議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 西海市

平成20年  6月 定例会(第2回) 06月11日−03号




平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−03号







平成20年  6月 定例会(第2回)



     平成20年第2回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成20年6月11日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位6番から10番まで)

        平成20年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成20年6月5日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月11日 午前9時58分宣告(第7日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     磯田和司

  副市長         橋口壽美夫  崎戸総合支所長     大浦正明

  収入役         岩崎源生   総務部理事       中浦久幸

  総務部長        竹口一幸   総務課長        繁山 均

  企画振興部長      葉山千年   管財契約課長      今村昭利

  保健福祉部長      林 俊範   財政管理課長      冨永敬二

  市民環境部長      川添 昇   水道総務課長      小川 学

  建設部長        代田末継   市立病院事務長     坂本 積

  産業振興部長      山道秀孝   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     前田穂積   教育次長        吉田 浩

  西海総合支所長     太田利幸   監査委員        山口 勇

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        江木繁美   書記          早崎正樹

  書記          山脇さおり

     午前9時58分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、4番、森口昭徳議員の質問を許可します。4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 〔登壇〕

 おはようございます。きょう、本日1番目に質問をさせていただきます。2日目の1番をとるのは、ランダム係数の中で最低制限価格の上限をぎりぎりいくようなものだと私は考えておりますので、1番をきょうとりました。

 通告をしておりましたので、3つの事項で質問いたします。

 1番目に、西海市建設工事総合評価入札実施要領について質問いたします。

 入札の件につきましては、私は透明で公正な入札を常に求め、これまでに何度かの質問をしてまいりましたが、今のところ詳細については不明ですが、このたびの水道部長の不祥事は制度そのものの欠陥をあらわにしたと考えます。また、昨日、逮捕というニュースも飛び込み、非常に残念な気持ちでございます。

 今回質問いたしますのは、聞くところによりますと、昨年、総合評価制度というところの入札が実施、施行されたようにお聞きしましたので質問をいたします。

 1番目、総合評価制度の流れと概略は。

 2番目に、公共事業の入札の方法について総合評価制度を取り入れた理由は。

 3番目、総合評価はだれが採点するのか。

 4番目、総合評価の評価項目で評価基準の配点で問題はないのか。

 5番目、総合評価制度施行によることで入札価格の高どまりが懸念されるが、対策はないのか。

 6番目、今後、この総合評価制度が多く採用されることになると、市内の業者にとっては非常に死活問題であると考えます。市長の考えはどのように考えておられますか。

 次に、大島の生ごみ処理施設について、職場の環境改善について質問いたします。

 去る5月27日でしたか、私も現場に行ってみました。どのような状況であるかは担当課の人がよくご存じであると考えますので、質問をいたします。

 1番目、ハエなどの大量発生で処理場の職場環境は非常に劣悪であると考えます。対策はないのか。

 2番目に、地域に与える影響はないのか。

 3番目、職員の健康に対する影響はないのか。

 4番目、現在の処理方法では人手だけが投入され、何も資源が生かされていないようである。ほかの処理方法は考えていないのか。

 この4点について質問いたします。

 最後に、中浦ジュリアンの列福式を西海市の観光に利用できないのかということについて質問いたします。

 今度、11月24日の列福式は長崎に2万人以上の人々が集まると言われています。各地から集まる多くの方々は24日には長崎に集合されますが、その前後の数日間は県内各地の関係史跡を巡礼されます。188人の殉教者の中でもジュリアン神父生誕の地としてゆかりのある西海市が、この機会にどのような方策で観光客を招致しようとしているのか質問をいたします。

 1、政教分離の観点から公的な立場でなく、市長個人としての西海市の偉大な先人の偉業をたたえる列福式についてどう考えるかお聞きします。

 次に、列福式には各地から長崎に多くの人が集まると考えられます。ジュリアン生誕の地としての観光客の誘致はできないのか。

 以上2点について質問いたします。

 答弁をお聞きしましてから自席にて再質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 冒頭に昨日の職員の再逮捕に関しましてのご批判をいただきましたが、まことに申しわけないことでございまして、改めておわびを申し上げるものでございます。

 さて、4番議員の1問目、西海市建設工事総合評価入札実施要領についてお答えをいたします。

 まず、1点目の総合評価制度施行上の流れと概略でございますが、この制度については、議員ご承知のとおり、公共投資が減少し、価格競争が激化して著しい低価格による入札の頻発する傾向があり、価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現することが必要と、議員立法により、公共工事の品質確保の促進に関する法律が平成17年4月に施行されております。西海市においては、県ご当局の指導を受けて、平成19年10月に総合評価落札方式による規定を設けて、市内企業等に説明会をした後、道路改良工事の入札を1件実施しております。この総合評価方式では、2人以上の学識経験者の意見を聞くことが義務づけられており、県が設置している総合評価審査委員会に審査を依頼し、その中で学識経験者に落札決定基準及び落札者決定の意見を聞いた上で落札者を決定しております。

 また、本年2月には地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布がなされ、総合評価においては学識経験者からの意見聴取手続が簡素化され、落札者決定基準を定めるときのみに改められましたので、本市においても関連する規定の改正や選択肢をふやすための総合評価方式の方法や種類をふやすなど、本年3月に制度の改正を行いました。

 2点目の公共工事の入札の方式について総合評価制度を取り入れた理由についてでございますが、品確法という法律が制定されたことは言うまでもありませんが、国県においては、前段で申し上げた法律の理念に基づき積極的に取り組んでおられ、特に補助事業においては、この入札方式によることを義務づけようと準備が進められており、本市においても、これに速やかに対応できるように準備することが賢明であろうと考えたものであります。

 3点目の総合評価はだれが採点するのかでございますが、入札をする業者にあらかじめ評価項目ごとの資料を提出させ、入札を担当する管財契約課が評価基準に基づき採点を取りまとめることになります。なお、簡易型の場合は、学識経験者の意見を聞いた後に採点を取りまとめることとなります。

 4点目の総合評価の評価項目で評価基準の配点で問題はないかでございますが、西海市においては、国が市町村向けに策定した評価項目及び評価基準を採用しております。また、この基準については、その工事の都度、学識経験者に意見を聞くことになり、意見があった場合は市の入札制度検討委員会で検討しますので、配点等についても検討を加えられることがあると考えております。

 5点目の総合評価制度施行によることで入札価格の高どまりが懸念されるが、対策はないのかでございますが、落札価格は予定価格と最低制限価格の間で、価格その他の条件が発注者にとって最も有利なもので応札したものとなりますので、最低価格者が必ずしも落札するものではありませんが、落札金額の低ければ低いほど落札の可能性は高くなりますので、議員が懸念される高どまりにつながらないと考えております。

 6点目の今後この総合評価制度が多く採用されることになると、市内の業者にとっては死活問題であると考えられるがとのことでございますが、総合評価制度はあくまでも落札者を決定するもので、指名においてはこれまでと同様に市内業者を優先して行うことは変わりありません。また、市内業者を含めた入札になった場合においても、評価項目の中に市内業者が有利となる地域貢献の項目を設けており、この制度による落札方式で死活問題になるとは考えておりません。

 次に、2問目の大島生ごみ処理場の職場環境についてお答えをいたします。

 大島生ごみ処理施設では大島・崎戸地区の生ごみを酵素菌による消滅処理を行っております。調査においては、施設内で発生する幼虫は見受けられませんが、収集された生ごみの中にハエの卵が産みつけられたものもあるようであります。しかし、施設内の酵素菌による処理の行程で、酵素の温度が60度Cから70度Cまで上昇することで死滅しており、発生源にはなっていないものと考えております。

 ハエの成虫は調理品のにおいや腐敗臭、発酵臭に集まりやすい性質のため、生ごみのにおいに誘引されて飛来しているものと考えております。

 ハエの防除対策として、殺虫剤の噴霧や粘着シートによる駆除を行うとともに、平成19年度から殺菌・消臭作用のあるオゾン発生装置を導入し、施設内の環境改善に努めているところでありますが、完全な駆除には至っておりません。

 2点目の地域の環境に与える影響についてでございますが、昨年、崎戸地区にある企業から、ハエの発生について大島の生ごみ処理施設との因果関係についての照会がありました。ハエの行動範囲等から直接の因果関係は薄いと判断をしておりますが、断定はできておりません。また、それ以外でのハエの発生やにおい等の苦情の報告は受けておりませんが、ハエの発生抑制については今後も様子を見ながら検討を続けてまいります。

 3点目の職員の健康に対する影響についてでございますが、市では年1回の職員健康診断を実施しております。現場の職員から職場環境に起因するような健康面に関する報告は現在までなされていないところでありますが、職員の健康はもとより、安全確保については十分努めてまいります。

 4点目の現在の処理方法にかわる処理方式についてでございますが、ご指摘のように、現在の処理方式は酵素菌による生ごみを消滅させる方式で、堆肥化などに資源化するものとなっておりません。新しいごみ処理施設整備計画では、施設の効率化とあわせた資源化も考慮し、江島・平島地区の生ごみを除き、大島・崎戸地区の生ごみも新施設において炭化処理する計画となります。

 3問目の中浦ジュリアンの列福式についてでございますが、議員ご承知のとおり、中浦ジュリアンは西海町中浦の出身で、1582年に天正遣欧少年使節の一人として渡欧して、ローマ法王に謁見し、帰国後も江戸時代の厳しい禁教政策のもとで生涯を信仰に捧げた郷土の偉人であり、その出生の地は県文化財の史跡として指定されているところであります。

 人間に対する深い愛情に満ち、少年のころの信念を貫き通した中浦ジュリアンの精神は、現代の私たちが忘れかけたものを呼び起こし、また、学ばなければならないものであります。

 その中浦ジュリアンが他の187人の殉教者とともに、聖者に次ぐ福者の列に加えられたことは郷土の誇りであります。また、列福式が長崎市で開催されることは、本市が有する歴史や文化を市内外の人たちに発信する絶好の機会であると考えております。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 列福式については、昨年2月の新聞報道、さらに9月には長崎大司教区から、本年11月24日に長崎市ビッグN球場において開催するとの発表がありました。議員ご質問のとおり、列福式には世界各国や全国各地から2万人から3万人の列席者が見込まれており、県内においても44名が福者として列聖されることから、県内をめぐる巡礼ツアー造成が予想されます。

 このため、市としても中浦ジュリアンの生誕地として、あるいは観光信仰の起爆剤としてとらえております。昨年度から長崎県観光推進本部、観光連盟及び長崎巡礼センターへパンフレット等の配布など実施し、誘客活動を展開しております。

 さらに受け入れとしては、昨年2月の新聞発表を契機として、グリーンツーリズムステーション事業の中で、横瀬地区と中浦地区において観光ガイドの育成に取り組んできております。

 また、本年度は西海市感交(観光)地フロンティア事業において、案内看板修繕整備、ガイド養成、ガイド必要備品購入など、誘客に向けての準備を進めているところであります。10月から本格稼働し、観光客の誘客を図ってまいりたいと考えております。

 さらに長崎県では列福式終了後も、ながさき巡礼として新たな観光ルートとしての売り込みを計画していることから、県並びに関係機関とタイアップして、継続的な誘客の推進を図ってまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この総合評価制度のことですけれども、昨年、入札が行われております。そして、工事が行われているわけですけれども、私、入札実施要領を見ましたけれども、国の指針でこういうふうにやりなさいよということで要領が決定されているのかどうか。それに西海市として独自の入札要領であるのかどうかを、そこのところをちょっとお聞きします。独自なのか、国が方針でやっているのかということ。要領の中身についてもですね、お聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 この件につきましては、国のほうで指針が定められておりまして、それをもとにして西海市のいろいろ評価をする段階の中でも西海市独自の分も盛り込んだところで、西海市ならではの分も織り込んだ要領となっておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 これは昨年11月1日に告示されて、そして、もうすぐことしの3月24日。やはりこの入札実施要領というとは、そんなに10月から3月ですからね、6か月、半年で、そんなに要領というのは簡単に、変えていくものなんですか。ちょっとそれを先にお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 管財契約課長。



◎管財契約課長(今村昭利) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 昨年10月1日に建設工事総合評価入札実施要領ということで定めまして、本年3月に改正ということでしておりますけれども、これは市長の答弁のほうにもありましたように、地方自治法施行令の一部を改正する政令等の公布によりまして、学識経験者からの意見聴取手続の簡素化があったということで、これに関連しての改正と、あわせて当初の制度の中で特別簡易型のみの規定しかしておりませんでしたので、あわせて選択肢を広げるために簡易型というものを設けまして、それも可能ということで実施をしようということでの改正でございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 はい、わかりました。この総合評価というのは各企業を総合的に評価して、そして、最低制限価格等の、これ割り算をやっていますけれども、総合評価と最低制限価格との組み合わせで落札者を決めるという方式であるわけです。その中で総合評価という、各企業を評価するわけですよね。評価するときに、先ほど市長の答弁では、自分たちが採点表というか、それを申請して、それを本部で採点するわけなんですけど、それが本当に1回1回、その入札の案件に対して1件1件審査するのかどうか、まず、そこのところをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 管財契約課長。



◎管財契約課長(今村昭利) 

 ただいまのご質問にお答えいたします。

 学識経験者からの意見聴取につきましては、その都度、工事の都度、意見を求めることが規定をされておりますので、工事の都度ということになります。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 はい、わかりました。1回1回自分たちの評価、自分の評価をしてもらうということだと思いますけれども、その総合評価が最高何点で最低が何点ということになってくるわけですか。この企業は優良企業だから最高何点ぐらいでできますよ、この企業は指名をしたけど、余りよくないということで最低だったら何点ぐらいになる可能性があるわけですか。最低と最高を教えて、それはまれだと思いますけれども、最高と最低が何点ぐらいになるということですか。お聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 管財契約課長。



◎管財契約課長(今村昭利) 

 ただいまのご質問ですけれども、一応総合評価の方式で特別簡易型で申し上げますと、7項目において採点をすることになっております。最高の点数を合わせますと、3点、3点、5点、2点、2点、2点、3点ということで20点ということになります。それを10点の換算値で換算をして最高が10点ということになります。最低ですけれども、これが実際上はあり得ないんですけれども、0点になるというのが最低にはなりますけれども、市内業者であれば地域貢献のところの所在で2点を加えられることになりますので、市内業者であれば0点とはならないと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この前、昨年1回行われた入札は最高が10点という計算方式でやられたというふうに、これは私、加算点ということで今お聞きしているんですよね。加算点。それでいいんですかね。加算点が最高10点になるんだという考え方でいいのか、もしくは20点か、どっちか、そこのところちょっとはっきり教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 管財契約課長。



◎管財契約課長(今村昭利) 

 ただいまのご質問ですけれども、この規定からは配点のほうは最高が20点となりますけれども、10点換算をいたしますので、最高が10点となります。

 実際に昨年1件やっておりますけれども、加算点につきましては最高が8点、最低が3点という結果になっております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 加算点は最高、一番優良企業であれば10点と、そして、悪ければ0点と。地元企業であれば0点にはならないということですけれども、この加算点というのが非常に入札金額の中に反映してくるわけなんですよね。私もちょっと計算しましたところ、加算点が1点違うと、1パーセントですかね、設計価格の1パーセントに値して入札価格になりますよね。入札価格の1パーセントに値するんではないかなと私の計算ではなりますけど、そこのところのちょっと確認をしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 管財契約課長。



◎管財契約課長(今村昭利) 

 ただいまのご質問ですけれども、入札価格が100点ということで、この加算点につきましては最高が10点ですので、110点ということで、約1パーセントというのは議員のお考えのとおりだと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 加算点は10点まであると。そしたら、入札金額が10パーセントそれに反映されるということで答弁をいただきましたので、入札で一番問題なのは、やはり地元の業者が、加算点というのは業態として非常にいい企業はその10点近くをいくわけですよね。そして、企業として地元の仕事が少ない西海市の業者には加算点がどうしてもふえていかないような状態になるのではないかなと、そこのところを非常に危惧しておりまして、この総合評価入札制度というのは、いい企業はどんどんとれるし、高く入札をしてもいいわけですからね、ある程度の範囲内であったら、最低制限価格から高く入札してもとれると自信があれば、自分の企業は優良企業なんだと、そういうことで作文もうまいし、そういうことが考えられるのではないかなと思いますね。その総合評価制度のいいところはどんどんもっとよくなると、悪いところはだんだん悪くなっていくのじゃないかなという欠点があると私は思うんですよね。そこのところ市長はどのように考えられますか。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 ご心配をされている点というのは理解をしておりますけれども、私たちのほうとしては、やはり業者の技術力の向上という、それから、施工能力の向上も含めてですけれども、そういうところから総合的に判断をしますと、今ご指摘されたような懸念という部分はしておりません。逆に全体的な業者の能力、技術力アップにつながるだろうと思っておりますし、基本的に当初の市長の答弁でありましたように、この方式を使う当分の間は当然市内の業者に指名ができるようなものから順次やって、その中で研さんを重ねていただくというふうなことを考えております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 当分は市内の業者を使うというふうなことですけれども、結局、やはり基本的にはいい技術力を持った企業、その配点の多い、加算点の多い企業しかとれないということは、これは間違いないんですよね。いや、間違いないじゃなくて、有利です。有利ということなんですよ。ですから、この制度を慎重にもっとやってもらわんばいかんとかなという気もしますけれども、地元を優先に仕事をやるということで、指名をするということですので、もうここはいいのかなと思います。

