、ひとつそれを我々も期待をしていきたいと考えております。

 それから、ふるさと納税に関しましては、これもう急いでやらなきゃいかんわけですが、もうおっしゃるとおりでございます。うちも早く立ち上げていきたいと考えております。しかし、私たちも動いておりまして、そして、非常に西海市の出身の大阪の人たちとか、あるいは東京の人たちというのは、関心を寄せておりますですよね。ぜひやっぱりふるさとには貢献をしたいという気持ちがあられるようでございますから、早くその中身を検討しながらいきたいと思っております。

 これは税金がうちに入ってくるよと。だから、それのメリットも出てくるわけですが、考え方としては、私はふるさとを愛する人たちにふるさとの産物をそのお金のかわりにやるということも一つの手じゃないかなということも考えておりまして、そこらあたりを今後急いで検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで中里悟議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午後0時6分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中野良雄議員の質問を許可します。18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 〔登壇〕

 私は、市民の声が市政に反映されますよう、さきに通告をしておりました3項目について、市長並びに教育長の見解をお伺いいたします。

 初めに、1項目の旧大島町臨時職員退職慰労金訴訟についてであります。

 旧大島町臨時職員に退職慰労金約3,400万円を支払ったのは不当支出であるとして、市民から小山旧大島町長に返還を求める住民監査請求が行われ、監査委員の勧告に基づく措置を講じなかったことから、市長に対し、小山旧大島町長に損害賠償を請求することを求める住民訴訟が行われたものであります。

 監査結果を始め、長崎地裁の一審判決並びに福岡高裁の二審判決で共通して指摘されているのは、旧大島町臨時職員の退職慰労金の支出について、1つには地方公務員法24条6項の「職員の給与、勤務時間その他の勤務条件は、条例で定める。」こと。同法25条1項の「職員の給与は、24条第6項の規定による給与に関する条例に基いて支給されなければならず、又、これに基かずには、いかなる金銭又は有価物も職員に支給してはならない。」と定められていること。2つには、地方自治法204条3項の「給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。」こと。同法204条の2では、普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには支給することができないなど、法律の趣旨は給与条例主義であり、法律または条例によらない給与等の支出は直ちに違法となると断定されています。

 特に、一審、二審で指摘されていますように、旧大島町における臨時職員の退職慰労金の支出については、法律または条例上の根拠は全く有しないものであって、法律の規定に反し、そのほかの点について判断するまでもなく違法であると断定されています。

 また、旧大島町において臨時職員を活用する必要性については認めるとしても、そのことからして、直ちにあえて地方自治法や地方公務員法の規定に違反しなければならないような事情があったとは言えず、法律の趣旨からすれば、これらの規定が事情によってその違反を容認する、許容する趣旨であるとも考えられないと指摘されています。

 さらに、小山旧大島町長も条例にしかるべき定めを置くことは困難ではなかったと証言していると示されています。臨時職員の給与等について、条例で制定できない、やむを得ない事情があったとは言えないと指摘されているのであります。また、給与条例主義が形だけの空想であるとする市長についても誤っているものであり、到底採用できないと断定しています。

 小山旧大島町長は、地方公共団体の首長を務めるものとして、地方公共団体の支出については、法令に従って適正にこれを行う注意義務があった。地方公共団体の首長がその支出を行うに当たり、関係法令の規定を調査し、これに従って違法な支出を行わないようにする義務があることは他言を要しないところであり、過失があることは明らかであると過失責任があることを指摘されています。

 なお、法令の解釈について、本件のように法律または条例に基づかずに退職慰労金を支払うことが違法であることは解釈に理由を生じる余地はなく、小山旧大島町長は地方公務員法及び地方自治法の関係規定を知らなかったということで、その責任を免れる余地はないとも指摘をされております。

 損害の有無についても、小山旧大島町長の過失により、違法な支出を行ったものであり、支出に相当する財産を地方公共団体が失ったものであり、旧大島町に対し支出と同額の損害を与えたというべきであると断定されています。やすらぎ荘の職員に対する支出を除き、以上のような判決の理由からして、市長並びに小山旧大島町長の主張はことごとく退けられ、完全敗訴と言わざるを得ないと思います。しかし、山下市長は一審の判断と何ら変わるものではないこと。また、単に違法だから損害を与えたとする福岡高裁の判断に到底納得できないとして、去る4月11日に最高裁へ上告されました。法律の趣旨からして、最高裁で二審判決を覆すことは極めて不可能と思われる中、あえて市民の貴重な税金を投入して最高裁で争うことに対し、市民の皆様が理解を示すとは思われません。むしろ、山下市長に対し、西海市長としての見識について大きな疑問を持つものと思われます。そこで、最高裁へ上告した山下市長の真意についてお伺いしたいと思います。

 次に、2項目の学校施設の耐震化推進についてお伺いします。

 学校施設は、児童・生徒が大半を過ごす学習生活の場であり、豊かな人間性をはぐくむ重要な施設であります。また、災害発生時には、地域住民の避難の場所としての役割を果たしています。学校施設がその機能を十分に発揮するためには、第一に安全で安心できる学校環境を整備することが重要であります。

 国においては、平成7年の阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、地震防災対策特別措置法並びに建築物の耐震改修促進に関する法律を制定し、地震補強事業の国庫補助対象地域を全国に拡大するとともに、公立小・中学校の地震補強事業の国庫補助率を3分の1から2分の1に引き上げています。平成15年には、学校施設耐震化指針が示され、学校施設の耐震化が進められてきました。しかし、文部科学省の調査によると、昨年4月時点で公立小学校の耐震化補強等が完了したのは9パーセントにとどまり、19パーセントが財源不足等により目途が立っていないことが判明されたと報道されています。

 そのような中、5月12日発生した中国の四川大地震では、校舎の倒壊により多くの児童・生徒が犠牲になったことから、国は公立小・中学校の耐震化計画を前倒しして推進するため、補助率を引き上げる方針を決めたと言われています。

 西海市は平成19年度に、西海市建築物の耐震改修促進計画を策定し、平成27年度までに耐震化率を90パーセント以上とすることを目標に設定しています。学校施設の耐震化については、児童・生徒の安全を守るとともに、住民の安全確保を図るため、耐震優先度調査を始め、耐震改修工事が進められています。

 そこで、1点目に、本市学校施設の耐震化推進基本方針並びに耐震化の進め方についてお伺いしたいと思います。

 2点目に、平成18年度に実施をした学校施設の耐震優先度調査の各学校別の調査結果についてお伺いします。

 次に、3点目として、耐震優先度調査をもとにした各学校施設の耐震診断並びに耐震改修工事の年度別計画についてお伺いします。

 4点目に、耐震改修工事を実施するに当たり、学校施設の老朽化に伴う大規模改修工事等の整備計画と、耐震化推進計画との関連についてお伺いします。

 次に、大きな3項目の特定健康診査等の実施計画についてお伺いします。

 糖尿病や脳卒中などの生活習慣病患者の増加に伴い、医療費が年々増加しているところから、生活習慣病発症の要因といわれるメタボリック症候群の早期発見と生活習慣病の発症及び重症化の予防対策として、特定健康診査並びに特定保健指導制度が本年4月から導入されました。

 本市においても西海市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定し、取り組まれているところでございますが、特定健診並びに特定保健指導には国が定める実施率の目標値が設定され、達成できなければ、後期高齢者医療広域連合への支援金を最大10パーセント増額するペナルティーが科せられるなど、多くの課題や問題を抱えた中でのスタートとなっております。

 そこで、今回導入された特定健康診査と従来の基本健診との主な相違点、並びに特定健康診査の実施方法について伺います。

 2点目に、特定健康診査の対象が40歳から74歳となっていますが、75歳以上の健康診査はどのようになっているのかお伺いします。

 3点目に、特定健康診査費の自己負担の無料化について伺います。

 厚生労働省は、特定健康診査の受診率の目標値を65パーセントと設定し、平成24年度までに達成できなければ、後期高齢者医療広域連合への支援金を最大10パーセント割り増しする罰則を科するとしています。西海市の特定健康診査の目標実施率は、平成20年度を30パーセントとして、受診率を年々10パーセント引き上げ、平成24年度には65パーセントと設定しています。本市の平成18年度の健康診査受診率は25パーセントとされており、目標値を達成することは容易ではないと思われ、相当の工夫と努力が必要と思われます。具体的にはどのように取り組む計画となっているのか伺います。また、受診率向上策として、個人の検査費用を無料化することも検討すべきと考えますが、あわせてお伺いします。

 最後に、4点目の特定保健指導の実施方法について伺います。

 特定健康診査で、メタボリック症候群やその予備軍と診断された人を対象に、生活習慣病に対する指導を行うこととなりますが、保健師、管理栄養士など、専門職の人材確保並びに育成はどのように考えておられるのか。また、特定保健指導の実施率を平成24年度に45.2パーセントと目標設定していますが、目標達成の見込みについてお伺いします。なお、特定保健指導の費用はだれが負担するのかもあわせてお伺いしたいと思います。

 以上、大きく3項目について、市長並びに教育長の見解をお尋ねいたします。

 答弁によりましては自席で再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 毎回、この問題が議論をされておりますが、なかなか一致する点がないわけでございまして、非常に残念なことと思いますが、せっかくでございます、18番議員の1問目で旧大島町臨時職員退職慰労金訴訟の上告についてお答えをいたします。

 上告の手続を行った理由につきましては、一昨日、11番議員並びに12番議員のご質問に対する答弁の中でご説明したとおりでございます。再度、補足した上で答弁申し上げたいと思います。

 まず、今回のご質問の通告書の中で「地方自治法並びに地方公務員法に違反すると一審に続き認定された」とある点についてでございますが、この退職慰労金の支出が、単純に法に違反するか否かについては、そもそも両者に争いはなく、条例に委任規定がないこと、及びそれが法に違反することは当初から明白で、そこに争いはありません。

 ただそれが、単純に住民訴訟上の違法と言えるのか、そこに実態上の損害は発生しているのか、町長に個人過失があると言ってよいのか等について争いがあるのであって、外観において法の規定に違反すると認定されるのは至極当然のことと受けとめております。

 そこで、上告の理由について若干補足しておきたいと思いますが、11番議員並びに12番議員のご質問に対する答弁においても申し上げましたとおり、係属中の事件の内容にかかわりますので、詳細について述べることを差し控えますが、特に私が判決で承服しかねる点を1つ申し上げます。

 一、二審の判決では、町長の過失を単純に認定しておりますが、ご存じのように地方公共団体は、どこも複雑かつ膨大な事務を補助職員による分掌によって処理をしており、これは稟議の制度によって決定されております。そこでは、たとえ法令規則上の決裁権限者が町長や市長にある場合でも、各補助職員の決定を信頼し、そこに形式的、外観的不備や不明が見当たらなければ、これを決裁することは完全に認容されている制度なのでございます。

 また、本件の場合は、議会でも内規により支出されることが説明をされ、20年以上の間、議会において問題になることもなく、住民からの指摘もなく、予算、決算においても1回の例外もなく可決または認定をされ、加えて、監査委員からの指摘もただの1度もなかったのであります。

 そこで、地方自治法第242条の2で問うべき過失は、個人の過失を指すものであるところ、前述の補助職員による分掌、稟議制による地方公共団体の事務処理の制度に加えて、20年以上もの間、平穏に内規に基づく支給が行われてきたという事実を考えるとき、そこにトップである町長だけに、また、ただ最後の1回を支給しただけの町長に個人過失が存在をし、そこにすべての責任を負わすということは、絶対に許されるものではありません。これはまさに組織上のミスであって、個人過失を問うような事例に当たらないのであります。

