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長崎県 西海市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月10日−05号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−05号







平成20年  3月 定例会(第1回)



     平成20年第1回西海市議会定例会会議事日程(第5号)

                         平成20年3月10日(月)

                         午前10時開議

議事日程

       (議案第6号から議案第65号まで一括上程)

日程第1 議案第6号 西海市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第2 議案第7号 西海市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第8号 西海市一般職の任期付職員の採用に関する条例の制定について

日程第4 議案第9号 西海市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について

日程第5 議案第11号 西海市消防団条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第12号 西海市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について

日程第7 議案第13号 西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第8 議案第14号 西海市企業立地奨励条例の制定について

日程第9 議案第15号 西海市有墓地利用条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第16号 西海市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第17号 西海市後期高齢者医療に関する条例の制定について

日程第12 議案第18号 西海市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第19号 西海市食育推進会議条例の制定について

日程第14 議案第20号 西海市福祉医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第21号 西海市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第22号 西海市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 議案第23号 西海市施設民間移譲選考委員会条例の制定について

日程第18 議案第24号 土地改良事業の計画の変更について

日程第19 議案第25号 西海市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 議案第26号 西海市鳥崎釣船係留施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21 議案第27号 西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22 議案第28号 西海市公営住宅等入居者選考委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 議案第29号 西海市崎戸炭鉱記念公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 議案第30号 市道の路線廃止について

日程第25 議案第31号 市道の路線認定について

日程第26 議案第32号 市道福島線物損事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて

日程第27 議案第33号 西海市水道水源保護条例の一部を改正する条例の制定について

日程第28 議案第34号 西海市教育振興基本計画策定委員会条例の制定について

日程第29 議案第35号 西海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第30 議案第36号 西海市歴史民俗資料館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第31 議案第37号 西海市大瀬戸コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第32 議案第38号 西海市大島離島開発総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第33 議案第39号 西海市大島農村勤労福祉センターの管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第34 議案第40号 西海市大島文化ホールの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第35 議案第41号 西海市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第36 議案第42号 平成20年度西海市一般会計予算

日程第37 議案第43号 平成20年度西海市国民健康保険特別会計予算

日程第38 議案第44号 平成20年度西海市後期高齢者医療特別会計予算

日程第39 議案第45号 平成20年度西海市簡易水道事業特別会計予算

日程第40 議案第46号 平成20年度西海市老人保健特別会計予算

日程第41 議案第47号 平成20年度西海市下水道事業特別会計予算

日程第42 議案第48号 平成20年度西海市宅地開発事業特別会計予算

日程第43 議案第49号 平成20年度西海市交通船特別会計予算

日程第44 議案第50号 平成20年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計予算

日程第45 議案第51号 平成20年度西海市介護保険特別会計予算

日程第46 議案第52号 平成20年度西海市水道事業会計予算

日程第47 議案第53号 平成20年度西海市工業用水道事業会計予算

日程第48 議案第54号 平成20年度西海市立病院事業会計予算

日程第49 議案第55号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第7号)

日程第50 議案第56号 平成19年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第51 議案第57号 平成19年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第52 議案第58号 平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第53 議案第59号 平成19年度西海市宅地開発事業特別会計補正予算(第2号)

日程第54 議案第60号 平成19年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第3号)

日程第55 議案第61号 平成19年度西海市介護保険特別会計補正予算(第3号)

日程第56 議案第62号 平成19年度西海市西彼杵広域連合一般事務承継特別会計補正予算(第2号)

日程第57 議案第63号 平成19年度西海市西彼杵広域連合介護保険事務承継特別会計補正予算(第2号)

日程第58 議案第64号 平成19年度西海市水道事業会計補正予算(第3号)

日程第59 議案第65号 平成19年度西海市立病院事業会計補正予算(第3号)

日程第60 同意第7号 西海市教育委員会委員の任命同意について

(議案第66号から議案第67号まで一括上程)

日程第61 議案第66号 市有地明渡等請求事件に関する訴えの提起について

日程第62 議案第67号 西海市過疎地域自立促進計画の変更について

日程第63 報告第1号 西海市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定について

        平成20年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第5号)

招集年月日    平成20年3月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月10日 午前10時0分宣告(第7日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  副市長         橋口壽美夫  西海総合支所長     太田利幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        竹口一幸   崎戸総合支所長     大浦正明

  企画振興部長      葉山千年   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  保健福祉部長      平野直幸   総務部理事       木山勝己

  市民環境部長      川添 昇   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  産業振興部長      山道秀孝   教育次長        林 俊範

  水道部長        西尾繁信

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 はじめに理事者の方から先に上程しております議案に対する訂正の申出があっておりますので、発言を許可します。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 おはようございます。議案第17号につきまして、議案の一部訂正がございましたので、ここにお詫びを申し上げながら訂正をさせていただきたいと思っております。議案第17号 西海市後期高齢者医療に関する条例の制定についてでございますけれども、この条例案の中で第8条、罰則の規程をしている中で、第8条を2つ書いておりまして、本来第9条となるべきところを第8条と、また、第10条となるべきところを第9条と記載をしておりまして、正しくは現在記載している分の8条のところを9条、また9条のところを10条と訂正をさせていただきたいと思っておるところでございます。また皆さんのお手元のところに正誤表を提出させていただいておりますので、このとおりでございます。大変こちらのミスで誠にもうしわけありません。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 正誤表も配布しておりますので、議員の皆さん方よろしゆうございますか。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 それでは会議を続けます。



△日程第1 議案第6号から日程第59 議案第65号まで



○議長(佐々木義信) 

 はじめに、日程第1.議案第6号から日程第59.議案第65号までを一括議題とします。

 これより、議案第6号から議案第65号までの質疑を行いますが、通告があっておりますので、通告順にそれぞれ行ないます。

 はじめに、議案第13号 西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてについて質疑の通告がありますので、これを許可します。