 しかし、1つ思うんですけど、この総合評価ということでとったのを下請に投げるというのはどのように考えておられますか。とって下請、自分が直営でやらないで、下請にやるということ。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 下請といいましても、結局、基準的には監督者というのは当然その元請の会社が絶対的に必要なわけですから、その工事等でいろいろ言われる丸投げ的な感じでの下請というのは私たち西海市の発注する工事については認めておりませんし、その辺は配置を予定されている技術者の経験年数等々も当然その配点の中で考慮をされるわけですから、その人が外れるということについては、評価を受ける中での基準からすれば、そこが変更になるということは当然考えられませんので、そこのあたりは従来の発注をしたほうとの調整で十分対応できるというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この総合評価制度において入札、施工された仕事については、やはりこれはその企業を加算点の上とか、総合評価して、その会社にやってくださいよということで工事を委託するわけですから、そこの下請に出しても、結局は元請が責任を持つとやけんというようなことではなくて、そこはきちっとした、毅然とした条件の中に私は入れるべきではないかなと思うんですよね。直営でやってくれと、あんたたちの技術力を認めて総合評価にやっているわけですから、そこのところは市長どういうふうに考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 あくまでも一応入札の札、入れられた札の金額というのが、それぞれの企業の持ち点といえばおかしいですけれども、基準になります。その中で評価項目に応じて総合評価の中での配点をしていって、その入札をされた価格とその配点との関係で1ランク上の方がとってみたりとか、結局通常の場合は、当初市長が申し上げました予定価格と最低制限価格の間の一番低いほうから通常の場合は落札決定をするわけですから、その入札をもとに配点をされた。結局、手持ちの工事量であったりとか、先ほど申しました技術者の経験年数資格の範囲だったりとかも当然関係ありますし、地域の貢献度ということも考慮していますので、現時点での方法のやり方としては、議員がご心配なられるようなところについては、入札前の説明とか、あるいは契約を取り交わすときの対応で十分今のところはクリアできるというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 これは繰り返しになるんですけれども、その企業を評価して、その最低制限価格との中でその企業を指名するわけですけれども、それで、そのとった企業はすぐそのまま下請に出すというようなのは、やはりこれはおかしいんじゃなかかなって思うんですよね。やはり自分の企業がそれだけ信頼されてやったわけですから、総合評価というのは、もうこれは幾ら言うても、もう繰り返しになると思いますので、答弁を求めてもまた同じになるかなという気がしますので、その仕事の途中での追跡調査というのはどのようにされているか、ちょっとそこのところをお聞きします。追跡。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 この方式に限ってどうとかという追跡というのはありませんけれども、すべての工事については当然、施工中の中間検査であったりとか、それぞれ構造物であれば、その配筋であったりとか、その強度であったりとか、あと完成検査をするわけですから、その検査の中で総合的に検査員のほうが指摘をする項目が多ければ、ランク的にはやはり下がってくる可能性が、過去の実績において出てくるわけですから、そういうふうなところも当然加味をしておりますし、先ほどその下請のことを問題にされましたけれども、そこについては当然、企業が施工の監督員として送り出す人の能力、それから、下請であったとしても、元請のところの責任においてやるわけですから、その検査内容で指摘をされる箇所が何箇所かもし出てきたとすれば、次回の総合評価のときにはそのあたりで評価としては落とされるということになります。当然、検査が通らないような仕上がりならば手直しの指摘はやりますし、その辺については間違いなく処理をしていくというのが、やはり発注した担当部署の責任においても、検査員がそのためにおるわけですから、そこは十分こちらとしても、ご心配の部分については再度それぞれの工事を発注する部署においても研究をしていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 もうこれは最後になりますけど、今、追跡ということでちょっと話が出ましたので、ちょっとこれは直接この質問の中には入っていないんですけれども、仕事として、見るからによくない仕事をした後は、次の入札にはという、今、答弁がありましたけれども、私の地元の道、あの仕事を見て、しかし、その企業はまた次の仕事にも入札で入っとると。あれはだれが見ても、もう絶対これはすごい仕事を、とんでもないような仕事をやっておると。しかし、その企業はその後もずっと入札に入っとるわけですよね、西海市のですね。そういうこともありますので、ぜひそのところは、今、副市長が言われたように、毅然とした態度でもう少し評価をしていただきたいと思います。

 この件に関しては、私これで終わります。市長、後でその業者はだれかよう聞いとってください。ここではあえて言いませんので。

 次に、生ごみ処理場の職場の環境についてということでお聞きしますけれども、市長、最近、現場を見られましたか。ちょっとそこのところばお聞きします。見ていない。見ていないということで首を振っておられますのでですね。私も行ってみました。そのハエ、とにかく私が行ったら、ハエとり紙ばもっと買うてくれろって言うわけですよね、そこの人が。ハエのもうとまるすき間のなかぐらいハエとり紙にとまっとるわけ。そういうところで仕事をしているわけですよね。何といいますか、生ごみを処理するとよりも、ハエとりに一生懸命力を入れているような状態ですね。この考え方、生ごみを人力でするということ自体が、考え方のやっぱり、ちょっと違うんじゃないかなと思うわけですね。人力はもっと有効に使うべきと思うんですよ。そこのところはどんなふうに市長考えますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは旧町時代からの方式で、西海市も一部やっておったんですが、やっぱり地球温暖化というものを考えたときに、これを燃やすということに対する懸念があるわけでございまして、新しい酵素処理方式というものを取り入れてやっておるわけでございまして、これが人手で行わなければいけないということなんですが、機械でやる方式というものがあるとすれば、考えていかなければいけないと思いますが、今のところ人手でやるという方法しかないのじゃないかなと思っておりますが、研究してみたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 今後、これは新しい処理施設が上がったら、当然これもそっちのほうで処理できるのかなって思うんですけれども、もう今、ああいう人手を使って、今、自然に優しいとか、地球に優しいとかという、地球温暖化ということを言われましたけれども、あれはバイオによって熱が発生しているわけですから、あれを温暖化対策というのは燃やすのと全く一緒なんですよね。熱は出ているわけですから、どんどんどんどん。さっき何度Cから何度Cになりますよって言われまして、それだけ熱の出ているわけですから、温暖化対策には、私にしてみればなっていないのではないかなと。ただ労力が余計要っているのかなということで、考えてみるということですけれども、職員の皆さんはもう労働、今、労働安全衛生法ということで快適な職場環境の形成のための措置というのがあって、事業者は事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならないと。1、作業環境を快適な状態に維持するための措置と。2番目に、労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置ということであるんですけれども、これについてどのように考えておられますか。あの現場を見られてですね。これどっち、ちょっとお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 安全衛生関係で快適な状態にというふうなことでございますけれども、今、議員も現場を調査されて、一番時期的に特にハエの多い時期でもあるわけですけれども、このハエをどうにかいなくなるようにというふうなことでの処置は、先ほど市長が申しましたように、いろいろと殺虫剤の噴霧とか、粘着シートとか、粘着シートが足りないというふうな話もちょっとありましたけれども、それから、平成19年度、昨年度にはオゾン発生装置ということで、これはハエが死ぬとか、できないとかというんじゃなくて、寄りつかないというふうなことでのオゾン発生装置の導入ということでやってみておるわけですけれども、これがない時期と比べれば、相当減っているというふうな話ですけれども、今言われますとおり、我々も現場を調査、現地に行ってみましたら、特に粘着シートにはすき間がないぐらいもうハエが引っついておりました。

 そういうふうなことで、特に衛生的に非常に悪いんじゃないかというふうなことはわかっておりますし、特に生ごみ等を搬入した時点で幼虫等が入っておったり、もう生ごみが割とにおいがしたり、それにハエが引っついてくるということで、いろいろ調べてみますと、におい等によって誘引されてハエがその近くまでやってくるというふうなことで、そういうことで多いのかなというふうなことも思っておりますけれども、特に現場のほうにはマスクとか手袋の着用、それから、現場の清掃、とにかく生ごみを機械で処理はしておるんですが、それに出した後にはきれいに洗うように、それから、シャワー等も設置をしておりますので、特に汚れたり、夏場の非常に暑いとき等につきましては、その辺のシャワーもできるだけ早く浴びて清潔にしていくというふうなこと等も行っておりますけれども、まだまだ今のところはそれぐらいの状態しかできないというふうな状況でございます。

 先ほども市長答弁にありましたように、ごみ焼却施設も今のところ予定としては平成25年度稼働というふうなことも考えておりますので、それに向けて、この生ごみ処理場も当然そちらのほうができ上がりましたならば、この処理場の施設ももう使用しないというふうなことを考えておりますので、それまでできるだけ衛生面にも注意をしながら事業を行ってまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 これは、やはり問題のある施設だということは市長も多分考えておられると思うんですよね。じゃ、あと5年間これをそのままやっとくのかということになろうかと思うんですけれども、早急に何とか、絶対あそこで処理をしなければいけないということでもないんじゃないかなと思うんですよね。今ある焼却場のほうで焼却のできるかなと思うんですよね。そこのところはどのように考えておられるか。そのまま5年間はもうこのままやると、ハエをとりながらやると。よりも、もうあっさりそれは燃やしてしまおうかと。どっちが適当なんですかね。どっちがいいんですかね。ちょっと市長、そこのところをちょっとお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはやっぱり経済性とか、あるいは地球温暖化の対策というものを総合的に判断して、この方式を取り入れてやっとるわけであって、これは旧態依然の燃やしてしまえという方法には私は持っていきたくないと思っております。ですから、今の施設の改善というものは、これはおっしゃるようにしていかなければいけないと思っておりますので、勉強をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 もうこれは何度言ってもすれ違いと思いますので、もうやめておきます。できるだけハエが−−ハエがというよりも、環境は当然働く人がある程度−−ある程度といいますか、環境も考えていかないと、仕事する上でいけないのかなと思いますので、環境の改善には、ハエが寄ってくるのをとるということよりも、ハエのわかないような施設に勉強をしていただきたいと思います。

 次に、中浦ジュリアンの列福式ということですけれども、具体的にどのような、先ほど県のほうとグリーンツーリズムの要請とか、県にも出しておるとか、ガイド養成とか、県とタイアップというようなことも先ほど話にありましたけれども、はっきり言って西海市のほうに注目が今あっているんですかね、どうですかね。そこのところを先にお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 中浦ジュリアンの件につきましては、今、議員おっしゃいますように、11月24日に長崎市のビッグNで式典が開催されるということで、新聞等でも昨年報道されて、機運は高まっております。

 西海市のほうに向いているかということでございますが、県内に島原とか各地ございますので、そこも長崎市全体で考えたときには、西海市の中にもそのジュリアンがおられますので、西海市のほうに向いているかといえば、長崎市に向いておると、それをいかに西海市のほうに誘客するかというのが今後の私たちに課せられた対策でございますので、県、地域、今後、観光協会にもお願いをしていきたいと考えておりますが、そことも協議しながら、よりよい方向で誘客を図っていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 11月ですから、もう早急にこれは力を入れていってもらわなければいけないのかなと思いますけど、その前にちょっと市長とも話をしたいんですけれども、このジュリアンとか、列福式というとは、やっぱり宗教行事ですよね、はっきり言いまして。その宗教行事の中で、最初の質問の中にも入れておりましたけど、政教分離の観点から公的な立場ではちょっと厳しいと思いますけど、市長は西海市として宗教施設の中にどのようにかかわり合いが持てると思われていますか。そこのところをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この列福式は宗教行事でしょうけれども、これには案内されれば、私も参加をしますし、別に違和感とかなんとかそういうものは全然感じておりませんが、その中浦ジュリアンが列福式でそこに来られる人たちが西海市に来る、観光として来られるということに対して、宗教行事と余り関係ないわけです。別に何も考えておりませんが。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 確かに列福式は宗教行事であっても、観光として来るのは宗教行事とは関係ない。私もそのように思います。しかし、この前、日銀の長崎支店長がまちづくり講演会で来られたときに、市長はあのとき早う帰っとったですかね。おらんやったでしょう。あのとき言われたんですよね。宗教施設でも何でも一生懸命そがんとは市は利用せんばいかんと。そいけん、こういうのは早目早目に利用して、宗教施設であろうが何であろうが、市の活性化のためにはやっぱり利用せんといかんと思うわけですよ。いろいろインターネットとかなんとか調べても、もう東京あたりの旅行社がいっぱいツアーを組んでおるわけ。その中で天草行きます、雲仙行きます、島原行きます、そして、長崎で列福式に出ます。それで、次は外海のほうを回ってから、もう今度は平戸に行くんですよね。佐世保、平戸。西海市の名前が一言も出ていないと。旅行社に対するまだまだ西海市のアピール度が足りないのかなと思うわけですよね。よその旅行社あたりは、もう既にツアーの予約を決めてしまっているわけなんですよ。やはり遅いという感がするわけです。そこのところはどのように考えますかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 旅行会社にも我々としてはそうしたツアー客の誘導についてお願いはしておると思いますが、これが旅行会社がそれを何ら興味を持っていないということにつきましては、非常に遺憾なことでございます。まだ努力が足らないと思います。それは担当を通じてひとつもう少し宣伝をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この中浦ジュリアンはキリスト教ということで、こっちのほうでそういう、言えばお祭りみたいな列福式が行われるということで、それを利用したらどうかということで私はきょうは一般質問をしているわけですけれども、西海市内にも宗教施設といいますか、そういうのもほかにもあると思うんですよね。そういうのももう少し利用、西海市としてもう少しその宗教施設とか、そういうのと一体になって利用していく、そういうのを逆にお互い利用し、利用されたりという、持ちつ持たれつというような関係でいけば、私はもっと西海市にも人が来るし、観光客の誘致にもなるかなと思うんですよね。ちょっと今質問の中で外れているかなと思いますけれども、そういうのも利用するべきだと思うんです。西海市内には宗教施設も、大きな宗教施設もあると思うんで、そういうのは一応西海市とも協議し合うて、話はしてみようかというようなお考えはないのかどうかお聞きします。

 これはあくまでも宗教施設にお金の云々ということとしてじゃなくて、それを利用して、お互いが利用して、西海市のために活性化になればいいんじゃないかなという気持ちのもとで質問していますので、ちょっと答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 宗教施設だからどうだからといって、宗教行事だからといって、我々がいろいろ懸念を持ったりなんだりは全然していないわけで、要は観光としてのアピール度というのが足らないのだろうと思っております。ですから、これはこの行事に向けてはひとつ今からでもまだ間に合うと思いますので、どんどんひとつアピールをしていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。時間がありませんので、簡潔に。



◆4番(森口昭徳) 

 これはキリスト教の施設だけじゃなくて、ほかの面も施設があるということですので、そこのところを幅広く見た中で利用していただきたいと、協議をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁いいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)

 これで森口昭徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前10時58分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、杉本秀伸議員の質問を許可します。14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 〔登壇〕

 私は通告に従いまして、2つの項目について質問をいたします。

 まず初めに、質問事項の1でありますが、市の施設の民間移譲についてということでお尋ねをいたします。

 この件につきましては、既に昨日、同様の件で質問があり、一部重複する部分もあるかもしれませんけれども、改めて違った立場で質問をいたします。

 まず初めに、民間移譲の進捗はどのようになっているかお尋ねをいたします。

 平成19年4月に施設の民間移譲について、市では保健福祉部内に担当職員を配置して、さらに同年9月の行政報告の中で、雪浦診療所、特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘、養護老人ホーム緑風園、間瀬保育所、蛎浦保育所について、平成22年度までに指定管理者制度の導入を含め民間移譲を完了したいということでありましたが、これらの5施設の具体的な方針と計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次に2番目に、これらの施設の関係者への説明はどのようになっているのか。特に、高齢者や児童など社会的弱者と言われる立場の人々が利用する施設でありますので、関係者への対応をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 3番目に、民間移譲が完了するまでのスケジュールはどのようになっているのでありましょうか。

 4番目に、平成22年度までに民間移譲を完了するために、現在の体制で対応できるのかどうかをお尋ねいたします。

 5番目に、ほかにも行財政改革の中で民営化や民間移譲が望ましい施設として、大島幼稚園、市立病院などがありますが、これらの施設についてもお考えを伺いたいと思います。

 また、市立病院については、医療検討委員会の答申を受けて、市はどのように対処するのかお尋ねをいたします。

 次に、質問事項2でありますが、大島町西面地区の振興についてということでお尋ねをいたします。

 初めに、学校区単位の公民館活動と地域の活性化についてでありますが、合併前まで大島町では大きく東面、西面と言いますけれども、そういう大きな地区に分けて、その地域の特徴を生かした施策を行ってきたわけであります。その1つとして、これまで西小学校が複式学級にならないような施策を講じてまいりました。しかしながら、西小学校におきましては、ことしから5学年、6学年が複式学級となったわけであります。

 大島町民にとりまして、特に若い人にとりましては複式学級自体が初めての経験でありまして、保護者にとっては大変戸惑っているのではないかと心配しているわけであります。市教委として、複式学級に対する認識とその対応をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 2番目に、若い人が住みやすい環境をつくるための施策として、どのようなことが考えられるか。例えば、公営住宅への入居には制限があることから、公営住宅から特定公共賃貸住宅への変更をするなどの方法や入居の基準などが緩やかな住宅への変更が考えられないのかお尋ねをいたします。

 以上、大きく2項目について質問いたしますが、答弁を受けまして、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 14番議員の1問目、市の施設の民間移譲についてお答えをいたします。

 まず、1点目の民間移譲の進捗状況について、具体的な方針と計画はとのご質問でございますが、昨年9月議会定例会の行政報告において、指定管理者で運営中の横瀬保育所を除き、雪浦診療所、特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘、養護老人ホーム緑風園、間瀬保育所及び蛎浦保育所については、平成22年度までに指定管理者制度の導入を含めて民間移譲を完了したい考えを報告いたしました。現在、その方針のもと、施設の整備改修、民間移譲選考委員会条例制定及び応募要領等の事務の準備作業を進めているところでございます。

 次に、2点目の施設利用者等への説明はどのように考えているのかとの質問でございますが、入所者、利用者、その家族及び保護者等のご理解をいただくことは民間移譲を進める上で重要なことであると考えております。日程を調整して、施設において説明会を開催することにいたしております。

 次に、3点目のスケジュールにつきましては、大まかな流れとして一例を申し上げますと、平成21年4月1日に民間移譲するとした場合、本年の7月から8月にかけて移譲先法人の募集を行い、10月に民間移譲選考委員会において移譲先候補法人を決定し、市長への答申。11月に移譲先法人を市長が決定し、12月の定例議会にて報告及び施設廃止条例議案の上程、1月から移譲先法人との事務引き継ぎ開始及び移行期間となります。

 4点目につきましては、民間移譲等を実践するための体制づくりとして組織の見直しを行い、行政改革担当理事を総務部に配置し、財政管理課行政管理班を核として、関係各課との連携をとらせて民間移譲を進めてまいります。

 5点目の大島幼稚園につきましては、1番議員のご質問で回答いたしましたように、いましばらくは時間が必要と考えます。

 市立病院につきましても、西海市医療検討委員会からの答申において、病院は存続すべきであるとの結論でありますが、同時に、今までの病院経営では存続できないとしております。

 以上のような答申を踏まえて、病院を存続するという観点に立ち、早急に市として病院のグラウンドデザイン及び経営再生の方針を民間移譲も視野に入れて決定をしたいと考えております。

 次に、2問目の大島町西面地区の振興についてお答えをいたします。

 1点目につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 2点目の大島町西面地区の振興策として公営住宅から特定公共賃貸住宅への変更などができないかとのご質問でございますが、質問に対しましてお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、大島町の西面地区には市営住宅として、大島地区22戸、塩田地区6戸、塔の尾地区10戸、太田尾地区18戸、中戸地区6戸の計62戸を管理いたしております。そのうち太田尾地区の6戸が特定公共賃貸住宅であり、各団地におきましては、地域活性化並びに定住促進のために寄与しているところでございます。

 さて、議員のご質問でございますが、西面地区の振興策として、若い人が住みやすい環境をつくるために、公営住宅から特定公共賃貸住宅等への変更をするなどの入居緩和措置はできないものかということでありますが、今後、西海市の将来人口の動向をかんがみますと、新規の公営住宅の建設は大変厳しい状況と言わざるを得ないところでありますので、議員ご指摘のとおり、地域の実情を考慮しながら、既存公営住宅の一部をみなし特定公共賃貸住宅等への変更ができないか、県とも協議しながら検討いたしたいと考えているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の大島西面地区の振興に関する質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の大島西小学校の複式学級に関するご質問についてです。

 学級編制につきましては、長崎県の学級編制取扱要領により、小学校においては、2つの学年を合わせた児童が16名以下の場合、複式学級として編制することとなっております。大島西小学校においては、本年度、5年生8名、6年生8名、合わせて16名ということから、議員ご指摘のとおり、5年生と6年生で1学級となる複式学級となっております。