 例えば、市長は、決裁のたびに補助職員の稟議上の決定を信用せず、一々膨大な事務一つひとつに、膨大な例規集や法令集を眺めて、時には現場に赴いて確認をしていなくてはならないのでありましょうか。それで、果たして本来の職務が果たされるのでしょうか。いかに一、二審の判決が実態と乖離したものであるか、その一端がおわかりになると思います。

 よって、私は、最高裁にしっかりとした実態に即した判決をいただきたく、上告の手続をとったものであります。ぜひご理解をいただきたいと存じます。

 2問目の学校施設の耐震化の推進についてにつきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 次に、3問目の特定健康診査等の実施計画についてお答えをいたします。

 特定健康診査及び特定保健指導につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律第18条に基づき、本市は国民健康保険の保険者として、平成19年度に特定健康診査等実施計画を策定し公表したところであります。

 まず、1点目についてお答えをいたします。

 相違点として、基本健康診査は、老人保健法に基づき40歳以上の市民を対象に疾患の早期発見・治療を図り、心身の健康増進を目的として実施しておりました。

 しかし、高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造が大きく変化し、疾病全体に占める糖尿病、高血圧症、脂質代謝異常等の生活習慣病の割合が増加をしていることから、その前段階である内臓脂肪症候群の該当者や予備軍に着目し、40歳から74歳までの方を対象に特定健診と特定保健指導を実施し、平成27年度までに生活習慣病の該当者及び予備軍を25パーセント減少させることを目標にしております。

 このため、本年度から特定健診の目的が「生活習慣病を予防するために特定保健指導を必要とする者を抽出するための健診」として位置づけられました。

 また、健診の結果、保健指導が必要となった方には、指導による効果を出すため保健指導を行うこととなりました。

 次に、医療保険者に健診の実施を義務づけたことであります。

 各医療保険者が医療費のデータと健診・保健指導のデータを突合することができ、将来、医療費の削減効果が期待されております。また、保険者が実施主体となることで、被保険者だけでなく、被扶養者に対する健診、保健指導の受診率向上が見込まれており、以上の2点が主な相違点でございます。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 本年4月から、各医療保険者は被保険者を対象とした特定健診が義務化されていますが、75歳以上が加入している後期高齢者医療制度の保険者に対しては、実施義務は課されておりません。

 本市における75歳以上の方に対する健診としては、広域連合により本市がその実施について受託をし、健診受診の希望者に対して実施することで、その事務を進めているところであります。

 なお、後期高齢者の方々に対する健診の内容は、腹囲及び血液一般検査を除き、特定健診の項目と同様の内容となっております。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 今年度の特定健診の自己負担は、健康診査、健診費用の約1割として、個別健診が800円、集団健診を600円、後期高齢者の健診の自己負担金を500円といたしております。

 本市の特定健診の受診率の目標は、今年度30パーセント、21年度40パーセント、23年度まで10パーセントずつアップし、24年度には国の参酌基準にあわせて65パーセントと設定をいたしております。

 目標達成のためには、自己負担をなくした方がよいとも考えられますが、特定健診・特定保健指導にかかる経費は、交付基準額から、課税世帯は3割、非課税世帯では1割の自己負担を除いた費用の3分の1を国・県・市が負担することとなります。市の負担は国保税で賄うことになるために、医療費負担分と同様に、健診費用の約1割を負担していただくことといたしておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。

 このように、今回の制度改正では、特定健診の実施責任者の明確化と健診保健指導の実施目標が設定され、健診受診率、保健指導実施率、内臓脂肪症候群の該当者、予備軍の減少率の達成状況に基づき、後期高齢者支援金の加算・減算のペナルティーが科されることになっております。

 次に、4点目についてお答えをいたします。

 特定健診の結果に基づき、特定保健指導の対象者については、「情報提供」「動機づけ支援」「積極的支援」に自動的に区分され、階層化され判定されることになっております。この結果により、本市で保健指導計画を立て、指導を行ってまいります。

 情報提供では、受診者に健診結果を通知することにより、身体状況及びふだんの食事や運動等日常の生活習慣を再確認していただくほか、資料等により健康づくりを進めるための保健指導を年1回行うことになります。

 動機づけ支援では、個別またはグループ支援の方法で生活習慣改善のための行動目標を立て、継続していただき、健診終了後一定期間を経て健康教室や通信により、1、2回の支援を行うことになります。

 積極的支援では、3か月から6か月の継続支援を医師、保健師、管理栄養士などにより早期に介入し、行動変容につながる教室や個人面談による保健指導を行うようになっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の学校施設の耐震化の推進についてお答えをいたします。

 1点目の耐震改修事業の方針並びにその進め方についてでございますが、昨日、17番議員の質問でもお答えをいたしましたように、学校施設は児童・生徒が1日の大半を過ごす教育の場であり、災害発生時の緊急避難場所でもあり、教育委員会といたしましては、小・中学校の耐震改修事業は緊急かつ重要な課題であると認識しており、計画的に推進していく方針でございます。

 耐震化の進め方につきましては、平成18年度に行った耐震優先度調査に基づく各学校の優先度順位と、これに学校施設の老朽化の度合いや耐震優先度の高い建物が含まれるかどうかを総合的に判断しながら、各学校ごとに耐震改修事業を進めていくこととしております。

 2点目の、平成18年度において実施した耐震優先度調査の結果でございますが、本調査は昭和56年度以前に建築された市内の小・中学校の校舎及び体育館55棟を対象に、鉄筋コンクリート部分の強度調査を行ったものでございます。その結果、調査を行った55棟すべてにおいて現在の耐震基準に達しておらず、耐震補強等の工事が必要であるとの結果が出ております。その結果に基づき、平成19年度から、早急に取り組むべき小学校3校、小・中併設校1校及び中学校2校の耐震改修事業に取りかかったところでございます。

 3点目の耐震診断並びに耐震工事の年度別計画についてでございますが、耐震改修事業の実施に当たっては、耐震二次診断、改修実施設計、改修工事と段階を踏むこととなり、1つの学校の耐震改修事業に2か年から3か年必要となります。したがいまして、今後の計画といたしましては、年次計画により各年度において複数校の耐震診断、実施設計、耐震改修工事を並行して実施することとし、現時点では、平成25年度までにすべての学校で耐震改修事業が完了できるように計画を立てているところでございます。

 4点目の学校施設の大規模改修等の整備計画と耐震化計画との関連についてでございますが、昭和56年以前に建築された建物については、外壁や屋根、給排水設備等が老朽化していることが多いため、各学校における状況を確認しながら、基本的には大規模改修事業と耐震補強工事は同時に実施していくことといたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 3問目のご質問の4点目のご質問の中に答弁漏れがございましたので、私のほうから答弁させていただきます。

 まず、特定保健指導にかかる負担はだれがするのかというご質問がございましたけれども、これは個人負担は取らないということにいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 それでは、1項目から順次、再質問をさせていただきます。

 この1項目の旧大島町の臨時職員の退職慰労金に対する訴訟、上告を市長が行ったわけなんですけれども、今、答弁にありましたように、大島の歴史なり、そういった状況、財政状況を含めて、私もその苦労については十分理解できるところでございます。

 ところが、やっぱりどこの町、市でも同じだろうと思うんですけれども、そういった中で、やっぱりこの法律なり、条例、そういったものを踏まえながらまちづくりを進めてきたんだろうと思うんです。そういった中で、たまたま訴訟という形になって、こういう問題になったわけですけれども、私たちが二審を市長が福岡高裁に控訴するときに、取り下げをしたほうがいいんじゃないかという動議も出したんですけれども、市長としては控訴するということになって、今回また上告ということになりました。

 それで、私も一審、二審のいわゆる判決理由等、背景も含めて読まさせていただきましたけれども、この市長なり小山旧大島町長の反論というか、主張という、こういったものがすべてじゃないんですけれども、ことごとく退けられているんですね。この事実を本当に最高裁で覆すことができるのかと。そうした場合、ちょっと無理じゃないかなというのが、これ私自身の判断じゃない、やっぱり市民の皆さんもそう思っているのではないか。当然、行政というのは法律、あるいはそういった条例を含めて、まちづくりを進めるというのは、もうみんな知っているわけですからね。そういう中に、そういった大島の事情があるから、それが認められなかったからと言っても、むしろ最高裁ではなお困難になってきているんじゃないかなという判断がありまして、質問をさせていただきました。

 市長の気持ちはわからんでもないんですけれども、しかし、そのことによって市民の皆様が、市長は何ばしよっとやろうかという、そういう不安というですかね、不信というですか、そういったものがだんだん広がってきているんじゃないかということで質問をさせていただきました。もう少し、市民の皆様にきちんとやっぱり納得できる説明をしてほしいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題は、大島町ばかりではなくて、旧5町の中にでも委任規定というのを設けずにやってきておるんですね。また、全部の町、全部をほじくり返してやりますか。やってきているんですよ、これは現実どこでも。これはやはり、ここで旧町の20年前からやってきたことを、ここでほじくり返してやるよりも、新しく進もうじゃないですか。西海市をつくろうじゃないですか。また合併に戻らにゃいかんですよ、これは。旧町の問題をほじくり返してやるとするなら、旧西海町になりますよ。なぜ大島だけなんですか。

 私は、これはやはり行政はここらで判断をすべきと思うんですね。本当に残念なことなんです。ましてや、この理由が新市になってから旧町の大島の人から訴えられたんですよ。その方はそこにおられたんですよ、議員として議長として長年、20年間も。合併は合併議論がありました。佐世保に行くという人たち、その人たちです。今の枠組みで合併しようという2つに分かれて町長選挙がありました、それに負けました。なおかつ、2回目も出て負けました。その腹いせに、こういう訴訟を起こしたと感じられませんか。私はそう思いますよ。

 だから、これはここはもう、あなたの言うように過失はあるんですね、これは、あるんですよ、条例違反ということから言えば。しかし、これはやっぱりもうここらでおさめる必要があるんじゃないですか。私はそう思いますよ。それなら、また合併からやり直しですよ、これは、旧町の問題を洗い直して。

 私は、そういうことでぜひ皆さん方にご理解をいただいて、これはやはりもう不問に付すべきと、新しく進みたいと思っているんです。町長を経験した、2年間経験をしたその人に返還命令をするというのは、到底これは無理な話と、私は判断をしておるのでございます。そこらあたり、ぜひご理解をいただきたいと思います。そうしないと、その人はどうして払いますか、この金を。私はそういう命令は下せません。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 どうも市長と一市民というですか、議員というですか、そういう立場が違うのかどうかわかりませんけれども、かみ合わないんですよね。

 最高裁に行って、それわかりませんけれども、勝てる見込みがあればいいんですよ、市長が言うとおり。何で一審、二審で変えきらなかったんですか。そこには、給与条例主義というのがきちんとした法律があるからですよ。それに、条例に基づかなければならんと。それに基づかない場合は一切だめですよと、これは法律でなっているわけでしょう。それを覆す自信があるんですか。最高裁に行って、なお難しいんですよ、法律解釈でいくわけでしょうから。市長の気持ちはわかりますよ。しかし、最高裁に行っても負ける、しかも、そのために費用は市民の税金を使うんですよ。であれば、小山町長と市長がやっぱり十分話し合って、逆に私はおさめるべきじゃないかと。市民のほうに転嫁をしているんじゃない、逆に、市長は。どっちを見ているのかて、市民を見ているのかて。そう市民の皆さんは見ているんじゃないですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 あなたのおっしゃるように、そしたら、裁判で負けました。小山町長に返還命令をしましょう、したとします。大島町にどうして行けますか。大島仲よくしていきましょうやて、大島町長は20年間もこれでやってきたんですよ。そして、一生懸命この応援をしておられる方はたくさんおられる。どういう顔で大島に行けるんですか。旧町のことを引っ張り出してきて、一つひとつ、また次から出るでしょう。これじゃあ、この西海市は進みませんよ、前には。何とかしてください、そこらあたりは、皆さん議員さんたちですから。(「それは市長に言いたいです」と呼ぶ者あり)

