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長崎県 西海市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月07日−04号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号







平成20年  3月 定例会(第1回)



     平成20年第1回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成20年3月7日(金)

                         午前10時開議

議事日程

日程第1 一般質問(通告順位13番〜17番まで)

        平成20年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成20年3月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月7日 午前10時0分宣告(第4日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     太田利幸

  副市長         橋口壽美夫  大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     大浦正明

  総務部長        竹口一幸   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   総務部理事       木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  市民環境部長      川添 昇   教育長         佐古寶松

  建設部長        代田末継   教育次長        林 俊範

  産業振興部長      山道秀孝   監査委員        山口 勇

  西彼総合支所長     田中福次

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          森林良行

  書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。

 会議を始める前に、私から皆さん方に一言ご注意を申し上げておきます。

 昨日、18番中野議員の一般質問に対して市長の答弁がございましたが、傍聴席に対する発言があったようでございます。これらにつきましては、私の方からご注意を申し上げておきたいというふうに思います。

 なお、議場内で傍聴席からの発言、さらには議員の私語についても慎んでいただきますよう、よろしくお願いを申し上げておきたいというふうに思います。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、17番、田口昇議員の質問を許可します。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問の方も3日目になりましたけども、ひとつよろしくお願いをいたします。

 通告に基づきまして質問に入らせていただきますけども、定例会初日、市長は、施政方針の中で平成20年度の施策の基本テーマに雇用の創出を力強く掲げられ、若者の定住促進、市民が将来に向けて希望の持てるまちづくりを実現するために、地域産業の振興とあわせて新たな企業誘致、西海市の活性化を図る。特に、基幹産業である農林漁業の振興にも力を入れたいと所信を述べられました。今回は、私、第一次産業の振興を中心に一般質問をさせていただきます。

 第1点目に、農業振興について。農業を取り巻く情勢は、原油価格の高騰に伴う生産資材の値上げ、価格の低迷など、大変厳しいものがあります。また、食の安心・安全を大きく揺るがす問題、食品の偽装表示、中国製冷凍ギョーザの中毒事件など、消費者の食に対する不安と不信が高まっております。我が国の食糧自給率は、カロリーベースで40パーセントを切り、39パーセントまで落ち込んでまいりました。これを機会に、食の安全保障と自給率向上に政策の転換を図っていただかねばと思います。

 ?西海市は県下でも有数の農業地帯でありますが、生産物の価格低迷や担い手不足、農地の荒廃が進んでおります。担い手と遊休農地対策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 2点目に、水田の圃場整備については可能な限り進んでおりますけども、畑地の圃場整備が課題と思われます。生産基盤の整備、畑地の圃場整備及び狭地直しなど、小規模農地の整備への取り組みについてお尋ねをいたします。

 ?番、ブランド化と販路拡大。付加価値の高い農畜産物の生産や特色ある加工品の開発とPRが求められます。西海ブランドの創出について、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 4番目に、生産者の顔の見える農産物を求め、今、農産物直売所が元気であります。市内における地産地消、地元農畜産物の利用拡大、学校給食など、地産地消の現状と対応についてお伺いをいたします。

 5番目、原油高騰による施設園芸の暖房用A重油、肥料、農薬、生産資材や流通コストの大幅増、バイオ燃料化による飼料高騰で農家は悲鳴を上げておりますけども、その対策についてお伺いをいたします。

 6番目、有害鳥獣対策について。平成19年度は、農畜産物の被害は、ヒヨドリ、カラスの害は幾らか少なかったようでございますけども、イノシシの被害がますます大きくなってきております。電気さくでは固体数は減らないが、農作物を守る役目は大きいものがございます。19年度事業として、国、県の事業とあわせて実施されておりますが、規模や経費の面で農家は利用しにくいとの声が多い。今後の対応についてお尋ねをいたします。

 大きく第2点目、漁業振興について。漁業も、農業部門と同じく漁業経営も、漁価の低迷、燃油や生産資材の高騰、漁場環境の悪化など大変厳しいものがあります。

 ?今年産カキ、ナマコなど、大村湾特産の漁獲高が激減しているようでございます。その原因が何であったのか、またその対策についてお伺いをいたします。

 2番目、閉鎖性海域の大村湾、水質汚濁の原因は生活排水にあると言われておりますけども、下水道など生活排水処理対策もかなり整備されてきておりますけども、改善の兆しは見えておりません。海底清掃、海底耕うん、浮遊ごみ除去対策など事業も実施されてきておりますけども、なかなか改善されないようでございますけど、大村湾の海水汚濁防止の課題と対策についてお尋ねをいたします。

 ?番目、漁業振興の一環として、これまで稚魚の放流、磯焼け対策として投石や魚巣の設置、漁場の再生事業に取り組んでこられましたけども、磯焼け対策として、これからの考え方とその効果についてお尋ねいたします。

 ?原油の高騰対策として、県漁連では、県とタイアップして昨年12月末まで2か年にわたり、燃油対策特別支援事業としてA重油1リットル当たり1円から3円の助成を行ってこられたようでございますけども、漁業者は事業の継続と、また新たな公的支援を強く求めているようでございますけども、何か原油高騰対策は考えられないものかお尋ねをいたします。

 ?番目、漁協の経営基盤強化のための行政指導、あわせて漁協の合併についてのお考えをお尋ねをいたします。

 大きく3点目、組織機構改革について。昨年4月また7月より支所機能を本庁に集約したことによりまして、総合支所では職員の定数が大幅に少なくなっております。これに対する住民の不安が大きいようでございます。特に、住民サービスの低下、また緊急時の消防本部分団のあり方、そしてまた地域行事への参加など多くの心配があっているようでございますけども、現状と今後の方向づけについてお尋ねをいたします。

 あとにつきましては、答弁に基づきまして追質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。17番議員の1問目、農業振興についてお答えをいたします。

 1点目の担い手と遊休農地対策についてでございますが、これまでの一般質問に対しましてもお答えをいたしてまいりましたが、市内の耕作放棄地は年々増加し、病害虫の発生源、有害鳥獣の生息地となり、周辺の農地に悪影響を及ぼしている現状でございます。一方、担い手農家も後継者不足により年々減少している現状でございます。

 遊休農地を担い手へ集積を図る場合、2点目のご質問にございます生産基盤の整備を行って省力化を図ることが経営規模の拡大につながると思いますが、遊休農地を活用した生産基盤の整備を行う場合、貸し手の条件として農地の形状変更を望まない場合が多く、担い手農家への集積の阻害要因となっているところでございます。小規模の農地整備につきましては、その規模に応じた国県、市単独の各補助事業により整備が可能でございます。

 3点目のブランド化と販路拡大についてでございますが、市内で生産される農産物の販売につきましては、農協などの系統を通じて販売されるもの、直売所等で販売されるもの、個人販売によるものなど形態がさまざまで、行政として販路拡大にどこまでかかわれるかでございますが、有機栽培、特別栽培などで生産された農産物は差別化商品として有利販売につながるよう、情報の収集を行ってまいります。農協みかん部会におきましては、20年産みかんから新たな販売戦略に取り組むとの情報も聞き及んでいるところでございます。

 4点目の地産地消の現状と対応につきましては、直売所を核とした学校給食への農水産物の供給がございまして、県下でも高い供給率となっております。市外からの視察要請も多いとのことでございます。また、市民の方々の地産地消につきましては、数字的な把握はいたしておりませんが、市内の直売所の取扱量から推測いたしますと、伸びているものと判断をいたしております。

 5点目の原油価格高騰対策につきましては、議員ご指摘のとおり、施設園芸を始めとしてすべての分野の生産コストに影響が出て、農家の経営が悪化していることは承知をしておりますが、西海市として直接的支援策をとるということは非常に難しく、国の対応をお願いする次第でございます。トウモロコシのバイオ燃料による飼料高騰対策につきましては、世界の動向から今後も続くものと判断される。県、農協、普及センターとも協議をし、ことしから飼料用米の栽培試験を行うことで現在協議を行っているところでございます。

 6点目の有害鳥獣対策につきましては、さきの9月定例会において多くのご質問をいただきましたように、国県の採択要件が西海市の実情にそぐわない点がございますことは承知をいたしております。その解決策といたしましては、平成20年から2年間の限定でございますが、市単独の電気さく設置の要件を、ことしまで要件に該当しなかった農地でも設置できるよう緩和し、1万メートル分235万6,000円を当初予算に計上させていただいております。

 次に、2問目の1点目、今年産カキ、ナマコ等の漁獲が激減した原因と対策についてお答えをいたします。

 大村湾特産のカキとナマコについては、閉鎖的内湾である大村湾全域で漁獲高が減少しており、西彼町漁協におけるナマコの漁獲高については、漁業者からの情報によると前年度比60パーセント程度であったということでございます。県水産業普及指導センターに問い合わせたところ、カキについては、昨年夏は例年に比べて高水温期が9月半ばまでと長く続き、そのためカキの産卵回数がふえて疲弊し、収穫を待たずへい死したらしいということでございます。ナマコにつきましては、昨年の夏に大規模な貧酸素水塊が発生をし、そのときそこに生息していたナマコが死滅をしたためと推測されていますが、明確な調査結果が出ていません。