 そこで、複式学級に対する教育委員会の認識についてでございますが、複式学級は異なる学年による学び合いの中で仲間意識を高めることができる、あるいはみずから学ぶ意欲を高め自学自習する力が身につくなどのメリットがあり、必ずしも好ましくないとは考えておりません。しかし、大島西小学校においては、あと1名の児童がいれば複式学級を免れるという、いわゆる危険学級でございましたので、教育委員会といたしましても、できる限りの努力をいたしましたが、結果的に現状に至った次第でございます。

 次に、その複式学級に対する対応についてお答えをいたします。

 複式学級となったことで、保護者の方々には学力低下や人間関係等に対する懸念が出るものと考え、教育委員会といたしましては、県に働きかけて複式支援非常勤講師を1名配置していただくとともに、市独自で採用している教育補助員を配置し、保護者や学校の心配にこたえる方策をとっております。したがって、大島西小学校5、6年の複式学級は担任と非常勤講師の2名体制で指導に当たっております。

 また、複式学級の指導については、県から指導者を招いて、校内での教職員研修を既に実施しており、指導力向上に心がけております。

 なお、本市においては、複式学級を有する学校が17校のうち7校となっております。大島西小学校を除く他の6校の小学校に対しても、複式支援非常勤講師や教育補助員を配置したり、複式学級を有する学校間の授業研究交流を行ったりして、複式学級のデメリットを解消する努力をいたしております。

 また、昨年9月に発足した西海市学校適正配置策定委員会においても、複式学級への対応や解消策等について、継続的な調査、審議をしていただいております。教育委員会といたしましては、それらのご意見もお聞きしながら、西海市の子どもたちのすべてが知・徳・体の調和がとれた児童に育つよう今後とも努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 それでは、答弁を受けまして再質問させていただきます。

 まず、今回といいますか、昨年の9月に発表されました民営化の方針でありますけれども、余りにも施設が多いということもありますし、平成22年度という期間を限定してといいますか、区切って、この5つの施設についての結論が出されたわけでありますが、行革の方針、あるいはあるべき姿としての結論の出し方というのはわかりますけれども、具体的に進める中で、まず、この短い期間に果たしてどこまでできるんであろうかという疑問を持つわけですね。それぞれの施設について、大崎やすらぎ荘は民間移譲、緑風園も民間移譲、間瀬保育所も民間移譲というふうになっております。蛎浦保育所については、民間移譲も含めて運営のあり方を検討するということは、廃止することか、あるいは民間移譲するのかなとか、いろんな想像がされるわけでありますが、こういう決定をする段階で方針を決める、あるいは具体的にしようという段階での審議の過程がどのようになっているのか。あるべき方向としてこういう結論が出されたけれども、これからどうやってという、その過程についてが全くわからないわけですね。

 ですから、関係者との話も今から、当事者、入所者との話も今から、地域住民との話も今からということでは、私はちょっと拙速じゃないかと思うんですけれども、それについて、この決定がなされた行革委員会の答申とは別に、部内で検討された結果、こういうふうになったのであれば、その議論の過程、あるいはどういう問題が出されて、どういう対応をしたというのは出ていると思うんですけれども、その決定の経緯について教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(中浦久幸) 

 杉本議員の質問にお答えします。

 部内の民間移譲検討委員会のもとで決定をして、先進地の事例関係等も調べ、この方針はこの日程で可能だろうということで検討されたものでございまして、決定後、9月に行政報告をした後に関係職員等の話し合いを持ちまして、それが継続して行われてきたんですけれども、理解を得るまでに至っていませんので、今回、正確な移行時期というものは明示できなかったわけですけれども、それをずっと並行しながら民間移譲に係る手続関係等の調査をしていきまして、民間移譲をしていく上で、どのような問題点があるかということで、施設の関係とか応募手続関係とかをずっと民間移譲担当でしてきたわけですけれども、まだ一部、内部調整が済んでいないところがありましたので、どこの施設をどの時期にするかという明示ができない状態であります。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 後からまた触れますけれども、私がお尋ねしたいのは、民間移譲を22年度までにどうしてしなければならないのかという問題と、これが市の運営で、あるいは指定管理者の運営でとかいう今の運営の形態でどういう問題があったのかということをですね、例えば、いろんな費用がかかり過ぎる、民間にゆだねたらこれだけ安くなりますというふうなきちんとした材料があればわかりますけれども、内部で検討したんでしょうけれども、それは全く出されていないわけですね。

 そういうところで、きのう市からの持ち出しの分について一部説明がありましたけれども、プラス・マイナス・ゼロの部分もあるし、ほとんど変わらんところもあるわけですね。ですから、本来、今、世間で一般的に言われる民間でやれることは民間でというのが効率的であろうというのはわかりますけれども、現状に即したことで考えていかんと、いろんな問題が発生するんじゃないかと思いますけれども、なぜこの22年、今お尋ねしたら22年度までと言っているけれども、これはわかりませんということですが、一応の目途として、目標としてこれならいいんですよ。これまでにやりますということであれば、やはり働いておられる方、あるいは入所者にしても、いろんな心配もせんといかん。非常に職員としても不安定な部分があると思うんですけれども、この件について、どうして22年度までということになったんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(中浦久幸) 

 22年度になった経緯といいますと、行政改革推進をする上で、やはり施設関係を見たところ、施設の老朽化、人件費関係の高騰、やっぱり人件費を抑えるために非常勤職員で雇用する部分があるんですね。その分をやはり今、どうしても施設を運営していく上においては、非常勤職員の増加は職務待遇の差のアンバランス関係等による職員のモチベーションの低下関係、経験を積んだ非常勤職員はやっぱり1年、2年でやめていく経緯がございますので、そこら辺の関係の職員の流出。それと労働時間の制約関係と、今、非常勤職員が30時間ということで雇用しておりますので、その勤務ローテーション関係の分がございまして、そこら辺と、やっぱり総合的に判断するとサービスの低下を招くということでしております。

 それと施設の立場からしたらサービスに応じた収入を得るということでありますので、それらの性格の事業においてサービスを提供するためのコストのうち最も重要な部分である人件費が、平均勤続年数の上昇に伴う高騰が経営上に大きなハンディをもたらしているということです。一例を申し上げますと、介護保険収入に対する人件費の割合が高いということで、市で今、特別養護老人ホームは人件費の割合が73.5パーセント、全国平均を見ますと56パーセント台ということでデータがあります。

 それと施設の老朽化の関係ですけれども、養護老人は20年以上、特養は25年以上ということでしていますけれども、やはりこの施設自体は一応民間の経営企業、特養とか養護老人ホームとかは利益を出している施設で、傷んで補修する際にもその中から修理費、改修費関係等を支出できるわけで、ただ、現状で申しますと、市の施設はやはり一般会計からの持ち出しに依存している率が多くありまして、言えばやっぱり民間に移譲したほうが、それだけ民間はサービスも維持しながら改修もできるという収入を得ておりますので、大体収入の基準点というのは国の方針で基準で決まっておりますので、そこら辺は市の経営不足があるのかなと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 今の答弁といいますかね、次に移りますけれども、同じことですけどね−−同じというか、関連するんですけれども、結局、人件費が高い、あるいは嘱託職員が多い。今、保育所については、これは一くくりに5つの施設を上げておりますけれども、今、担当のほうはやすらぎ荘とか、そういうのを上げましたけれども、一くくりに上げて、例えば保育所にしても、ほとんどが嘱託職員ですよ。そういう状態で、こういう話が出る。人件費もかなり抑えておるわけですね。保育の質が確保できるんであろうかとか、あるいは入所者、園児、保護者にいろんな心配がないんだろうかとか、そういう問題も出てくると思うんですよ。

 ですから、今もうかっておるから、今何とかなるから民間に移せばというのもわかります。人件費が高騰していくのもわかりますよ。しかしながら、現状を考えてきちんと話をしてもらわんと、こういうことでは今後いろんな問題が出てくるんじゃないかと思うんですね。

 私は民間移譲をしたらいかんですよと言っておるんじゃないんですよ。きちんと手続を踏んでといいますか、きちんと協議をしてやってくださいということを言っておるんですけれども、特に、市職員以外に嘱託職員が多くかかわるのは保育所ですね。勤務時間もばらばらです。例えば保育の質、1人30時間だったら、1週間のうち5日間は保育所はあいておるんですよ。30時間ということは、1人で責任持って見ている範囲というのは4日もないんですよ。3日とちょっとでしょう。3日でしょう、三八(さんぱ)、二十四(にじゅうし)、純然たる考えをすれば。

 そういうことで、民間の保育所なり、民間に任せたら、それはそういうことはないですよ。こういう本質的にいろんな対応が非常に縛られてやりにくい部分があるかもしれませんけれども、こういう状態で、それなら民営化しようかという話にはならんと私は思うんですよ。もうちょっと対応すべきところをきちんとしてやっていかんと、それは民間に移譲するにしても、受け皿もどうかわからんし、一番関係するのは子ども、あるいは子どもを持っておる保護者と思うんですね。ですから、この辺の議論、いろんな調整をしてやっていただきたいということが1つであります。

 施設の利用者等については、このスケジュールで、ちょっともう1回お尋ねします。市長の答弁の中でよく聞き取れなかったもんですから、これを一応のめどとしてというのを、説明がことしの7月からとかいうことでしたけれども、済みませんけれども、スケジュールをもう1回教えていただけませんか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 一例を申し上げますとというところで申し上げておるわけでございまして、平成21年4月1日に民間移譲をするとした場合、本年の7月から8月にかけて移譲先法人の募集を行い、10月に民間移譲選考委員会において移譲先候補法人を決定して、市長への答申、11月に移譲先法人を市長が決定し、12月の定例議会において報告及び施設廃止条例議案の上程ということになると。1月からは移譲先法人との事務引き継ぎ開始及び移行期間となりますということで一例を申し上げておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 はい、わかりました。今、21年ということですけど、おおよそ1年近くの決定、具体的に募集をして、選考してということで1年近くを要するということで判断をしとってよかろうと思います、今の説明では。

 そういうことでありますから、結局、今の段階で、特に私は住民への説明、あるいは意見の聴取というのは非常に大事なことじゃないかと思うんですね。特に、保育所等につきましては、子どもを育てる環境の問題については、教育の問題についてもそうです。幼稚園の問題でもそうですけれども、いろいろとやはり皆さん、若い保護者の方、子どもを持つ親としては一番心配するわけでありますから、幼稚園にしろ、保育所にしろ、やっぱり子どもを育てる環境がきちんとしておらんと、人口をふやそうとか、若い人の定着というのは難しいわけですから、そのようなことについては当然内部での検討もですけれども、やはり保護者が不安のないような、あるいはきちんとした説明をしながらやっていかんといかんと思うわけですね。

 それとあとは緑風園、あるいはやすらぎ荘の問題ですけれども、これも地域の住民に対して、我々も、皆さんだれでも年をとるわけですから、将来の問題として地域の皆さんがどのように考えるか、あるいは行政が老人福祉の立場から政策的にこの2つの施設についてどう考えるかということで検討していかんと、単純に民間にやれば経営がうまくいく、あるいはこれは民営化すればすべてがうまくいくんじゃなくて、民間移譲すれば市の責任がなくなるということだけですよ。果たしてうまくいくかどうかというのは、これはわからんわけですから、その辺もうまくいかんということは、経営がうまくいかんよりも、関係する住民、入所者とか、あるいはそれにかかわる人たちが一番迷惑するわけですから、そういうことをどのように判断といいますか、検討していこうと考えておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 こういう施設というのは、大体が民間に移譲したのがうまくいくというのは通例でございまして、公立でこういうものを持っておるところで人から褒められるところは1つもないわけでございます。したがって、この施設もやはり民間移譲という形での検討が一番ふさわしいという判断で今進んでおるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 私も悪いと言っているんじゃないんですよ。ただ、そういうことをきちんと協議をして、あるいは意見の聴取をして、そういう立場でやってくださいということで、これはほとんど、県なんかの民間移譲したいろんな施設、こういう養護老人ホーム等を見てみても、やはり県内にこれだけの数がありますから、県で持つ必要がないですよと、よく話があるわけですね。実際にそういうふうな資料も出ていますけれども、同じようなことではありましょうけれども、西海市にたくさんある施設でもないわけですね。大島にも崎戸にもこれ2つしかないわけですから、そういう部分でこれから先どうなるかという住民が心配をするということで、住民の皆さん方、関係の方々ときちんとした協議をして進めてくださいということですから、これはこれで終わりたいと思います。

 それで次に、4番目のことですけれども、今の体制で私は対応できるんだろうか。これから部内をいろいろ調整しながらやっていかれるとは思いますけれども、これは今までの答弁では、全部局といいますか、関係する部局が協議をして決定したことであるならば、これは具体的に民営化に向けて事務的な手続、あるいは実際的な対外的な問題とかいうことについては進めると思うんですけれども、これは具体的に部内で全部協議をして一致して、例えば、老人福祉についてはこれでやろう、民間にやろうということで、そういう具体的に庁内で決定をして進んでおられるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはおっしゃるとおりでございまして、民間に移譲する場合のそうした手順というのは、部内できちんとした議論をした上で聴取をして民間に移譲していくと。民間に移譲したからといって、行政の手を離れるわけではございませんので、やはりきちんとした行政指導というのは今もできておりますので、お互いが理解をし合いながら進めていくことによって、よい施設になるということは間違いないと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 民間移譲すれば云々というのは、私もちょっとそれはそういう部分もあるかもしれんけれども、そうじゃないかもしれんというのもありますけれども、これは仮定の話ですけれども、例えば、民間移譲を検討しておる。これで受け皿がない場合、応募企業がない場合というのは、これは指定管理者とかいう形に形を変えてやっていくおつもりですか。それともやっぱりしようがないということで、市で検討せんといかんということになるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 民間移譲をする場合に、こういう種のものに手を挙げてくれる人がいないということはないと私は思っております。たくさんおると思っておりますが、その人選に困るんじゃないかなと思っておるほどだと私は思っております。

 したがって、その上で、今おっしゃるように、きちんとした経営理念、きのうも申し上げましたが、幾つかの問題というものをきちんと提示をして、これに当てはまる業者であるかどうかということをひとつ精査した上で移譲をしていくということになると判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 それでは、5番目の行革の方針として民営化されるのが望ましいというふうな施設として、きのうも少し出ておりましたけれども、幼稚園、あるいは市立病院のことでありますが、幼稚園については少なくともそういうことは当面といいますか、考えておらんということでありますから、これは行革の方針と、あるいは市長部局が政治的な判断として、そうあるべきであろうということでありますから、私にとっては大変いいことだと思いますけれども、この幼稚園の教育については、私はやっぱり財政上の問題だけじゃなくて、教育に関する分野からでも残しておくといいますか、公教育として市がどうかかわっていくかということについては、ないところに新しく幼稚園をつくってというわけではありませんし、少なくとも大島におきましては大島幼稚園1つしかありませんし、それも公立でありますから、そういう意味では、ぜひともこれは市としてかかわっていただきたいという意味で、そういうお願いをするわけでありますけれども、やはりこれも教育関係者とか、あるいは福祉の関係者の意見を尊重しながらやってもらいたいと思いますし、公の自治体として、行政として、教育に関して責任を持つ範囲がどこまでかというのを私はそういう意味できちんと対応をしていただきたいと思います。きのうの答弁を聞きまして、私も少し安心しましたけれども。

 続いて、市立病院のことですけれども、ことしの3月に医療検討委員会から答申が出されました。あの答申を読んでみて、非常にわかりにくかったといいますか、コンサルタントが出したコンサルタントの調査の資料は非常にわかりやすかったんですけれども、今回の医療検討委員会の答申については非常に期待をしておりました。具体的にどうあるべきかなというのを少なくとも踏み込んだ答申が出ておるんではないかと期待して見ておりました。市長もその結果が出てからということで、いろんな議論を後に延ばしておりましたけれども、あれも結局、病院については存続すべきであるということはわかります。問題点もこれまでと同じような指摘をされました。

 つい最近のことですけれども、6月から市立病院の診療の体制が変わっておるのは当然担当のほうはご存じでしょうけれども、外科が1人で、今まで長崎大学から外科の医師が派遣されておりました、月曜日から、平日ですね。それが6月から長大からの医師が派遣されなくて、院長が外科を1人で診る。月曜日から金曜日までを1人で診て、土曜、日曜は長大からの派遣で賄うということですね。聞いて非常にびっくりしたんですけれども、内容として長大が派遣で土、日しか来ない。整形が長大から水曜日、金曜日に来られたのが水曜日しかないということですね。土曜日は内科はあったけれども、これからは内科はなくて、外科で内科も一緒に診ましょうということですから、これは実質土曜日休診のようなもんですけれども、院長が言っておられた病院の改革に沿ったもんでしょうか。これはどういうふうな経緯でこういうふうになったものか。診療時間と診療の体制については、いろいろな病院の運営委員会の規則を見ても、ここまで踏み込んだことを書いておりませんから、どこでどのような決定がなされてこのようになったのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私も大方わかっておりますが、事務長が来ておりますので、事務長に説明いたさせます。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院事務長。



◎市立病院事務長(坂本積) 

 事務長の坂本です。今の杉本議員のご質問ですけれども、長崎大学の第一外科の医局及び整形外科の医局から、6月からは人間を派遣できないという連絡がありましたのが4月の最終の週だと思っております。整形外科のほうから先に連絡がありまして、先ほど議員おっしゃいましたように、それまでは水曜日と金曜日に整形外科のほうから派遣をしていただいていたのが、金曜日の先生が派遣できないということでありました。それで、2、3日置いた後に、今度はまた第一外科のほうから、それまで365日派遣をしていただいたのを1週間ごとにしてくれと。つまり1週間は来るけれども、1週間は来れないよという連絡がありました。

 それで、整形外科のこともありましたもんですから、院長のほうが長大のほうに赴きまして、整形外科と第一外科の医局のほうと協議をしました。整形外科のほうについては、そういうことで、金曜日に市立病院に来ていただいている先生が市内のある病院に行くように決まっているということで、どうしようもないということでございました。しかしながら、今年中については少なくとも水曜日の1名だけは確保してもらいたいということと、来年度の4月以降についても1名だけは絶対確保してくれということの確約を持ってきました。

 外科のほうにつきましては、ご存じのように、365日、いわゆる日勤もしますし、夜の当直も大学の先生が7日のうち4日をこなしていただいておりました。これが1週間交代となりますと、1週間丸々来ないとなりますと、日勤帯も夜の当直も全くあとの民間の先生が2人と、あと市の内科の先生が3人で当直をせないかんということになりますので、医局のほうと院長が協議をしまして、土日は日勤と当直をしてくれと。あとの7日のうち5日については、3日は市立病院の医師と私立のいわゆる民間のお医者さんでカバーできるから、4日の当直について再度検討してくれということで医局のほうと協議をしました。しかし、結局は長大の医局のほうはどうしようもないということで、その結果、水曜日の当直が未定のままということになりました。

 それを受けて、大村の医療センターのほうに院長が出向いて、水曜日の当直についてお願いに上がりましたけれども、これは急なことでしたので、とても無理だということになりました。その結果を受けて、佐世保の総合病院のほうと院長が協議をしまして、水曜日の当直を何とかならんかということでしたけれども、その件についてはまだ返答を留保しております。というのが、当直となりますと、当日の17時から翌日の8時まで少なくとも束縛されるわけなんですけれども、今来ている総合病院の先生については、夕方の7時ぐらいから朝の7時ぐらいまでやったら何とかなるけれども、17時からは来られないということです。ですから、6月からの水曜日については、きょう水曜日ですけど、先週の水曜日については、病院の丸尾医師が当直しました。きょうについても丸尾医師がすることになっております。