 私もいろいろ先輩の方にも尋ねてみました。やっぱり市長の考え方はそうやろうと、それが正解、おれもそうするよという市長の経験をした人、町長を経験した人たちがそんなおっしゃいますよ。あなたの考えはそうでしょうけれども、やっぱり違う考えもあるということはおわかりいただきたい。市民の中にもそうおっしゃる方もおりますよ。大島に行ってんですか、大半ですよ、その人たちは。多いです、圧倒的に。

 これは非常に、おっしゃるように、条例主義からいきますと、おっしゃるとおりなんです。だれが見ても条例違反だというのはわかるんです。しかし、20年間、自治会も認めている、町民も一人も何も言わない、監査も認めてきているんです、大島町というところで。今、新市になってそれを言わないかんとですか。新市になったときは、やっぱり新しく前を向いていこうじゃないですか。私はそう思うんです。

 ですから、小山町長さんに対して、多額の金を請求せろという、そういう理不尽なことを言わんでもいいじゃないですか。その理由は、条例で違反はわかっとる。しかし、内規でうたってきているんです。それを認めてきている、町民も。内規でうたっているんですよ。しかし、地方自治法には触れとるということは間違いない。触れていないと言っていない、だれも。

 ここいらで、やはりこれはご理解をいただいて、やっぱり旧町の問題として解決をしていこうじゃありませんか。そうしないと新しく行きませんよ、この西海市は。いつまでも毎年、毎年このことをずっとやっていかないかん、旧町の問題を。

 どこかで1つ結論を出さないかんと思いましてね。道がないのなら仕方ない、しかし、最高裁までの道はあるんですよ。条例主義から言ったら負けますよ、これは。しかし、言うべきことはきちんと言わないかんじゃなかですか。大島町が歩んできた道というのはきちんと言わんとわからんですよ、皆さんも。新聞を見て、ただ皆さん方が、ああ、それは山下が言うのが間違いというのは多いでしょう。中身はわからずに反対をしているでしょう、それは、大島町の歩みというのをきちんとわからずに。そんなことは書いてないです、新聞には。条例に反しているということだけしか。ですから、きちんと説明をせないかん。裁判を通じてやっぱり市民に、多くの人たちにそういうものを理解していただくということは非常に大事なことなんですよ。ですから、市政懇談会もやって、そのことをずっと説明をしてきました。私は大方ご理解をいただいておるものと判断をいたしますけどね。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 市長、頭にこんでちゃんと答弁してくださいよ。

 そしたら、市長としては最高裁まで行けば、これは解決すると思っているんですか。(「最高裁以上はないでしょう」の声あり)なら、最高裁で負けたときに、すべて市長の責任に来ますよ。(発言する者あり)だからですたい。最高裁に行って勝つ見込みは極めて厳しいわけでしょう。そういう中で、最高裁まで行ったと。結局、最高裁まで行って負けたときには勧告せんばいかんわけでしょう。それもしないんですか、そういうことはできないんでしょう。(発言する者あり)



○議長(佐々木義信) 

 市長、静かにしてください。



◆18番(中野良雄) 続

 払わせるのかというから聞きよるんですたい。

 だから、私たちはその法律、条例を守る。訴えられたからそうなっとるわけですたいね。その訴えられんように、やっぱりその努力をしてこなかった。それは何かというのは条例、内規じゃなくて条例化しとればいいわけでしょう。しかも、その完全にしなくても、条例に何らかの委任規定を設けておれば、それでクリアできたんだというのがこの裁判の中で裁判官が訴えているじゃないですか。その行為をしてこなかったのは過失でありますよって、それを一審も二審も言っているんですよ。もう平行線になりますからですね。

 先ほども2番議員のほうから法令遵守について話があっていましたけれども、私はそういう今後、どういった市長が考え方、方針を持ってまちづくり、いわゆる西海市をつくっていくのか。過去は過去、そういう過失、誤り、そういうものが法令上、結果的にそうなっているわけですたいね、結果的に過失だよということになっとるわけですから、裁判の中では。何もなかったらそれでよかったんでしょうけれども、裁判になったからこうなっとるわけでしょうから。それを市民がやっぱり心配をしていると。であれば、やっぱり市民の不安なり、そういった不信を説明をきちんとすべきだと思います。

 先に進みます、時間がありませんから。

 2点目の学校施設の耐震化でありますけれども、今、教育長のほうから答弁がありましたように、西海市においては特に学校施設については、18年度の耐震優先度調査ですね、これをやって19年度から耐震診断、あるいは実施設計を行って、いよいよ本年度から西海東、西海南、崎戸、それと西彼中学校、平島小中学校、大瀬戸中学校、こういった耐震改修の設計を行って、平島小中学校、それから、大瀬戸中学校の改修に入るということであります。

 今、20何年度までにと言いましたかね、25年度までということで改修を行うということですが、すべての学校を終える25年度までのいわゆる改修費用というのは、特に新聞報道等では、補強の場合1校当たりというか、1棟当たり5,000万円ぐらい。改修になれば1億円相当の工事費が要るということですが、大体どのくらいかかるか、わかっていれば教えてほしいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(吉田浩) 

 一応小・中学校全体合わせたところでの推移でございますけれども、39億1,600万円という数字で年度別集計表のほうでは計上いたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 39億円のそういった財政を投入していくということで、子どもの安全のために、また災害時の市民の安全のためにも、それこそこういったところに金を投入して、安心、安全のまちづくりを進めてほしいというふうに思います。

 それで、特にこの老朽化をした場合、大規模改修ですね。これについては、もう既に大規模改修計画というのをつくっているんですかね。そこらあたり。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(吉田浩) 

 先ほど議員のほうからもお話がありましたけれども、今年度、いわゆる補正のほうでまた後もってお願いすることになろうかと思いますが、例えば、大瀬戸中学校あたりにつきましても、屋内運動場の屋根の腐食であるとか、管理教室あたりの軒先の崩落、そういったものがございますので、そういったものについてはもう大規模改修の中で計画を立てております。例えば、西彼中学校あたりについても技術室棟の雨漏りとか、そういったものもあわせて並行して事業を進めていくように計画を立てております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 ちょっと時間がありませんから、大きな3点目の特定健康診査のところで、特に1つはもう既に20年度は実施をしているわけですけれども、今までの基本健診と違って、義務化されたというかな、そういったことなんですよね。そういったこの制度の変更については、いろいろ昨年から広報紙等を使って、何回かお知らせをされているようですけれども、私自身も含めてなかなか十分読まれていないというところもあって、ぜひ、担当課も大変でしょうけれども、周知等を十分行って受診率の向上に向けてぜひ努力をしてほしいというふうに思います。

 それと、先ほど市長のほうから、この特定健康診査の自己負担の無料化については、国保会計との関係もあってなかなか無料化については今のところ考えていないということですけれども、どっちが安くつくのかわかりませんけれども、例えば、この特定保健審査の600円を無料化することによって、例えば、20年度、大体2,600名をクリアしたいというのが計画ですたいね。そうすると、150万円ぐらいですたいね。毎年、だんだん額は上がっていくんですけれども、24年、5,500名前後の受診率に上げなければいけない。そうしなければ目標に達しないわけですね。そういう意味では、ことし20年度は予算化がどうなのか難しいんでしょうけれども、状況によってはやっぱり無料化をする中で、受診率を上げていくというのも一つの考えであろうと思います。

 もし、これが達成できなければ、逆に、達成すれば後期高齢者の支援金が10パーセント安くなるわけですからね。逆にこれがクリアできなかったら10パーセント、1割負担が多くなると。それとの計算をすると、私はむしろ無料化したほうが−−無料化したから上がるのかなという心配もあるんでしょうけれども、私はそっちのほうが担当課のほうも話がしやすいし、いいんじゃないかと思うんですけれども、そこらあたりはどうでしょうか。今後の方向性も含めて。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 お答えをさせていただきたいと思いますが、議員ご認識のとおり、今年度は約30パーセント、21年度は40パーセント、あと10パーセントずつアップをして、24年度につきましては医療保険の国保については65パーセントをクリアしなさいというのが国の指針でございます。

 県内の関係市町においても無料化をしている自治体もございますし、有料のところもございます。無料化にしない理由等については、先ほど市長のほうからご答弁がございました、そういった理由によるものでございます。

 確かに、このペナルティーというのは大変重たいものがございます。実は、今、国への要望として、国民健康保険制度の健全運営についてということで市長会で議論をしているところがあるんですよ。これで、特定健診、特定保健指導についての市長会としての要望の骨子でございますけれども、いわゆる今、論議されておりますこのペナルティーの問題等については、これはやっぱり見直しを強く要請をするという、そういう今、詰めをしています。ですから、これは国保はそうなんですが、例えば、共済とか、そういうところはもっと高いんですね、ハードルが。ですから、やっぱりこの、もちろんその背景として、きちんと審査を行って、そして、後期に行ったときも、きちんと基本的生活習慣ができるような、そういう指導はよくわかるんですが、やっぱり今お話があったように、このペナルティーの問題というのは大変な問題がありますので、そういうこととあわせて考えていきたいというふうに思いますので、もうしばらく様子を見てから無料化するのか、どうするのか、国の方針等も見据えた上で市長にもご判断をいただく機会が出てこようというふうに担当部署としては考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っています。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 わかりました。それで、あとこの保健指導のほうですたいね。これこそまた担当者は大変でしょうから、人材確保を含めてどういう体制になっているのかですね。これは簡単にいかんとじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ頑張ってほしいし、よろしくお願いしたいと思います。

 それと、特に75歳以上いろいろ問題になっていますけれども、ここが大幅に制度が変わったために受けられないところもありますので、十分説明をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、中野良雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時10分まで。

     午後2時0分 休憩

     午後2時9分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 通告をいたしておりました農業振興、LCAC施設に関する協定書の問題、そしてまた公金取り扱い、この3点について質問をいたします。

 まず、農業振興について。燃油価格の高騰により農家経営は大変厳しい状況に見舞われております。生産資材、肥料、農薬等々の急騰もあり、また生産価格の低迷も相まって経営を圧迫していると言えます。農業資材の値上げ、有害鳥獣被害の拡大で農家は悲鳴を上げております。市の基幹産業であります農業振興のために、自主性、裁量性の発揮により地域や農家にとって、使いやすい事業の取り組みがしやすい仕組みをつくるために補助金、あるいはまた支援改革をとるべきではないのか、お伺いをいたします。

 私の質問は、先ほど言いましたように、資材の高騰により県費等のコスト減、あるいは農薬、低農薬、そういったことのコスト減を含めまして、4点質問をいたします。

 環境保全型農業の推進、有機農業の促進のため堆肥供給の施設を拡大すべきではないのか。2点目として、堆肥施設の補助金制度の緩和策をとるべきではないのか。エコファーマー育成支援タイプの支援策を検討すべきではないのか。最後の4点目として、農家生産を核に加工、流通、販売、交流等のアグリビジネスを強化すべきではないのか。

 以上、育成すべき効率的かつ安定的な農業経営を図る上で、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 質問事項の2点目として、LCAC施設の整備等に関する協定書についてお伺いをいたします。

 船舶航行の安全確保、生活環境の維持の民生安定、漁業補償等の実施、今後の「町」と書いておるんですけれども、市の振興策の促進を条件にLCAC施設を受け入れ、平成12年1月26日に旧西海町と福岡防衛施設局が協定書の締結を行いました。