 本年度は、ナマコ資源増殖に向けて、カキ殻を利用した稚ナマコ増殖場の整備を西彼町漁協とともに試験的に取り組んでおります。また、もともと西彼町のカキ養殖漁場は漁場環境が悪く、ちょっとしたきっかけでカキの生殖率に大きな影響を与えているところであり、早急に高水温に適応するカキ養殖方法の改良、漁場環境の改善の指導を行っていくよう、県など指導研究機関の協力を得ながら漁協と対策を講じてまいります。

 次に、2点目の大村湾の海水汚濁防止の課題と対策についてお答えをいたします。

 大村湾は海水交換が極めて少なく、住民の日常生活による陸域からの有機物、窒素、燐などの水質汚濁の原因となる負荷物質が蓄積しやすい、閉鎖性が強い海域であり、湾内の水質など環境保全と改良のため、これまで合併浄化槽や農業集落排水などの整備を進めているところでございます。大村湾を漁場として利用している水産業においては、県、西彼町漁協の行う海底耕うん事業に対する支援、養殖漁場の底質改善のため底質改良剤の散布を試験的に行い、漁場環境改善を行っているところであります。

 次に、3点目の磯焼け対策とその効果についてでございますが、これまで大瀬戸町地先において流れ藻を利用した取り組み、大島町地先において藻場礁の設置を行ってきており、水産庁の作成した磯焼けガイドラインで紹介されるなど、藻場造成に有効であることがわかりました。大瀬戸町地先の磯焼け対策は、本年度から引き続き水産庁直営事業として引き継がれ、流れ藻の利用とあわせてウニの食害防止の手法による藻場造成を行っています。大島町地先の藻場礁については、これまでクロメ中心の藻場造成に取り組んでいましたが、本年度からは、流れ藻の利用とあわせてホンダワラ類の混成藻場造成、食害動物駆除に取り組んでいくことといたしております。市内各地先ごとの藻場の状況を定期的に観察し、磯焼けの原因を特定するとともに、藻場を管理する体制整備を行っていくことが必要であり、漁業者みずから実践できる磯焼け対策を行ってまいります。

 次に、4点目の原油の高騰対策についてでございます。漁業は、専ら漁船を使用することから支出に占める燃油費の割合が高く、燃油価格の高騰は漁業経営に深刻な影響を与えています。水産庁は、基金を増額し省エネ施設への転換やグループ操業等への支援を行っており、融資関係では、県は、省エネを推進する漁業者に対し県、漁連が利子補給し、無利子で貸し付ける融資制度を設けています。また、本市が設置する産業振興資金貸付制度において、原油高騰対策として低利での優遇措置を検討しているところであり、金融機関との協議が調い次第、早急に制度の周知を行ってまいります。

 次に、5点目の漁協の経営基盤の強化のための指導と漁協合併についてお答えをいたします。

 漁業を取り巻く厳しい情勢の中では、漁協は、支援管理や担い手の育成等水産業の新たな課題に対応し、地域社会の中核としての役割を持たなければなりません。そのためにも、漁協の経営基盤を強化するとともに、健全で自立可能な漁協づくりを目指す必要があります。そうした中、市内各漁協の経営状況は、漁協により差はあるものの、いずれの漁協も問題を抱え、経営規模も零細、小規模で、県の目指す認定漁協の水準に届いていません。市としても、機会あるごとに漁協に対し、共販率の向上、漁協と組合員の信頼関係の強化、健全な組合経理処理など、漁協の直接的監督機関である県漁政課とともに指導を行っております。漁協の経営基盤の強化のためには漁協の合併は避けて通ることはできず、県の方針としては平成22年度に20漁協の目標を設定をしているようでございます。市としても、自立可能な漁協づくりのために、県及び系統機関と連携をとりながら漁協の合併を推進してまいります。

 次に、3問目の昨年7月の組織機構改革についてお答えをいたします。

 市民サービス低下に関するお尋ねにつきましては、職員研修の充実や職場における育成力の向上により職員個々の資質、能力の向上を行い、サービスが低下しないよう努めているところでございます。しかしながら、一部において、総合支所で受理できる手続を本庁へ案内するなどの誤った対応が発生をしており、今後このようなことのないよう、市民サービスの向上にはさらに努力を行ってまいりたいと存じます。

 次に、消防本部隊につきましては、迅速な初期消火など消防、防災活動に対処し、市民の生命、財産を守ることの重要性を認識をいたしております。また、存続に対する要望が多く寄せられていることにもかんがみ、消防本部隊の再編をいたしております。隊員数の面では、これまでの経緯をもとに編成を行っており、総合支所の区域ごとに統一されたものではありませんが、佐世保市東消防署の常備消防や地域の各分団との連携を深め、火災などの発生時には被害を最小限にとどめるべく体制を整えております。

 次に、地域行事への参加につきましては、地域で開催される行事について、地域の一住民また一職員として積極的に参加すべきものと認識をいたしておりますが、以前と比べ、職員の参加する機会が減っている状況にあることも承知をいたしております。私といたしましては、今後さらに職員に対し地域への貢献度を一層高めるため、地域担当者制度の検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 〔登壇〕

 失礼いたします。1問目の4点目、地産地消に係る学校給食の現状についてのご質問でございましたんで、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 米につきましては、西海市内の産ということで、100パーセント活用させていただいてございます。その余の農産物の使用についてお答えをいたしたいと思いますが、平成17年度平均で52.6パーセント、平成18年度で59.2パーセント、19年度は、これは1学期でございますが、72.7パーセントになってございます。今後とも学校給食につきましては、生産者の皆さんのご理解をいただきまして、可能な限り地産地消に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 それでは、追質問をさせていただきます。

 まず第1点目、?ですけども、西海市も、いろんな形で農業振興行われておりますけども、現在、ことしも既に高校の卒業式も終わっておりますけども、農業高校等もございますけども、そういう高校、大学あるいはUターン、Iターンもありますけども、新規就農者がどういう動きなのか。あわせて、市町村長が認定する認定農業者というのがございますけども、その動きがどうなってるのか。あわせまして、認定農業者に上積みしまして、エコファーマーといいますけども、知事の認可を受ける環境に優しい農業に取り組むエコファーマーの動き、これがどうなっているのか。まず、その3点についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 今のご質問にお答えをさせていただきます。

 新規就農者でございますが、18年度に1名アスパラの方で研究生ということであっておりまして、19年度に1名、そのまま研究が済んだ後にアスパラを実施をされております。それから、19年度にイチゴ研修ということで2名の方がある農家に研修をいたしておりまして、20年度にはその方が新規就農という形の中で、農業につかれて補助事業を対応するということに計画をいたしておりますが、今後もそういう希望がございましたら、常に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、今お尋ねでございました認定農業者の数でございますが、現在、2月末現在で372名ということで、昨年とした場合に、認定の期間がずれる関係で余り伸びてないという状況でございます。それから、エコファーマーの認定が152名と。いろんな種類のエコファーマーの方が認定をなされております。

 以上、報告をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 先ほど市長の答弁の中でも、なかなか担い手不足ということで農業振興もかなり厳しいようでございますけども、ただいま数値が示されたようですけども、新規の就農者、研修も含めての若干名という形で、市内、相当の農業地帯でありますけども、1名から2名程度。あわせまして認定農業者、これは今後の農業振興について市が掲げる振興策に基づいて計画を立て、農業に取り組むという方が認定農業者でございますけども、それが372名ということは、かなり力強いんじゃないかなと感じますし、その半数に当たる150名余りがエコファーマーに取り組もうということで、特に環境に優しい土づくり、低農薬、低肥料ですかね、減肥料ですかね、そういう形の農業に取り組もうという姿勢が見られるの大変うれしい、頼もしいところがあるわけですけども、なかなか実際の農家の経営というのは現実は厳しいものがあるわけなんですけども、そういう中で、これだけやる気のある人たちがいるとなれば本当頼もしいわけですけども、特に遊休農地等につきましても、形状を変えることについてはかなり貸し手の方が抵抗を感じるということで、なかなか圃場整備、基盤整備等もできにくいわけなんですけども、水田の場合にはかなりの圃場整備ができておりますけども、特に畑作の場合ですけども、みかん、樹園地等の改造もなかなか難しいわけなんですけども、今、お隣の佐世保、長崎西海ですかね。ここらでは、みかんの値段もいいかもしれませんけども、園地改造、高畝式にどんどん移行がなされて、いつ見ても改植をしたり、あるいは造成をしたりという姿が見とれますけども、西海市の場合にはそういう動き、特に長崎せいひ農協ですかね、JAですけども、この考えでの増植というのが幾らか見えにくいところがあるわけなんですよね。