 そういうことで、今、大学の医師というのが、研修医制度が変わりましてから急に、いわゆる医局の力が弱まりまして、医局に医者がいないという状況でございます。そういうことで、全国の自治体病院協議会のほうにもドクターの募集をかけておりますし、民間の会社のほうにもドクターの募集をかけております。自衛隊の退官者にも募集をかけております。きょう、私これからまた県のほうに赴いてお願いをしてこようかと思っております。そういうことで事情をお察しいただきたいとは思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 わかりましたといいますか、驚くばっかりですけれども、本当に大変なことだと思うんですよ。今の状態であれば、特に市立病院の内科医がほかの医者に負担がかかったりするだろうし、今の話を聞いておりまして、いろんな経費の削減をやってきて取り組んできたけれども、本当にこれから先がどんなになるんだろうか。対応する収入が上がってくるんだろうかという心配があるわけですね。ですから、ちょっとこれは話がそれますけれども、本当に市長は頭が痛いでしょうけれども、私は当直のだれかれとは言いませんけれども、少なくとも皆さんが協力して当直でもせん限りは、やはりそれは院長に無理な話かもしれませんけれども、水曜日ぐらいの当直はしてもらうとか、やはり何とかしなければ、この状態では病院の存続どころか、診療行為ができんようになってしまうんじゃないかと心配しますから、これはこれ以上触れませんけれども、市のほうできちんとした対応をお願いいたします。

 次に、質問事項の2番目ですけれども、大島町の西面地区の振興についてということで−−ああ、そうか、すみません、1つ戻ります。幼稚園のことですけれども、改めてお尋ねしたいのは、幼稚園の園児が非常に少なくなっておる。ことしも大変少ないですけれども、いろんな問題点を聞いてみますと、どうしても園児が帰る時間が14時ですか、とにかく仕事を持っておられる方が預けにくいという問題があるわけですね。いろいろと調べてみました。個人の私立の幼稚園については、ほとんどの園で預かり保育をしておられる。夏休みも冬休みも児童クラブという形で持っておられる。公立の場合どうかなと思っていろいろ調べてみましたら、やっぱり公立もそういうのがあるんですね。条例をつくってしておって、日額800円とかいうことで決めておったりとか、月額幾らで決めて。私立の場合だったら、佐世保とかのいろんな幼稚園を見てみますと、その日に親が用事ができた場合には、お金を預けて、それでも受けてくれるというふうな弾力的な対応をされておるわけですけれども、公立の幼稚園として園児を確保する、あるいは保護者の−−保護者はどうしても保育所よりも幼稚園がいいという保護者もおるわけです。

 そういうところの要望から考えて、今、預かり保育もやっておりますといいますけれども、これは日常的な預かり保育じゃなくて、用事がある場合はどうぞ言ってください、預かりますよということですから、保護者としてはなかなか預けにくいわけですね。ですから、これをきちんとした制度として月額幾らでどうぞということで、そのような対応はできないものか、お尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 ただいまのお尋ねにお答えする前に、先ほど大島幼稚園は議員の認識では民間移譲がないんだというようなご発言があったように私は受けとめたんですが、そういうことではありません。大島幼稚園の民間移譲の問題は、20年度から行政改革の一環として民間移譲担当理事のほうで所管するようにしておりますが、日常の教育、あるいは指導については教育委員会が所管をいたしております。そういう立場で教育委員会の考え方を申し述べますと、ご承知かと思いますが、18年11月に教育委員会は西海市における幼稚園教育の望ましいあり方というまとめをいたしまして、市長を始め、関係の方々にお配りし、要望もいたしました。その中に大島幼稚園のあり方という項目がございまして、結論といたしましては、民間への移譲もやむを得ないものと考えると、こういう結論をいただいているわけでございます。

 その前に、保育料の格差の是正という問題があるんですが、保護者から見ますと、同じ西海市民でありながら、他の4町は私立の幼稚園でございますので、そこの保育料、それから行政としての私どもから見ますと、私立幼稚園、それから公立の幼稚園の一般財源の投入額等を比べたときにはかなりの格差があるわけで、これはやっぱり是正をしていかなければいけないというふうに教育委員会としても考えておるわけです。だから、そういう公平性という観点から考えても、あるいは教育の多様化という観点から考えても、可能な限り早い時期に民間に移譲するというのが望ましいというのが教育委員会の考え方であるということをまず申し上げておきたいと思います。

 さて、お尋ねの大島幼稚園における預かり保育の問題でございますが、このことにつきましては日ごろから園長先生とどういう状況ですかという対話はいたしております。議員ご指摘のとおり、きょうはこういう用事があるから預かってほしいという要望があれば、いつでも預かっておると。しかし、制度化はしていないということでございましたので、今、ご指摘もいただきましたので、制度化するということが必要なのかどうか、あるいはそうする際の手続の問題等々、この後、研究をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 わかりました。そういうことで、預かり保育については検討していただきたいと思いますが、一言ですね。私は教育に関しては私立での場合はこれだけやったから、要するに保護者の負担の格差があり過ぎるというのもありますけれども、これは例えば大学にしろ、高校にしろ、私立と公立とあるわけですけれども、これで公立が金がかかるから公立をやめて私立にするというのは逆で、逆に私立の助成をするのが普通の教育だと思うんですよ。これは私の考えですから、答えは結構ですけれども。ですから、その辺で教育長とまだよく話をしたいと思いますが、いろいろ検討をしていただきながら、とにかく制度としてといいますか、子どもさんを預かりやすい施設として協議をしていただければありがたいと思います。

 次に、2項目めの西面地区の振興についてでありますけれども、これまで大島町では特に複式学級という小学校の複式化についてが一番地域の振興の原点、学校が地域としてのまとまり、あるいは地域活動の大事な部分として考えてやってきたわけですね。どこでも同じと思いますけれども。やっぱり複式を阻止するためにといいますか、複式をなくすためにいろんな努力をしてきた。これまでいろんなことを、例えば、若い人に住んでいただく、あるいは子どもがたくさんおられる先生方が赴任してきた場合にはそこの地域に入ってもらうということで、いろんなご批判はありますけれども、特例入居という制度がありましたもんですから、そういう形で入居して、それぞれの地域の活性化といいますか、若い人たちを定着する努力をしてきたわけですね。

 今回、複式学級自体が初めてのことで、我々の年代でもそういう記憶がありません。体験がありませんから、果たしてどういうものかなというので、非常に心配をしておりますけれども、今のところ非常に西小学校は少ないところですから、一番典型的なのは、運動会なんかをやりますと、その地域、今市が推進しております学校区単位の公民館活動と言いますが、それと同じようなことで、運動会でありますと、恐らく地域の人たちが老若男女、若い人から子どもたちまでみんな寄って、地区の運動会のような形でやるわけですけれども、非常にそういうことで地域を盛り上げてきた。今回、このたび、住宅の問題いろいろありまして、公営住宅にしても単身で入る人というのはそうないんですけれども、所得が多い方というのは公務員、先生方。特に、先生方は子どもさんを連れてとか来られておったわけですね。そういうことで、現在は住むところがない。特に、大島町全般に考えても、公営住宅に入りたくても入れない。あいておっても入れないところがたくさんあるんですね。これは教育委員会の所管に限らず、大島町の公営住宅で空き家がかなりあります。

 これから先、恐らく発生する問題として、住宅難民といいますか、入りたくても入れん。民間住宅がなかなかないんですね。ということでの問題が発生すると思いますが、当面は今、この西小学校、西面地区の問題ですけれども、みなし特公賃として考えてみようとか検討しようということで、大変ありがたい考え、答弁をいただいておりますが、やはり何らかの形で若い人たちが住んでいただかんと、非常に西面のほうは、もともと地元に住んでおられた方で親子3代それぞれがやっぱりそこに帰ってきて生活する。幸いにも大島町の場合は造船所が近くにありますから、そこに住んでおって通ってこられるというのが現在できることですから、できればやはり親元で子どもなりお孫さんなりということで一緒に住みたい。そういうことで若い人は家を建てるには余力がない。

 そういう意味から、やはり若い人が住みやすくする、住みやすいところに対応していただくというのは、やはり行政として何らかの−−これはできんことかもしれませんけれども、公営住宅についても何らかの対応がないのかなということを改めてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 議員ご承知のように、西面地区には大島町時代から少しでも東面と西面の均衡をしようということで、そのために住宅をということで政治家の配慮で何戸となく建てて、今62戸ですかね、しておるんですけど、先ほど市長の答弁の中にも1つあったように、みなし特交賃、太田尾地区については最初から特交賃住宅を6戸建ててあったんですけど、そこは全部埋まっております。しかし、現在のところ62戸のうち7、8戸ほど西面地区はあいておるんですけど、そこらあたりは公営住宅の住宅制限もあるし、募集してもいないという面もあるんですけど、そこらあたりは今後も我々としてでも少しでも西面地区に入るようにしてほしいし、1つの例として、何年か前に教職員の異動があったときに、ぜひ西面地区に入ってくれということで複式を免れた経緯があります。特例入居で違反ではあったんですけど、そういうのも1つは勘案して、今年度から募集期間を、今まで偶数月をしていたのを1、3、5とかの、例えば、3月にすると教職員の異動が3月ですので、そこらあたりも1つは配慮したところもあるし、やっぱり各地区ごとにはみなし特交賃を設置とは言いませんけど、していったほうがいいのかなとは思っております。住宅の入居が20万円というせいもありますけど、やっぱり大島町は大島造船所という大きな企業がありますもんですから、結構所得は高いもんですから、そういうのはしていきたいと思っております。

 もう1つ、これは5月28日の新聞なんですけど、国土交通省が低所得者向けに整備賃借している地方公共団体の公営住宅についてということで、少しでも要件を緩和しようということであるんですけど、しかし、これを見ると、ちょっと西面地区のあれに当てはまらないのかなと思っております。というのは、今の新築する場合は1戸の面積が19平米以上80平米未満ですよということもあるし、入居の人数の緩和ということですけど、今の入居の基準は公営住宅法では親族の範囲が6親等以内の血族、配偶者、3親等以内の姻族となっているとか、そういうあれがあります関係で、そういうのを緩和してでも、西面地区にはちょっと厳しいのかなというのが現状です。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 最後に、これは1つの提案ですけれども、この自治会運営費の補助金のあり方についてでありますが、今、各地区といいますか、世帯割で1世帯当たり1,500円という運営補助金を出しておりますが、特に大島町で考えて、恐らく市内全部同じと思いますが、人口の密集したところにはたくさん来るわけですね。大島町でいいますと、西面地区というのは地域が非常に広い。世帯数が非常に少ない。実際が過疎地域ですから高齢者が多いわけですね。人口は当然のことながら少ない。そうした形での運営費の補助金を出すということについては、これは加速度的な補助金の割合になると思うんですね。東のほうは団地があり、密集したところですから、たくさんいただけます。そういうところでは、これは逆の考え方。私たちがいつも、当然、行政当局が言うような地方交付税と同じようなことと思うんですよ。広いところで高齢者を抱えている。管理せんといかん、環境整備をせんといかん、区間も広い。ところが、人口が少ないもんで運営費が少ない。ということでは、やはり地域の活性化というのはなかなか生まれにくいんじゃないかと思いますから、そういうところでの、例えば1地区当たり幾らとかいうことでの考え方というのは、集会所にしても、それぞれ各地区、狭くても少なくてもあるんですよ。ですから、最低限必要な保険料なり電気代、水道料、いろんなものは少ないところ多いところかかわらず、かかりますから、そういう意味から考えて、やはり地域の運営費の補助についても全体の総枠を増額せろではなくて、そういう配分の仕方を検討していただけないかお尋ねします。これを最後にします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 この自治会運営費補助金につきましては、以前からもいろいろ懸案事項としてなっておるところでございます。市長もさきに申し上げたと思うんですけれども、補助金を交付金的なもので見直しができないだろうかという考え方を持っておるところでございますけれども、今、議員ご指摘の件につきましては、配分の仕方、これについても再考する必要があるんじゃないかなと事務方でも考えておりまして、場合によっては均等割とか、そういうようなものも導入しながら検討すべきじゃないかという判断もいたしております。

 特に、大島地区におきましては、ただいまご指摘のとおり、非常に住宅が密集したところとか、西面地区みたいに非常に離れたところということで、行政経費のかかり方というのが随分違ってくるんじゃないかと思っております。このようなところはほかの行政区にもあり得ることなんで、検討をさせていただければなという判断をいたしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時10分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、田口昇議員の質問を許可します。17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 〔登壇〕

 それでは、皆さん昼からのちょっと眠たい時間になりますけれども、ひとつご協力方をお願いしたいと思います。

 質問も昨日からきょうまで8人目になりますけれども、質問内容が同僚議員とダブる部分もございますけれども、再確認という形で、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、一般質問を通告に基づきましてさせていただきたいと思います。

 今回は3点ほど出しております。まず第1点目に、西海市発注の水道工事をめぐる競売入札妨害容疑での職員逮捕事件について。

 平成20年5月20日、西海市発注工事をめぐる最低制限価格を漏らしたとして、西海市水道部長ら2人を逮捕、マスコミが一斉に報道。市民は、またかという行政に対する不信感と失望、怒りが大きく出ております。また、昨日は加重収賄容疑で再逮捕されているようでございます。

 まず第1点目に、水道部長逮捕の容疑と事件の真相、経過についてお尋ねをいたします。

 2点目に、予定価格及び最低制限価格の決定は市長の権限であり、入札前日か入札執行当日の朝、予定価格調書を作成し、封筒に入れ封印し、保管しなければならないとなっております。また、開札の際は、予定価格調書を開札の場所に置く、指名業者が入札後開示されることになっております。市長しか知り得ない予定価格及び最低制限価格がどうして漏れたのか、改めてお尋ねをいたします。

 3点目に、西海市は入札制度について、平成17年12月よりランダム方式を導入していますが、12月21日に執行された大島町馬込地区配水管布設替え工事3工区の入札がなぜ従前どおりの入札だったのかお尋ねをいたします。

 4番目、事件の今後の見通しと再発防止及び綱紀粛正についてお尋ねをいたします。

 今回の事件は、最低制限価格を当時の上水道課長だった同容疑者がいつ、どこで、どうして把握したのかが焦点のようでありますが、マスコミ報道によると、これまでの調べに対し、逮捕された2人はおおむねその容疑を認めているとのこと。問題が起きてから適切な事務処理とか、あるいは綱紀粛正が叫ばれますが、常日ごろから公務員としての自覚、倫理意識の高揚、法令遵守の精神が大切であろうかと思われますが、市長の所見をお伺いいたします。

 2番目に、後期高齢者医療制度について。

 これまでの老人保健制度にかわり、ことし4月1日より新たに後期高齢者医療制度がスタートしました。運営は、県内23市町すべてが構成員として設立され、長崎県後期高齢者医療広域連合が行います。保険料の徴収は市町が行う制度でございます。独立した医療制度で、国、県、市からの公費支出が5割、国保、被用者保険からの支援金として4割を支出し、残り1割を保険料として75歳以上の方から徴収する制度、当初は被扶養者については2年間、経過措置として5割軽減の予定であったが、半年間の保険料の凍結、その後、半年間の9割軽減など、目まぐるしく制度が見直され、さらに後期高齢者医療制度の廃止論まで出てきているようでございます。低所得者に係る軽減措置の見直しもまだ議論が進められているようでございます。

 スタート直前になって、後期高齢者医療制度が2つの名前を持つ、長寿医療制度という名称が生まれているようでございます。新しい医療制度そのものがわかりにくく、特にお年寄りには理解しにくい内容であります。

 まず第1点目に、後期高齢者医療制度のスタートに当たって、市民への理解と説明が十分に行われたのか、制度の周知徹底をどのようにしてなされたのかお尋ねをいたします。

 2番目に、後期高齢者医療制度に対する不満や保険料の徴収や軽減措置に対する多くの問題点が指摘されているようでありますが、市に対する意見や要望について、どのような声が寄せられているのか、また、その対応について、どのようになされるのかお尋ねをいたします。

 制度に対する問題点や課題などについて。

 保険料は2年ごとに見直される。少子・高齢化社会で75歳以上の世帯の割合が高くなり、医療費が高騰するにつれ、保険料が大幅にアップしてくる仕組みのようでございます。医療制度のねらいは、医療費の抑制とも思われる主治医制度が進められるようでありますが、また、お年寄りは内科や整形、歯科、眼科など複数の診療を受けながら健康管理をしておられるようでございますけれども、医療を重複して受けるなという制限を設けられているのかどうか、お尋ねをいたします。

 あわせまして、保険料負担は本当に安くなるのか。当初一般的に低所得者層ほど負担が減るとの見解があっていたようでございますけれども、先般の厚生労働省の実態調査では、所得が高い層が、保険料負担が下がる世帯の割合が多くなっていると逆の結果が出ているようでございますけれども、西海市の場合、どのような傾向になっているのかお尋ねをいたします。

 それから、3番目、質問に入ります前に、訂正をお願いしたいと思いますけれども、教育施設の耐震改修促進計画についてでございますが、3行目の学校校舎の「崩壊」と書いていますけれども、「倒壊」のほうに変えていただきたいと思います。

 それでは、3番目、教育施設の耐震改修促進計画について。

 中国四川大地震発生から間もなく1か月、多くの生命、財産が一瞬にして失われてしまいました。学校校舎も倒壊し、児童の犠牲が相次ぎ、深刻な被害の発生となっております。これを受けた対応で、全国の公立小・中学校施設の耐震化事業を促進するための国庫補助率を引き上げる耐震防災対策特別措置法の改正案が議員立法で今議論をされているようでございます。

 第1番目に、西海市においても平成19年度より学校施設の耐震診断、補強設計業務が委託されておりますが、市内の小・中学校校舎、体育館等の耐震診断結果について、どのような結果が出ているのかお尋ねをいたします。

 特に、学校施設の体育館等は災害発生時の避難場所となっており、住民の安全確保と生徒の安全を守る校舎を含めた耐震化事業は早急に進めなければならないと思われます。西海市建築物耐震改造促進計画の資料によりますと、市内の小・中学校で昭和56年以前の建築物が23校、昭和57年以降の建築物が雪浦小学校の1校となっております。市内の学校施設のほとんどが建築基準法の新耐震基準が施行されました昭和56年5月31日以前の建築物であることが示されております。

 2番目に、耐震改修事業の見通しについて。

 西海市の財政計画によると、学校施設の耐震改修事業については、平成21年度から25年度までの5か年計画で、27億円ぐらいかかりまして実施する予定となっておりますが、既に今回の一般会計補正予算1号でその一部が計上されているようでございますけれども、今後の計画についてお尋ねをいたします。

 以上、質問をさせていただきますけれども、答弁によりまして、自席で質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番議員の1問目、市発注の水道工事をめぐる競売入札妨害容疑での職員逮捕事件についてお答えをいたします。