 また、LCAC運用につきましては、平成12年12月に米海軍基地司令官と旧西海町と合意事項を交わしております。23年度にはLCAC施設は完成をする予定でありますし、運用年度にも当たります。

 そこで、協定書を見直し、新たに市として協定書を締結する必要はないのか。LCAC運用は平成10年1月末より週2回、エンジンテストを含む運用を開始し、毎週火曜日と木曜日の午後1時から4時まで運用を行っております。基地建設完成に伴い、走行の中止は求められないのか。3点目として、治安の不安、事故、事件、被害が発生した場合、適切な対応ができる体制が確立されているのか。横瀬浦、巣喰ノ浦の制限水域全面の返還、もしくは緩和ができないのか。

 最後の3点目といたしまして、公金の指定取り扱いについて質問をいたします。

 合併後、公金の取り扱いは、親和銀行を指定し、取り扱いを行っております。合併後、検討をされていないようでありますけれども、十八銀行、長崎西彼農協を含めて検討をすべきではないのか。

 以上、大きく3点について市長のお考えをお伺いいたします。

 一般質問の最後から2人目ですので、ひとつ市長の−−市長も先ほど非常に興奮をしておりましたので、私は提案型の質問をいたしておりますので、ひとつ明快に、明るくご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 最近は年をとったせいかもしれませんが、興奮する場面がたびたびありまして、大変申しわけなく思っております。なるだけ興奮しないようにひとついきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 25番議員の1問目、農業振興についてお答えをいたします。

 1点目についてでございますが、現在、環境保全型農業の推進のため、市内産堆肥の購入について、エコファーマーで2分の1以内、一般の農家で3分の1以内の補助を行っております。堆肥の価格としては、2トン車1台で5,000円前後、袋詰めで20リットルで300円前後で販売されているようでございます。

 平成19年度実績では、予算額で288万円をほぼ全額支出しております。平成20年度におきましても、同額の予算を確保し、現在申し込みを受けつけている次第でございます。

 また、各堆肥生産者ごとの成分につきましては、長崎地域農業振興協議会で堆肥コンクールを実施し、耕種農家への情報提供を行っております。

 一方、堆肥の施用の方法につきましても、労力を必要としますので、作業受託も含めて堆肥供給者と協議を行ってまいります。

 2点目につきましては、耕種農家の簡易堆肥舎建設補助といたしまして、市単独で事業費限度額が100万円で3分の1以内の補助を行っております。今日まで補助金の活用を行った農家から、特に要件緩和の要望も聞いておりませんので、現時点での緩和策は考えておりません。

 また、3戸以上の耕種農家が共同利用の堆肥舎建設を行う場合には、県費補助としてながさき食と農支援事業がございます。

 3点目についてでございますが、平成20年3月現在、西海市内で144人の方がエコファーマーの認定を受けておられます。またJAゆでぼし大根部会で23人、西海柑橘農協22名が申請中で、あとJAみかん部会、多以良上郷地区も申請の準備を行っており、消費者の食の安全・安心に対するニーズの高まりに伴い、今後エコファーマーの認定者数はふえるものと承知をしている次第であります。

 一方、補助事業や融資制度につきましても、エコファーマー認定が採択基準になっているものが多く、今後は認定農業者やエコファーマー、担い手農家に限った支援がもっと多くなるものと考えられます。エコファーマーの申請は特に難しいものではございませんので、意欲的な農家に推進を行ってまいります。

 4点目についてでございますが、今日の農業の課題は品質のよい農産物を生産しても、有利販売に結びつかず、農家所得が向上しないといった課題もございます。一農家での取り組みでは難しい面がございますので、農協や直売所、加工所などと協議を行い、青果物での販売ができないものを加工して販売できないか、検討を行ってまいります。

 次に、2問目のLCAC施設の整備等に関する協定書についてお答えをいたします。

 まず1点目の、市として協定書を新たに締結する必要はないかとのご質問でございますが、本協定書はLCAC施設の整備に当たり、その設置及び運用に関する事項とともに、地域振興の促進に関する内容が盛り込まれているところであります。

 施設整備の進捗状況は、九州防衛局によると、平成16年度から海上工事が進められ、着工から6、7年程度で完成予定であり、今年度は陸上工事にも着手し、施設進入路の造成工事が夏ごろから始まる予定と聞いているところであります。

 本協定書は、既に施設の運用を踏まえた内容となっており、平成16年度から、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第9条の規定に基づく特定防衛施設周辺整備調整交付金を受けているところであります。九州防衛局は協定書の見直しについては考えていないようでございますが、施設の運用を間近に控えているところでありますので、いま1度、協定書の内容について精査をし、関係者と協議検討を行ってまいりたいと考えております。

 2点目の基地建設完成後の走行の中止が求められないかとのことでございますが、エンジンテストにつきましては、施設が完成をしますと、消音装置のあるエンジン試運転場での運用となり、騒音の軽減が図られることとなります。LCACの運用及び騒音の制限については、今後も最大限の配慮を行い、航行等の安全確保や騒音の監視を行うとともに、環境への影響を最小限にするよう、引き続き局側に申し入れてまいりたいと考えております。

 3点目の事故への対応についてでございますが、防犯・防災面においては、まず地元警察や消防との連携が第一でありますので、関係機関との安全体制の確立に努めるとともに、佐世保市とも一体となって取り組めないか、協議を進めてまいります。

 また、局側に対しましても、事故や事件がないよう安全には万全を期すよう強く申し入れるとともに、万一そのような事態が発生した場合は、局側が責任を持って措置するよう申し入れてまいりたいと考えております。

 4点目の横瀬浦、巣喰ノ浦の制限水域全面の返還、または緩和できないかとのことでございますが、本海域は横瀬貯油所の陸岸から50メートルをA水域、横瀬浦の一部をC水域として、日米地位協定第2条の施設区域として提供されており、アメリカ側は運用に支障を来すために、制限解除は困難であるとのことであります。

 次に、3問目の公金の指定取り扱いについてお答えをいたします。

 指定金融機関の決定につきましては、西海市発足時に検討したところでありますが、合併前、旧5町すべてが株式会社親和銀行を指定金融機関としており、合併時における公金の取り扱い事務の円滑な移行が可能なことから、株式会社親和銀行を指定金融機関としたところであります。

 県内の各市町においては、株式会社親和銀行、または株式会社十八銀行のいずれかを指定金融機関としているところでありますが、客観情勢の変化もあり、今後は輪番制も含めて指定金融機関の検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 農業振興のほうからお尋ねをいたします。

 堆肥購入の件なんですけれども、これも非常に、カラス被害もそうなんですけれども、非常に手続がうるさいというわけですよ。農家や老人やらですよ、ちょっと申請に行くと、5枚も6枚も、写真をつけろや、名簿を添付せろやというてですね、非常にこの辺のところが進んでないと。やっぱりそういった申請するときの手続をもう少し緩和をするとか、それとかね、堆肥舎関係で持ってくるでしょう。これを、もう堆肥舎の写真を撮って、農協なら農協から引いてもよかですから、それを添付して市役所の担当課にやると。それでオーケーですよというふうなとり方をやはりとっていくと、さらに、地元は堆肥がいっぱい余っとるわけですよ。それで、その辺の体制がさらにとれていくと思いますので、ひとつその辺のところは、それをよろしくお願いをしたいと思います。

 2点目の堆肥の施設の補助金の、これを私は、もう少しアップをしてくれというお願いなんですけれども、そういった、今まで要望が出ていないんで考えていないということでありますけれども、私が各農家から聞いてみますと、やはり堆肥施設があったら、いつでも堆肥をとりに行かれると。でも、ちっと銭ば出してな、高過ぎて、50万円しか今せんから、高過ぎて、ちょっと取り組みがしにくいという面もありますので、これもぜひ、100万円の50パーセントですか、3分の1ですか−−3分の1ですね。これもやはり50パーセントぐらい上げてやると。これは緊急対策でやっていただかないと、私、冒頭言いました。非常にガソリン、燃油が高くなって、肥料代とか生産資材が、もう3倍4倍になっているんですよ。そして5月にぼーんと値が上がって、今度また7月に肥料あたりがぼーんと五、六百円上がるんですよ。大変なんですよ。そういったことがね、やっぱり私に言わせれば、まちっとね、百姓ばうろうろして回ってさ、その思いば聞かんばだめなんですよ。たった事務手続だけで、こがんしろやっか、あがんせろやっか、国がしとるけん、県がしとるけん、この申請とあわせていっちょこうと。こがんしたっちゃ、進まんとですたい、百姓は。ですから、その辺のやっぱり緩和策をとっていただきたいなという思いがあります。その辺で1つお伺い。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 1点目の堆肥の地力増強の件でございますが、昨年度、19年度でございますが、111件で288万円の予算を全部消化させていただいているところでございますが、議員おっしゃられますように、手続上等、なかなか申請しにくいというご意見も聞いておりますが、今、その補助堆肥供給の要綱に基づいて支出をさせていただいておりますので、そのあたりをもう少し検討できるものは検討して、利用しやすい、補助しやすい条件に緩和できるか、検討してまいりたいと考えております。

 それと、堆肥舎の建設でございますが、先ほど市長申しましたように、100万円の事業費で3分の1の補助を実施して、昨年以降、建設をなされているようでございますが、これまでの合併前の旧町時代にも地力増強事業で3戸でした場合に、堆肥舎が建てられて機械等も導入されて入れられるという堆肥舎の建設事業もあったようでございますが、その事業も現在は、もうお一人の持ち主の方、1人の方になってしまって、そこの中には農業機械とか、使わない備品とかが入っている状況の中で、なかなか団体で、例えば2戸以上、3戸以上で建設された場合でも利用しにくいという部分もあったかと思います。今後そういう皆さん方のご希望の中で、その堆肥舎を建設するとにもう少し補助を上げてくれというふうな要望があるということでありますれば、市長とも協議しながら、農協、関係団体とも協議しながら、進めてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひその辺で考えていただければと思っています。やっぱり取り組みやすい支援体制をつくっていかんばと思っておるんです。私はさっき言ったですよ、これ。市の基幹産業である農業振興をやっぱり市の自主性、裁量で変えられるんですよ。そして農家はね、やっぱりやる気を起こさせることをせんばだめなんですよ。これは非常に私はおくれていると思っていますよ。百姓がね、もう今、悲鳴ば上げとっとですよ。

 それでね、これは言いますけれどもね、鳥獣の申請を出す。そうすると、手続ば出せ、こがん出せ5枚も6枚も出せと。そのうちイノシシとかカラスからやられてしまうんですよ。そいけんですね、やはりこの市の単独でやっておる有害鳥獣被害の対策は、まず商人から買おうが、農協から買おうがよかっとですよ。買ってして、まず対策ば立てて、一応申請をとってやっておるでしょう。申請をして、そして立てて、まず農家は張りなさいよと。それで、そこの写真を撮って、後からでもしてよかっちゃなかですか。そうしないと、もう許可のおりて来たときには、被害からやられとっとですよ。イノシシから、タヌキから、カラスからやられているんですから、そういったことを私は緩和しなさいよと。これは市でできるものなんですよ。県の補助はかからんとですから、市でできる分は、即対応できるんですよ。

 そして、一斉にみんながばあっと、前回も私質問したんですけれども、一斉にばあっとやって、あそこ、ここじゃなく、やっぱり地域で一斉にやったら、その地域には来ないんですよ、イノシシあたり。これはカラスも一緒なんですよ。カラスもですね、猟友会がどっと来たら、知っているんですよ、カラスは。これはやばかて、鉄砲で撃たれて死ぬて。そうするとね、そこに車の来るだけで1週間来ないんですよ、1週間、その地域には。そいけんですね、早うやっぱりやらんばもう、今やらんばね、もう今スイカの出荷時期なんですよ。これをぼんぼんやられるんですよ。後からじゃ間に合わないんですよ。ですから、やはりそういった対策をとるべきて。それをとってやってもね、ここの議員さん、何も言わんですよ。したこと、実績は後からでん構わんと思うんですよ。とにかく早くやらせなきゃ。そうしないとね、農家はもう、私も農家から昼も朝も苦情が来るんですよ。何ばしよっとやて、何したって、いっちょん申請してくれんじゃなかかて。去年申請したとば、今ごろ来たってどがんするかと、こがん言われ方ばかりしているんですよ。