 22番、杉澤泰彦議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 それではですね、議案第13号 西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。これは保険税ということでですね、所管が総務文教ということでございますので、直接厚生委員会の方で、関連はするんですが、付託が総務文教ということになっておりますので、お聞きしたいと思います。この改正の中でですね、後期高齢者医療のですね、支援分がですね所得割が2.2パーセント、資産割5パーセント、均等割り1人5,000円、平等割1世帯7,000円という割合が出されておるわけですけども、この算定はですね、県若しくは広域連合の何か算定指針というものがあったのか、それとも西海市の見積もりの中でやられたのかということと、またこの支援部分のですね総合計画と言いますか、はどれくらいの額を見積もられているのかお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 議案第13号の件でございますけども、お答えをいたしたいと思っております。この件は所管が総務部とそれから保健福祉部にまたがる案件でございますけども、私の方で一括してご答弁をさせていただきたいと思っております。国民健康保険特別会計予算におきます国民健康保険税の賦課に当たりましては、それぞれ通常の医療費や高額医療費などの療養の給付費をはじめとしまして、介護納付金やことし4月から創設をされます後期高齢者支援金ほか、国民健康保険事業の運営に必要な費用から国や県からの支出金、一般会計からの繰入金などの収入を差し引きまして、残りの額を国民健康保険税として加入の被保険者から負担をさせていただいているところでございます。議員お尋ねの国民健康保険税の税率の算定根拠でございますけれども、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、これまで医療給費分、介護納付金分の2本立てとしておりましたけども、この分から医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3本立てということになります。平成20年度は制度改定後の初年度ということもございまして、現状維持を基本とした税率で、税額を確保できる見込みであるということから大幅な税率の改正を行わない方針で今回提案をさせていただいておるところでございます。算定根拠といたしましては、所得割り額につきましては医療給付費分を6.9パーセント、後期高齢者支援金分を2.2パーセント、介護納付金分を1.7パーセント、合計では10.8パーセントと前年度と同率を据え置いておるところでございます。資産割額につきましては、医療給付費分を30パーセント、後期高齢者支援金分を5パーセント、介護納付金分を4パーセントとしておりまして、合計では39パーセントと前年度比マイナス3パーセントとなっております。被保険者1人あたりの均等割り額につきましては、医療給付費分を1万9,000円、後期高齢者支援金分を5,000円、介護納付金分を6,000円としております。合計では3万円と前年度と同額にいたしておるところでございます。1世帯あたりの平等割額につきましては、医療給付費分を2万1,000円、後期高齢者支援金分を7,000円、介護納付金分を4,500円としておりまして、合計では3万2,500円と前年度と同額で設定をいたしておるところでございます。なお、この税率につきましては、先の国民健康保険運営協議会に諮問いたしまして、妥当であるという旨の答申をいただいているところでございます。次に後期高齢者医療制度が別立てになった中での国保の見通しについてご説明をいたします。高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、後期高齢者医療制度が創設されたことに伴いまして、原則75歳以上の後期高齢者については、国民健康保険の資格を喪失することとなります。本市の年度末の国民健康保険被保険者数見込みは5940世帯、1万6,335人ですが、4月には1,990世帯、4,590人が後期高齢者医療制度へ移行すると見込んでいるところでございます。なお、ことし4月からの国民健康保険の主な改正点としましては、後期高齢者医療制度のほかに、病院にかかったときの子どもの自己負担割合が3歳未満の2割負担が義務教育就学前までに拡大されたところでございます。また、退職者医療制度の対象者も75歳未満から65歳未満になりまして、65歳からは一般の国民健康保険の加入者となります。では、影響について平成20年度予算についてご説明を申し上げたいと思います。被保険者数の減少によりまして、歳入では国保税の収入が3億300万円の減額となっております。75歳以上の被保険者が減ることによりまして、療養給付費と負担金、交付金、調整交付金などで9億1,300万円の減額となっております。一方、前期高齢者医療費に対する保険者間の財政調整制度の施行及び退職者医療制度の対象年齢が75歳未満から65歳未満に変更をされるため、65歳から74歳までの前期高齢者交付金の収入が10億5,300万円見込まれます。次に歳出では療養給付は被保険者数の減少で前年比1億2,100万円が減額となりました。制度改正により国保税の算定が医療、介護、高齢者支援金の3本立てになりましたが、20年度の後期高齢者支援分は1人あたり単価3万8,227円に被保険者見込み数1万2,406人を乗じた額として4億7,400万円を見込んでおります。一方、老人保健拠出金は原則廃止となりますので、20年度は1か月分8,900万円を計上し、前年度より6億3,400万円の減額となります。新たに保険者に義務化された特定健診、保健指導の経費1,900万円の増加と介護納付金、保険財政共同安定化交付金等の8,300万円の減額となり、歳入歳出それぞれ3億2,500万円の減額予算となりました。なお、制度の創設によりまして収納率の高い年齢層の方が資格喪失することによる国保税の収納率の低下が懸念されているところでございます。収納率が低下しますと、普通調整交付金などが減額されるなどの影響も生じてまいりますので、より一層収納率の向上対策が重要となってまいります。また、本市の若者の1人あたりの一般医療費が平成16年度は22万6,088円であったものが、17年度には24万7,029円に増加し、さらに18年度は24万8,603円と2年間で2万円増加している状況の中にあります。このように新医療制度で老人がいなくなっても全体の医療費は年々増加傾向にありますので、生活習慣病の予防のための対策を充実させて医療費抑制を図っていく必要があると存じているところでございます。以上でございます。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 今答弁にもあったようにですね、私もちょっと改正後のですね自分の分ですけどもちょっと試算してみたんですが、改正前と負担率合計では変わらないというようなところになっていると思うんですが、ただですね、医療費の分の方はちょっと下がるんですが、介護分にちょっと返ってきているわけですね。自分の分の試算なんですが。だから今後この介護分がですね上昇というのがどのように、今答弁にもあったんですが、どのような形で捉えられているのかなということを再度お尋ねいたいします。