 まず、1点目の容疑と事件の真相、経過についてでございますが、容疑は、平成17年12月21日に実施した大島町馬込地区配水管布設替え工事3工区の指名競争入札に関し、指名業者に対し最低制限価格を漏らして入札の公正を害したものとなっております。

 また、事件の真相、経過につきましては、警察及び検察当局がその解明に向けて捜査中でありますが、さらに昨日、加重収賄罪で再逮捕されたことは極めて遺憾なことであります。

 今後、新たな展開がありましたらご報告させていただきたいと存じますが、このたびの事件に関し、改めて心からおわびを申し上げなければいけないことでございます。

 2点目でございますが、昨日、12番議員のご質問にお答えをしたとおり、予定価格、最低制限価格は私しか知らないことですから、漏れたという認識はないものでございます。

 次に3点目ですが、ランダム係数を用いて予定価格、最低制限価格を決定する入札方法は、12月16日告示、同月19日施行としております。この事件の対象となった工事の指名業者あての入札執行通知は12月12日付けで行っており、従前の入札方法で入札を執行したものであります。

 4点目の事件の今後の見通しと再発防止策及び綱紀粛正についてでございますが、先ほど申し上げておりますとおり、ただいま警察及び検察当局が捜査中であり、求めに応じて資料の提供や事情聴取に最大限の協力をいたしており、その推移を見守りたいと存じております。

 また、再発防止策と綱紀粛正につきましては、今後も部長会議等における再発防止の周知徹底と研修会を通じて、公務員としてのモラルの向上に努める所存でございます。

 次に、2問目の後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 まず、1点目でございますが、後期高齢者医療制度についての周知状況につきましては、22番議員にもお答えをいたしましたように、市主催の説明会を各小学校区を対象として14会場で実施いたしました。また、4月の制度施行後は、出前講座等により制度の周知に努めております。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 高齢者の方々からの本市に対する意見、要望としては、制度内容の問い合わせを中心に、被保険者証のサイズ、あるいは文字の大きさ、並びに保険料の算定方法などが主なものであります。

 被保険者証など制度の運用に関しない意見、要望につきましては、広域連合への要望事項として改善の検討を依頼いたしております。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 後期高齢者医療制度につきましては、団塊の世代が後期高齢者となる事業を見据えた場合、ふえ続ける高齢者医療費の財政負担を抑制するためには必要な制度であることと考えられます。ただし、この制度は医療と医療費の適正化を目的にスタートした制度であり、医療費の削減に重きを置くのではなく、高齢者の心身の特性に合わせた医療のあり方についても検討が必要であると考えております。

 3問目の教育施設の耐震改修促進計画につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の教育施設の耐震改修促進計画について、市内小・中学校校舎、体育館の耐震診断結果と耐震改修事業の見通しについてお答えをいたします。

 議員ご高承のとおり、学校施設は児童・生徒が一日の大半を過ごす教育の場であり、災害発生時の緊急避難場所でもあり、教育委員会といたしましては小・中学校の耐震改修事業の推進は、緊急かつ重要な課題であると考えております。

 1点目の市内の小・中学校の耐震診断結果でございますが、校舎及び体育館のうち、昭和56年以前に建築された建物、いわゆる旧耐震基準により建築された建物は、校舎が全52棟のうち40棟、体育館が全24棟のうち15棟に上ります。

 教育委員会では、平成18年度において昭和56年以前に建築された小・中学校の校舎及び体育館55棟について耐震優先度調査を行いましたが、その結果、55棟すべてにおいて現在の耐震基準に達しておらず、何らかの耐震補強等の工事が必要であるとの結果が出ております。

 2点目の耐震改修事業の見通しについてでございますが、まず、耐震改修の方法については、耐震補強工事を基本としながら、補強設計の結果等により補強が適当でないと考えられる建物については、補強工事を行った場合と改築工事を行った場合とを比較しながら、耐震改修事業を実施したいと考えております。

 また、事業の施行に当たっては、1つの学校の耐震改修事業で耐震2次診断、改修実施設計、補強または改修工事と段階を踏むことになりますので、1校につき2年から3年の期間が必要となります。

 今後の計画といたしましては、各年度において複数校の耐震診断、実施設計、耐震改修工事を並行しながら実施するよう計画し、全体計画といたしましては、優先度調査の結果をもとに、施設の老朽化の度合い等を考慮しながら、年次計画により平成25年度までにすべての学校で耐震改修事業が完了できるよう計画をいたしております。

 平成19年度からは、小学校3校、小中併設校1校及び中学校2校の耐震改修事業に取りかかったところであり、平成20年度中に小中併設校1校、中学校1校の工事を予定しております。なお、新聞等でも報じられているように、国においても耐震補強工事についての財政支援の拡充等が議論されており、この結果によっては本市の耐震改修計画についても見直しを行ってまいりたいと存じております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 ご質問の2項目めの後期高齢者医療制度に関する質疑の中で、2点ほど答弁漏れがございましたので、私のほうから答弁させていただきたいというふうに思います。

 まず、かかりつけ医に関する重複受診等についてはどうかというふうなご質問だったろうというふうに思いますが、基本的には、かかりつけ医というものの登録制の導入を医院のほうは考えているようでございまして、現時点で大体2割から3割程度のかかりつけ医としての登録があっているように承知をいたしてございます。

 高齢者が医療機関にかかる場合については、本制度では600点を上限として医療行為を行うというふうになってございまして、ただし、かかりつけ医の判断によりまして、それ以外の疾患、そういったものが出現をするということも出てまいりますので、そういった場合については紹介等で制限なくといいますか、次の医療、あるいは重複して心臓疾患であったり、あるいは痂皮等の整形があったり、そういったものが同時に発生するような場合等についても対応ができると、そういうふうに説明を受けてございます。

 それから、国保と比較をして、後期高齢者医療制度になった場合に、本市の場合ではどういうふうに全体として動いているのかというご質疑でございます。

 サンプル的に65歳の高齢者の単身世帯の場合で申し上げますと、年金収入が240万円、年金所得が120万円の場合ですと、これは軽減がなしということになりますけれども、国民健康保険が19年度で算定をいたしておりまして、資産割がないということで算定した場合には、国民健康保険税が13万3,700円、後期の保険料が11万200円ということで、安くなってございます。それからあと、76歳の二人世帯で夫婦とも公的年金の収入ということになりますと、夫の年金が120万円、妻の年金が79万円、年金の合計が199万円、こういった方については7割の軽減、あるいはそれ以上の方は5割、2割というふうな軽減等々もございますけれども、ただいま申し上げた76歳の年金の受給者については、試算をいたしますと、19年度で比較すると、国民健康保険税が2万2,800円で、後期の医療が2万5,400円ということで、2,600円程度高くはなってございます。

 ただ、後期の医療の被保険者総数が予算で申し上げますと6,202名でございまして、軽減なし世帯が2,544人、2割軽減が316人、5割軽減が235人、7割軽減が3,090人ということでございまして、超過が17名ほど試算ではおられるようでございますけれども、全体として本市の場合は国保よりも新しい制度の後期の保険のほうが安くなっているということが言えるというふうに思います。

 ただ、都市部のほうについては、資産割をもともと国保の中に入れていなかったと、所得割と均等割といわゆる4方式ありますけれども、資産割がないところについては高い傾向にあるのかなということで分析もされておるようでございます。

 また、低所得者に対する新たな見直し等々も、国においても図られておりますので、ここらの様子を見ないと、最終的に本市における保険料、新制度における保険料というのをですね、まだ動いている部分等もありますので、あす国のほうから公表される見直し案等を見ながら、今後も説明会等が必要になってこようというふうに思っておりますので、私どもの現段階の認識といたしましては、ただいま申し上げたとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 まず第1点目でございますけれども、水道部長逮捕の容疑というのは、先ほど市長が述べられたとおりで、競売入札妨害、それから加重収賄という形でございまして、あと事件の真相につきましても今捜査中という形で、先ほど以上の答弁は返ってこないと思いますので、ここはひとつ飛ばしたいと思います。

 まず、2点目でございますけれども、市長しか知り得ない予定価格、最低制限価格がどうして漏れたのかということで、昨日も同僚議員の質問に対して答弁があっていたようでございますけれども、まず予定価格については、担当部局で課長も積算に入るし、知り得る立場であると、その中から当時の入札率といいますか、その倍数を掛けての推測ではなかったろうかということでございますけれども、まずお尋ねをしたいと思いますけれども、当時はまだ指名競争入札でランダムが入る以前でございましたし、入札の当日あるいは前日に、市長が予定価格、最低制限価格の調書を作成しまして、封印をし、保管をするわけなんですけれども、それが見られた、あるいは漏れたということがないというふうな答弁で、推測されたんだろうということでございますけれども、昨日の答弁でも毎回同じ倍率で指示をしておったと、調書を作成したというのが、これもまた常識で考えられないと思うんですね。85パーセントとかというマスコミ等の報道もあっておりましたけれども、本来ならば、そこらの係数というのは一回一回変えなければ、既に読まれてしまうと思うんですけれども、特に今設計単価というのが開示をされておるものですから、今の業者の積算能力からいいますと、設計価格というのは割と簡単にそれに近い数字がはじき出されるんじゃないかと思いますけれども、そこらの感覚について、もう済んでしまったことでしょうけれども、同じパーセントで入れておったということについては、どのようにお考えなんでしょうか、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、そういうふうに従前来のやり方ではやはり問題があるという観点から、ランダム係数に移行したということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 2番目につきましても、昨日答弁があった以上のことが出てこないようでございますけれども、本来ならば、市長しか知らないことについて第三者が知り得たということについては、市民すべてが疑惑として、これは何かおかしいぞというのが普通だと思うんですよね。そういうことを含めてランダムの方向に変わってきたということでございますけれども、当時、3番も一緒にまとめて入りますけれども、ランダム係数という形でランダム方式が導入されたのが、平成17年12月16日に告示をして、19日から施行という形になっておるわけですけれども、業者に発送したのが12日で、従前どおりの方向で入札をしますよと通知を出したということですけれども、本来ならば、もう19日から施行ということがわかっているんですから、そういう問題が発生する可能性があるということで、このランダム方式が導入されたと思うんですけれども、そこらについて、どうしてこの近々に迫った入札をランダム方式になれるまで待てなかったのか、あるいはランダム方式も当然施行しておるんですから、その傾向も含めてできるわけなんですけれども、案内かれこれについても含みを持たせての発送でも十分よかったんじゃないかと思うんですけれども、そこらについていかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 この当時、合併した初年度ということもありまして、当初暫定予算から本予算に切りかえ、そういうふうな各担当部署での準備のおくれということもあります。本来、12月の末までかかって入札をするというのは、全体的流れとしてはかなり遅い時期にもなりますし、1日でも1週間でも早い段階での入札を行いたいという思いがあったことは事実だと思います。

 当初、これも私の記憶ですけれども、18年1月の入札から、基本的にはランダム係数を使ったもので切りかえようという準備がなされておりましたけれども、市長の決裁後、告示をいたしまして、その段階で準備ができた分からとにかく1日でも早くやるという当時の入札制度の委員長の判断もありまして、今回問題になっております入札日以後の入札からランダム係数を使用した形での運用を行っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 当時、産業建設常任委員会でいただいた資料で、西海市建設工事入札制度要綱というものを持っておりますけれども、今もう既に何回も改正がなされて変わっておるわけなんですけれども、ちょうど平成17年4月1日から新市の合併のスタートですから、そのときにまず第1回目の要綱が策定をされておるわけなんですけれども、その後、8月30日の告示で9月1日の施行、10月3日の告示で10月3日施行という形で、3か月おきにこの要綱そのものが変わってきておるわけなんですよね。特に合併当初で事務段階のおくれもあったりしながら、入札がおくれてきたというのは事実かもしれませんけれども、これだけ頻繁に変わっていく中で、あと数日のことについて、より透明性のある、あるいは公平性のあるランダム方式を待てなかったのかという疑問もありますし、あわせまして、昨日の答弁の中では、大体予定価格に掛ける係数は一律にやっておったという答弁があっておりましたけれども、当時、その前後に入札があった部分の公表されている入札結果を見せていただきますと、予定価格と落札のパーセントで86.73パーセント、ほぼ同じ数字が出ておるわけなんですけれども、この17年12月21日に施行された部分だけ約0.1パーセント、ほかの工事については0.01パーセントぐらいでほとんど差はないわけなんですけれども、この部分だけ0.11パーセントほど上がっておるわけなんですよね。落札の単価が最低制限から若干上下、今回の場合は2万円といいますけれども、3万円だったり4万円だったりする部分で若干差があると思いますけれども、この予定価格と最低制限価格の差が0.1パーセントと10倍の差が出てきているんですよね。ここらについて、本当に同じ数字でずっと入れていたのか、このときだけ何かの意図があってこの0.1パーセントというアップがあっていたんじゃないかなという疑問も持つわけなんですけれども、そこらについていかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ちょっと疑いを持っておられるようでございますが、全然そういう意図はございませんで、そのとき、どのように書いたのかも覚えておりませんが、大体予測をしますと、85パーセントは変えたことがないと私は思っておりますが、事業によっては、ひょっとしたら1、2そういうこともあったかもしれませんが、今の工事で変えたという、そういうあれはないんですけれども、千の位か万の位を四捨五入するとか、そういうものはあったと思っておりますが。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 今資料から見たわけですけれども、ほかの事業の部分を見てみますと、差というのが0.01とか0.017とかという形で出ますけれども、この12月21日については0.1ということで、約10倍近くの差がある、高くなってきているわけなんですけれども、そこらについての意図はなかったということならば、それはもう言われるとおりに聞く以外はなかろうかと思います。

 それともう1つ、このランダム方式というのが今どういう形で変わっているかよくわかりませんけれども、当時の同僚議員等の質問に対する答弁の中では、ランダムが5通用意をされて、そのうちの1通を入札後、抽出をすると。それで乗じて最低制限価格、予定価格が決まるわけなんですけれども、あとの4通については、即その場で廃棄するという形で日の目を見ないわけなんですよね。ここでもちょっと疑問がわくわけなんですが、まさかなかろうと思うんですけれども、同じ係数が5通とも一緒に入っていたという仮定をした場合に、今はどうかわかりませんけど、以前はそういう疑惑もあっていたということは事実なんですよ。だから、今の段階で事後に公表という形になっておりますけれども、それは、ただ抽出をして1通だけが開示なんですよね。だから、これは残りの4通もその場で廃棄ということじゃなくして、やはり開示をして、その疑惑を取ると。そういうことが入札制度の透明性をより高め、公平・公正性を保つ入札のあり方じゃなかろうかと思いますけれども、これは今後の問題になろうかと思いますが、そこらについてどうなんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 確かに、今ご指摘の部分については議会でも何回となく議論になったところでございますが、私たちはそのあたりについての公平性というものは保たれているというふうに確信をしております。というのは、パソコン自体のシステムの中で、その範囲内から無作為に機械がするわけですから、機械のシステム自体が同じものを5通出すようになっていませんので、そこは間違いなく行われていたものと、私たちも確認しておりませんからどうこう言えませんけれども、ただ、そういう議会で皆さん方のご指摘を受けて、本来の形で予定価格調書1通のみを出すと、セットされた範囲内で1通だけ出すという形をとっております。

 ですから、本来、先ほど市長の答弁にもありました85ぐらいをめどに書いていたということですけれども、ランダムについても、結局その範囲というのは既に公表しているわけですから、設計価格等をうまく積算をすれば、その予測というのは業者さんでも当然一定の範囲内では推測できるものというふうに判断しておりますので、その辺については積算の技術の問題でもあることですし、入札の制度自体については、現状では問題がないというふうな認識をしております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 今、確かに事務当局としては問題はないということですけれども、本来、こういう事件が起きることそのものがあり得ない、あってはならない部分なんですよね。それが、あってならないことが既に起こっておるわけなんですよ。今、コンピューターで5とおりの係数を出すわけなんですけれども、特にランダム係数の範囲は事前に業者にも開示をするわけですので、わかっているわけなんですけれども、そこらもより情報の開示といいますか、公正・公平・透明性を保つためにも、4通のその場の廃棄じゃなくして、やはりここらについても開示ができるような方向で改善をしていただかねばと私は思うわけなんですけれども、そこらについて改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 現在は1通だけしか予定価格調書は機械から出しておりませんので、残り4通というのは、平成19年10月以前の入札方法でございます。言われましたように、今回の事件というのは、当然私たちも全く想定をしていない部分の事件でございますし、結果としては真摯に受けとめております。

 ただ、モラルの問題、今の容疑というのを報道のとおり、それが事実と本人も認めているという報道になっておりますので、実際、そういうことが事実行われたとすれば、これは職員一人ひとりのモラルの問題でもありますし、結果を真摯に受けとめて、今後、二度とこういうふうなことがないように努めていきたいというのが今の心境でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 4番目に入りたいと思いますけれども、先ほどもちょっと触れたようでございますけれども、事件の今後の見通しと再発防止策、あるいは綱紀粛正についてということで、答弁では、部長会議等でいろいろ検討、さらには研修等も既に行われているようでございますけれども、職員のモラルについて考えてみますと、西海市にも多くの職員がおられますけれども、本当に常日ごろ一生懸命、市民の奉仕者として頑張っている職員が多いわけなんですよね。ただ、こういう形でわずかな人が不祥事や問題行動を起こして、多くの職員みんなが同じじゃないかというふうな市民からの厳しい目が出てくるわけなんです。当然、これは公務員として最低守らなければならないモラル、倫理の問題じゃなかろうかと思うんですけれども、そこらについて本当に情けなく思っておられる職員も大変多かろうと思うんですよね。

 そういう面で、いつもこういう事件が起きた段階で初めて事務の問題、あるいは綱紀粛正という形で叫ばれますけれども、やはり常日ごろから、こういう問題にはもっともっと力を入れていかなければならないし、あわせまして、昨日も話があっておりましたけれども、事件は全くこの部分と違いますけれども、法令的には、あるいは条例、あるいは要綱とか規則には違反はするけれども云々という形で、市長はいつも答弁なされると思うんですね。日本は少なくとも法治国家であり、法令遵守というのは当然ですよね。これをあたかも法令、条例、規則、これはしよんなかさと、当然違反と思うとったないどんがという、認識の甘さ、これが少なくとも行政のトップたる市長の感覚ならば、必然とそういう方向に職員もなってしまうという傾向もあろうかと思うんですけれども、そこらについて、きのうもいろんな形で、けさ新聞にも土地の問題等も出ておったと思うんですけれども、思いは私もわかりますよ、まちおこし公社のことについても。けれども、法令、条例等に逆らってでも大島町の効率的な何とかとうまい言葉が出ておりましたけれども、そこらについていかがでしょうかね、職員に示しがつきますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 条例というのは、当然守らなければいけないということはおっしゃるとおりなんです。それは、だれが判断をしてもそうなんです。しかし、この大島町の問題に限って我々が見た場合に、そのことによって大島町に大きな迷惑がかかったのか、財産的に金銭的に。効率のよい行政をしたんじゃないかという両方を考えてみたときに、やはり私は大島町というのは、今我々がやらんばならんことをもう既にその当時やってきておったと。ただ、それが条例じゃなくて内規でうたってきたということだけで罪になるのかということなんですよね。私は非常に効率のよい行政をやってきたという思いをいたしておるところでございまして、質問者はそれはだめなんだと、条例違反なんだと。条例違反は条例違反なんですよ。だれが見ても条例違反なんですけれども、効率のよい行政をやってきたということは間違いないわけですね。したがって、それを個人に返還させろというのが果たして妥当な考えかというのを私は言っているんでございまして、何も条例違反だから条例は違反してもいいんだということを認めておるということではないわけです。