 ですから、その辺はぜひ、市の早くやられる部分は早く取り組みをして農家を安心させると。不信を抱かせない。不信を抱いとったら、それを早く外してやるというふうな方向をぜひとっていただければなと思っております。そのくらいどうかな、余りきょうは文句言わんと言うておりますから。

 それと、やはりエコファーマーはエコファーマーでぜひこれは進めていただきたいと、推進をしていただきたいと思います。

 農業振興の4点目なんですけれども、アグリビジネスの件なんですけれども、やはり私も百姓をしていますけれども、やはり農家の中心的な担い手というのは、あくまでもやっぱりその家族なんですよ。家族で経営が主なんですよ。そして、地域の百姓さん方やら、認定農業者やら、それでまた、集落の営農グループやら、こういった人たちで成り立っているわけですよ。それでどうにかしてね、企業的な計画を取り入れて、どうにかその品物を売っていこうと、お互い切磋琢磨しながら頑張っていこうという、そういった気持ちで百姓も頑張っているわけですよ。

 先ほど言いますように、市のやっぱり農政に対する期待もある割には余り進んでいないと、そういうこともありますので、ひとつそれも含めて、私これは提案をしますけれども、やっぱり過去は、先ほど説明がありました、流通販売、交流、こういったそのシステムといいますか、が現在求められているんですよ。

 百姓はつくったっちゃね、売り方の下手なんですよ。特に価格は今低迷していますから、収入は上がらないという状況下ですので、ひとつその辺を、百姓さんが一生懸命模索をしとっても、農家だけではどうにもならない状況があるわけですから。前回、きのうですかね、川岡議員も、何か第1次産業の活性化のプロジェクトチームあたりを立ち上げて取り組みをしたらどうかという提案もなされましたけれども、それには市長も、ぜひ前向きに取り組みをしていきたいというふうな答弁があっていたようでありますけれども。

 私も似た、類似提案なんですけれども、やはり先ほど言いますように、百姓が安心して安定的に農家経営、農家収入を得るような、そういったはからいで、今、アグリビジネスを強化しなさいよと言っているわけですけれども、やはりそういった消費拡大を含めて、PRも含めて取り組みができるように、消費者、業務用需要者、これはきのうも言いましたホテルとかレストランとか、こういった方たちと、そして専門の普及所、農協、漁協、それとか農家はもちろん入っていただくと。それとまた、そういった流通関係に詳しい企業といいますか、そういった人たちとか、それと、そういったものを交えて、名前は何ちゃよかですよ、消費拡大協議会にするか連絡会にするか、プロジェクトにするか構わんですけれども、そういったチームをつくって、行政が一体となって、とにかく西海市の漁業、農業の生産物を売り込んでいこうかいと、そういった形の推進ができないものか。これは市長でも構いません、担当部長でも構いません。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今おっしゃるとおりでございまして、やはり有利な販売をしていくためには、特色のある農業というものをつくっていかなきゃいかん。これはやっぱり循環型の農業、いわゆる有機農業だろうと思っておりまして、なおかつ安心・安全、そういうものがなくては、やはり特色というのは出てこないわけですが、この地域にはまだまだ、その確立というのができていないわけでございまして、おっしゃるように、少し堆肥等を安く提供して、農家が使いやすい環境をつくっていくということは非常に大事でございます。なおかつ農協さんにも努力をしていただいて、市場主義じゃなくて、やはり契約栽培、そういったものは、農家が消費者と独自にできるようなシステムづくりというのは、やはりこの地域の農業には欠かせないと私は思っております。そのためには、体制づくりというのが必要でございます。今、高齢化が進んでおりまして、非常に遊休農地等が多く出てきておりますから、農業公社が核となって、そういった農地の開拓をしながら、そして法人化というものをさらに進めていく中で、この地域の農産物が有利に販売できるような体制づくりというものは、やはりつくっていくべきだということは、もうおっしゃる、同じ考えでございます。今後ともひとつ進めていきたいと考えております。

 条例主義でいきますと、堆肥にしても、あるいはカラスにしても、イノシシにしても、手おくれになってしまいますので、やわらかい頭を使ってひとつやっていけるように指導してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。もうそがん辛かことばっかり、書類ば出せじゃこうじゃというのは、百姓はね、西海市の農業行政て何ばしよっとやって、百姓からそっぽ向かれますよ。不信感ばっかり、もう我々のところにいっぱい入るとですから、そいけんですね、不信を払拭するためにも、やはりぜひそういった、市長も言いましたように、たとえ条例主義とはいえ、こういったものはやっぱり緊急的に早くやるべきなんです。我々は何も言いませんよ。ただ、あとをぴしゃっとして、領収証から写真からちゃんとあればよかとですから。ぴしゃっとしときさえすれば問題ないですから、早くとにかくやっていただきたいということであります。

 私も、農業不信という声は非常に、農政不信、市の取り扱い、市の農政、農業に対する取り扱いがちっと甘い、どがんしよるとかということも聞きますし、農家の不満も非常に高うございます。耳に入ります。で提案をいたしますけれども、非常に農業振興班にはですたい、振興部には、よか人材のおると思っておりますよ。それでね、年に何回か、やはり季節季節でよかっですよ。春とか秋とかに「どがんしよんなあ」と言うて百姓のところを回ってさ、「なんかなかなあ、今どがんことばしよんな」、そういった声をかけるだけでも、あいや、ねんごろに市役所のもんから言われたばいて。これも一つの払拭する要因にもなるし、あいや、おいどんもきばらんばたいと、こがんふうになりますのでね、年に2、3回はね、春と秋はやっぱりちょろっとね、きょうはちょっと行たてみゅうかいと。分けて行たてみようかい、そして、百姓と生の声ば、現場の生の声ば聞いてみゅうかいというふうな施策もとっていただければなあと思っております。それをひとつ。もう答弁は要りません。やりたかね、ぜひいっちょ。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今のお話は、これはやっぱり役場の職員というのは、そういう指導のできる職員というのはなかなか少ないわけで、これはやっぱり県の普及センターとも話を今日までしてきておりまして、県から派遣をしていただいてね、長崎市とかあるいは諫早市に集中しておる指導員をやはり各市町村に配置をしてくれと。そして、その人たちが各農家に指導に行けるような体制というのは一番望ましいんだということは、私たちも県にもお願いをしておるわけでございまして、県も関心を示しておりますけれども、やっぱり、いざとなると、非常にやっぱり人を動かすというのは難しいもんでございまして、うまくいっておらないようでございますが、今の意見というのは強い意見として、さらなる、ひとつ県に申し入れをしまして、ひとつ決断を迫っていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 30分で終わる予定ですけど、まだちょっと時間がありますので、お許しをいただきたいと思います。

 LCACの協定書につきまして、九州防衛局は、締結はする構えはないようでありますけど、市長の答弁では、合併をして、また建設間近でもありますし、ひとつ精査をして協議をしていきたいというふうに答弁をしておりますけれども、私が一番、内容がたがた言えば長くなりますので、LCACの協定書の中にもありますように、LCACの施設の設置運用が周辺地域への配慮、航行等の安全の確保、そして地域振興の促進、こういったのに寄与するということで判断をいたしまして、旧町時代の議会でも受け入れをし、旧西海町山下町長と防衛局と締結を結んでおります。

 私の一番心配しますのは、迷惑施設を受けたと。そして、これにも書いておりますように、地域振興の促進に寄与する。それと、地域住民の感情、こういったものを無視することができない以上は、もう少し周辺整備関係の整備あたりにも含めて配慮をお願いしたいということを強く要望しておきたいと思います。

 質問をしておりますけれども、治安への不安、事件事故、これは関係機関、警察を含めた方と協議をして、さらに安心対策を、安全対策をつくっていきたいと。そしてまた佐世保市あたりとも協議をしてやっていくということですので、ひとつぜひそういった地域住民に、そういった不安を与えるようなことがないように、そういった体制づくりをしていただきたい。

 それと、もう1点、LCACの協定の見直しの件なんですけど、LCACの運用、これはパイロットを含めて要員としては10名から12名と言われております。12基配置をされますし、ざっと計算しても120人かが、通勤体制が変わったとしても、通勤を横瀬川内から丹納横瀬地域を通って通勤をするわけでありますけれども、私どもの当時の聞いたときには、いやいや心配せんでよかですよと、船から通わせますからということでありましたけれども、その辺の当時の説明のとおりで理解をしていいのか。それは厳守されるのか、されているのかという点をひとつお伺いをいたします。

 それと協定書にもありますように、雇用の創出、雇用の拡大の件についても、米海軍、日本人従業員採用にしてほしいという要請を米側に伝えるとしておりますけれども、これは、私どもは経験はありますけれども、福岡防衛施設局は、米側に入ると我々は手の施しようがないというふうに、私も防衛施設局から言われました。これは要請を米側に伝えるだけなんですよ。この辺のやっぱり見直しをやっていただいて、地元からの採用要請があった場合は、可能な限り優先して採用をすると、こういった文言に私は変えるべきだと。それは従業員を募集する場合は佐世保基地、赤崎あたりとの関係もありますので、なかなか難しいかもしれませんけれども、採用してほしい要望を米側に伝えるというよりも、可能な限り地元を優先して採用しますよと、こういったところまで変えていただきたいと、このように思っております。2点についてどうお考えなのか、どのように、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 LCAC施設に従事する兵隊が佐世保から船で通いますよという説明であったんですね、当時は。しかし、今ちょっと考えが変わってきておりまして、民間の住宅を、アパートをひとつ活用させてくれんかというふうなことになってきておるわけでございまして、佐世保から通ってくるんじゃなくて、やはりいざというときの体制を整えるために、地元にその住宅を構えたいというのが考え方でございまして、私もその話を聞いて、民間住宅であれば、我々がどうのこうの言うことじゃないんですけれども、当初の考え方との違いというのがそこに出てきておりますので、今後、防衛施設局ともひとつ話し合いをしていかなければいけない問題が出てきておるということでございます。これは、佐世保あたりは民間住宅が建てられて、そこに米兵が住んでおるのはあるわけですけれども、そういった場合のこともよく勉強しながら、ひとつ進めていかなければいけない問題であると思っております。

 それから、従業員の問題、これは非常に難しいんですが、地元優先にせよという、そういう条件をつけて、ひょっとしたらそういう約定をつくるかもしれんけれども、それをやっぱり守るということは恐らく不可能じゃないかなという思いをいたしております。国家公務員と一緒でございまして、我々が職員を採用するのも、地元から採用せろと皆さん方おっしゃるけれども、やっぱり国家公務員、地方公務員というのは全国から応募可能でございまして、点数のいい人から採用をするということになるわけで、この米軍施設の従業員にしましても、そのとおりでございます。今まで大分そのことでも旧町時代から申し上げておりますが、我々の時代というのは、地元から採用員というのは募集をしておりましたけれども、今、もう広域的に採用するということになっておりまして、人事権も、もとは労管というところが握っておりましたが、これはもう握っておりませずに、座間が握っておるという状況になっておりまして、非常に難しくなってきております。