○議長(佐々木義信) 

 税務課長。



◎税務課長(野田義博) 

 ただ今のご質問にご答弁させていただきます。介護分の税率の算定につきましては、介護納付金分の支出に伴います税率を算定させていただいておりますが、今後この介護納付金の額が年々増加する形になりますと、税率についてもそれに見合う分のご負担をしていただかなければなりませんので、税率の改定も今後見えてくるかと思いますが、今のところどの程度になるかというのはちょっとはっきりは試算しておりません。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 補足になると思いますけども、介護に要する支援金の負担の増の動向でございますけども、本市で例えて申し上げますと、今約26億か27億で給付額が動いています。先般の本会議の中で30億というふうに想定したときに1人当たり保険料が5,000円という金額を私例えばの例で申し上げましたが、今4,450円で動いているのがその26億から27億のところでございます。そういうふうに給付額の動向が増加傾向にあるという現時点での見通しの中でいきますと、この介護に要する国保税でご負担をいただく比率もそういうことでは若干上がる傾向にあるというふうな認識でおるところでございます。今回はその相当分を所得割りで1.4から1.7ということで0.3の増加を今回の改正の中で含ませておるところでございます。因みにこれは1人当たりの保険料で行きますと年間1,100円強の増加になるという試算の状況で国保運営委員会の中ではお話しを申し上げているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員



◆22番(杉澤泰彦) 

 この他にですね、今回資産割についてもですねちょっといろいろお聞きしたいこともあるんですが、これは国保とですね介護保険特別会計等の中でですね関連ございますので、その中でまた再度お聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、杉澤泰彦議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第13号の質疑を終わります。

 次に、議案第42号 平成20年度西海市一般会計予算について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 はじめに18番、中野良雄議員。



◆18番(中野良雄) 

 議案第42号 平成20年度西海市一般会計予算につきまして。ご承知のとおり、道路特定財源の暫定税率を堅持する或いは、廃止をするということで今審議が行われております。ご承知のとおり、道路特定財源制度につきましては、道路を整備するための制度としてですね昭和29年に創設をされ、54年間継続をされてきております。特に暫定税率についてはですね、それに上積みをされまして、49年から今日まで34年間暫定という名の中でですね実質的に今日まで引き継がれてきております。今日の財政状況、厳しい財政状況の中でですね道路だけではなくてですね、これを一般財源化することによって教育、或いは福祉、そういったものにもですね使われるようにという意見等もありまして今論議がされております。そこでですね、?なんですけども、仮にこの暫定税率が廃止をされた場合ですね、本市の20年度の予算にどのように影響が出ているのかですね、それが1点ですね。それとこの20年度の一般会計予算を組むにあたってですね、こういったいわゆる暫定税率をどのようにですね含めて予算化されているのか。除いたところで予算化されているのかですね、そこら辺について説明をして欲しいと思います。それと、予算の組み方の考え方なんですけども、現在今後今日からですか、参議院で論議がなされるということですけども、どうなのか分からない中でですね予算を組むという状況になっているわけですけども、そういったときの予算の組み方についてですね、どのように考えているのか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。この件につきましては、建設課と財政管理課の方が所管になりますけども、私の方で一括して答弁をさせていただきたいと思います。まず、道路特定財源の見直しの問題でございますけども、この問題は現在現国会で審議がなされていることはご承知のとおりでございます。先日の一般質問でもご答弁をいたしましたように、仮に暫定税率が廃止になったと仮定をいたしますと、平成18年度決算で西海市では3億6,500万円の道路特定財源が1億9,500万円になりまして、1億7,000万円の減少、約47パーセントになりますけども、これになることを県の道路維持課よりお聞きをいたしているところでございます。次に2問目の平成20年度西海市一般会計予算の地方税及び地方譲与税などの予算についてご説明をいたします。まず市税、地方税でございますけども、これにつきましては平成19年度の決算見込みを基にしまして、平成20年度における個人課税所得や法人の収益、或いは家屋の増改築等の件数等を推計をし予算計上をいたしているところでございます。また、地方譲与税等につきましては、原則として平成18年度決算額及び平成19年度の決算見込みを基に地方財政計画の伸び率を勘案いたしまして予算編成を行っているところでございます。道路財源につきましては現在の暫定税率で計算を見込んでいたしているところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 1億7,000万円の減収になると、暫定税率が廃止された場合ですね。それは純然たる暫定税率だけを言っているんですかね。或いは国の交付税、これは臨時交付税を含めているのか、それとそこら辺りについて純然たるいわゆる新聞テレビで言われている暫定税率1兆円、地方分でいうと9,000億ですたいね、が本市でいうと1億7,000万円の減になるという意味なのか、それが1つですね。それと暫定税率を現行のままということですから、確定されていない中でですね、そういう予算を組むということの考え方ですたい。通常どういった組み方をしているんですかね。確定しなくてもそういうふうに見込みでされているのかですね、この案件だけじゃなくてですよ。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 ご質問にお答えをいたします。まず1点目の暫定税率についてのご質問でございますが、大きく申し上げれば暫定税率を財源とする事業としては、国が直接行います国の直轄事業、それから暫定税率を地方・県・市町村に対して地方譲与税という形で交付をしている部分、そういったものが大きな財源の主と現在なっているところというふうに承知をいたしております。先ほどご答弁を申し上げました数値につきましては、その内、西海市がですね自動車取得税交付金、それから地方道路譲与税、それから自動車重量譲与税、この3つの譲与税、交付金について西海市が平成18年度歳入をした額でございまして、これが暫定税率の税率がなくなり本税と言いますか、率になったときの影響額ということで数字を積算いたしております。それから2点目のお尋ねで、まだ確定していない不確定の要素がある場合の予算の組み方ということでございますが、現在示されておりますところで申し上げますと、平成20年度の地方財政計画という形で譲与税についても。これは全国ベースの数字であるものですから、西海市だけの動きということではございませんので、全国の平成20年度の予算の見込みであります地方財政計画の対前年度比を中心として本市の予算を見込んでおるわけでございます。当然予算でございますので、あくまで平成20年度の見積もりというふうな予算の考え方で行っておりますので、議員ご指摘のとおり万が一この暫定税率についての国の動きがございますれば、その時点で補正を行うなり、そういった所要の措置が必要になるというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 そういうことでその、まず1点目のですね暫定税率の分だけだということで確認しとってよかですね。私が言いたいのはですよ、テレビでこう言われているのは、暫定税率、いわゆる地方が影響するのが9,000億と言われとっでしょ。それといわゆる臨時交付税ですかね、交付金、これが7,000億と言われとっですたいね。それともう一つ国から約1兆円、これも来ないんじゃないかと、廃止をされた場合ですね。そう言われてきているんですけども、実際は暫定税率は9,000億円ですよという言い方もされてるわけですたいね。本市で1億7,000万が減収というのは、暫定税率のみかというのを確認をしているんです。それをもう一回教えてください。それと本来過去にもですね、こういう法律がまだ決まらない中でですね予算というのは組まれてきたこともあると思いますけども、今回はかなりですね、ひょっとしたら今のとおりですね、暫定税率が廃止をされるという可能性だってですねあるんじゃないかとこれはですね、私はそう見ているんですけども、そういう中でですね、やっぱり今までのですね予算の組み方とですね、状況が変わってきているんじゃないかなというふうに思うんですけども、地方財政計画に基づいてですね、組んだということですから、そこら当たりは今後ですね、やっぱり十分問題になってくるんじゃないかというふうに思いますので、もう一回見解を。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 まず1点目の暫定税率の部分かどうかというふうなお尋ねでございますけども、議員がご指摘になってますいろんなさまざまな影響額そのもの自体が暫定税率のまず影響という原因についての影響額というふうに私の方は考えておりまして、先ほど申し上げましたのは、現在西海市の方が譲与税として道路特定財源の国の歳入の中で影響が出る額ということで金額的に現在把握できる数字ということで申し上げました。この実際に現在把握できない数字と言いますか、影響といたしましては、例えば先ほど申し上げましたように県においても譲与税の歳入というのがあっており、それに基づいて県の事業と県道の事業というのも行っております。したがいまして、その影響がもし生じれば県の県道の事業、そういったものについて現在の進捗そのままでいけるのかというふうなことになりますと、市としても少なからず影響を受けるというふうな場合も出てくるかと思います。あくまで先ほどの数字については、西海市が平成18年度決算において道路特定財源を財源として譲与を受けている額の影響額ということでございますので、現時点、西海市において把握できる数字ということで申し上げれば、譲与税、交付金についての影響額というふうことでご答弁をさせていただいております。それから2点目の仮に暫定税率がどうなるか分からないというご指摘でございますが、その他の部分におきましても例えば地方交付税、そういったものについても平成20年度の算定がどうなるか分からないという中で、一定の見積もりということで予算は計上しておりますので、現在の予算の計上額が必ずその額になるということでもございません。議員がご指摘なのは、その大きな変動の中で現在どういう考え方をもっているのかというお尋ねだと思いますが、地方といたしましては道路特定財源の必要性というのも一定国に対して申し上げているところでございますし、先ほど申し上げました地方財政計画についても現行の税率ということで、各市町村に対して国から一定の情報を提供があっているという中でございますので、現在私どもといたしましては、現行の暫定税率を含んだ部分での歳入ということで予算の見積もりはさせていただきたいと考えておりますし、万が一状況が変わればその時点で補正予算という形でですね再度ご相談をさせていただくということで考えております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、中野良雄議員の質疑を終わります。