 きょうの新聞を見てみましても、新聞各紙で言われ方が違いますよ。事件の内容性も違います。したがって、やはりきちんとした思いといいましょうか、そういうものはきちんと調査をした上で、いろいろ発言するなり情報を流すなり、そういうことが大事じゃないかなと私は思います。

 したがって、今おっしゃるようなことにつきましても、大島町の当時の状況というものをきちんと情報収集して、最終的に判断をしなければいけないと思って、今度の上告ということになっておるわけでございまして、そこらあたりは、条例を無視して、条例を軽んじてということじゃないということをひとつご理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 時間がないので急ぎたいと思いますけれども、大島町のことであと1つ申しますと、公営住宅の問題も、これも効率のよい住宅の貸し付けをするために会社に貸したというのは、本当に効率いいんですよね、あきがないですから。民間ならば、きょう出ていったら、あしたはまた新しい人を入れますけれども、公営住宅の場合にはちゃんと公募をしなきゃならん、そこに1か月、2か月あきますね。これは効率が余りよくないんですよ。効率のことばかり考えとったら、ある面じゃ思わぬ落とし穴が出てくるわけなんですね。そういうこともひとつ考えていただきたいと思いますし、これは脱線をしますので、そこらでとめておきますけれども、またあわせまして、今回の水道事業につきましても、同僚議員が言っておりましたような形で、これもマスコミが書いた記事が違うのかどうかわかりませんけれども、受注工事を丸投げしておると。これは副市長はあってはならんことという答弁があっておりますけれども、現実問題として、そういう報道がなされておりますけれども、これは報道がうそなんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 その件については担当部署に確認をしておりますけれども、監督員等については、当然、工事の請負業者が管理をしていたという報告を受けております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 まあ、担当部署の報告ですから、報告ということで聞いておきますけれども、時間がございませんので、2番目に移りたいと思います。

 後期高齢者医療制度でございますけれども、先ほど答弁があっておりましたけれども、まず、この制度の導入に当たっての周知徹底、これが恐らく十分できていなかったのではないかと。昨年の広報で2回ほど、あれは9月か10月だったですかね、それと年度末に広報に載ったという記憶がございましたし、先ほどは小学校区別に説明会を開いたということですけれども、多分、これは市政懇談会の折に広域連合か何かのパンフレットを配ったということじゃなかったかなという認識をするんですけど、新たに保健福祉部としてこの事業の説明をしたという実績があるわけなんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 これは答弁をしていると思いますが、昨年、19年の1月から2月にかけて、市内の14会場で校区別に対象者にご案内を出して、こういうふうなパンフレットをつくって説明しているんです。その対象になったのは、大体600名から700名程度がご参加いただいているということでございまして、私どもとしても、この前、市政懇談会であったような形のパンフレットを配って終わったということではありませんで、かなり丁寧な説明をしているんですが、何せ国も含めて説明というのが十分でなかったというふうに思っておりますし、西海市としても、こういうふうな大きな制度を導入する場合については、今回を教訓として、もっと丁寧にわかりやすく説明をすべきであったろうというふうに思っておりますし、総合支所も含めて対象者にはおいでいただいて、例えばパソコンのシミュレーション等も使いながら説明した分はあるんですが、十分な説明でなかったことは否めないというふうに思っておりまして、今後とも説明には意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 その前に小学校区で説明されたというのが、ちょっと私が認識不足で済みませんでした。そういう形で周知徹底をしながら、説明を受けてもなかなかわかりにくいというのが本当じゃないかと思うわけで、特に2回目の特別徴収というのが13日ですかね、引き落としが、そういう形でまだまだこれからもいろんな市民からの苦情、問い合わせ等も多かろうと思いますけれども、やはり辛抱強く説明を進めていただきたいと思いますし、また、制度そのものもころころ変わる可能性も十分あろうかと思いますし、そこらにつきまして、ひとつ事務的な形じゃなくして、やはりわかりやすい説明方をお願いしたいと思います。

 それでは、特に制度に対する問題点、あるいはいろんな意見があっているようでございますけれども、やはりここらも参考にしながら、十分また広域連合に要望すべきことはどんどん要望して、いい点は進め、悪い点は改めていくという形の方向をひとつ示していただきたいと思います。

 先ほど保険料は19年度ですれば安くなるのか、高くなるのかと、きのうもパターンによって幾つか4とおりか5とおり出されていたようでございますけれども、いろいろ対象者によって保険料が高かったり低かったり、先ほど単身のお年寄り、あるいは両方とも年金生活の方という指定があっておりましたけれども、例えば、本人が90歳前後というのは、国民年金そのものが昭和35年の10月ごろから始まったんですかね、50円程度の掛金から始まっているわけなんですけれども、そういう人たちというのは年金が今年間四十四、五万円じゃなかろうかと思うんですよね。そういう人たちは、当然、軽減7割だけではいかんわけなんですけれども、19年度までは国民健康保険で息子が、あるいはほかに子どもが世帯主でおった場合に、お年寄りは年金だけかもしれんけれども、子どもの所得が若干あるということで、昨年までの国保税からいいますと、均等割が2万4,000円ですかね、これが軽減なしになりますから4万2,400円になるわけなんですよね。世帯で考えると倍近く保険料が上がった部分がありはしないかなという、ケースによってかなり負担が重くなった、軽くなったという思いが違うんじゃなかろうかという感じがするわけなんですよね。

 そういう面でも、所得の軽減措置が今9割もまた検討されているようでございますし、そうなってくると、かなり軽減措置で救われる部分もあろうかと思いますけれども、全体的には保険料は安くなったということですが、特に予算の面で見た場合に、平成20年の場合に国保税の調定額が8億4,950万円ほどでございますし、これに後期高齢者医療保険料が2億5,100万円余りになりますから、トータルしても昨年の国保税が11億5,200万円余りですから、後期高齢者保険料と国保税のことしの分を加えた分よりも、昨年の国保税のほうが5,000万円ほど高いわけなんですよね。ということは、一概には言われないかもしれませんけれども、負担割合は、西海市の場合には5,000万円ほど下がっているんじゃないかという理解をするわけですけれども、そういう理解の仕方で保険料が高いのか安くなったのかという判断も1つのはかりといいますか、そういう理解でいいわけなんですかね。専門的にわからないもんですから、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 まず、保険料が安くなったかどうかということについては、国民健康保険と比べたときに、後期にいったときにどの程度その世帯が下がったかどうかという比較になると思うんですね。それと、今お話があったのは、いわゆる拠出金も含めてのお話だったというふうに認識しておりまして、これと区分をせにゃいかんと思います。私はそういうふうに考えていまして、本市の場合は後期に移行したために、従来の国民健康保険の同県で見とった医療費、全体的に見ると2億円程度下がっているんですよ。それは国が示していますので、全体的に下がっていると。それに比例をして国保税等についても本市の場合は4方式の課税方式をとっておりますけれども、それにしても、軽減世帯、低所得者、そういったものが多いという関係もございまして、国の制度にのった場合については、まだ本算定はしておりませんけれども、数字上では国が言っておりますような傾向で、国民健康保険と比較すると、新制度に移行した場合がうちのほうは恩典があるというふうに考えております。それは保険料が後期にいった場合が安くなるということでございます。その理由については、固定資産税が算定されないということもありますし、軽減措置に係る世帯も多いということが言えるというふうに思います。

 もう1点は、最後にお話になった部分等については、トータル的には、あわせて判断をするということはちょっとどうかなというふうに思いますので、専門の担当課長が来ておりますので、そこらについては長寿介護の担当課長のほうから説明をいたさせます。



○議長(佐々木義信) 

 長寿介護課長。



◎長寿介護課長(岩倉光義) 

 長寿介護課の岩倉です。今回、議員ご指摘の部分につきましてお答えいたしたいと思います。

 今回、後期高齢者医療制度が始まりました。これまでの老人保健事業におきましては、各医療保険者が拠出金ということで50パーセントの拠出をいたしておりました。今回、後期高齢者医療制度が始まったことによりまして、各医療保険者は40パーセントの支援金ということで、支援金をしております。残りの10パーセント部分がそれぞれの被保険者からの保険料ということになります。ですから、この10パーセント減った部分につきましては、国保会計から見れば減っているということになります。昨日の同僚議員へのご質問に対しまして、大体約2億円の軽減になっているという部分は、この部分でございます。

 それから、保険料が徴収されることによりまして、この後期高齢者医療制度の給付に係る部分については賄われておりますけれども、実際、今回の保険料がいつ算定されるのかと申しますと、まだ住民税の課税の本算定が終わった段階でございます。その所得の状況を見まして、広域連合において算定をするということになっています。もちろん、先ほどのご指摘では世帯主として国民保険税を負担していた、今回は後期高齢者医療制度になったことによって、被保険者各個人が保険料を負担するようになった。世帯で見たときに、どうしても低所得者の高齢者については負担感が生じているという部分がございます。軽減がない世帯ということで、これまでは2万四千何がしの国保税の負担でよかったものが、今回の後期高齢者医療制度によりまして4万2,400円の均等割というものが賦課されてきているという状況でございます。

 これらにつきましては、今国のほうでも政府のプロジェクトチームにおいて、この方たちについての軽減措置についてどういうふうにすればいいのかということでの検討もされているようでございます。ただ、まだ成案になっておりませんので、不確かな部分でございますから、これが成案になってちゃんと決まった折には、それぞれの被保険者の皆様にどういうふうな制度になりましたということで説明を申し上げていきたいと思っています。

 6月4日だったと思うんですが、政府のプロジェクトチームの案ということで、全国における国民健康保険税と後期高齢者医療保険の保険料について調査がありました。長崎県の場合、世帯で見たときには、76パーセント程度の世帯が国保税よりも後期高齢者医療制度のほうが安くなっている、軽減をしているという報告がございました。これは1つの仮定というものがございまして、資産割の部分をそれぞれの被保険者がすべて負担をしているという仮定のもとに計算をされた状況でございます。もちろん、西海市の場合も固定資産税を負担されていない国民健康保険の被保険者の方もおられます。ですから、今回公表された資料が果たしてよかったのかどうかという検証についても、今回の本算定が終わらないことには、どうも説明ができておりません。この本算定についても広域連合がするということになっておりますので、広域連合と協議をしながら、現状についての調査分析をしていきたいと考えております。

 以上でよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 これで田口昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時2分 休憩

     午後2時12分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、川岡純英議員の質問を許可します。20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 〔登壇〕

 通告によりまして、大きく4つの事項について質問いたします。

 1つ目に、有害鳥獣対策についてご質問いたします。

 まず、有害鳥獣の脅威は年々増すばかりですが、本年度は有害鳥獣対策に係る狩猟(駆除)組織の改編が行われていると聞いております。その状況と今後の行政としてのお考えをお聞きいたします。

 次に、有害鳥獣対策に係る具体的な行政としての取り組みの考えをお聞きいたします。

 2つ目に、小学校単位の地域活動が進められている中、平成20年度の市政懇談会も小学校単位で行うなど、浸透しつつあるようですが、防犯、危険場所の面からこのことを考えた場合、1小学校を単位とした地域において、通学路を中心に整備の充実はますます必要なことと考えられます。

 そこで、これまでの対応として、緊急性及び必要性による順位づけで対応している状況と認識しておりますが、調査方法はどのように行っているかお伺いいたします。

 2つ目に、小学校区単位の通学路を見たとき、市内でまだまだ防犯灯は完備されていないように思われます。緊急性はないかお伺いいたします。

 3つ目に、交通事故等が実際起こった場合のその現場の調査等、どのように対応しておられるのか。また、このような場所の緊急性としての行政の考え方をお伺いいたします。

 3つ目に、公共運動施設の運営についてお伺いいたします。

 1つ目に、テニスコートなど市外からの利用者も多くいる運動施設において、備品等の不備が指摘されることがありますが、市の公共施設として最低限の設備充実が必要と考えられます。点検などの実施状況及び対応状況についてお伺いいたします。

 2つ目に、グラウンドは市内外を問わず盛んに利用されており、スポーツを推進する市として大変よい傾向にあると思われますが、早朝のイベントや大会の開催において、近隣住民が開催を知らずに早朝からのスピーカー等による迷惑を受けることがあるという声が聞こえております。事前に近隣住民へ周知を促すなどの行政としての配慮が住民の理解のもとに市の活性化へつながるものと思われますが、対策はどう考えるかお伺いいたします。

 4つ目に、新聞等に出ております西九州統合型リゾート構想についてお伺いいたします。

 1つ目に、本構想に係る西海市の考え方をお伺いいたします。

 2つ目に、西海市はスローライフ体験ゾーンとしての構想の位置づけですが、基幹産業である第1次産業を中心とする今後の地域活性化を目指したプロジェクト等を立ち上げる考えはないかお伺いいたします。

 以上4点、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番議員の1問目、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の狩猟組織の状況と今後の行政としての考え方についてでございますが、有害鳥獣駆除につきましては、合併以前までは各町内の猟友会に委託をし、実施をいたしておりました。合併後、平成17年度から平成19年度まで西彼杵郡猟友会に委託をして実施をしてまいりましたが、市内の猟友会員の方々が西海市独自の組織で対応したいとのことで、平成20年1月に西海市有害鳥獣捕獲の会を立ち上げていただきました。今年度は西海市有害鳥獣捕獲の会に有害鳥獣駆除を委託することといたしております。

 次に、2点目の行政の取り組みについてでございますが、議員ご指摘のとおり、有害鳥獣による脅威は年々増すばかりの状況でございますので、西海市有害鳥獣捕獲の会による駆除を徹底して行ってまいります。

 また、被害防止対策といたしましては、電気さく等設置に対する市単独補助金の採択要件緩和と補助率の見直しを2か年間行うことで、平成20年度から適用をいたしております。

 捕獲による駆除と電気さく、ワイヤーメッシュなどによる防御等を組み合わせ、効率的な被害防止に努めてまいる所存であります。

 2問目及び3問目につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 次に、4問目の西九州統合型リゾート構想についてお答えをいたします。

 まず、1点目の本市の考え方でございますが、平成19年8月にハウステンボスを軸とした経済界を中心として発足した西九州統合型リゾート研究会は、国際観光及び地域経済活性化の切り札として、将来のカジノ構想に向けて、西九州エリアにおける統合型リゾートの可能性等について研究を重ね、先般、西九州統合型リゾート構想をまとめたところでございます。

 カジノ誘致に向けた構想の内容は、長崎、福岡、佐賀の3県それぞれに拠点ゾーンを設置し、大村湾一帯を国際リゾート拠点と位置づけるなど、長崎空港を起点に海上交通網の整備などを進めて、東アジアからの誘客に活用するというものであります。

 リゾート型カジノ導入については、雇用や経済波及効果が大きく見込まれ、景気低迷の続く本市にとって、地域活性化につながる有効なプロジェクトであると判断をいたしておりますが、一方で悪影響も懸念されるところでございます。

 現在、佐世保市が協力団体として研究会に参加をしているところであり、研究会では今後、官民一体となった推進体制を確立し、誘致活動を展開していくということをお聞きしております。

 本市としましては、カジノ合法化に向けた法案の方向性を見きわめるとともに、県及び広域エリアとして関係する自治体の動向を踏まえて、研究会への参加について検討してまいりたいと考えております。

 2点目の第1次産業を中心とする活性化プロジェクトの立ち上げの考えはないかということでございますが、この構想が認定されますと、本市の豊かな自然環境や豊富な食材は国内外からの交流人口の大幅な増加につながる魅力的な資源であり、農水産業の活性化が図られるものと期待をされますので、今後、農水産業者等の関係団体との連携を図り、研究、検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、私からのお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の防犯、危険場所の調査対策についての質問でございますが、教育委員会といたしましては、通学路の安全点検の状況についてお答えをさせていただきます。

 1点目の調査方法についてでございますが、各学校では学期1回の通学路の安全点検を行うとともに、年1回は学校、保護者、地域の代表が一緒になって通学路を歩き、側溝、がけ、ため池等の危険箇所並びにガードレールや防犯灯などについて点検いたしております。これらの結果については、学校教育課に報告していただき、緊急を要する案件については、現地調査を行うとともに、改善に向けて関係機関と協議いたしております。

 2点目の通学路の防犯灯についてでございますが、5月に調査した学校からの報告により整備を要する箇所が4校、9か所あることを確認しております。いずれの学校も通学距離が長く、特に日没が早い冬場に必要であるというものでございました。これらについては、実現できるよう担当課と協議することとしております。

 なお、そのような地域にあっては、地域のボランティアの方々のご協力のもと、登下校の安全サポートをしていただき、安全確保に努めております。

 3点目の交通事故等が実際あった場所の調査の実施状況及び緊急性についてでございますが、残念ながら本年度になって小学生の2件の交通事故があっております。教育委員会といたしましては、事故発生の報告を受け、まず現場調査を行いました。その後、学校からの報告文書をもとにして、事故の原因や再発防止策を検討いたしました。

 その結果、2件の事故とも、交通安全施設の整備には問題はないようでございましたので、各学校に対し、交通安全のさらなる徹底を校長会で指導いたしました。あわせて危険箇所の把握に努めるよう重ねてお願いしたところでございます。

 児童・生徒の登下校の安全確保は最重点課題であると認識しておりますので、議員もお務めいただいております地域防犯ボランティアリーダーの皆様方とも連携をしながら、より一層の安全体制を築いてまいります。

 3問目の公共運動施設の運営についての質問にお答えいたします。

 まず、1点目のテニスコートなど使用する場合、備品等の不備とその対応状況についてでございますが、教育委員会が所管するものにつきましては、毎月、各体育施設からの報告書により確認しており、備品の不備や補修等を要する場合は、その都度対応いたしております。

 また、年に1回は教育委員会が出向き、施設管理者とともに備品や施設の点検を行っており、多額の修繕費を伴う場合は、危険性、緊急性に応じて、年次的に整備を図っているところでございます。

 2点目のスピーカー等による迷惑の問題についてでございますが、議員ご指摘のとおり、施設の近くに民家があり、その方々にご迷惑をおかけすることもあるようでございます。

 市の主催事業につきましては、事前に広報紙や行政無線等で周知をしておりますが、各種団体等が催すスポーツ大会やイベント等については周知されていないこともありますので、施設の使用申請が上がってきた段階で、音量を絞るなど、その旨の指導をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 ありがとうございました。

 それでは、まず1点目の有害鳥獣対策についての再質問をさせていただきます。

 ただいまの説明によりますと、有害鳥獣捕獲の会が発足されて、西海市を一くくりでやっていくということの説明のようですけれども、聞くところによりますと、この有害鳥獣捕獲の会は平成20年度当初より発足し、活動を始める計画だったと思いますけれども、現実、現在まで実質結成されていない状況と聞くところがあります。そこら辺を少し詳しく説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘の件ですけれども、有害鳥獣捕獲の会は、先ほど申しますように、1月に発足をして、4月1日から活動をするということでございます。