 ですから、要望としては、当然、地元の雇用につながるようにということも最初は申し上げておりますので、再度ひとつ要望はしていきたいと思っておりますが、実現というのは非常に難しいんじゃないかなという思いをいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 難しかとを一生懸命やるとが行政ですので、ぜひやはりこの雇用問題を横瀬地域、あるいはまた旧西海町といいますか、非常に多いんですよ、近くに勤務したいと。やっぱり崎辺の補助施設と違って、この横瀬の貯油所内のLCAC施設は、もう公共的な基地になるわけですね。ですから、私どもはそこに従業員が働いておれば、ある程度の情報も入りますし、安心もするわけですよ。そいけん、その辺も含めてやはり見直し、やっぱりこの協定書の見直しは、この雇用問題につきましても要請を米側にするとじゃなかとですよ。もう可能な限り地元から採用しますよというふうな、やっぱり文言に変えると。そういった形での検討をしていただければなと思っておりますし、このLCACの運用、西海市と合意事項文書を交わしておるかと思いますけれども、5項目程度交わしていますけれども、これは協定書並みの効力があるのか、あるいはないのか。やはり米軍は言うこと聞かんとですよ。火曜、木曜て言うとったっちゃ、水曜日走ったり、金曜日走ったりしよっとですよ。その辺のところの厳守あたりもぴしゃっと、やはり変えていただきたい。こういったことも検討をやっぱりして、ぴしゃっとした、市として細かいところまで協定書の中に入れて、やっぱり新たな西海市と九州防衛局と結んでいくようにお願いを、ぜひ取り組みをしていただきたいと思います。

 私も前回LCAC特別委員会で、こがん言うことば聞かんとなら、トラックば2台やって交通止めをするぞというぐらい言ってきました。もう皆さんのほうが心配して、ありゃ興奮してたたくとやなかろうかねというふうに非常に厳しく言ってきておりますし、その辺の横瀬地域の迷惑としてのいろんな思いというのは伝わったかなと思いますけれども、市としてもやっぱり協定書をやはりまた見直しをして、十分精査をして、つけ加える分はつけ加えて、この振興策にせよ、地域住民の配慮にせよ、安全対策にせよ、運用にせよ、やっぱりやっていただきたいと思います。

 最後になりますけれども、このことについて、市長が言うよう審査をして、協議をするだけじゃなく、九州防衛局と結ぶ考えがあるのか、再度お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まだ運用を開始していただいて交付金はもらっておりまして、その交付金の運用で地域対策というのはもうやってきておるわけですね。その面は本当に確実に守っていただいておりまして、今後ともやっぱり約束事であるというよりも、これはもう国の法律で定まっておることですから、心配ないと思いますが、要は安全面。というのは、これは米軍とも話をしておりますが、当然その事故を起こした米軍と日本の警察とか保安庁とか、そういう形のものにきちんとなればいいんですけれども、今までの事故の内容から見ますと、なかなかやはりそこらあたりの日米地位協定といいましょうか、そういうものの見直しをしていかないと、うまく運んでいないということも間違いないことでございますから、これはやっぱり防衛施設局に当然、そのことを強く要望していく。そしてLCACの運営についても、そういった事故が起きた場合の対策としてぜひ必要なんだということを強く要望していく必要があると思っておりますので、その協定の見直しというのは、そう簡単にいかないと思いますが、やはり事故対策という面からの要望というのは強く申し上げていく必要があるんじゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひ一つお願いをしたい。市長の答弁の中で、ちょっと引っかかった言葉があるわけですけれども、その米海軍の従業員は民間の住宅を利用して、そこから住んで通いたかという話、私も耳にはちょっと入ったりした時期もありましたけれども。

 一番怖かとは、この民間住宅から若い兵隊さんが通うとが一番問題なんですね。沖縄にしても佐世保にしても、事件、事故を起こしておったとは、そがん住宅に住んだ者ばかりなんですもんね。ぴしゃっとした住宅から通うてきよる人は起こさんとですけれども、この辺のところはもう少し、やはり、私としては、これはやっぱり受けがたいと思いますので、ちょっとこのほうも強く、これはどうせ今から周辺の地域では話題になる問題だろうと思っております。ひとつこれも、非常にそういった厳しいということをお伝えして、終わります。

 次に、公金取り扱いなんですけれども、合併以前、非常に親和銀行さんを使ってやっていると。それで検討を4年間されていない。私も地方銀行の、市民やあるいはまた、地域あたりの貢献といいますか、そういったものは評価をするわけですけれども、西海市は先ほど言いますように、基幹産業は第1次産業であります。やはりこういった産業経済、こういったものを支えるという意味からも、金融機関の移行を含めて、市長は輪番制あたりでもというふうなとらえ方をしておりますけれども、ぜひそのような形で検討をしていただければなという要望をお願いして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時57分 休憩

     午後3時9分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、16番、井田利定議員の質問を許可します。16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 〔登壇〕

 皆さんこんにちは。大変お疲れさまでございます。平成20年第2回定例会の最後の質問者となりました、16番議員の井田でございます。西海市発展のため、また市民の活力になればとの思いで質問をさせていただきます。

 私が通告しておりました3項目について、さきの同僚議員の質問事項と重複する部分はありますが、市長の真摯な答弁をお願いいたしたいと思います。

 西海市の将来図を「つながる ひろがる 未来へつづく 健康の里さいかい」の構築に向け、平成20年度は雇用の創出を政策の基本テーマにスタートしております。若者の流出を抑制し、定住人口をふやす、このことは西海市にとって最も重要な課題であり、難題でもあります。

 財政力が弱い自治体に対し、本年度は地方再生対策費が地方交付税に増額されております。この財源を活用し、市としては100人雇用創出プロジェクト事業をスタートしておりますが、質問事項の1として、100人雇用創出プロジェクト事業及び旧町時代から町の発展に貢献されてきた市内事業者の育成について質問いたします。

 1点目、長崎県産業振興財団へ職員を派遣とあるが、職員の業務の内容及び派遣の期間についてお伺いします。

 2点目、企業立地適地調査の方法及び期間についてお尋ねします。

 3点目、工業団地造成の時期及び規模についてお伺いします。

 4点目、旧町時代から市内の建設、建築業者の動向を考えますと、倒産、閉鎖と合併後多発しております。新たな企業誘致は市として重要な事業であると考えますが、雇用の創出を基本テーマとするならば、公共事業発注における市内事業者が執行できるものは、入札の際、市内事業者に限定できないか。市内事業者の育成が重要であると考えますが、市長の見解をお伺いします。

 西海市の基幹産業である農業の実情を見るとき、小規模営農での経営難、農業担い手不足による耕作放棄地が拡大しております。質問事項2として、西海市農業振興公社の今後の事業についてお伺いします。

 1点目、本年度はモデル柑橘整備事業が発表されておりますが、事業の内容及び規模について、またこの事業が遊休農地解消につながるものかお伺いします。

 2点目、日本の食料自給率は40パーセントを切り、輸入に頼っている状況でありますが、西海市においても低い数字になると推察されます。懇談会の席上、遊休農地を整備し、小麦と食料の作付の提案がありましたが、市長の考えをお伺いいたします。

 3点目、団塊の世代や再チャレンジを目指す都市部の若者など、U・I・Jターンが農村に強い関心があると考えられます。グリーンツーリズム事業や民泊等、都市と農村の交流は活発に展開されておりますが、遊休農地を整備し、農水省が推進している市民農園推進への取り組みについて市長の考えをお伺いします。

 九州北部地域も梅雨入りが発表され、本格的な雨の時期となりました。昨年の集中豪雨を経験した本市として、質問事項3として、集中豪雨に対する防災対策についてお伺いします。

 集中豪雨による災害に対する防災マニュアル及び危険箇所、避難場所等、市民への周知は徹底されているのかお伺いします。

 以上、登壇での質問を終わりますが、答弁では自席において再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 16番議員の1問目、100人雇用創出プロジェクト事業及び市内事業者の育成についてお答えをいたします。

 まず1点目の、長崎県産業振興財団への派遣職員の業務内容と派遣期間でございますが、まず、本財団の業務としましては、県外の企業訪問を行い、県内への企業誘致に係る営業活動を行うことで、実際に誘致の可能性がある企業については、その企業の誘致実現に向けた自治体等との調整にも取り組んでいるところであります。

 派遣職員の派遣期間は、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの2年間であります。派遣期間中にトレーナーのもとで実践的な営業活動を行い、企業誘致のために必要な技術を習得することを目的としております。

 現在、関西・東海地区担当で、東海以西の企業を中心に訪問を行っており、これらの活動を通じて、西海市の条件に合うような企業がある場合については、市に対して随時情報提供を行うことといたしております。また、市から県へのさまざまな照会についての窓口的な役割も担っているところであります。

 2点目の企業立地適地調査の方法でございますが、本市においては、現在速やかに開発及び企業へ紹介できる候補地がないことから、まずは市内全域から候補地を抽出する作業からスタートすることとなります。

 まず、基本となる部分の業務仕様を設定した後、プロポーザル方式による事業者への選考を行います。市内全域から候補地を抽出した後は、共通の手順として予備調査、本調査の2段階のステップを経て、企業誘致の可能性の高い適地の絞り込み作業を進め、最終的に残った候補地について概算事業費の算定等を行い、パンフレット等の営業ツールを作成してまいりたいと考えております。インフラの整備状況や環境調査に時間を要するために、今年度中の完成を見込んでいるところであります。

 3点目の工業団地造成についてでございますが、工業団地の造成を行うか否かは現時点では未定であります。企業立地適地調査の結果、算定された造成に係る概算事業費や、先行開発のリスク等を勘案しながら実施の可否を検討してまいりたいと考えております。新たな企業の誘致に取り組み、人口流出を食いとめ、若者が定住するための雇用の場の確保に全力を傾注していくとともに、既存の地域産業の振興と拡大を欠かすことはできません。地域を支える中核となる企業の新産業分野への取り組みや規模拡大に対しましても、積極的に支援を行ってまいります。

 4点目の市内事業者の育成についてでございますが、現在も市内企業にできるものは市内企業を最優先をして指名をしております。今後も入札制度の中でこの考え方を継続することが市内業者の育成につながると存じております。

 次に、2問目の西海市農業振興公社の今後の事業についてお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、さきに10番議員にもお答えいたしましたが、高齢化したかんきつ農家にとりまして、系統販売は産地間競争に勝ち抜くために、ミカンの品質向上が求められ、摘果、防除、マルチ被覆などの管理作業が部会で期限を切って徹底されております。また、出荷につきましても、品種によって出荷期間が定められおり、労力不足のために経営をあきらめざるを得ず、樹園地が荒廃化をしている現状がございます。

 これらのミカン農家に、栽培管理や収穫の期限にとらわれず、長期的に収穫、販売ができる品種を栽培し、直売所や宅配便で販売を行ったり、グリーンツーリズムによる収穫体験につなげることで、経営を続けて、農家所得の向上を図るとともに、樹園地の遊休農地の増加を防止することを目的としております。

 モデルかんきつ園の規模としましては、約40アールの面積に28種類の品種の栽培を計画しております。結果を見て、市内に推進してまいりたいと考えておるものでございます。

 遊休農地への新植ではございませんので、遊休農地の解消に直接結びつくとは考えられません。農家が自身の経営に適する品種を導入することにより、生産意欲が維持できればと事業を計画いたした次第でございます。

 2点目でございますが、市政懇談会におきまして、遊休農地に食料等の作付の提案がありましたが、現在、遊休農地を活用した放牧と西彼農高に委託をしてブルーベリーの試験栽培を行っております。今後も遊休農地の解消に向けて関係機関と協議し、進めてまいります。