 次に11番、田中隆一議員。



◆11番(田中隆一) 

 私も議案第42号の平成20年度西海市一般会計予算につきまして質問をさせていただきます。一般質問の中でも出ておりましたけども、今回の当初予算につきましては対前年度比マイナス1.2パーセント、186億2,184万1,000円という、いわゆる西海市発足当初からしますと更に緊縮予算になっておるわけでございます。市民主体のまちづくりに向けてということで、いわゆる市の一体感の創出ということも主な、いわゆる基本になりましてですね、行政改革大綱なるものが策定されまして、いわゆる平成18年度から平成21年度、4年間、いわゆる西海市行財政集中改革プランなるものがですね見直しもされまして、今回の予算の編成にですね大きな考え方がですね盛り込まれているものというふうに思っております。そこで行政評価制度の導入というものがその基本になっておるわけですけども、この成果をですねどのような、いわゆる査定の段階でですね、どのような成果をですね、成果として出ているのか、或いは市の一体感の創出、市民主体のまちづくりの推進という立場から、いわゆる今回の当初予算がですね、整合性を保っておるのかどうか、そういった総括的なですねお考えをですねまずお聞きをいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 1点目のご質問にお答えいたしたいと思います。まず平成20年度の一般会計予算と行政改革、行財政集中改革プランとの整合性についてでございますけども、この件につきましては、予算編成の課程におきまして大綱及びプランに掲げられた方針及び目標に十分留意しながら作業を進めてきたところでございます。この結果、事業の効率的な執行や財源の重点化による基金の取り崩しの縮減をはじめとする財政の健全化、水道使用料などの統一化をはじめとする不均衡是正による市の一体感の創出を図っているところでございます。次に2点目の行政評価制度導入の具体的な成果についてでございますけれども、本市におきます行政評価は公共性、必要性、有効性、効率性及び優先性の指標を基にしまして、事業の検証を行なったうえ、費用対効果や緊急性が認められるものから採択をして事業の取捨選択を行っているところでございます。このことによりまして事務事業の整理合理化が促進をされ、財源の重点化がはかられることはもとより、事務事業実施していくうえで、市民が何を求めているのか、費用対効果の有無など常に考慮する改革意識を持った職員の養成もはかられて行くものと考えているところでございます。次に3点目の市の一体感の創出と市民主体のまちづくりの推進につきましては、1点目で申し上げましたとおり、まずもって各種住民の負担や、サービスの不均衡是正による一体感の創出に努めているところでございます。また市民のまちづくり活動の支援策としまして、地域づくり推進活動支援事業やNPO人材育成支援事業にも引き続き取り組むこととしておりまして、今後とも市民主体のまちづくりの推進を図ってまいりたいとしているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員