 しかしながら、その会の中で、イノシシの捕獲の要領等について各人のご意見等々を理事会の中で話す中で、それを各会にお流しをしたんですけれども、いろんなところで一致しない部分がございまして、これまで役員さんと市と一緒になって協議をする中で、順次進めてきたところでございます。

 結果につきましては、今月の16日に再度総会を開きまして、きちんとした会を設立して進めるということで、今、内容等について調整を図ったところでございます。大変遅くなりまして農作物に被害が出ておりまして、いろんな市政懇談会の中で回ってみましても、イノシシの駆除の対応ということでご質問が多かったわけでございます。早期に捕獲の会と調整をしまして、早い対応ができるように努力してまいりたいと考えているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 部長のご説明の中に、この対応を急いでいかなければならないというご認識はあろうかと思いますけれども、この一方で、もう4月から2か月、一方では春の作物、これに甚大な被害が出ている状況だと思います。イノシシの脅威は猟友会組織に一任しただけでは解消できない状況ではないかと思っております。

 春から竹林はタケノコを食い荒らされ、水田は侵入されたら食料米としての価値をなくします。また、野菜、果樹への被害も年々増していく中、行政として農業環境保全の観点から、抜本的な対策案が急務と考えられますが、いま一度そのお考えをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 有害鳥獣防止対策につきましては、国県の電気さく、あるいは忍び返しワイヤーメッシュ事業など補助事業がございます。国、県の補助事業にのる部分につきましては、それには連延要件とか戸数の要件とか要件がございまして、その要件に該当してする分については国県でなるだけ補助事業をいただいて、高率の補助をいただいてしていただきたいという部分がございますが、その国県に該当しない部分、市単独でこれまでもやってきた部分につきましては、昨年度の皆さん方からのイノシシ被害のたくさんのご意見をお聞きしまして、今年度と来年度の特例という形の中で、単独補助、電気さくにつきまして、3戸で補助率をこれまで3分の1だったのを2分の1に上げて、連延でなければいけないという部分を飛び地でもよいということで変えて、今、広報等にも掲載をして、農協さん等々関係機関にもご報告を申し上げ、いつもなら、従来なら申し込みの期限が9月以降と、国県の補助の要件をいただいてからと、認定をいただいてからということでしていたんですが、もう今現在、募集をかけて、単独にのる部分については早期に設置をして、早く被害対策を講じようということで努力をさせていただいておるところでございます。

 今後につきましても、いろんな形の部分を考えていきたいと思っておりますが、今のところはこの1点だけ、予算の関係でこれだけをさせていただいておりますので、ご理解を賜りたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 補助及び猟友会等の組織改革といいますか、そういうほうではご努力されていることは理解できました。

 ただ、特にイノシシは年々この被害が拡大していく中、もう対応、対策ということだけでなく、政策的に西海市としてどのように考えていくかということも必要になってくると思います。その点につきまして、この危機感をどのように考えておられるか、市長の見解もひとつお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 農家の苦しみというのは十分わかっておるつもりでございます。しかし、質問者の気持ちもわかりますが、私どもも知恵がないのかしれませんが、その抜本的な対策というものを考え切らずにおるのが本音でございます。どうぞひとつ質問者も何かいい対策がございましたら、ぜひ教えてください。そしたら、そのように実施をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 その危機感を持たれているということは、非常にありがとうございます。行政及び議会が一丸となって、また、西海市の住民にもその考え方をアピールするような、今度の広報紙にでも載せて、募って、この危機感を乗り越えるような対策を講じていければと思っておりますので、その点をよろしくお願いいたします。

 2点目の防犯灯、危険地帯の確認等についてですけれども、それについて再質問いたします。

 これにつきましては、小学校区単位ということで、先ほど教育長のほうからご回答がありましたけれども、この防犯灯及び危険地帯に対する対策ということにつきましては、教育委員会だけでなく、やっぱり市の行政全体のことでの対策を講じなければいけないと考えております。それにつきまして、緊急性、必要性による順位づけで、これまでいろんな面での対応が行われている状況でありますけれども、各行政区からの要望に対しての対応が十分行われているのか。

 私、先般の市政懇談会におきまして、ある行政区長からの質問に、さきに要望していた案件はどうなっているのかとの質問に対して、即回答が行われておりました。あの場所で回答できるならば、もっと早い時期にその問い合わせに対して直接回答を行っていれば、地区住民は早く安心し、行政はどうなっているのかとの不安も減少するものと思います。できること、できないことは当然あると思いますけれども、速やかに住民の声にこたえる市政が今の行政に求められていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どなたがされますか。市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 行政全般の関係の中で防犯灯という話が出ましたので、私のほうから防犯灯についてのお答えをさせていただきたいと思います。

 基本計画の中では西海市内で年間40か所というふうなことで予定をしておりまして、それに向けて設置をしていっておるわけでございますけれども、この中で、平成20年度は、参考までにですけれども、教育委員会関係では西彼町に1か所というふうな形になってございます。

 そういうことで、私も市政懇談会の折には、この設置箇所等については持ち合わせていっておるんですけれども、当然、今現在、計画をされている分につきましては、各行政区長さんから相当数の設置要望が出ておる中で、どこどこには今回つけますよというふうなことでの設置箇所40か所を20年度に計画しておるところでございまして、これも江島とか平島とか、離島等の設置が多くなれば、この40か所も予算上、若干箇所数が減ってくるというふうなことになるかと思いますが、一応基本的には40か所を目途として年間計画を出しておるところでございます。

 詳細につきましては、多分これは各区長さん方にも連絡は行っているんじゃないかと。私、ちょっとそこまで確認をしておりませんでしたけれども、行っているものというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 この危険箇所、防犯灯というのは、やはり安心するまちづくりの第一歩と私は考えております。そこに対応することが、教育委員会及び他の部署の縦割りを超えたやっぱり1つの考え方にしていただいて、全体でそういうところからの環境整備ということを進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、3点目ですけれども、これにつきましては、先ほどの教育長からのご答弁で、対応は大分されているということで、スピーカー等の迷惑についても配慮をしていただきたいということです。

 スポーツを積極的に推進していく西海市におきましては、新しい施設建設は財政面からも大変厳しいことですけれども、現在ある施設整備を充実させれば、十分市外へもアピールすることができ、市内外の交流の場として有意義にいけるものと思われます。継続的な調査点検を行っていただいて、設備の整備を見ていただきたいと思います。

 4点目につきましては、このスローライフ体験ゾーンという位置づけが西海市になされている。これは西九州統合型リゾート構想自体ではなく、この位置づけが西海市に与えられたということは、西海市の総合計画にあります里づくりにも大変共通するものと考えております。これをリゾート構想の進展に伴うことでなく、この位置づけをもっと積極的に西海市をアピールしていく一つの起爆剤というような考え方で政策に反映していかれたらどうかなと思う気持ちで質問をしております。

 これを思っていただいた中に、市長としての考えをいま一度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 西海市の持つ自然、資源といいましょうかね、そういうものはやっぱりすばらしいものがあると思います。食と農というものを大事にしたいということを私は常々申し上げておるわけですが、やはり今、このカジノ構想とか、あるいは大きな佐賀県や九州全域を含めたところでの位置づけでのスローライフゾーンということになりますと、非常にやっぱり地域の持つイメージというのは大きいものになると思うんですが、やはりその受け皿といいましょうかね、この中身の整備というのはまだまだでございまして、やはり特色をもっともっと出す必要があると私は思っております。特に、安心・安全の面でのスローライフゾーンというのは非常に大事でございますから、今後はもっとやっぱり農協さんともじっくりこのことは話をしていかないと、我々行政がちょまちょました取り組みというだけでは当然広まっていかないわけでございまして、非常に大事なことだろうと思っております。

 今後、スローライフゾーンという名のごとく、評価できるような中身の整備というものをやはり進めていきたいと考えておるところでございまして、特に、せんだってもハウステンボスあたりとも話をしておりますが、やっぱり西海市の持つ特色というものを出していく必要があるということも、向こうさんからもそういうふうな話もいただいておりますので、十分これからは中身の充実についてやっていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 そこで、プロジェクト等のやっぱり組織といいますか、学識経験者等も取り入れた検討組織づくりのお考えはないかお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今まではそこまでは考えておりませんでしたが、いい意見のようでございます。おっしゃることをやっていかんばと思っておりますので、ひとつ取り上げさせていただいて、ぜひ研究会もつくって、農協ともあわせて、ひとつ進めていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 イノシシ、外灯の対策でなく、このことは政策として早目早目に進んでいっていただくことを意見させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時42分 休憩

     午後2時55分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、永田良一議員の質問を許可します。3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 〔登壇〕

 一般質問2日目の最後でございます。

 私も後期高齢者医療制度についてお伺いをしたいと思いますが、先日より同僚議員が詳しく聞いておりますので、あえて聞かなくてもいいんじゃないかなと思っていますが、通告をいたしましたので、お聞きしたいと思っております。

 平成20年4月からこの制度が始まり、西海市の75歳以上の対象者は2月末現在で5,850名と発表をされていましたが、昨日に本年度見込みとして6,206名と発表がなされております。この制度の説明、よく理解されていないように思われますが、これから老人会等の説明とか今後の対応についてお伺いをしたいと存じます。

 2項目め、表彰制度の考え方についてということで、小・中学校の卒業のとき、無欠席、無遅刻とか、卒業した児童・生徒に対し、校長、または教育委員会からの表彰があっていないと思われます。表彰制度の導入の考えはないか、お伺いをいたします。

 2つ目に、名誉市民の表彰とかも条例に載っておりますが、市の発展のために貢献された方々への表彰や、年に1回も医療費を使わないで健康でいる高齢者など数多くの分野があると思いますけれども、この方法の表彰というのを考えられないかどうかお伺いをしたいと存じます。

 3つ目に、この前の3月定例議会の折に、ふるさとまつり、産業祭りについて質問をしたわけですけれども、市長からの答弁によりますと、いい案があれば出せということでございましたので、提案をさせていただきます。

 ふるさとまつりは1,000万円の予算を投入する大会でありますし、より多くの市民の参加を願うため、有名人、芸能人あたりに充てている費用で西海市の生産品を購入して会場で抽せん会を行うことがより多くの市民の祭りと思われますが、どうか、お伺いをいたします。

 2番目といたしまして、産業祭りについては、前回の答弁のように、農協との合同で実施する考え方がふさわしいのではないかと言われました。その後、どのような方法でおられるのかお伺いをしたいと存じます。

 追質問は自席にて行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 3番議員の1問目、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。

 22番並びに17番議員にもお答えをいたしましたが、後期高齢者医療制度についての市主催の説明会を市内14か所で実施をいたしましたが、4月の制度開始後、保険料や制度内容についての問い合わせが発生をしている状況であります。

 担当課では出前講座として、老人会などを含めて、あらゆる機会を通じて制度の周知に努めているところでございます。

 次に、2問目の表彰制度の考え方についてお答えをいたします。

 1点目につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 2点目の市の発展のために貢献された方々への表彰についてでございますが、議員ご承知のとおり、市政運営につきましては、西海市発足以来、多くの市民の皆様のご協力をいただきながら進めているところでございます。その中には、市発足以前から多年にわたり、地方自治の重要な役割の一端を担っていただいている方々も多数おられます。

 このような市民の皆様のお力添えのおかげをもちまして、本市は市制施行4年目を迎えているところでありますが、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げる次第でございます。

 これまで本市の発展のためにご尽力いただきました皆様に対しまして、西海市として感謝の意を表し、表彰を行いまして、そのご功績をたたえることは当然であると認識をいたしているところであります。

 現在、本市では公共の福祉の増進、文化の進展、または社会公益上多大な貢献をなされ、その功績が顕著である方に、西海市名誉市民条例の規定により名誉市民の称号を贈る顕彰をいたしております。また、西海市教育・文化・スポーツ功労表彰に関する規則を制定し、西海市の教育の振興及び学術、文化、スポーツ等の普及振興に特に功績顕著な個人、または団体の皆様を表彰いたしております。

 しかしながら、その他の分野におきましては、基準となる規定を制定しておらず、今日に至っており、西海市としての表彰は行っていないところであります。

 議員ご提案の件を含めて、今後、基準を設けて、西海市として貢献、功績のある方々に対し感謝の意を表するとともに、さらなる市勢の発展に寄与していただくため、西海市表彰を実施していきたいと考えております。

 次に、ふるさとまつり、産業祭りについてお答えをいたします。

 まず、1点目のふるさとまつりについてでございますが、合併間もない本市にとって、一体感の醸成と地域の均衡ある発展を図ることは極めて重要で、市民がふるさとまつりを通して西海市の魅力を再認識し、また、市民交流の場として市民参加型の各種イベントをこれまで開催してきたところでございます。

 昨年度は有名人による歌謡ショーや子どもたちに人気のキャラクターショー、市民参加による郷土芸能などのイベントや各種出展販売などを行い、市特産品が当たるお宝もちまきは来場者からも好評を博し、地産地消にもつながり、活力ある西海市の魅力を市内外にアピールできたものと考えております。

 今後も我がふるさと西海市への思いを深め、市民としての意識の向上を図るために、市民の皆さんの意向に沿った手づくりの祭りに盛り上げていきたいと考えております。

 ことしのふるさとまつりについては、より多くの市民の参加が得られるよう、議員ご提案の市生産品の抽せん会など新たな企画についても、関係団体と十分協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の産業祭りについてお答えをいたします。

 昨年12月、農林漁業者の生産技術の研さんと郷土料理の掘り起こしをテーマとして、農産物品評会、郷土料理コンテスト、堆肥コンクールなどの催し物を中心に第1回さいかい産業フェスタを開催いたしましたが、ほかの行事と開催が重なったこともあり、来場者数が少なかったことは反省点の一つでございます。

 この点を踏まえ、今年度は他の催し物との共同開催を検討しており、農協のJA祭との合同開催もその一つでございます。

 農産物品評会を行う場合、開催時期によって出品点数が大きく違ってまいります。農協と協議を行いましたが、2月開催のJA祭でも農産物品評会は出品点数が少なく対応に苦慮しているとのことでございますので、共同開催は難しいと判断しているところでございますが、また、今年度は内容についても、商工、観光などの団体、企業などの参加もいただけないか、市内関係機関と協議を行い、いつ、どの催し物と共同開催すれば多くの参加が得られるか、今後協議を進めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の1点目、無遅刻、無欠席の児童・生徒に対する表彰制度の導入に対する考えについてお答えをいたします。

 児童・生徒が6年間、あるいは3年間、無遅刻、無欠席で通すということは、本人、保護者ともに健康や生活習慣の管理に努力された結果として大いに称賛に値するものでございます。

 さて、そのことを卒業式の場で表彰する考えはないかというお尋ねでございますが、教育は結果も大事でございますが、その取り組み過程はさらに重要でございますので、この観点からも、この問題を考える必要があろうと思っております。例えば、身体的な理由や家庭の事情などで休みたくなくても休まざるを得なかったり、欠席はあったが、親子で努力を重ねて登校し、学習やさまざまな活動を頑張った児童・生徒がおります。私どもはこのような児童・生徒もその努力の過程を認め、称賛するという立場に立って表彰のあり方を考えてまいりたいと思う次第です。

 したがいまして、教育委員会といたしましては、無遅刻、無欠席の児童・生徒だけを取り上げて卒業式の場で表彰するという表彰制度をつくることは今の段階では考えておりません。

 なお、各学校においては、学校長が修了式や全校集会などで無遅刻、無欠席の児童・生徒を取り上げた称賛の言葉を贈っておりますので、教育委員会といたしましても、このような紹介や称賛の方法を推奨してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 後期高齢者のことでお伺いをするわけですが、答弁が長く言われれば時間ありませんので、短くお願いいたします。

 後期高齢者医療制度にどう対応するかということで、この前、5月20日の新聞等に載っておりましたが、慢性の病気で長期療養が必要な患者が利用する介護医療型病棟の廃止、これが2012年3月、これも問題だとされております。それに高齢者のよくかかる病気について、主治医が行う一定の検査などをまとめて月額6,000円の医療報酬を受けることになった。患者に主治医を決めさせないなど、ほかの医師にかかるのを抑制しようという厚生労働省の意図がある。主治医になった医師は専門外も診なければならなくなるし、いろんな検査をすれば6,000円の医療報酬では合わないこともある。制度の詳細がまだ周知されていないので、県医師会としては各郡市の医師会に対し、従来どおりの診療をし、後期高齢者医療診療を請求せず、従来の請求方法を続けるように通知を出したと、5月20日の新聞等で発表があっております。

 現在、西海市立病院について、後期高齢者医療制度が始まりましたけれども、この請求方法はどのような方法でなさっているのか、また、旧請求方法で続けておられるということでございましたが、その方法はどのようなものか、ちょっとお聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(林俊範) 

 2、3点の質問があったろうというふうに思いますけれども、まず、医療の制限なんですが、これについては、基本的に一月単位でカウントいたしまして、月600点、いわゆる6,000円が上限というふうに定められておりますが、これについては、かかりつけ医のご判断等々によりまして他の専門医等で受診することも可能でございますので、何らこれまでと変わらないということになります。ただ、基本的には単病で考えた場合については600点という制限等がございますけれども、これは今お話があったように、医師会等々もかなり抵抗しているようでございますし、今のところ私どもで厚労省のほうから説明を受けたのは600点ということで伺いをしております。

 それから、介護病棟の廃止等々でございますけれども、いわゆる医療についても、これは住みなれた地域でやっぱり暮らしていただくという、いわゆる介護とセッティングした考え方になっていまして、これについては、夜間介護ステーションであるとか、そういった地域における医療も含めて、地域医療、あるいは離島医療、そういった1次医療としてきちんと体制を整える必要があろうというふうに思いますので、これは実際この制度が施行された場合については、医療検討委員会等の報告等もあっておりますけれども、やっぱり地域として医療、介護、これをきちんと整えていく、そういうシステムづくりが本市の大きな課題であろうというふうに思っていますし、これは医師会とも十分協議しながら、また、高齢者福祉を提供しているサービス事業者とも連携を図りながら、ここらについては十分検討してまいりたいというふうに考えています。

 それから、請求内容なんですが、これについては従来と変わりません。4月から始まっていますので、4月請求分が一月おくれか2か月おくれで広域連合のほうに医療費の請求というのは行くというふうに思っておりますので、今のところかかりつけ医というのが32パーセント程度の手を挙げてしていますけれども、従来の請求とは異なるということは説明を受けておりませんので、何ら問題はないというふうに思っています。

 ですから、大島市立病院であっても診療所であっても、後期に移行したからということで請求方法、そういったものは何ら変わりはないというふうに担当部長としては判断をいたしております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 質問者もこの後期高齢者の制度は十分わかっていないわけですけれども、これから国会でもいろいろ変わっていくだろうと思っております。ぜひこの地元西海市の6,000人に当たります対象者に対して十分なる説明をわかりやすく説いてほしいと、教えてほしいと思っております。

 次に移ります。

 表彰制度についてでございますが、今、教育長は学校卒業式のときにはそのような発表、表彰は考えていないと、こう言われております。

 旧町時代ですね、無欠席で卒業式のときに表彰があっておりまして、少しの風邪でも押し通して頑張って登校して表彰状をもらったと、親子ともども喜んでいる話を聞いたことがあります。