 やはり、いいみかんをつくろうという場合には、ある程度水対策が大事だと。平坦地の畑でタイベックをしいてもなかなかその効果が上がりにくいということで、佐世保市なんかはどんどん改良をやってるわけですけども、そういう圃場改造といいますかね、園地改造といいますかね、そういうことをもっと積極的にやらなきゃいかんと言いながら、実際形状を変えることについては抵抗があるということだけど、ここらを何とか解決せなきゃいかんと思うわけなんですけども、いい方法はないものでしょうかね。考えについては伺いたいと思いますけども。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員のご指摘の佐世保地区につきましては、そういう改植等々が道を通るたびに見えるわけでございますが、長崎せいひ農協におきましては、今、先ほども市長が答弁をいたしましたように、20年度産のみかんからいろんな出荷の方法とかつくり方とかを変えていこうということで、議員はもうご承知と思いますが、そういう計画がなされてみかん部会でも話があったと聞いておりますが、今のところ圃場整備につきましては、市長も答弁しましたけれども、大規模につきましては西海町の丸田地区を今計画をしておりますが、その中にも樹園地等があったり、作物がいろいろ変わる関係でなかなか所有者の了解が得がたい部分もございます。それを今ご相談しながら進めておるわけでございますが、狭地直し、個人でされる部分につきましては、もう先ほど言いますように補助事業がございますので、担当課の方にお話をしていただければ、いろんな補助事業で対応できるものは対応していきたいということで考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、JA長崎せいひ、特に大西海で、マル大でみかん販売をやってるわけなんですけども、そういった中で県下統一ブランドというのがございますけども、佐世保温州につきましては出島の華ということで販売をなされていますけども、同じく糖度14度以上という形で県下統一なされとるわけなんですけども、その出島の華につきましても、佐世保市は高く売れるんだけども、西海市の場合にはやっぱり小玉傾向であるがゆえに、例えば昨年みたいに特に小玉傾向のときには、出島の華といえども2Sは売れないという形の状況の中で、特に小玉が多かった大西海の場合には販売単価というのがかなり低いわけなんですよね。

 そういう面、同じく1個は1個だけども、L、Mの率が多い佐世保市の場合にはこれがぐんと高く売れるという形で、同じブランドである出島の華だけども、農家の手取りあるいは農協の販売単価というのは大きな差が開く、平均単価ってのは開くわけなんで、そこらがこれからの大きな課題じゃなかろうかということでみかん部会の方も努力してるようでございますけども、いろんな生産の段階からそこらを計画的にやっていくということでなっておりますけども、やはりこういうときに、特にいろんな大会にも行政の皆さん方もお見えなんですけども、ごあいさつが済めばおらなくなってしまってるんですよね。そういうことで、できりゃやっぱり指導の立場で、最後まで担当ぐらいはちゃんとおっていただいた方がいいんじゃないかなと感じますけども、そういう形での行政指導をもっと積極的にやってほしいなという気持ちがありますけども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 それぞれの部会、それぞれの研修会等々に参加をさせていただいております。私も、担当課長それから担当。私も最後までおるときと、どうしてもほかの事情で抜けなければならない場合がございまして、そのときには担当は最後までおるように指導はいたしておりますので、今後ございましたら、ますます研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、1番目でエコファーマーにも積極的に取り組んでいきたいという形での行政報告もあっておりましたし、特に環境に優しい有機農法、あるいは問題は土づくり、減農薬、減肥料という形になりますけども、やはり積極的にこれは取り組んでいただきたいと思いますし、この370名ほどの認定農業者がすべてエコファーマーに到達するんだという形の目標を持って、ひとつ指導方もお願いしたいと思います。

 それから、3番目のブランド化と販路拡大ですけども、マスコミにしょっちゅう出て宣伝をやっております宮崎県の知事ですね。東国原知事ですけども、これが宣伝効果があって、いろんな宮崎県の産品が今足りないような状態で販売がなされてるのが現状のようでございます。マスコミを見てみますと、キンカン、完熟キンカンですけども、これが18度糖度以上、3.3センチ以上のキンカンはたまたまという形で販売がなされとりますけども、これが1個キンカンが200円で販売をされてるんですよね。反面、大西海のみかんは1キロ、12月の一番消費が伸びるときに140円台。年間を通して温州みかんの平均というのが150円を切っております。たまたまの1個分と大西海のみかんの1キロが同じ単価なんですよね。特に、150円を切るとなりますと、流通経費を差し引きますと、農家手取りというのがちょうど半分になります。七十七、八円のところでございます。これは、当然採算を割ってるわけなんですよね。

 こういう形で、ブランド率をもっともっと上げなければ、農家の生活もできないのは当然わかっておりますし、その努力をするわけなんですけども、宣伝効果ってのはこれだけ大きいものでびっくりするわけなんですけども、やはり市長も年間には相当の回数で東京出張もあってるようでございますし、その折にでもやっぱり宣伝をやっていくという姿勢が見えると、これはもっともっと販路拡大にもつながりますし、ブランド率の消費拡大につながるんじゃないかなという感じがするわけですけども、そこらについての市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 消費拡大、販路拡大なんですが、これはやっぱり、ご存じでしょうけども、今の販売のやり方というものをもう少しやっぱり改善をしていかないといけないんじゃないかな。今のやり方っちゅうのは、皆さん方から得たものを集荷をして車で運んで市場にやるわけですが、普通の市場は1箱かそこらで競りをいたしますですね。あとのもう大多数は、競りはしないで直接商店が買っていくと。仲買が買っていくという、そういう状況に置かれておるわけでございまして、非常にやっぱり人気度を高めるための手段としての対策というのは、1年や2年はぱっと人気はとれても、永続的にその人気を高めていくちゅうのは非常に難しい。そういう状況にあろうかと思っております。

 したがって、今農家っていうのは、インターネットを使って自分で販売をするという農家がふえてきておりまして、かってのみかん部会長さんである人たちでさえ、もう自分で、農協には出荷しないで自分で販売をしておるという農家もふえてきておるわけで、もうそういう時代になってきてるんかな、そういう思いをいたします。農家数はどんどん減ってくる。そして、産地としての形成度が低くなってくるわけでございまして、やっぱりそれぞれが努力をしながら販売をしていくという、そういう時代になってきているかもしれません。したがって、農協さんも、あるいは農家の人たちも、そういう研修というものを、研究というものをやっぱり進めていくことが必要じゃないかなと私も思っております。

 首長としてのそういう宣伝力といいましょうかね、そういうものも必要だと思います。かっては私も福井にみかんも持っていくし、ゆで干し大根も持っていく、あるいはウリボウも持っていくという形で大阪や福井方面にも行ったことがございます。最近は、なかなか農協さんと一緒になってそういう宣伝活動もできずにおるわけでございますが、やればやっただけの効果はあると思いますので、今後とも折を見てはそういった宣伝活動、売り込み活動というものもやっぱりしていく必要があるんじゃないかなと反省もいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 この西海市は、みかんもさることながら畜産も大変盛んでございます。豚で5万から5万5,000頭ぐらい、年間。肥育で3,000頭前後ぐらいの販売があってるんじゃないかと思うわけなんですけども、長崎県も畜産にはかなり力を入れて、長崎生まれの長崎育ちという形で努力をなされているようでございますけども、西海市内においても、繁殖が500弱と思いますけども500ぐらい、肥育が3,000頭という形で、牛肉等にJAS規格がございますけども、これは国産表示をしなければならないということで、国別の表示はしてありますけども、西海市あるいは長崎県という形での産地表示というのは、してもいいですよという形での表示の義務づけだと思うわけなんですけども、そういう中で、やはりブランド化、西海ブランドをつくり出すためには、やはり西海で生まれた子牛を西海市内で育てて、西海ブランドとして販売をしていく。

 特に、繁殖の場合には9か月前後の期間だと思いますけども、それから肉牛で20か月肥育を行っての販売ですけども、その一番長い期間をとって産地の表示ができるわけなんですけども、これを、養豚の場合にはもう一貫経営がなされておりますけども、和牛につきましても、市内で生まれたものを市内で育てる、それを西海牛としてブランド化していくというのも大切なことじゃなかろうかと思うわけですけども、そういう動きがまだ見えてないようでございますけども、このブランド化というのは、やはり身近なところで取り組んでいくというのが大事じゃなかろうかと思うんですけども、そこらについての動きは全くないわけなんですかね。どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃるように、ブランド化は必要と考えます。ただ、農協さんと今お話をさせていただいておりますが、西海牛、西海市牛というのができないかということで話し合いしておりますけども、なかなか今のところそこまで進んでない状況でございます。長崎県牛っていっても、まだ佐賀牛とかなんとかに比べれば知名度が低いようでございまして、県も何とかしなければならないということで、そういう方向で今いろんな形で研究をなされているようでございます。