◆11番(田中隆一) 

 ?につきまして追質問いたしますけども、相対的な考え方につきましては部長の方の答弁でよく分かっているつもりでありますけども、この行政評価制度の具体的な成果につきましてですね、19年度に見直しがなされましてから今回の当初予算の予算編成にですね、各課横断的にそれぞれ事業の認定とまた要求がですね当然なされたことと思っておりますけども、実際この評価の結果ですね、どれほど査定をされて、いわゆる合理化と言いますかね、合理的な数値になったのかどうか。具体的な数値がですねお示しできれば、まずそれを一つお聞きいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 平成20年度当初予算にかかります行政評価の結果でございますが、一般会計それから特別会計、企業会計すべて含めての数字でございますが、行政評価にかけました件数が203件ございます。このときの行政評価の事業費の合計で申し上げますと、約29億円ということで上がってまいりました。この内、市が緊急に実施するものか、それからその事業についてその要求があったやり方が一番良いのかどうか、別の方法がないのかと、そういったことで二次評価をおこないまして、平成20年度の行政評価の採択として203件のうち、件数で160件、金額にいたしまして約25億円の予算要求ということになりました。したがいまして、行政評価上、次回の補正以降への回しでありますとか、事業そのものについての再検討というふうに考えましたのが、43件、額において約4億円というふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員



◆11番(田中隆一) 

 はい、分かりました。今理事の方から約4億という評価の数値が示されましてですね、今後の補正によって今後どのように今後動くかという問題でありましょうけども、そのあたりにつきましてはそれで理解をいたしました。2番目でありますけども、この市の一体感の創出、市民主体のまちづくりの推進、今回の当初予算の中で当然これが骨子になっとるわけでありますけども、その中でですね、西海市の自治活動、自治会の活動、当然これがいわゆる行政サービスの受け皿になるわけでございまして、いささかここの部門でですね市民の皆さんたちが、いわゆる十分なる自治活動がですね阻害されないように運営をしていくと、予算執行していくということはこれは当然のことであります。そこでですねお尋ねをいたしますけれども、まず131ページのですね当初予算の131ページ、歳出でありますけれども、2款の総務管理費の中に一般管理費1節に行政区長の報酬というものが4,494万ございます。これは西海市合併当初からほぼこの額については動いとらんと、多少の増減はあっとる、戸数割の関係で多少の増減はあっとると思いますけども、そこでですねお尋ねでありますけども、西海市内、旧町単位でそれぞれ行政区長さんたちがですね自治会区におられるわけでありますけれども、当然その下にまた班長さんとかですね、実行組合長さんとか、実際市民の皆さんたちと底辺で接触をされて、いわゆる行政の行政事務にかかる資料の配布とか意見の聴取とかですね、調査とか、いわゆるその受け皿として現在頑張っていただいておるわけでありまして、当然合併当初この手当が支給されてまいったかと思っております。ところが私ども知らなかったんですけども、昨年からですね地区によってはこれが一切支給をされていないという現実がですね出てまいっておりまして、非常に自治会内部でですね混乱を来たしておる現状がございます。地区名を挙げますと西海町と大瀬戸町につきましてはですね、いわゆる末端まで手当がですね配分されておりまして、手当がですね支給されておるようでありますけども、大島町につきましては旧町のころは出されておったんですが、合併後ですねあまりにも行政区長報酬に差がありすぎると、戸数割でありますからね。ありすぎるちゅうことで総合支所に一括してお金が行って、そこでですね均等割りと戸数割をですね、いわゆる均等化して区長さんたちの受け取る支給額に格差が生じないようにという配慮がなされた経緯があるようでございます。一方、西彼町につきましては区長報酬の中から7対3の割合でですね、西彼町の場合は約1,000万ちょっとの行政区長報酬が出されておりますが、そのうちから7対3の割合で実行組合長にも約300万相当が支給されてきた経緯がございますが、それがどうしたことか昨年から一銭たりとも支給されていないと。それが今回非常に問題になっとるわけでありまして、いわゆる自治活動の根幹に関わる非常に大事な問題であります。合併後、4年目に入るわけですけども、こうしたですね自治活動の根幹にかかる問題をなぜ放置をしたのか、或いは悪化するような状況を作ってしまったのか、そこらがですね非常に私どもとしても不可解でありまして、まずその点についてですね経過をご説明いただきたいと、こう思っております。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 すでに2問目の質問に入っているという判断でようございましょうか。田中議員の。それでは2問目の質疑ということでお答えをさせていただきます。まずご指摘の1点目の行政区長報酬につきましては、西海市行政区長委嘱に関する規則第3条に掲げる委嘱事務の対価として行政区長に対して支給をしているものでございまして、その支給方法につきましては西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表にかかる額を西海市行政区長委嘱に関する規則第7条の規定により支給しているものでございます。その算定支給内容につきましては、毎年5月1日を基準日として、各行政区内の住民基本台帳による世帯数に3,500円を乗じて得た額を支給するものでございます。但しその額が12万円に満たない行政区につきましては、最低補償額として12万円を支給をいたしております。因みに最低補償額の適用を受ける地区は、西海市行政区88地区の内、7地区ございます。平成20年度につきましては、予測世帯数に3,500円を乗じて得た額及び最低補償額を適用分の合計4,494万円を計上いたしておるところでございます。次に2点目の自治会運営費につきましては、地域活性化の目的のため市内各地に組織されています自治会や郷などと呼ばれている、いわゆる自治組織に対しまして、集会所維持管理費、役員手当、一般事務費、敬老事業など、各組織の活動費助成として西海市自治会運営費補助金交付要綱第3条及び別表第2に基づき交付しているものでございます。交付の内容としましては、自治会活動費助成として各自治会に属する戸数に1,500円を乗じて得た額と、敬老事業助成として70歳以上の方を対象に1人あたり500円を乗じて得た額を合わせて自治会運営費補助金として交付をいたしております。平成20年度におきましては、活動費助成分として1,905万円、敬老事業助成分として400万円の合計2,305万円を予算計上しております。次に3点目の行政区配布委託料につきましては、これは市が各家庭へ広報誌等の配布物を配布する場合、行政区長の委嘱事務としてお願いをしているところでございます。本庁及び各総合支所から行政区長宅までの配送を業者に委託をしておりまして、その委託料として月額6万500円の12か月分で72万6,000円を計上をしているところでございます。この経過、自治会活動のこのように経過になった結果は、それぞれ議員仰せのとおり、非常に行政区長さん方に対する報酬の配布につきましては、旧町まちまちで、まだ統一されていないところもございます。仰せのとおり、行政区長さんのみで受け取っている分、また先ほど申し上げました班長さんとか隣保班、組長さんとか実行組合長さんとか、この方々にまで配布を区長さんが一旦受け取ってから配布をしているところもございます。これは非常に合併前の各自治体がもっている形態がですね、それぞれ違っていたということも根拠にあろうと思っているところでございますけども、この件で現在旧西彼町の方で少しその辺の見解の相違がきているところであるということでございますので、この辺についてはできれば行政としては一本化した方が良いと思うんですけども、それぞれの自治会の中に各種事情があるようでございます。今後まだ西海市の行政区長さん方のそれぞれの代表者の方々の連絡会もございますので、この辺をもちましてですね統一性ができないか、今後検討してみたいと考えているところでございます。また旧西彼町の分につきましても、いろいろ問題がある分について西彼町の行政区長さん方の中にも私たちが一度入らせていただきまして、できればどのような問題が起こっているのか、また調整が必要なのかということについては、これから少し検討させていただければなと考えているところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員