 それで、1年間、あるいは6年間、3年間と義務教育の中に表彰をすることによって子どもたちに頑張りを教えることも大事じゃなかろうかと。そして、早寝早起き朝ごはんもいいでしょうけれども、登校拒否の生徒もやはりこの教訓というのも、表彰、褒めたたえるというところに大きな自信が、詰めて頑張っていくというところに大きな力があるんじゃないかなと私は思うわけですけれども、そこのところを、登校拒否の生徒も多くおるということも聞きます。それがこのことによってまじめに一生懸命頑張って学校に行くという、この表彰の紙切れ1枚でそれが減るとなれば、これは大いに効果があるんじゃないかなと私は思うわけです。その点、登校拒否ということも多いということをどう思われますか。

 それと、さっきいろいろ家庭の事情で登校できないと。これは1つの方法といいますか、言いわけのような形ですけれども、それは保護者が少々無理してでも行けと、やっぱり1日でも遅刻もしないようにやらせるということを保護者も懸命になって自分の子どもにやったという実例もございますし、今までこのことがなされなかったという点。今、教育長は大変よいことだと言われました。しかし、合併して今までなぜこういうのを取り入れなかったのか、その理由もひとつお聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 議員がおっしゃっております少々の風邪でもひとつ頑張って登校する、頑張るという気持ちを子どもたちに持たせるということは、これはとても大事なことであろうというふうに思っております。

 一方、登校拒否の子どもを例に出されましたけれども、最近の子どもたちというのは大変ナイーブでございまして、登校刺激をすることでかえって学校に来れなくなる、あるいは表彰という一定の価値基準というのを置くことでもってプレッシャーを感じるという子どもたちも実は一方におるわけでございます。それらを考えながら対応していかなければいけないというふうに思います。

 それから、なぜかというお尋ねもございましたが、卒業式というのは、来賓を始め、保護者が参加して行う学校の最大の行事でございます。その場で校長、あるいは教育委員会が表彰をするということは、まさに西海市教育委員会の教育理念といいますか、教育観といいますかね、そういうものを公にするということであろうと思うんですが、私どもはさっきも言いましたように、結果も大事だけれども、その過程、例えば、6年間の間に十数日のお休みがあったけれども、実は一生懸命親子で頑張って、やっと十数日の欠席にとどめたんだと、こういうことも大事にしていきたいということから、先ほど言いましたように、称賛は集会とか、あるいはそういう場で校長にやってもらうことを進めて、卒業式の場でするというのはいかがなもんかというふうに今のところ考えておるわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 それは卒業式のときにはできないと。しかし、校長、学校ではできると。しかし、毎日6年間通うというのは並大抵のことじゃございません。それを全うするということは、それは表彰してやらんばじゃないかと、私はそれだけの価値があるんじゃないかなと思うとですよ。それで、やはりそれだけの努力もするし、親子かかって努力をする。しかし、ナイーブな人がいるために、そういう頑張り屋さんに対しては何もしないということは、やはりそれも考えんばじゃないかなと私は思っております。

 それともう1点、このこともぜひ学校で校長先生なり、そういう表彰の機会を持ってもらいたいなとお願いをしたいと思います。

 そして一昨年、教育長、ちょっとお伺いしますが、崎戸町の温水プールでの事故、ご存知かなと思いますが、どうですか。覚えていますか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 承知しております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 一昨年、崎戸町温水プールで小学生、女の子ですけれども、それがおぼれる事故がございました。それで、20代の女性がすぐに発見し、周りの人に呼びかけ、たまたまそこに居合わせたお医者さんがおられまして、心臓マッサージや人工呼吸などをやって一命を取りとめたということがございました。もしこれが助けることができなかった場合、温水プールでの死亡事故となって、だれもしばらくこの温水プールを利用しなくなるということも考えられます。

 そこで、このとき教育委員会としましてはどのような判断をされたのか。この所管であります温水プールでの事故、たまたま助かってよかったと、一命を取りとめたと、このことについて、どう教育長はそのときに判断をされたのかということをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 崎戸温水プールで事故が起こったという情報を私がつかみましたのは翌日じゃなかったかというふうに記憶をしておりますが、そして、担当のスポーツ振興課のほうに、そのときの状況、経緯等について調査をさせました。今、議員ご指摘があったように、ある方が発見をして、居合わせたお医者さんに救急のほうをお願いしたということがあったという事実は聞きました。

 その方に対して教育委員会としても、もちろん管理運営をしておりますアカデミーのほうからは出向いてお礼を申し上げたということでございましたが、うちのほうも設置者としてしかるべきお礼を申し上げるべきだということで、担当が出向いてお礼を申し上げたというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 その対応をやったということでございますが、このおぼれた小学生、女の子を助けた20代の女性、そしてこの医師も、皆さん市外の方だったんですね。それで、例えば、子どもが市外の子どもであっても西海市の子どもであっても、やはり崎戸の温水プールに遊びに来て、それでそういう事故に遭ったと。このことは教育委員会も、何といいますかね、助けた人たち、これにはやっぱり感謝表彰というのも、人命救助の表彰、これも私は何でしてやれなかったのかなと。助けた人はいろいろな事情聴取とか説明を受けて、嫌というほど受けたと。人を助けて、かえって威圧感というのを与えてしまったということをお聞きしております。

 しかし、こういうことでは、すぐ事故があった場合には駆けつけて、明くる日に聞いたとかということじゃなくして、やはり感謝の意を込めて、後からも、どこの子どもであっても助けてやったんだから、西海市の教育委員会としては表彰しながら褒めたたえてやるべきじゃなかったのかなということを私は強く思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 それに類するようなことは教育委員会からも働きかけをしたというような報告を受けたように記憶をしておりますが、ご本人さんが辞退をなさったというようなことのようでございました。

 議員ご提言のように、人命にかかわることについては、特に教育委員会の表彰制度がありますので、今後はそういうことで十分選考委員会の中で協議をしていただいて、しかるべく図っていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 このような急な事故の場合でもすぐに駆けつけて、教育委員会の所管でありますことの事故であるとかは、やはりそのように対処してもらいたいなと思っております。

 次に、2番目でございますが、西海市名誉市民条例の中に「公共の福祉の増進、文化の進展又は社会公益上多大な貢献をなし、その功績が顕著である本市住民又は本市に縁故の深い者にこの条例の定めるところによって、西海市名誉市民の称号を贈り、これを顕彰することを目的とする。」とありますが、先ほど市長から答弁ございました、今、合併して、合併前からもこの西海市に貢献されて表彰をしなければいかんというのは当然であると言われました。今までその基準等もまだしていないということでございますが、今現在、西海市市長として表彰をされたという方が何名おられるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ちょっと資料がないようでございますが、消防出初め式のときの人命救助、あるいは火災に協力してくれた人の表彰は覚えがありますが、何名かというのはちょっと定かではありません。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 やはり合併後、西海市もいろんな新聞等でも長崎県紙に騒がす市であるというようなまちにございます。やはりこういう表彰をやるということによりまして、いろいろ西海市民の活気づく1枚でなかろうかと思っておりますので、やはり各委員会等がございますけれども、いろんな分野での表彰ですね、これも考えてみてはどうかなと私は思います。このこともひとつよろしくお願いをしておきます。

 3番目に移ります。

 ふるさとまつり、産業祭りについてですが、3月定例会にも質問をしました折に、市長はこの祭りが有名人を呼ばずにどうして盛り上げることができるか、人を集めることができるならば何らかの知恵をかせと、出してと言われております。

 そこで、提案をいたします。

 昨年は990万円ぐらいの予算でありました。450万円の有名人の出演料で、それでも安くしてもらったとのことでございます。私は市民みんなで盛り上げるには、有名人の出演料など経費分として、農産物、あるいは海産物、陶器類、書、絵、花卉類、花ですね、いろんな文化品出品、それから趣味でやっている工芸品など、いろいろ西海市にはあると思います。予算に合わせて数多くの品をそろえて抽せん会を行うことや、また、我が市には88の自治会がございます。そうであれば、一自治会に一芸出し物を出していただくとすると88種類の出し物が出そろうわけでございます。また、若者のバンドマン等もいます。西海市職員の中にもやはり芸達者な人もいるでしょう。みんなで和気あいあいとしながら笑いと感動の祭りに仕上げると思いますが、このような企画を、西海市職員は480名ほどおりますが、480種類の案も出るんじゃないかと私は思うわけですけれども、職員に対しまして、市長、そのような企画といいますか、これを出させて、もっと西海市民全体で盛り上げるというような考え方というのはどうでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 昨年は商工会にお願いをして、事務局を担当していただいたんですね。そして、Aクラスの方が来ていただいて、人も集まって盛大ににぎわったと思いますが、やはり有名人の効果というのはあったと思っております。

 それがもったいないということで今の案のようでございますが、その案は案で、非常にいい案じゃないかなと思っておりますが、市の職員にその知恵を出せということなんですが、これはやっぱりふるさとまつりあたりというのは、今までに市の職員が一生懸命やってきましたけれども、ほかの事業に手がいっぱいでございまして、このふるさとまつりを職員でやるというのはもうできないというようなことでの昨年からの市商工会へのお願いにしたんですが、これもまた市商工会も、これはもう自分たちは無理だということで辞退をされておるわけでございました。これを何とかやっぱり盛り上げさせにゃいかんわけですので、今、知恵を出しておるところでございますが、1つの案としては、大学生とか高校生あたりが若い人たちの感覚で、ひとつ1,000万円やるからこの催しをやらんかというふうなことも提案をしておるところでございます。

 職員は多分自分はやりたくないと思っておるだろうと思いますから、いい知恵は出ない。ですから、市民の皆さん方の知恵、今のような話というのは非常にいい話じゃないかなと思っておりますから、ひとつよい知恵がありましたら、たくさんの知恵をひとつおかしいただきたいなと思っております。

 あわせて主催をする団体といいましょうかね、あるいは実行団体、そういうものをぜひ欲しいなと思っておりまして、そこらあたりもひとつご判断をいただければなと思っておるところでございます。

 今の質問の答えにならんと思いますが、今、我々も努力をして、いろいろやるかやらんかについても今検討をさせていただいておるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 この88の自治会ですね、これは私の案でございますが、例えば、出し物を1つ出すとすれば、88の盛り上げる種類というのがあります。これを頑張って西海市区長さんあたりにお願いをとりながら、自分たちの祭りは自分たちで盛り上げるという形のもとに、考え方を変えて出品をするということはどのように思われますかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 非常にいい案ではないかなと思います。しかし、ふるさとの芸能という意味からすれば、教育委員会で企画をいたしております芸能大会というのは別に考えておりますので、そのふるさとまつりの実行の中で各自治会が持ち寄った何かをやるというのは非常にいい案じゃないかなと思います。それは当然、芸能というよりも何かをやるということでしょう。それは非常にいい案じゃないかなと思います。区長さんたちにもひとつ相談をしてみたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 西海市の祭りの経費ですけれども、このふるさとまつりの経費が1,000万円近くあるわけですけれども、やはり西海市の我々の血税は、芸能人にやる500万円近くのお金を西海市の地元に残して、農産物、あるいは海産物ですね、西海市で消費をする、そうすれば一石二鳥で盛り上がり方が違うんじゃないかなと。やはり抽せんによりまして空くじなしで全家庭に抽せん券を配り、それで、全員にこういうふうな景品をそろえていますよと。それによって行こうじゃないかと、あるいは地域の人たちが出るんだから、我が息子がバンドをするんだから、ひとつ行ってみようよと。隣近辺お誘い合わせの上ですね、ふるさとまつりが盛り上がっていくんじゃないかなと思っております。

 今、西海市は大変な時期になっておる。どがんなっちゃろうかと、こうよく聞かれます。やはりこういうふうな祭りを、このふるさとまつりを盛大に盛り上げて活気のある西海市づくりといいますか、市づくりに企画をされてはどうかなと思っております。

 それに、この人集めのことにつきましても、これは運動会というか、体育祭のことにつきましてももちろんですが、人を集めるという中に体育事業というこの大会は、どうしても余り広過ぎて盛り上がりがない、魅力がないと住民も口をそろえて言っているわけですけれども、この体育祭もまた西海市全体での体育祭というのを考えておられるのか。そのこともちょっと不満が多いようでございますけれども、旧町に戻ってやる考えはないのか、それとも合同でやるのが一番ベターなのか、そこのところをちょっとお聞きをしたいなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃる抽せん会とか、それから芸能大会というのは今もやっておるわけでして、そればっかりやれというのか、抽せん券をただで配れというのは、今、1,000円か幾らで売っておられるようですが、それはどっちがいいのか、ひとつ検討させてみてください。

 今の最後の質問ですが、市民体育祭の2回目をやれと言ったんですかね、やるなと言ったんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 いや、第1回の市民体育祭というのが余り効果がないと。やはり選抜で行くという感じもあるとですけど、以前、旧町でやりました体育祭と比べれば盛り上がりがいまいち、だれがだれなのかわからないというような、やはりこの体育祭は旧町に戻ってやったほうが効果があるのではないかな。市民参加型を考えると、5か町合併のもとに体育祭をやると、それが果たしてベターなのかと。これがちょうど市民参加型の質問にないですけれども、多くの市民も寄っての行事ですので、これが旧町で分散したところでの体育祭、現在、夏まつりもやっておられますが、そのようなやり方をすると、もっと地域の住民親睦、いろんな面でまたそれがあるんじゃないかなということで質問をしておるわけですが。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私の考えなんですが、やっぱり一体感の醸成を持っていくためには、ひとつ市の大会としてスポーツ行事というのはあるべきだという判断でやったところ、それは非常にやっぱり不満があったというのも聞いておりますが、なぜ不満なのかというのはちょっと私もよくわからないんですね。したがって、旧町方式に戻せということでしょうけれども、今、崎戸と大瀬戸がやっていますかね。なるほど、行ってみれば盛り上がっております。それはそれでいいと思うんですけれども、市の主催で旧町方式でやるということですか。ちょっと検討させてもらいたいと思いますが、余り進んで私はやりたくないと思います。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 いや、どうしてそれが、意味がわかっとらっさんごたるですけど、何といいますか、体育祭を合同でやった場合、おもしろくないと、はっきり言えば。5か町で競争しても何か盛り上がらんで、おもしろくないと、ただそれだけですよ。おもしろくないと、行きたくない、行かない、盛り上がらないと。そしてバスも乗らない、無駄な経費を使う、こういうことになれば、旧町でやったほうがよっぽどいいんじゃないかなと私は判断するわけですよ。そこに無駄な経費を使うというところにも、やはり市民のうっぷんも出てきますし、それは経費を幾ら使ってでもそれだけはやると、それは市長が言えばそれまででしょうけれども、やはり旧町で崎戸もやっておる、大瀬戸もやっておるということであれば、それはそっちのほうをとったほうが住民のためにも、やはり盛り上がって楽しまれる、親睦もできる体育祭じゃないかなと思っております。どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 市民体育祭は教育委員会が所管をいたしましたので、教育委員会の立場でお答えをさせていただきたいと思うんですが、実施した後に館長さん、ほとんどイコール区長さんでございますが、それから、体育部長さんを対象にしてアンケートをとりました。確かに議員ご指摘のとおり、おもしろくないという意見もありましたが、いや、意義があったよという意見もございました。

 さて、この体育祭を毎年やるということについてどうかということについては、毎年は負担が多過ぎると。1つは、選手選考に大変苦労したと。それから、参加者を集めるのに苦労したと。それから、教育委員会のミスもあったわけですが、時期をもっと早く明示しておればよかったんだけど、地域の行事と一緒になってなかなか参加できなかったというようなこともございました。じゃ、これを継続するとすればどうかというアンケートに対しては、3年か4年に1回ぐらい市民の一体感の醸成というような意味でやるというのは大事なんじゃないかと。それで、その市民体育祭をやらない年度について、町単位、あるいは地域単位での運動会なり球技大会なりをそれぞれの地域の実態に応じてやったらどうかと、こういう結果が出てきておりまして、私どももその意見を尊重しながら、市長の判断も受けながら、本年度もこれはやらないということで、次年度にはまた年度終わりぐらいに各館長さん、部長さん方へのアンケート等をとって、市民の意向を伺った上で市長にも報告を申し上げ、最終的な判断はしていかなくちゃいかんと、教育委員会はそんなふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 質問者に申し上げます。通告内容から少しずれておりますので、通告の質問に入ってください。3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 これはやはり市民参加型という形で私は質問しておるわけですが、これで終わります。教育委員会のほうでそういうふうに話があっておれば、早く言ってもらえばよかったんですけど。

 ぜひこういうふうな、オリンピックみたいに4年に1回となるかもしれませんけれども、やはり今、市民が必要でないと、おもしろくないということはぜひですね、それは意義があったということもありましょうけれども、やはりこういう催しというのは、先ほど教育長が言われました、まとまりました3年に1回とかいうような方法でお願いしたいなと思っております。

 それと、産業祭りですけれども、市長、農産物の第1回、去年やってみまして、フェスタをやったと。それで、何をやっているのかわからなかったと。テントばかりで中の出品物が少ないというような、これもっていろいろな批評、批判をいただいたわけですが、いわば農協さんとも話も、JA祭とも一緒にという形がちょっと無理であって、商工業者とも話をして進める、考えるというようなお答えをいただいたわけですが、具体的に一番農産物、出品物の多い時期、これを踏まえて、本年企画をする、やる考えなのか、伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 産業祭り等々につきましては、各旧町それぞれ料理コンテストやら品評会等々をなされてきた経緯でございます。合併してから、やっと昨年、第1回目を開催させていただいたんですが、これにつきましても農家、漁家、あるいは加工をされる人たちから、以前は旧町時代はこういうのがあったということで、合併してからそういうものがなくて、やっぱり自分のつくった品物がどのくらいのあれがあるんだとかいうこともあって、前部長が市長と協議して今回若干の予算をとっていただいて、19年度実施したという経緯もございます。

 その中で、今年度どうするのかということでございますが、前回の答弁でJAさんとも協議してやりたいということで答弁をいたしておりましたが、JA祭が2月でございます。2月の時点で農協さんと協議をする中で、農協さんもミカンの出品が不知火だけというふうなことで、今回の農協の農業祭りに行っていただければわかると思いますが、少ない状況でございます。ことしにつきましては、去年の結果を踏まえまして、市長が申しましたように、今回、いろんな農協さんの部分とか、ほかの観光協会、商工会等とも協議しながら、いい時期を見つけて、農産物が多い、あるいは加工品等々が多い時期に開催をしたいということで今検討を進めているところでございます。いましばらくお待ちをいただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 もう質問の内容が行き詰まったようでございますので、これからですね、いろんな西海市の評判も落ちているようでございます。やはりこういうふうな祭り、ふるさとまつりや産業祭りなどいろいろなイベントをこなすうちに、西海市民の一番最終、4年目でございます。このことに全力を尽くして市民参加型の祭り等も成功させて、さらなる西海市の発展につながるように私たちも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いをして、私の質問といたします。終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで永田良一議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回本会議は、明日6月12日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。お疲れさまでした。

     午後3時50分 散会