 今、議員おっしゃいましたように、20年度におきましてJAS法に基づく権限移譲がございまして、小売店に並べる品物についてのJAS法に基づく表示というものを市が権限移譲で調査、国と調整しながら調査に入れますよというふうな今後あれができましたので、それに向けて市も対応していきたいと考えているところでございますが、これは、原材料それから原産地、それから品質などの表示をしなければならないという義務がございますので、そこについても今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 ぜひそういう形でお願いしたいと思います。特に、長崎県では2万頭の子牛が生まれてるそうでございますけども、その半数の1万頭は県外へ流れていると。逆に、県外から子牛として8,000頭前後の子牛が県内に入ってくる形で、特に西海市の場合にでもそういう流れじゃないかなという感じがしますので、ぜひひとつブランド化には積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 それから、地産地消の現状でございますけども、特に直売所が今元気でございますけども、グリーンセンター等につきましては4億円からもう5億円の目標という形でしておりますし、市内の直売所トータルしますとかなりの販売額に上がってくるんじゃないかなという感じがするわけで、特にお年寄りの趣味でやってる家庭菜園等も含めて、残った野菜を直売所で販売する形で、特にお年寄りが元気が出てるようでございますし、そういうことで、お年寄りの健康増進にもなりますし、あわせて先ほど学校給食にも五十数パーセントから七十何パーセントまで普及をしているということでございますので、これをより、教育長につきましても、特に農について食育、食についての教育を進めているということで、すべての小学校に農業体験をという答弁が昨日あっていたようでございますけども、ぜひ積極的にそこらを進めていただきたいと思いますし、特に地域でとれた作物が一番健康にいいと思うんですよね。そういう面で、ぜひこれを進めていただきたいと思います。

 5番目、原油高騰に対する対策でございますけども、なかなか厳しい、個々の経営には助成ができないという部分もございますけども、悲鳴を上げてるのが現状だと思います。特に、平成16年当時はリッター当たり40円程度のA重油でございましたけども、今現在は80円をもう既に越しております。2倍以上のアップでございますし、生産資材等を含めますと、かなり再生産に向けてのことが厳しいんじゃないかと思うわけですけども、特に省エネ対策についての施設の改造等につきましては県等の助成措置もあるようでございますけども、特に今回この原油高騰の経営難に対処して、JAさん等も緊急の融資事業も展開しようというふうな話があっておりますけども、ここらに対する利子の補給、利息の助成ですね。これあたりが直接農家に出るんじゃなくして、そういう利子補給等ができないものかどうか。要望もあってるようでございますけども、そこらについてのお考えはどうでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 利子補給の要望というのは、直接聞いたことはない。今までに畜産あたりに利子補給をやってきてるんですが、畜産農家からの声としては、そういうものは要らないというのが今までの農家の声なんですね。今、石油が高くなっておりますから、また声が違ってきているかもしれませんが。しかし、その利子補給といっても、今もう本当に利息が安いわけで、その利息を目当てに農家がそういう声を出すというのは、果たして要るのかなという気もいたします。それよりも、私たちが指導をするとするなら、農業の農法のあり方というものをやっぱり変えていくべきだと私は思います。石油はどんどん高くなる、そして資源としても少なくなるわけですから、やはり石油を使う農法というのを、これをやっぱり何とか違った方法に変えていく、そういう時代をもってつくり上げていかないと、農業というのを日の目を見るというときは私はないと思います。一時的にハウスをやった、石油を使ってみかんをつくった、高く売れたと。1年や2年は続くかもしれんけども、これがみんなやれば一緒なことですから、そういう農法がずうっと永遠に続くよということは私はないと思います。したがって、農法というものをきちんとやっぱり指導者が指導をして、農業の確立を図っていくということが大事じゃないかなと思っております。

 それから、畜産の話をされておりますが、畜産にしても、多頭飼育で外国から飼料を入れて飼育をしていく時代じゃなくなったと私は思います。したがって、以前我々が小さいときに行っていたように、各農家が鶏も飼う、牛も飼う、豚も飼う、米もつくる、麦もつくる、飼料作物もつくる、そういう方法の農業というものをこの地域にはやっぱり普及していくべきだろうと私は思います。そうでないと生き残っていかないのじゃないかという思いをいたしておりますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 若干今の答弁について反発をさせていただきたいと思いますけども、現実には、それが理想でありますけども、旬の作物をつくって農家が生活をしていく、これは昔からやってきたことでございますけども、それができなくなって現状になってるわけなんですよね。特に、西海市内で生産されている農産物、露地で栽培した部分で1億円を超す品目が何かありますか。すべて1億円を超してる作目というのは、イチゴにせろ、アスパラにせろ、ミニトマトにせろ、みかんにせろ、みかんは露地がありますけども施設を含めて、ビワもして、1億円を超す生産額というのは施設園芸なんですよね。それで、今認定農業者あるいはエコファーマーに手を挙げておられる方は、ほとんど施設に手を入れて挑戦をしてるわけなんですよね。特に畜産、1頭飼いは確かにありました。今、畜産をやるのに、ずっと昔からやってきた畜産農家が、それが、新興住宅の発展によって新しく都会から来られた人たちが、臭い、ハエが出る、そういう批判のもとでやめざるを得なかった現状があるんですよね。それが現実問題としてもとに返りますか。どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私は、だから農法と言ってるんですね。農法の確立というものは、必ずそういうものを解決できる農法ちゅうのはあるわけで、畜産を飼うにしても、その農法は確立できてると私は判断いたしておりまして、農法の確立を早く進めていきたいというのを申し上げておる。幾ら1億円上げても、何千万円売り上げても、経費がたくさんかかれば、これはもう一緒なんですね。やはり、特色のある農業というものを目指していく、健康にいい農法を目指していくということが、私はこの地域に合った農業のあり方じゃないかなという思いをしてならないのでございます。いろいろと批判はあるでしょうけども、私の考えの一つでございまして、しかしそうかといっても、今やってる農業をおいそれと変えろというのも無理な話でしょうけれども、やっぱり今からの時代というのは、石油というのがこれはもう貴重なものになってきますから、石油を使う農法というのはいかがなものかな。施設園芸というのは、当然これは、トマトをつくるにしても、あるいはイチゴをつくるにしても、施設型でないとできないわけでございますから、やはりそういった農法を、石油を使わずにやれる方法、そういったものをやはり目指していく必要があるんじゃないかなということを申し上げたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 有害鳥獣対策ですけども、特に19年につきましては、国、県の事業に合わせてプラス10分の1を市が負担をしてという形での対策でございましたけども、特に今回、補正で当初ついた予算を99パーセント近く減額をなされますけども、特に農家の皆さん方は使い勝手が悪いという形の中で、これが規模の問題、いろいろあったわけなんですけども、今回、平成20年度でそこらについての単独を2年間これから続けるということでございますので、ぜひひとつ積極的にそこらについては対応をしていただきたいと思います。もう時間がございませんので、これは要望にかえさせていただきます。

 特に、漁協関係になりますけども、これも大体似通ったような答弁でございましたし、あわせまして、これから漁業の体質改善をしなければ大変な時期でございますし、特に市内には4つの漁協、西彼が280名、瀬川が250名、大瀬戸が450名、西海大崎ですかね、1,150という組合員の漁協がございますけれども、これを、やはり体質を強めるためには合併の方向に動かなきゃならん。そうしないと、西海市の漁業振興というのを一緒にやりにくいという部分がございますけども、その中での一つが、大村湾の漁業であります西彼漁協が1つあるわけなんですけども、やはり行政と一漁協となりますと、できれば市内の漁協が合併をした方が一番いいわけなんですけれども、もう一つはやっぱり大村湾という1つの湾の中での要望もあろうかと思いますけども、そこらについての指導的な形で、市町村合併につきましても県が枠組みをよく示すわけなんですけども、行政下での方向もあるようでございますけども、市長としてそこらについてどういうふうなお考えなのかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは、漁協の合併を進めたとしても、やっぱり地先権の問題というのが、一緒になれば話は別なんですが、地先権が別々なんですね、合併をしても。ただ、漁協の主たる事務所の経営とか、そういうものが一緒になるという形だけであって、何らやっぱり漁業者の皆さん方にメリットが出てくるとかというものじゃないと判断をいたしております。したがって、おっしゃるように、大村湾は大村湾の地先権内での合併ですね。それから、外海は外海の地先権内での合併というのが、これは当然有効な手段ではないかなという判断をいたしておりまして、県もそういうふうな判断だろうと思いますが、そういうふうなことで進めているようでございます。西海市は、補助の出し方としては西海市内の漁協が全部一緒になった方が、そりゃやりやすいでしょうけれども、しかし特色のある漁協を目指していくということであれば、やっぱり地先権の異なる漁協と一緒になるということは、これは非常にやっぱり漁協者の皆さん方が合併を進めていけるのかなという、今までの経験からしてみてそういうふうに判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、漁協の合併につきましては海区の問題がございますし、そこらが大きなネックになろうかと思いますけども、ぜひやはり体質改善のためにも、強化のためにも、これは進めていただきたいと思います。特に、漁業振興につきましては、平成18年度で西彼漁協に海水殺菌装置ですかね、設置をされまして、それをほかの3漁協にも今年度設置をしたいということで、大変いいことで、特に魚の安全という形からしますと早急に進めていただきたいという感じがします。特に大村湾の場合には、大村湾の汚濁につきまして海底清掃あるいは耕うん、あるいは浮遊ごみ対策等はぜひ必要だと思いますし、漁協側もこの対策の継続を望んでおりますし、そこらについてはぜひひとつ継続をお願いしたいと思いますし、よろしくお願いしたいと思います。