 3点目でございますが、現在、西海市では大瀬戸町に市民農園を開設し、利用いただいております。区画数が103区画で、19年度の利用率は約35パーセントと低い状況であります。しかしながら、今後、団塊の世代の退職者の増加に伴い、農業に関心を持つ人がふえると思われますので、受け皿として市民農園は必要性があると考えております。

 市民農園の開設方法、開設主体については種々の方法がありますので、今後検討してまいります。

 次に、3問目の集中豪雨に対する防災対策についてお答えをいたします。

 まず、災害対策の基本となる西海市地域防災計画につきましては、平成17年6月に策定をいたしており、本庁各部署及び各総合支所に配布し、非常時に的確に対応できるように努めております。

 さて、議員からのご質問でありました集中豪雨による災害につきましては、災害警戒本部マニュアルにより、大雨警報発令と同時に警戒本部を設置し、災害発生に備えて本庁及び各総合支所職員が昼夜を問わず待機し、対応を行っているところでございます。

 危険箇所、避難場所等の住民への周知につきましては、市内には公立公民館等の市有施設及び自治会等が管理をいたしております集会所、自治公民館など200か所を避難施設として地域防災計画にも掲載をし、平成18年8月に風水害対策についてお知らせを行っておりますが、避難施設としての住民への周知につきましては、まだ十分な対応ができている状況にはないと思っております。

 これから本格的な梅雨の時期を迎えることから、回覧等の方法や広報誌等の紙面を活用し、住民への避難施設の周知に努めるとともに、平成20年度予算におきましても、避難箇所への看板設置の予算を確保しておりますので、設置を行いたいと考えております。

 また、警報発令が発表された場合、防災行政無線による早期の自主避難を呼びかけ、市民の安全確保を努めてまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 1回目の再質問に入りたいと思います。

 1項目、総体的にお願いしたいと思いますけど、この100人雇用創出プロジェクト事業、この期間及びどのような結果をもって100パーセント達成と見ているのか、そこを政策企画の部長に発表していただきたい。それと、また事業達成までに経費を幾ら見込んでいるのか、これもお願いしたいと思います。

 3点目として、派遣されている職員は、西海市のセールスマンと位置づけられているのか。西海市、今、工業団地造成もできておりませんけど、西海市の何をもってそのセールスポイントとしているのかをお尋ねしたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 まず、1点目の目標でございますけれども、10年後に5企業ということで目標はいたしておるわけでございますけれども、なるべく早く、1企業でも2企業でも達成をしてまいりたいと思っております。

 それから、2点目の事業費でございますけれども、今年度1,800万円ということで計上いたしておりますけれども、誘致が達成をされれば、その誘致企業の雇用形態に従って奨励金というのが発生してまいりますので、その分の費用は必要になってこようかと思っております。

 それから、3点目のセールスポイントということでございますけれども、やはり西海市は第1次産業が主体でございますので、その第1次産業を活用した加工場なり、そういったものがやはり有力ではなかろうかと思っておりますけれども、西彼町側につきましては、道路のアクセスも整備をされておりますし、光ケーブルも整備がされる予定でございますので、非常に条件等がよくなってまいりますので、そういった方面につきましては製造業等々も有力ではなかろうかと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 再質問の事業の最終的な経費というのは、まだ基本的に試算されていないということでいいですね。

 もう1点、職員を県の産業振興財団に派遣をされて、一つの訓練ということも含めてでありましょうけど、この西海市独自で誘致活動、西海市には、関東、関西、中部のほうに関西の市人会等も設立されて、活躍されておりますようですけど、郷土の発展に対しては大きく貢献をしていただけるんじゃないかな。ですから、西海市独自でそういうセールスマンという、そういうのを考えられないか、ちょっとそこをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 今、県に職員を1名派遣するとともに、担当部署で2名を配置しているわけでございます。県のほうで派遣している職員が、ある程度関西方面等の企業を訪問し、西海市に有利な企業といいますか、見込みがある企業等につきましては、単独で担当の市の職員を派遣し、当然営業を行ってまいると。特に重要なのはやはり、聞いてみますと、トップセールスが非常に必要だということでございますので、市長のほうにも極力営業していただくというふうな方向で進めてまいりたいと思っております。

 それから、先ほどの関西、あるいは東海地区の市人会でございますけれども、ことしは関東のほうにも市人会が立ち上がるように準備を進めておるようでございますので、そういった人脈も当然生かしながら進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 今、現在も県のほうに職員を派遣して、企業訪問等を実施されているというふうに思いますけど、仮定として、西海市でどうしても企業を立ち上げたい、こういう方が、こういう企業があったとした場合、西海市として受け皿というのが全く、工業団地も未整備でありますので、そういうとき本当にもったいないなという気がするわけですよね。それから、思い切って雇用創出をするならば、行政で投資をするというのはどうかなと思いますけど、工業団地、ある程度は造成をして、それを1つのセールスポイントとして、より突っ込んだセールスができるんじゃないかなと思いますけど、その工業団地をやるやらないは未定であるというのは、これはもうずっと変わらないものか。そこを教えていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 一つの考え方だと思います。どうしても造成の開発のリスクが伴ってまいりますので、現時点では、その適地の調査を実施した後にどれくらいその造成費がかかるものか、どれくらいで売却ができるものか、そういう結果を見ながら判断をいたしたいと思っております。特に西彼町を除いた4町につきましては、産炭基金の活用も可能でございますので、その適地調査の結果を見ながら一応考えてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 今年度スタートしましたこの事業でありますので、まだじっくり内容が充実されていないんじゃないかなと思いますけど、この企業立地適地調査、これ非常に難しいんじゃないかなと思うんですね。企業によっては各種企業ありますので、その要望をすべて受け入られるようなそういう場所、これを決めるというのは相当難題じゃないかなというふうに考えておりますけど、さきの答弁ではいろんな予備調査、本調査をやりながら決めていくということでありますけど、今度はそこに合う企業を訪問していくというふうに、その訪問先が限定されてくる、そういうふうになるんじゃないかなと思いますけど、そういうところの考えはどうですか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 予備調査を大体20か所から30か所、これは地形図上で調査をして、可能なところを決めたいと思っております。その中からいろんな調査項目を設けまして、アクセスとか、法規制の問題とか、インフラの整備状況とか、そういうものを加味いたしまして、最終的には10か所程度に絞って、適地の本調査をいたしたいと思っております。

 その適地につきまして、開発をする内容、あるいは開発可能性の検討をいたしまして、最終的には造成の期間、あるいは造成のコスト、あるいは周辺整備にかかるコスト等を算出いたしまして、営業をする際の一応資料にいたしたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 この事業は、どうしてもセールスマンの功業というんですか、そのノウハウを取得して訴えていくというのが一番重要であると思います。今から2年間かけて職員が訓練を受けられ、その合間には、市長もトップセールスで企業訪問をされるというふうに考えておりますので、とにかく1つの大きな事業でありますので、必ずや成功させていただきたいというふうに考えております。

 続いて、市内事業所の育成ということでありますけど、ここで西海市の財政状況が厳しいということが年々叫ばれてきておりますけど、この市税、特に法人税、事業所でこの推移、17年から19年ぐらいですか、前の結果が出ていると思いますので、それがわかりましたら教えていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 法人市民税のことでお答えいたしたいと思っておりますけれども、17、18、19、19もやっと今まとまったところのようでございますけど、総計に申しますと、均等割と法人税割がそれぞれございますけれども、合計で申し上げますけれども、17年度におきましては3億8,569万7,000円、18年度では3億5,101万5,000円、19年度では2億536万7,000円ということで、法人税の減少は続いておるところでございます。特に19年度につきましては、大島造船、それから電源開発の法人税のほうが極端に減少しているというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 どうしても、西海市が今元気であるかどうかというのは、この市民税の納付、これにやっぱり一応基準があるんじゃないかなと思います。このように、やっぱり法人税が減少しているということは、地元企業というんですか、事業所がもう本当に衰退の一途をたどっている、この状況であると思います。

 市内の事業者をすべて公共事業で賄う、こういうことはもうとても不可能なことでありますけど、その環境改善のために市として何ができるか、そういう対策等がありましたら発表をお願いしたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 どなたが答弁されますか。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 地元事業はどんどん衰退をしていく。しかし、誘致企業を受けながら、新しい企業には支援をしていくよという、そういう矛盾点が出てきておるわけですね。これはやっぱり地元企業を、これはもう本当に大事にしていかないと倒産をしてしもうて、人の働き手がおらない。そうかというて、誘致企業を推奨しても、そう簡単におるはずがないわけで、やっぱり地元の企業を優先して支援をしていくというのは大事なことでございます。

 しかし、この方法がどうあるべきかというのは非常に難しいんですね。公共事業に対しての方法としては、当然、今県の基準を採用しながら指名をしておりますが、西海市独自の企業基準というものを採用を、入札基準というものを設ける必要があるわけです。そのためには、非常にやっぱり大きな作業が出てまいりますし、非常に難しいんではないかなと思って、ここんたいもちょろっとしかしてないわけでございます。しかし、おっしゃることはよくわかります。まあしかし、これはもう本当、地元企業は倒産をしてからあぽーっとする。さあ、誘致企業をするぞという、こんなことじゃ、こりゃちょっとやっぱり説明になりませんから、早くやっぱりこれは思い切って地元の企業をもう少し活気を出せるような方策というものを早急に考えていかないと、町自体が倒産をしてしまうと、そういうことにもなりかねないわけでございまして、職員にもひとつ強くそういうことを申しつけまして、新たな方式というものを生み出しをしていきたいと考えております。もうしばらく時間をください。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 市長のほうも大変憂慮した事態というのを考えておられるようでありますので、期待をして、そこで働かれていらっしゃる従業員の方が安心して生活できる、そのような方策を早急にお願いしたい。100人雇用創出プロジェクト、イコール100人失業者を出さないプロジェクト、これは一緒じゃないかと思いますので、本当の行政力というのを発揮していただきたいというふうに考えております。

 続いて、2問目の再質問に入りたいと思いますが、このモデル柑橘整備事業で、私は非常に農業公社の力が発揮されて、遊休農地が解消されて、この整備事業は、はっきりいったら民間に委託されて、そこでやっていくのかなという感じがしておりましたけど、今現在、いろんな管理、そういうのができない方にまたお願いするということは、どうでしょうかね。今できないで次できるんでしょうかね。そこをちょっとお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 効率のよい農業というものが、これはやっぱり1つは基準としてなければいけないわけでございます。したがって、農地を、今遊休農地があるのを公社が借り上げて、やはり点々とじゃなくして、一体性を持った農地の整備というものは必要になってくるだろうと思います。そういうものをやっぱり公社が借り上げて、造成をする。そして、企業なり、あるいはやる気のある若手の農家の人たちに貸し与えていくという、そういうことをしていきたいと考えておるわけでございます。しかし、遊休農地の中にも、そういうものに値しない土地がたくさんあると思います。そういう面には、やはり循環型の農業といいましょうか、バイオ燃料といいましょうか、やはり菜種畑をつくるとか、あるいはツバキ油をつくるとか、そういうふうないったものにひとつ転換をしていく必要があるという思いをいたしております。そういうことを農業公社でやっていきたいということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 面積が40アールで、28品目をということでありますけど、この28品目すべてが同じ土地できちっと効果が出るものか。分散して植えなければ、本当のモデル柑橘事業が成り立たないものか、そういうところをお尋ねしたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはまあ試みでございまして、やってみるわけでございます。実質は、恐らくできないという人もおりましょうし、しかし、これは何かやっぱりやってみんと、この地域のミカン園というのは廃園に毎年毎年なっていくわけでございまして、やっぱりそこらあたりを解消するためには、小面積であっても経営が成り立っていくような方法というものを考えた後に、やっぱり周年栽培をしていくという、そういう農法しかないのじゃないのかなという思いをいたしておるわけでございます。これに共通する指導者もおりまして、新しい農法によってこれができるんだという確信を私たちも持って、今試験圃場をやってみたいということになっておるわけでございまして、まあやってみんばわからん部分もございますけれども、ひとつぜひ試験圃場としてこれだけはやってみさせてください。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 この1つの政策を反対するとかそういうものではないんですけど、せっかく新たな西海市に周年収穫できるようなそういうかんきつ類をそこに植え込むということは非常にいいことだと思いますけど、1年間でも2年間でもその試験的なところを研究をやるということでありますけど、これはやっぱり専門的な方を1人でもつけて研究されるんじゃないかなと思いますけど、これと、やっぱりこれが成功したならば、遊休農地の解消にはつながっていくものかどうか、そういうところをお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 いえ、この樹園地の今の計画していることと遊休農地の活用は別問題でございまして、遊休農地というのは、恐らくこのミカン園には向かない土地がたくさんあると思いますから、その遊休農地の解消には、この計画は結びつかないと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 そしたら、2点目でありますけど、非常に食料自給率の低下、ニュースでは食料が自給できない国は危険な国と、そういうところまで報道されるように、非常に日本は食料輸入に頼っている。外国もすごく、いろんなバイオ燃料、そういうところで、天候不順、そういうところですべて順調に輸入ができると、そういう確証もありませんので、できましたら、その西海市内、ここだけはどうしても自給率を高めて。以前、やっぱり戦争直後ですか、自分たちの飲む物、食べる物、すべて自分たちでというふうな時代もあっておりますので、それをやっぱりまた復活させる、これも必要な事業じゃないかなというふうに思います。