◆11番(田中隆一) 

 最後の項目まで既にご答弁いただいてそれは結構かと思っているんですけども、西海市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例ですよね。この中にですね行政区長、これは経過措置としてあるわけでありますけども、行政区長にかかる報酬につきましては、当分の間ということで別表というのが先ほど申された内容だろうと思うんですが、市長の裁量でですねその行政区の実情に応じて特に設置する職、報酬を支給すべきものと認める職を含むものとすると。この中に弾力的な条項も経過措置として設けられておるわけですよね。はっきり申し上げて。ところが、弾力条項がまったく機能しとらんわけですね。まったく合併する前の経過をそのまま引き継いでおる、ですね。しかも西海市のですよ、住民自治を一番使う末端の機能がですね、こういう経過の中で場合によっては麻痺してしまう怖れすらあるわけですね。はっきり申し上げて。これは西海市の行政区長委嘱に関する規則というものがあろうと思いますけども、当然冒頭私が申しましたようにですね、市の事務事業に関する事項の伝達、区長を通じて西彼町のことは私が一番よう知っとりますから言いますけども、西彼町は実行組合長、その下に20戸、30戸、60戸、どうかしたときにはもっと多くのですね世帯数がその下にあるわけですよ。区長さんたちはこの実行組合長に伝達をするだけなんですよね。末端の実行組合長さんたちは寄り合いをしたり、或いは足を運んだりして自分の受け持ちの30戸、40戸、50戸のですね戸数にものを配ったり、意見を聴取したり。この事務を受け持っとるわけですよね。西海町では駐在員と言いますかね、大瀬戸では班長と言うかも知れません。ですからですね、こういう基本的な事務をされる方々にですね全く報酬が行かないということはあり得ないわけですよね。弾力条項を用いて委嘱状を取り寄せるなり何かしてですよ。これはせんばいかん。こういう手続きを全く今までしとらんですよね。それが今出てきよるわけですよ。しかも平成17年度はですね、しっかり総合支所がこの報酬を受け取って組合長さんたちと区長さんたちに配分してやっとるですね。理想的な形になっとったにも関わらず18年度からこれがまた全くなされていない。ことしも前期は一切納められていないわけですね。区長さんたちの報酬には口座にはどんどん入っているわけですけども、おそらく区長さんたちも苦慮されていると思いますよ。ですね。それが去年の組合長、ことしの組合長もう引継を受けてるわけですから、手当がでますよと、出ない、ですね。去年もらわなかった組合長さんたちの手当、これお尋ねしますけども、なぜ出さなかったんですか。この理由次第では大変なことになると思います。なぜ出さなかったんでしょうか、18年度から。ことしも前期は出ていません。



○議長(佐々木義信) 