 そういうことで、漁業振興につきましてもいろんな問題があろうかと思いますけれども、積極的に取り組んで支援をお願いをしたいと思いますけども、あと海底耕うんあるいは清掃等についての取り組みの方向というのは、どういうこれからの計画がございますですかね。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘のとおり、今、県の海底耕うん、大村湾の海底耕うん事業がございます。それと、市単独で西彼町漁協の方に海底耕うんの委託をして、2分の1で補助いたして続けているわけでございますが、今後も続けさせていただきます。それから、底質改良剤の散布ということで、改良剤を19年度に散布をさせていただいております。白崎と三島の間の海域に散布をさせていただいております、試験的にですね。そういうことで、今後も海水の改善に向けて努力をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 3番目の機構改革でございますけども、特に市民へのサービスの低下というのが懸念をされておりますし、あわせまして合併までには消防、それだけ本部分団というのが設置をされておりましたけども、特に総合支所の7月からの改編に伴いまして、十四、五名、五、六名ですかね、が総合支所の職員だと思いますけども、そこらで女性の皆さん方もおられるし、消防の緊急時の対応というのがなかなか難しいんじゃないかと。特に、常設の消防の近くだったら問題はないわけなんですけども、市内でもやはり出張所まで30分かかる地域というのはかなり多いわけなんですよね。そういう面の住民の皆さん方っていうのは、特に昼間は団員のいる人が少ないということで、先般の答弁では半数近くがいるんだっていうことの答弁があってたようでございますけども、やはり消防機能が十分発揮できない部分があろうかと思いますし、そこらをカバーするのが平日については本部分団だっていうことで今まで理解をしてきたわけなんですけども、そこらの対応についてどうお考えなのか。対策をどのような形で考えておられるのか。あわせて地域行事への参加っていうのは、ぜひ積極的に職員が参加できる方向でひとつ指導方をお願いしたいと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただいまのご質問にお答えをいたしたいと思います。

 議員ご指摘のとおり、従前までの隊員数ではないということはもう明らかでございまして、ここが従前のような活動が十分に行えてるかっていう部分については多少疑問も残るところでございますが、昨年7月以降の平日の昼間の消火活動を見てみますと、特に大きな問題はないというふうに認識をいたしております。

 それから、地域への行事の参加につきましてでもございますが、確かに総合支所あるいは本庁で勤務する職員間には、情報あるいは地域の声というものがじかに届く部分が、本庁に勤務する職員の方へは多少薄れぎみかなというふうなこともありますけれども、そこは同じ市職員として、積極的に参加をするようなことで呼びかけてまいりたいというふうに思っております。(「終わります」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 これで田口昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時15分まで。

     午前11時3分 休憩

     午前11時13分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、永田良一議員の質問を許可します。

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 〔登壇〕

 3番、永田が一般質問をいたします。

 西海市は、今後10年間の期間で西海市の目指すべき将来像を、「つながる、ひろがる、未来へつづく健康の里さいかい」と位置づけた西海市総合計画が出されました。この中には、いろんなプロジェクトが組まれております。このアンテナショップもその一つであります。西海市の農林水産物は数多く産出されております。生産者は、よりよいものをつくり、育てる努力をされております。新鮮で安心・安全の品をいち早く届けることが、今一番消費者は求めております。西海市の産業振興施策の一環として、長崎市築町一角に、18年12月22日に市の農林水産物の販売と情報発信基地としてオープンをされております。そこで、この西海市アンテナショップについてお伺いをいたします。

 株式会社大島まちおこし公社がこの事業を受諾されなかったのはなぜか。

 2つ目、直営で開業しての運営状況はどうなのか。

 3つ目、本来の情報発信基地として十分なる役割を果たしているのかということをお聞きをいたします。

 2つ目に、総合支所の空き部屋の活用についてお伺いをいたします。

 総合支所方式から本庁方式になり、各総合支所には空き部屋ができてきました。今後、この空き部屋について、どう活用について思われるか問います。

 3つ目に、ふるさとまつりについてお伺いをいたします。

 市民参加型がいま一つである、市民の参加度合いがどうもいま一つということで、今後どのような考えでいるのかをお伺いをいたします。

 自席にて再質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 3番議員、1問目の西海市アンテナショップについてお答えをいたします。

 まず、1点目の大島まちおこし公社がこの事業を受諾しなかったのはなぜかとの質問でございますが、平成18年5月30日に開催された公社取締役会において、各取締役からの意見を聴取したところ、店舗の場所、駐車場、販売品目等を総合的に判断し、同公社の経営改善策としての取り組みとしては受け入れられないとの結論に達しており、結果として受託につながらなかったものでございます。

 次に、2点目の運営状況についてでございますが、アンテナショップの役割としては、1点目として西海市の特産品及び農林水産物の販売、2点目に、情報発信基地として西海市の知名度アップと、長崎市民を始め県民を西海市へ誘客する役割があります。ご質問の運営状況については、平成18年12月22日オープン以来、有機野菜を中心として安心・安全な農産物をメーンとして販売品目をふやすとともに、かんきつ類の贈答用販売など経営改善を行ってきているところでございます。平成19年度においては、1月までのレジ通過者2万1,678名、販売金額は約1,300万円、収益として約215万円となっており、歳出面では、店舗の借上料を含め年間で約810万円を見込んでいるところであります。現在のところは収支のバランスはとれておりませんが、まずは西海市の新鮮で安心・安全な農水産物にじかに触れていただき、味わっていただくことで本市の魅力を感じることにつながり、ひいては市内への誘客に結びつくものと確信をいたしております。今後も農林漁業者の所得の向上と、都市と農山漁村の交流促進につなげるべく、運営方法の見直しも行いながら経営改善に努めてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の本来の情報発信基地として十分な役割を果たしているかとのご質問でございますが、県庁所在地での情報発信基地として、現在まで本市内の宿泊施設、グルメ情報、イベント情報や市内の農林水産物直売所などの情報を発信しているところでございます。来店者の約10パーセント程度の方が西海市の情報を聞かれたり、パンフレットを取りに来られたりしており、さいかい丼フェアで実施したアンケートによると、アンテナショップでの情報で訪れたという方も多数いたところであり、実際に西海市内のホテルの情報も聞いて還暦祝いの旅行を楽しんだと聞く方も多々あり、情報発信の実績は上がっているものと判断をいたしております。

 2問目の、総合支所方式から本庁方式になり各総合支所に空き部屋ができてきた。今後どのように考えるか、に関するご質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、各総合支所には未使用の空き室等があります。これらの部屋を最大限利用するには、地域の方々におきましても大変有意義なことと存じますので、それぞれの地域審議会等で十分検討し、多目的ホールなど多様な活用方法を考えさせたいと思います。

 次に3問目、ふるさとまつりについてでございますが、合併間もない本市にとって、一体感の醸成と地域の均衡ある発展を図ることは極めて重要であることから、これまで市民が一堂に会し交流を深める機会として、ふるさとまつりや市民体育祭など市民参加型の各種イベントを開催してきたところであります。本年度も大瀬戸総合運動公園におきまして第3回西海市ふるさとまつりを開催いたしましたが、今回の祭りから実行委員会の事務局を西海市商工会の方にお願いをしており、今後もより市民感覚の視点を入れた企画、運営により、市民の皆さんの意向に沿った手づくりの祭りに盛り上げていければと期待しているところでございます。終日の参加人数も年々増加の傾向にあり、今年度も各町の郷土芸能、市民参加型イベントを始め、各種出店販売や芸能人による歌謡ショーなどの多彩なイベントで祭りを楽しんでいただいたものと認識をいたしております。