 それで、どうしても一度荒廃した農地というのは、そこにはやっぱり農業の放棄とか、担い手不足というところで、残られた方はお年寄りの方ということで、なかなか老人世帯だけでは復興というんですか、それができないというふうに考えますけど、農業振興公社を核として、地域の建設業、あるいは地域の住民と一体となり、農業法人なんかの立ち上げ、これを支援とか援助とかできないか。産振の部長でいいですかね、お答え願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まさしくその通りでございまして、農業公社がやはり地域の農業法人を取得する人たちにはひとつ手を貸しながら、こういう農地もありますよと、ぜひこれをやりませんかというようなそういうふうな手助けというものをやっていきたいと考えておるわけでございます。

 農地の中にもいろいろありましょうから、食料自給率ということの向上というのも、これは大げさに言えばつながっていくことだと思いますけれども、飼料の効率化、そういったものが高騰がなされておりまして、きょうニュースで出ておりましたが、この畜産農家に対する支援も国が60億円ですか、予算を組むということも出ておりますし、やはり私はこの地域というのは、畜産というのは非常に大事な産業と思いますので、遊休農地をやはり放牧地とか、あるいは飼料の作付とかそういうものには当然なることですから、進めていくことをこの農業公社というのは主としていかなければいけないのじゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 前向きな答弁で大変ありがたく思っております。

 ここで、これ関連してですけれども、農業法人、そういうところが立ち上がりをしましたら、今ずっと2名の議員のほうからですか、里山の復活とか、鳥獣被害の防止、これが可能になってくるんじゃないか。農地が整備されれば、次は里山の整備、これは可能なことじゃないかなと思います。そうしていきますと、イノシシ、タヌキ、そういうところの被害、これも減少してくるんじゃないかと思います。これを立ち上げられて軌道に乗る、こういうことがありましたら、提案ではありますけど、里山の保全条例なんかも市のほうで検討していただいて、地域住民と一体となって、自然の元気を取り戻すというですか、その政策も考えていただきたいというように思います。これは答弁はいいです。

 今、地産地消が、直売所が本当に盛んになりまして、家庭菜園等々でもう出荷の時間帯になりますと、もう現役世代を過ぎられました高齢者に近い方々が、本当に手づくりの野菜を持ってきて陳列されている。そういう風景を見ますと、本当に土いじりというのは健康にもいいんじゃないか、そういうことで提案ですけど、前回の一般質問で、食の安全のことで学校給食をお尋ねしたかと思います。中国産の品物を23品輸入をしているという、これは学校給食会のほうのあれですけど、そういうことでありましたけど、この品物の中で、西海市独自で生産できるものがあるのじゃないかなというふうに考えます。そして、今の学校給食も、年から年じゅうすべてのものがそろうような時代でありますけど、もう私たちの時代なんか、その季節のものしか食べられないような状況であります。しかし、これは非常に大事なことじゃないかなと思うわけですね。この季節にはこの野菜、この果物ということで、子どもも自然と農業に対する関心とか、あれが高まってくるんじゃないかなと思いますけど、その23品目の中で、地域で生産できるようなものがありましたら教えていただきたい、そういうふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(吉田浩) 

 私ども教育委員会といたしましても、また学校給食会といたしましても、まず学校給食につきましては、安全・安心を第一に進めておりまして、食材につきましても極力地元の食材をということで、約70パーセント近くを地元産で賄っておるところでございます。

 議員ご指摘の中国産の食材についてでございますけれども、冷凍加工品を使っているものもございます。一例を挙げますと、大豆であるとかピーナツ、キクラゲ、マッシュルーム。また、サワラとか貝柱などの魚介類等がございますけれども、時期的に、また収量的にどうしても市内で確保できない食材もございまして、今申し上げたような食材については、学校給食会を通しまして仕入れておりまして、十分なる検査をいたしております。そしてまた、基準をクリアしているということでございます。

 これらについては、毎月使っているというわけではございませんで、極力地元のほうへ切りかえをということで、徐々に中国産品等については今減らしている傾向にあるわけですけれども、今後、ほかにアスパラであるとか、ニンニクの芽であるとか、ネギ、枝豆、そういった野菜類等もございますので、今後産業振興部とも十分その辺協議し、連携しながら、地元産の活用について、さらに進めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 ありがとうございます。

 非常に、学校給食にも今地元食材が使われているということは、私も目に見て、直売所にその方々が仕入れに来られておりますのでわかっておりますけど、できましたら、やっぱり輸入のものよりも地元産というですか、そういうところで子どもさんたちのやっぱり農業に対する関心を高めたり、今学校でもすべて学校農園を持ちながらやっておりますので、そういうところでなるべくなら地元産に切りかえる方向でやっていただきたいというふうに思います。

 それから、次に市民農園の件で、ちょっと私はこのことを発表したくて農業公社を例えにとったわけですけど、今、余暇活動とか、都市の住民と農村の交流というのが強く推進をされているし、そういう利用者も非常に多いということが農水省の発表でできております。

 市民農園というのは、サラリーマン家庭とか、都市の住民がレクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、高齢者の生きがいづくり、都市の生徒・児童の体験学習、こういう場所で非常に活用されているということで情報が載っておりました。

 答弁によりますと、瀬戸の夫婦堤ですか、そこに市民農園があるといいますけど、この農水省、18年に出されたその推進にのっとった事業であるものか。どうも、市が直営というような感じで、非常に放棄しておっても何もないというような、もったいないような施設じゃないかなというふうに感じております。これは、さっき言いました農業公社を中心としたそういう農業法人、そういう方が運営していただくとなれば、もっともっと宣伝活動を、これができるんじゃないかなと。

 西彼、西海、この地域は佐世保市に近いです。大瀬戸、亀岳の地域は長崎に近いです。そこにはすごい住宅団地がありますので、そういうところにセールスに行って、どうぞ土日使っていただけませんか、滞在型はこういう民泊を紹介しますよと、そういう宣伝活動ができるようなそういう。これ、市がやったらまた難しくなるんですけど、その農業法人とか、地域でそれをするために、整備に市が後援をしていただくと、そういう計画はないか。部長、お願いします。市長がいいですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私もその市民農園があるというのは、きょう初めて知ったわけでございまして、いい意見でございますので、これは本当、やろうと思ったら、すぐそのくらいの区画、埋まるんじゃないかなと思って今読ませていただきました。早急に、これも実行にできるように努力をしていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 大変ありがとうございます。地域の活性化の一助になるものじゃないかなというふうに考えておりますので、部長を中心に早速政策会議等を開いて進めていただきたいと、よろしくお願いしたいと思います。

 最後の再質問になりますけど、去年、集中豪雨で西彼地区は高規格道路の工事の進行中ということもありまして、ちょっと危険地域があって、最終的には自主避難ということで発表があっておりますけど、どうしてもそういう1つの連絡網、それができていないために、住民が相当の不安を覚えている状況であります。今年度、先ほど防災本部ですか、をきちっと守っていくということで、幾らか市民も安心できるんじゃないかなと思いますけど、市内にある危険箇所、急な工事ができないような財政のこともありますけど、そういうところをやっぱり住民が知る必要があるんじゃないかなと思います。これは、市の広報で上げられても構いませんけど、行政区長さんと本当に行政のために一生懸命働いていらっしゃる各部落に区長さんがいらっしゃいます。そこにお伝えをしていただいておったら、西彼地区の場合は毎月、月初め10日までぐらいには組合長会議があって、その後、すぐ受けて組合会議というのがありますので、すべてその地域が網羅されるんじゃないかなと思います。それでも、そういうところができなかった場合、ここは、はっきり言うたら土砂崩れ地域、危険がありますとか、そういう立て看板、その見えるような立て看板等を設置して注意を促すような政策、これができないか。

 あとは、今予算化されていますけれども、まだ、先ほど公民館とか、地域の集会所が一応避難場所ですよと言われましたけど、避難場所であるなら、各地域に災害時対策の避難場所というような掲示板でも掲げるようなあれをとっていただきたいなというふうに考えております。まだ避難場所の掲示板が設置されていないとは思いますので、そういうところで、その施設に緊急時の避難場所というような立て看板でもちょっと張っていただくようなことができないかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 さきの、1番議員の質問の中でもお答えをいたしておりますけれども、市内の危険箇所についてはそれぞれ種類ごとに土石流、あるいは急傾斜、地すべり、こういうふうな区分の中で相当の危険箇所がございます。これについても、一定の条件を満たしたものについては順次整備がされているところでございますが、その整備が終わったとしても、それが100パーセント安全かといいますと、必ずしもそういうわけではないというふうには思っております。そういうことでありますと、やはり早期の避難と、安全な場所へ避難するということが一番ではないかというふうにも考えております。

 ただいまのご指摘のように、危険箇所であることを地域住民の方が認識をすること、そして、それをリードしていただく区長さん方がそこをまず、それも確認をしておくこと。大変貴重なご提言だと思っております。近く区長会なども行われますので、その中でも、地図等をお示ししながら説明をしていきたいというふうに思っております。

 それから、避難箇所の看板の設置でございますけれども、これも年度計画で進めていく予定でありまして、今年度すべてができるということではありませんが、主要な施設、こういうものについて、ここが避難箇所であるというものの案内板といいますか、看板を設置することとして、ただいま準備を進めているところでございます。

 あわせて、本年度は本庁、それから各総合支所に、そういうふうに避難をされた方のための簡易の布団といいますか、そのものについては毛布を予定しておりますが、各支所ごとに50枚ずつ、それから平島、江島、松島に各30枚というようなことで、ただいまこれも発注準備を進めておりまして、この豪雨時には間に合うのではないかと、6月いっぱいを納期として進めておりますので、そういうふうな計画もただいま進めているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 非常に、去年の経験を生かしたこの防災対策、これをしっかり守っていただいて、市民の生命、財産、これを守っていくというのも1つの仕事じゃないかなと思いますので、私たちも雨が降ったら気がかりで、雨靴とかっぱをすぐ用意するようなとき、そういうときもたくさんありますけど、一緒に市民の安全を守っていきたいというふうに考えております。

 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで井田利定議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回本会議は、明日6月13日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。

     午後4時1分 散会