 副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 17年、合併後の経過について私の分かる範囲内でご説明申し上げますけども、今指摘をされた経過措置については当初から完璧に準備ができておったわけではないわけなんですけども、そういうふうな合併前の各自治会組織の活動状況にあわせたところで従来の形と言いますか、そういうものを維持しなければ自治会活動、それから行政の伝達もうまくいかないということで、今ご指摘があってます西彼町についても合併前の経過を踏まえてきて17年度までは引き続いた経過がございます。その中でこの条例の中で戸数あたり3,500円で区長報酬という表示の仕方をしている部分で、西彼の行政区長会の会の中でその部分について、やはり区長の報酬としてもらうようにしてもらいたいということで、各組合長組織の部分については、それぞれの区長さんが各地区の状況にあわせて理解をしてもらって納得をしたうえでの申し出ということで18年度から後期分を支払う時期からそういうふうな形で、これは行政区長会の中での協議、合意のうえで申し出を受けて、ことに対して対応したということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 最後に、もう3回目になりますかな、最後にしようかなと思っておりますけども、これはねよくよく総務委員会で議論をしていただきたいと思います。私どもが総務委員のときにはですねそういう認識ではありませんでした。はっきり申し上げて。17年度。当然組合長にもですね報酬はねいくものと、現にやっとるわけですから、ですね。行政区長さんたちがですよ、この配分について決めてよいというもんじゃなかろうと思うんですよね。はっきりいって。ほんならばですよ、17年度までもらわれた方ですね、18年度はいわゆるその支給できないというふうになったわけでしょ。それなりの理由をですね当然これは区長さんたちは、ある区長さんに説明してます。西海市が財政が厳しいからね、西海市が財政が厳しいからやられんとと、こういう説明をしてますよ。ところが金はいっとるわけですよね。区長さんのところまでは。同じ額が。西彼町の場合は、他所の地区も大体調べて分かっておりますけども、西彼町の場合は400戸からの戸数をもった地区があります。そこは1年間のですね区長さんの報酬は104万3,000円ですよ。104万3,000円。そして一番少ないところの区長さんたちはですね、おそらく30万そこそこだろうと思います。もう2倍以上ですよね。勿論戸数が多いわけで、戸数×3,500円ですから、均等割りも何もない。大島は均等割りを加味されてですね、均整をとっとるようですけれども。こういう配分の仕方、これが実行組合長さんたちの耳にも入り出しております。これは大変なことになりゃせんかなとそう思うもんですから、何でこがんとば合併後今まで放置しておったのかと。弾力条項もあるのに委嘱でもとってですよ、報酬の振込みができたはずなんですよ。ですね。それとどの予算を使う、さっき言ったこの自治会運営補助金、これを使うのかどうか知りませんけども、さらに区長さんたちの手当まで引き上げる補正予算を今度組んどる。ですね。15万ほど上げる予算を組んどる。これは報酬の二重取りじゃないですか。全部とは言いません、ある地区がねそういうこともやっとる。これは自治会運営補助金を運用しない限り金ないわけですからね。これに使ってよいのかどうかもちょっとお尋ねします。はっきり申し上げてですね。この自治会運営補助金を区長さんたちの報酬のアップに使っていいのかどうかもお尋ねをします。早く手をうたんとですね、去年のことです。ことしも前期はもう納められているわけですよね。緊急性があるわけですよ。総合支所長も含めてね、こういう問題をね放置しておくという、僕はその神経がよく分からんわけですよね。やあやあやあや言い出したときは収拾つきませんね。非常に心配をいたしておるもんですから当然総務委員会の中でもこれは議論をしていただかんばいかんと思います。因みに西海市内の行政区長は167名おるわけですよね。自治会長さんは84名ですよ。この運営補助金の交付につきましては自治会宛に出るわけですからね。これは行政区長さん単位で出ませんよね。ここんにきもどうも矛盾がある。そして19年度の組合長の手当が出されんとというならば、法的に違法かなんか出て出されんというならば、それは留保しとかんばいかんわけですね。行政が。或いは行政区長さんから返していただいて組合長さんたちに出されるように整備をして、支給をせんと、これはどうもおかしいと思います。そのことをちょっとお尋ねしてですね、もうあんまり長くやってもいかんでしょうから、早く整備をしてせんというと大変心配な事態になりうる要素を含んでいるということをですね、申し上げて終わりますけど、ご答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 経過については議員がどういうふうな形でご承知しておられるか分かりませんけども、支所の対応としましては、はっきり申し上げまして市の方から支給する報酬ですので、市の、約1年間かけて協議がなされております。その中で行政区長会の最終的には代表3名と聞いておりますけども、その方々が15人の行政区長の中の代表として協議を重ねてこられて、それで区長会の責任においてそういうふうな支給方法を提案されたということです。ですから、試算の年額の対象となっているのは、あくまでも戸数あたり3,500円ですけども、従来の形から行きますと西彼町で支給しておりました金額のトータル、組合長の報酬、失礼しました、区長の報酬と組合長に支払っておりました報償費、これは費用弁償ということでの意味をもっておりましたけども、その総額がたまたまその3,500円で西彼町配分分が確保されているということでございます。その中で言われましたように経過措置の中で、これは私の個人的な感覚からいけば起案でも構いませんけども、各区長から提案された組合長の名簿、それを市長が認める補助員的な範疇で認定可能だというふうに考えておりますので、その指導は行政側の方からは何回となく再三行ってきております。ただ最終的にその提案の中でも各行政区がそれぞれ区長さんを代表として責任の範疇で西彼町については現在18年度から支給された支給方法によりお願いしますということで、そこまで各行政区が納得をしておられるならば仕方がないということで予算の範囲内で支給をしているというのが現状でございます。その辺の実際委嘱業務の中であります大半を先ほど議員が指摘されたように、区長から組合長までそれぞれいって、実際の実働部隊といいますか、そこは組合長が行っていることは私たちも十分認識をしておりますし、その意味からも概ね7対3ぐらいの比率で配分するのがまず一番妥当な行政と言いますか、自治会運営の一番基本じゃないかなと言う判断をしておりますので、その提案というのは何回となく行政側から区長会に行っております。ただその説明を受けたことを踏まえての最終的な区長会の結論ということで、そういうふうな支給の方法になっているということでございます。それからもう1件の自治会の運営費、これにつきましては、議員が仰られたとおり、84の行政体が基本となっております。まだ手当とは言いますように若干違っております。ここに対しては、水道料金の改定があったりとか、各地区で料金、特に西彼町辺りでは公共的な要素を含めたところの施設というのは各自治会が保有している公民館、それから広場等の水道料金は年間の使用料で合わせて年1回の支払いと、それを今回毎月にすると、徴収するということ、それから施設の維持管理につきましても30万以上の限度で2分の1とか6割とかという補助をしておりますけれども、軽微の部分についてはその金額を現在引き下げておりませんので、当然800円から増額した1,500円、700円プラスした分の中で対応してくださいと。大規模なものになれば別にありますけども、そういうふうなものを総合的に含めたところ、当然過去の負担等が大きくならないようにということも含めて戸数あたりの単価を800円から1,500円に引き上げた経緯もございますので、その中で各組合長さんなり班長さんなり、のその地区、行政、自治会単位で払える負担の分を軽減するために人件費にいくらかなり充当されるということについては、その自治会の中での協議で仕方がないと判断しておりますけども、その部分が全部今指摘をされたような形での手当のアップに繋がったとなれば、その自治会の中が納得されればいいでしょうけども、おそらくそういうふうなところにはならないということで、その地区についての調整がうまくいってないという話しを私も聞いております。その経過についても問い合わせがあった分については説明をしておりますけども、伝わっている部分と私たちが説明している部分にかなり差があるということで、今後自治会活動に混乱を招かないような形での調整は必要になってくるだろうというふうに判断をしております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田中隆一議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第42号の質疑を終わります。