 ただ一方では、地元開催と違って他町での開催となると、会場まで足を運ぶ交通手段にも留意しなければならず、より効果的な送迎方法も検討してまいりたいと考えております。ふるさとまつりについては、今後も各町単位で1回は開催したいと考えており、巡回することによってほかの町の様子を知ることにもつながっていくものと思っております。そして、全町での開催が終わった時点で、会場設営や駐車場の問題、他の市民参加型イベントの開催状況を踏まえて、開催場所の固定化も視野に入れて、より多くの市民の皆さんが参加しやすいよう検討してまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 追質問をさせていただきます。

 私がこの大島まちおこし公社のことを1番目に持ってきたのはなぜかということ、これは、西海市アンテナショップ事業計画書というのが株式会社大島まちおこし公社が18年5月に計画書を出しているわけですよ。それで、このような大島まちおこし公社が出したのに、何で自分が計画したのに断らんばいかんやったとかっていうところに疑問があったもんですから、これはだれがそうすれば、大島まちおこし公社がつくったんでしょ、18年5月に、この書類はですね。これは、西海市アンテナショップ事業の目的。西海市の産業振興の一環として、長崎市における西海市アンテナショップ事業の推進に当たっては、西海市の協力を受けながら株式会社まちおこし公社はその管理を委託し、旧大島町が出店していた県庁坂のアンテナショップを移転し、築町かいわいに近いビルを賃貸し、西海市の農水産物の販売と情報発信基地として展開、開店し、西海市の産業振興に寄与するものとするという目的がつけられた大島まちおこし公社の事業計画書なんですよ。これが出したのは、出しとって断られた。場所がない、場所が悪いからっていう、ここをどのように市長、判断しますかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、まちおこし公社っていうのは旧大島町時代から県庁坂の一角にアンテナショップを設けておったわけでございまして、そこの経験がございまして、当然西海市がアンテナショップを引き受けた時点で、大島まちおこし公社がやってきたものを一緒に引き継いでくれんかというお願いも私たちもしたことでございます。しかし、まちおこし公社ちゅうのは、経営をする段階でやっぱり利益が生まれなけりゃいけないわけで、その利益がやはり生まれないという判断を示した時点で、やっぱり大島まちおこし公社では無理だという判断をいたしたわけで、しかしこれはよくよく我々が、皆さん方に予算要求をする段階の中で、当然西海市の特産物をアピールをする、そして町のアピールをする、そういう観点に切りかえてアンテナショップというものを運営をするべきだという判断に至ったわけでございます。そこらあたりの事情がございました。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 ということは、これは、この計画書は市がつくってくれたということなんですか。総務部長、どがんでしょうか。これはどういうことですか。やっぱ、これは西海市がまちおこし公社につくってさしあげて、こういう計画をやれとこっちが差し伸べた計画書なんですか。それとも、向こうがつくったわけですか。はっきりそこお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 つくったのは、そりゃまちおこし公社でしょうけども、やっぱり我々の考えとして当然、大島まちおこし公社が出店をしとったわけですからですね。当然、大島まちおこし公社を引き継いどる我々としても、そこにやっていただきたいというのは最初の考えでございます。しかし、採算性からしてみて無理だという判断をしたということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 これまでのいきさつちゅうんがね、ちょっと私調べたんですが、17年9月27日に株主取締役会議の中で、9月27日に検討委員会という見直しの策を検討をされております。それで、17年度の決算でふるさとショップの特産品及び姉妹町の北海道広尾町の特産物などPRを行った。現在でのPRは本年度末で終了したと。これが17年ですよ。そんときに409万1,314円を支出をしております。それで、18年4月1日、これは長崎築町一角にあるビルの所有者と賃貸契約を西海市はしとるわけです。それで、5月30日になって、アンテナショップを開業をする準備ばしよるけんか、まちおこし公社さん、どうでしょうか、受けてもらえんでしょうかと。

 そのときにこの、その内容はここにちゃんと載っておりますけども、やはりどうしてそれを断ったかっていうとは、やはり情報発信基地、これはもう西海市の方も、本来であれば情報発信基地として福岡市が最適であると考えているが、今回はまちおこし公社の支援策として考えが強かったので長崎にしたと。これを言ってますよ、西海市が。そして、この答えが、あるこれも部長ですけども、赤字経営は目に見えているとの意見が圧倒的であった。特に、元長崎市内の、当社としてはアンテナショップ事業は受理しない。そして、この内容が、従来の県庁坂のショップの集客が少ない。まず、物が売れるかどうかは疑問であるが、駐車場がないこともデメリットの一つ。今は、昔のような人出の多い築町ではない。商品販売には、鮮度、質、安値という3つの条件がある。これを満たすには、冷蔵庫や中途半端な値段のものではいけない。設備にも配慮が必要。リピーターも大きくなる。このような、もうはっきりここでは無理だっていうのを出されておるですよ。しかし、それなのに西海市はそこに手を打ってしまって直営でやってきたと。

 そして、18年ですね。17年にそれだけ四百何万円を支払っております。それで、18年、687万9,474円を運営事業費として支払っております。販売収益が70万2,764円です。これを引いた場合に、内装工事や借上料、運搬委託料、これがかかりまして687万9,000円からかかっておるわけです。そして、それを引きますと617万6,710円のマイナスとなるわけですよ。これは、もちろん内装工事はしてますので、それだけの経費はかかっとんじゃろうと思いますけれども、収支をすれば、単に617万円はマイナスをやっとる。

 ほいで19年、これが、今、先ほど市長も言われましたが、810万7,000円運営事業がかかっとるわけです。そして、販売高は、さっき言われました1,300万円かかっておるわけですね。1,306万6,235円が販売高でございます。そして、手数料が215万347円、差し引き595万6,653円のマイナス。いいですか。

 それで、今度のこの当初予算、これの歳入の方には、アンテナショップには268万6,000円収入があるとされております。でも、アンテナショップに、歳出の方に、この当初予算の方の今の20年度には、はっきりした名目で出てません。今の経費としてですね、八百……。で、私が、いろいろもうこれは部長、そこは、当初予算のアンテナショップに係る経費、これどこに載っとっとでしょうか。ちょっとそれを教えていただきたいなと。



○議長(佐々木義信) 

 今の質問については、予算のあれで、後でいいですか。

 質問、ほかの質問続けてください。



◆3番(永田良一) 

 そりゃ、経費はかかることと思います。単純に、19年度の運営事業の810万7,000円を20年度もその要領で経費が、運営事業がかかったとすれば、268万6,000円が手数料収入ですので、これを引いた場合に53万5,653円の差が出るわけですよ。これは、前年度とすればプラスになるわけですけども、そうしてでも542万1,000円20年度もマイナスになるということになるわけですね。ということは、3年続いて500万円、1,500万円近くの累積赤字になってしまう。これでいいんですかね。これ単純なる私の計算ですけども、そこんとこちょっとひとつ市長。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは、おっしゃるように赤字は赤字ですが、これは当然町がもうかるっていうことでこれを出店をしているわけじゃなくして、西海市の特産をアピールするためにアンテナショップちゅうのを設けとるわけで、そこに当然赤字が出てくる、これは市の直営ですから、ほかの人たちに、農家の人たちにメリットが出てきておるわけで、当然な出費でございます。やむを得んことじゃないかなと思います。ですから、これは当然赤字はなるだけ少なくしにゃいかんですけどね、やっぱり多くの商品を出して西海市をアピールをするということは、これは当然そこに大きなメリットがあると判断をいたしておりまして、五百幾らかですか、九十何万円赤字が出ておるようでございますが、そのくらいの程度の赤字であれば、当然これはやっぱり地域の農家の人たちにはメリットが出ているものと判断をいたしております。

 しかし、これをやめろと言うのが、これはしかし始めからこういうものですよということは皆さん方もご理解をいただいておるものと私は判断をしておるわけですが、いかがでしょうか、そこらあたり。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 いや、市長の今言われたことに、赤字を出してでも西海市の自治体、これが本来の情報発信基地としてですよ。根拠は何ですか、それは。赤字を出してでも続けるという、これが本当の本来のアンテナショップですか。農家は、しかしですね、我々農家は、私も農業ですけども、1軒の家で年間500万円の赤字をした場合、これは利息と、これはもう破産しますよ、農家というのは。こういう簡単に、やはりこういうふうな公的事で、公金をそれだけ投資すれば西海市の新鮮なものをアピールをする、これで本当に情報発信基地とか、何ですか、この。こういうふうにずうっと、いつまでこがんことを続くっとですか。これはもう自転車操業と一緒ですよ、ずっと。しまいには1億円ばかりの借金になってしまいますよ。どうするんですか、そのときには。はっきりもうこれはだめだというときには、やめんばいかんちゃないですか。

 ちなみに、今19年度の委託職員それから臨時職員の給料それから交通費合わせまして、421万5,000円あるわけですよ。それが、レジの通過人間が、今さっき言われた2万一千幾ら。で、売り上げが215万円でしょ、手数料が。それは、レジを通過した人たちが倍しても、この421万5,000円の職員たちのためには、これは半分しかなかわけですよ、215万円は。ちゅうことは、レジの通過人間を4万2,000人ぐらいのレジの通過をしないと、この職員たちの給料に満たないという計算になるわけですよ。あそこに4万人、そんな一角で来てくれますか。そういう陳列をされますか。どうでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは、もう当然最初から我々は黒字が出るという見込みは立てておりませんで、努力はして、1年目よりも2年目、2年目よりも3年目という見通しを立てていかなければいけないわけでございます。あそこは、行ってみられたかどうか知りませんが、今アパートが建っておりまして、裏んところ、ホテルが廃業になりましてアパートが建っておりまして、あの一角は今からにぎわいの地域になると思っております。場所が、まっとにぎあいの場所がいいんでしょうけれども、しかしにぎやかければいいっていうことじゃなくして、やっぱりゆっくり皆さん方が散歩する、その中で買い物をするっちゅうことも一つの場所じゃないかということで、あそこを指定をして安く借り受けてやっておるわけでございまして、しかしこれが赤字が出るからそれやめろということであれば、話は、私たちの考えとはちょっとやっぱり話が違ってくるわけで、なるだけ赤字を減らすと。なるだけしかし多く物産をやはり提供していく、そして西海市をアピールをしていくというアンテナショップとしての位置づけというものは、当然そこに幾らかの持ち出しというのはやむを得ないという判断のもとにやっておるわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 こういうふうな、言えばずさん経営といいますか、こういうことを、うたい文句はよかですよ、文句は。そりゃあ、情報発信基地であり、新鮮なものを伝えると。しかし、このことだけを西海市民に、我々議員だって市民の代表でここにおるわけですよ。市長だってそうですよ。その市民の、今のこのことについても、じゃあ我々議員だって一生懸命みんなのために頑張るということで、元気な西海市をつくるて市長言ったじゃないですか。これが元気な西海市につながるわけですか、情報発信基地じゃけん赤字であるということを続けてですよ。今、部長、西海市に直売所幾らありますか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 数は私も、今書類はちょっと持ってきておりませんので、十幾らというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 部長も我が町にどれだけの直売所があるか知っとってくださいよ。

 それで、やっぱり生産者の方は、アンテナショップに出している生産者の方は、そりゃいいでしょう。そんかわり手数料を、何パーセントの農家の方はアンテナショップに支払ってるんですか。パーセントで。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 開設当時からの契約をなされた方は15パーセント、その後の進行の中でする方は20パーセントという形の中で、15パーセントから20パーセントの手数料をいただいているという状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 当然、これは毎日新鮮なものを届けるんでしょうから、毎日運送もかかってると思いますけれども、ここの西海市から築町までの運送、このコストっていいますかね、ちょっと。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 19年度につきましては、設立してからは毎日運んでおりましたけれども、19年5月からは、前の議会でもご答弁をさせていただきましたけれども、2日に1遍という形の中で、そこに訪れる方から新鮮なものを欲しいという話がありますということでご答弁をしたかと思いますが、2日に1遍配達を現在いたしておるところでございます。12月、昨年の12月のみ毎日運んでいただきましたけれども、その経費がここに書いておりますが、委託料として145万円の運搬委託料を計上させていただいておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 このアンテナショップの目的というのが、やはり安心・安全、新鮮。2日に1回運んで新鮮さはどこにあるですかね。それから、売れ残った品物、当然100パーセント売れるわけじゃないでしょうから、売れ残ったものをどういうふうにして回送をやってるのか。それを教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 大変失礼しました。先ほどの直売所の件なんですけども、西海市内に19店舗、ほかに個人でされてる、屋根をつけてされているものがあるそうですけども、それは数には入っておりません。

 それからアンテナショップで余ったものをどうしてるかということですが、回収をいたしてきております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 目的であります新鮮さは、2日に1回行っても新鮮さを保てるんですかという質問やったですよ。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 大変失礼しました。2日に1遍現在運んでおりますが、市民の方からそういうご意見が出て、少し新鮮でないという部分もございまして、20年度から毎日運ぶようにという形の中で予算に計上をさせていただいて、よりよい安全な、より新鮮なものを提供してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 私はもう、これは本当にいいことじゃってですよ。情報を発信し、こういうふうなものをやってくれるというのはいいことではあるちゅうことはわかってますけれども、やはり少しの、少しというても500万円ですよ。500万円ぐらいの赤字を出したけんちゃ、西海市のアピールにつながればいいじゃないかっていうところの考え方ですね。これじゃやっぱり、極力減らすと言ってでも、今現在それだけ、もう1,000万円近くの累積赤字が来とるわけですよね。こういうことを続けるというところがですよ。そりゃ、この我々26名の議員も、赤字がしとっても続けろって言う者はだれもおらんと思いますよ。どがんかせんばいかんって。その思いが全部あると思いますよ。しかし、もう赤字が出てでも情報発信基地としての役目は立つって市長が言えば、どうぞやってください。私はもうこれ以上言いません。

 次に移ります。2番目の総合支所の部屋の活用についてですが、今、市長は多目的使用を考えることも必要じゃないかということを言われました。しかし、総合支所、本庁に集約されて、その書類というものがたくさん必要であると私は思っております。それで、総合支所の空き部屋の中には、いろんな書類が今まだいっぱい詰まっております。それで、これはどうしてでも必要な書類というのは、総合支所にも資料館というのを近くに開設して、この行ったり来たりの通行費を抑えるために、やはり総合支所での書類の確保、それよりも本庁に当面要る品物という、これはもう書類はまだたくさんどこにもあると思いますよ。それをしかし、本庁の近くに置いてそういう手間を省くとか、そういうことも必要であるし、そうすることによって総合支所の空き部屋も、今の書類の散乱といいますか、整理整とんをなされておりますけれども、やはりその中に必要書類は地元に、手元に置くということも必要と思われますが、どのようにそこんところ。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 議員仰せのとおり、西海市合併をいたしましてから、総合支所に空き部屋が残っております。大体、見てみますと11部屋ほど、議場も含めてですね、旧議場も含めてあるようでございますけれども、中には、今議員仰せのとおり、非常に旧町時代の書類の保管庫とか、そのようなものにも活用しておるようなところもございます。それで、今でも本庁の方に全部集約をしてやっておると、業務をやっておりますけども、やっぱり職員の方、それぞれいろんな書類を遡及して見なければいけないような仕事が発生したときには、支所の方へ出向いて書類を捜しているようなケースも多々起こっておるとこでございます。

 ほいで、本庁近くにまとめてできないかというふうなことでございますけども、ごらんのとおり大瀬戸町の庁舎の中にはとてもスペースがございません。そいで、現在考えておりますのは、現在大瀬戸町の分につきましては総合支所、現在なくなっておりますけども、旧大瀬戸町の分は九州電力の持っとる今の社協が入ってるようなところの倉庫と、それから瀬戸地区公民館に一部置いてるんですけども、これを一部、現在の第3別館に活用しております九州電力の事務所の中に書庫がございますので、そこにまとめて置かせてもらうような話を現在進めております。ほいで、もし、そこの書庫がかなりスペースがございますので、使用頻度が余り高くないような書類で重要なものについては、その九州電力の第3別館の2階にあります書庫の方にも集約をしても、各町ごとに集約をしてもいいんじゃないかという考え方は持っております。

 まだ、合併してからこちらに来るときに、かなり、総合支所、旧町のときに書類をまだ片づけないままにしておる分もございますので、あわせてこの辺も書類の整理が必要かなと考えております。仰せのとおり、非常に1か所の方に書類を片づけていきますと、かなり残った空き部屋の活用というのができるかと思っておりますので、今からその作業についても今後検討していかなければいけないかなと考えているとこでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 ぜひ、そこのところをうまくやっていただきたいと思います。それで、せっかく総合支所長もご出席でございますので、支所の空き部屋というところの、今現在その使用をやられてる経過と、できますればどういう面も使ってはという提案があれば、そこんところを各総合支所長たちにちょっと一言、どがんでしょうか。よろしく。



○議長(佐々木義信) 

 西彼総合支所長。



◎西彼総合支所長(田中福次) 

 今、永田議員が言われるように、空き部屋があの中にどうにか有効に活用できないかっていうことは私たちも常々思うわけですけれども、実際役所というところについては秘密事項的な書類が相当あります。したがいまして、なかなかだれでも自由に出入りをするというような状態にはされないし、ある程度の中のくくりといいますか、管理ができるような状態というのも必要かと思いますし、それとやはり利用体系で、私たちも現在職員数も減っておりまして、公的な事業といいますか、県とか、あるいは町内でもいいでしょうけれども、市内でもいいでしょうけれども、そういう団体が同居するような合同庁舎的な状態ができれば、職員みずからも活気がある事務所といいますか、そういう状態になるんじゃないかなとは考えておりますが、現在の状態ではどうしても、やはりそういう考えてる目的の業務、あるいは整備費についても金がかかるということで対応ができないのが現状でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番議員、全支所長たちにお尋ねしますか。