 その他の議案については、発言通告がありません。

 これで、議案第6号から議案第65号までの質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第42号 平成20年度西海市一般会計予算及び議案第55号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第7号)は、議長を除く定数25名の委員で構成する「予算審査特別委員会」を設置し、付託して審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第42号及び議案第55号は「予算審査特別委員会・定数25名」を設置し、付託して審査することに決定しました。

 ただ今設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、議長を除く議員全員を指名します。

 ただ今選任しました、「予算審査特別委員会委員」は、休憩中に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定によりここに招集します。委員会の開催場所を議員控室に定めます。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時8分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 休憩中に、「予算審査特別委員会」が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので報告します。

 予算審査特別委員会委員長 佐嘉田敏雄議員

         副委員長 浅本和夫議員

 以上で、報告を終わります。

 ただ今、特別委員会を設置し、付託しました議案第42号及び議案第55号を除く議案第6号から議案第65号は、お手元に配布の付託表のとおり、各常任委員会に付託します。



△日程第60 同意第7号



○議長(佐々木義信) 

 日程第60 同意第7号 西海市教育委員会委員の任命同意について議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 はじめに、同意第7号は、西海市教育委員会委員の任命同意についてで、平成17年5月9日の初議会において同意をいただき、任命させていただいた教育委員のうち、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第17条の規定により、任期を3年と定めておりました鶴崎伸也氏が、来る平成20年5月16日をもって任期満了となることに伴い、今回、新たに後任として冨田奈緒子氏を選任することについて同意をいただきたく本案を提出するものです。ご承知のとおり教育委員は、優れた人格と豊富な経験、教育、学術及び文化に対する深い知識が求められるものですが、同氏は、長年保育士として地域の福祉や幼児教育に携わられ、周囲の人望も厚く、豊富な知識と経験を有する方であり、教育委員として適格であると確信するものです。何卒、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 本案は、人事案件でありますので、個人の人権にかかわる発言がないようお願いします。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 同意第7号は、委員会付託を省略したいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、同意第7号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、同意第7号 西海市教育委員会委員の任命同意について、採決します。

 お諮りします。

 本案は同意することにご異議ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、同意第7号 西海市教育委員会委員の任命同意については、同意することに決定しました。



△日程第61 議案第66号及び日程第62 議案第67号



○議長(佐々木義信) 

 日程第61.議案第66号 市有地明渡等請求事件に関する訴えの提起について、日程第62.議案第67号 西海市過疎地域自立促進計画の変更について、以上2件を一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 議案第66号は、市有地明渡等請求事件に関する訴えの提起についてで、本市大島町内の市有地に建てられている建物について、市の了承無く所有権が移転され、現所有者が、未だ賃借権等の権原なくこれを不法に占拠しており、更に、市の了承なく同建物の改造を行うなどしていることから、市は今後、現所有者との間に賃貸借契約を結ばないこととし、また、今後の土地の有効活用を図る必要性も考慮し、当該建物の収去と明渡しを求める訴えを提起するものであります。

 次に、議案第67号は、西海市過疎地域自立促進計画の変更についてで、平成17年度に過疎地域自立促進特別措置法に基づき策定した西海市過疎地域自立促進計画について、今回、本年度以降の過疎対策事業債の活用にあたり、同計画に西海市インターネット環境整備事業のほか27事業を追加することに伴い、同法第6条第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものです。



○議長(佐々木義信) 

 以上で議案第66号、議案第67号の提案理由の説明が終わりました。

 これより質疑を行います。

 はじめに議案第66号について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 議案第66号の質疑を終わります。

 次に議案第67号の質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 議案第67号の質疑を終わります。

 議案第66号及び議案第67号は、お手元に配布の付託表のとおり、総務文教常任委員会に付託します。



△日程第61 報告第1号



○議長(佐々木義信) 

 日程第61 報告第1号 西海市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定について議題とします。

 報告を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 報告第1号は、西海市国民健康保険特定健康診査等実施計画の策定についてで、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成20年度から医療保険者に対して、糖尿病等の生活習慣病に着目した健診及び保健指導の実施が義務付けられたことに伴い、同法第18条に定められた「特定健康診査等基本指針」に即し、同法第19条第1項の規定に基づく本計画を策定しましたので議会に報告するものです。以上、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 報告が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 以上で、報告第1号は報告済みとします。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月21日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 なお、討論の発言通告の締め切りは、3月17日、月曜日の午後4時までとなっておりますので、よろしくお願いします。

 本日は、これをもちまして散会します。

     午前11時20分 散会