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 ありがとうございました。ぜひ、こういうふうな空き部屋といいますか、有効に使っていただきたいなと。老人会にしましても、若者の何かのサークルにしましても、いつでも利用できるような部屋というのをとっていただきたいなと。夜には使うことはできないと思いますけれども、会合あたりんときには夜も開放するというようなことも考えて、利用いただければなということを思っております。

 ほいで次、3番目ですね。ふるさとまつりのことについてお伺いをいたします。

 経費が1,000万円近うの経費をつけておられます。それで、市民からは、去年だったですかね、歌手の有名人を呼ばれてやるというふるさとまつりですけども、これは公演費ちゅうか、幾らかかるんですかね。そこんとこをちょっとお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 昨年のふるさとまつりは大瀬戸で開催をいたしましたけども、経費が約990万円かかっておりまして、そのうち、昨年は八代亜紀を招待を、八代亜紀の歌謡ショーがメーンであったわけですが、費用といたしましては、音響をすべて含めまして450万円の費用がかかっております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 450万円ですか。そうすれば、500万円がこの経費だったということですね。そして、この巡回バスですけども、市民からの声は、何で空バスを回すとかっていう非常に疑問を抱かれて、ああいうむだなことを何でお前たちはさすっとか。いや、あれはどこかに待っとらっしゃるけんそのために行くとでしょうと。ずっと巡回で回りませんよちゅうたら、全然乗ってないと。空バスをなぜ回すかっていうことを言われて、あら、こら本当、バスの巡回は十分なる巡回のあれと、それからどこそこの場所何名というのもしとかないと、やはり住民からの声というのはそういうところに敏感で見とるわけですよ。それで、いま一つであるというところが、このふるさとまつりにしましても夏祭りにしましても、全然盛り上がりというか、これがもう欠けてると思いますね。

 それで、産業祭りっていうのも、またふるさとまつりから数か月してすぐあったと。それで、私も産業祭りに行きましたけれども、出品物、ない。それで、テントだけですよ、多かったのは。で、客も少ない。これはちょっと考えんばいかんちゃないかなと思います。その中には、やはり18年度は100万円かかった。19年度は75万円。今度は、来年度は59万円ぐらいですかね、予算ば組まれておらすようでございますが、こういうふうなイベントをするときは、やはりふるさとまつりをして何か月後に、そりゃまあ時期的品物もありますよ、物産、特産品がですね。しかし、これを続けてやるちゅうのは、農家だって市民だって、一遍たくに合わせてやればどうかというところの、こういう2つを1つというか、分別した意味もあると思いますけれども、ちょっと何か市民が落胆というか、何ばしよっとかなというような威圧感与えるようなイベントであったということも、私も含めて思いました。参加者が少ないと。やはり、こういう事業を展開、イベントをやるっていうのは、やっぱり市民の皆様方からこがんことをしてくれんかっていうような、やっぱりそこを沸き立てるような企画をやってもらって、市民が多く参加をしてもらうっていうところに意義はあるんですから、こういうふうな、例えばこういうふうなちゅうか、産業祭りとかも一緒に、合同に夏祭りともにやっていくというのはどうでしょうかね、その考え方は。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 反省もいたしておりまして、試みでやってみたわけですが、やっぱり市の主催としてやる行事としてではなく、農協さんも独自にやっとらすわけで、そういった合同でやる必要があるんじゃないかということも反省点として上げておるところでございまして、今後の産業祭りにしてはそういうことで反省もいたしておるところでございます。ふるさとまつりは、これは質問者は余り弾まんやったという話のようでございますが、私たちの耳に入ってくるとは、物すごくよかったという話が圧倒的多いですよ。

 それと、おっしゃる、バスに乗ってなかったというのは、西彼町の人が私に1人言いましたが、同じ人かもしれんですね。そのほかには聞いてないですよ、バスに、そんなもったいないことをするなちゅうのは。しかし、バスは回せっていうのは圧倒的に住民の声なんですよ。私たちも、そりゃ果たして乗るかなと思いますけれども、住民の声にこたえて私たちはやってるわけで、その見方といいましょうかね、そういうふうな点があるのじゃないかなと思っておりまして、確かにバスにはたくさんの人は乗ってない。しかし、その人たちが大事かとやなかっでしょうか。足を持たずに、近所の人とも一緒に乗っていけん人もおる。その人たちもやっぱり大事にしなきゃいかんとじゃないでしょうかね。そういうことを考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 今、1人の人間が言うたって、そりゃ西海町で私は聞いたっですけどね。そういう、西彼町ばかりがそういうこと言うんじゃない。しかし、このバスの巡回でどれだけ経費がかかっですか。企画部長、ちょっとお願いします。バスの経費。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 送迎バスの借上料関係で35万6,000円の費用がかかっております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 このバスを利用した客、お客さん、これは把握されておるんですか。それしとらんでしょう。しとります。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 昨年の入場者数が大体1万人と推計をいたしておりますが、そのうちのちょうど600人につきましてはシャトルバスを利用したというふうに把握をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 はい。有名人450万円、これも必ずふるさとまつりに、450万円もかけてですよ。やっぱり必要であるのかっていう声もあったわけですよ。450万円とは、こういうふうな財政厳しかときには、もうそれだけ分のはほかんところへ使うことがいいんじゃないかと。その声も多くございます。それで、有名人を必ず呼ばんば寄り得ん町なのかっていうことも考えんばいかんですよね。その人をターゲットちゅうか、やはり目的として人を寄せるというのは、これどこもやってると思いますけれども、やっぱり450万円かけるんだったらもっと違うアイデアがないかなと私は思うとですけど、有名人を魚にして人ば寄せるというとは、もうちょっと今から先は考えんばじゃないかなと思いますけども、そういう考えはないかお伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 450万円の八代亜紀さんちゅうのは、非常に安いんですね。これは、主催をしてくれた、事務局をしてくれた人の努力だと思います。その八代亜紀さんのおかげでたくさんの人が来たということも間違いないわけで、果たして有名人を呼ばずに祭りをどうやって、どれだけ集めることができるか、それできればそれが一番いいと思います。ですから、何かいい知恵を出してくださいましょうよ。そしたら、450万円出さんでも、それをうまく使ってお客がほかに来るということであれば、その方がいいんじゃないかなと私も思いますが、しかし楽しみにしている人もおることは間違いないですよ。八代亜紀さんとかそういう有名人が、いつもかつもテレビでは見れるけれども、生で見れるという喜びというのを持った人もたくさんおることも間違いないと思います。あなたのように好かん人もおりましょうけど、好いた人もおられると私は思います。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 私も好きじゃあっとですけどね。これで、ふるさとまつりあるいは2番目の総合支所の空き部屋のこと、それでアンテナショップですけど、また逆に戻りますが、最後に市長、アンテナショップのことですけども、これは今20年度の当初予算にも入っとります。これは市長、西海市で始めて、ことですもんね。市長の山下市政のときに始まったと。前はふるさとショップであったの。(「一緒ですよ」の声あり)無論一緒ですけども、いつまでこれを続ける。そこをひとつ、いつまでということをはっきり言ってください。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これがよいか悪いかという判断を私はするべきかなと思うんですが、やはりこれは町の元気をよそに見せてやる、そういうのにアンテナショップちゅうのがあるわけで、そうした情報発信ちゅうのは、必ずこれは必要であって、民間にせろと言うよりもやっぱり行政がやるべきだと私は思うんです。したがって、そこに500万円そこらの金が要るからもったいないというのは、そりゃもったいないですよ、500万円というのは。私ももったいないと思いますが、しかし西海市の元気をやっぱり見せて、なおかつ農家の人たちにも元気を出させていこう、そしてアピール度を高めるために、これはもうぜひとも必要だと私は思ってこの事業を展開しておるわけで、おっしゃるように、高過ぎると、赤字が多過ぎるということはそうでしょう。ですから、今後運営をしていく中で赤字がどんどんどんどんふえるということであれば、これはやっぱり考えないかんでしょう。しかし、赤字がふえないように努力をして、1年よりも2年ですね、ことしはもっと赤字がふえないようにして努めていきたいと考えております。いつまで続けるのかというんですが、これはやっぱり、おっしゃるように何千万円も赤字が毎年続くということであれば話は別でしょうけれども、このまま500万円やそこらの赤字でいけるとするなら、私はやる必要があると思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 500万円そこらっていう、この言い方はやめてくださいよ。私たちの本当、さっきも言いましたとおり、金を金て思とらんちゃないかなと。やっぱり、ちょっともう少し大事に金を使ってくださいよ。

 それで、これは、今私も言いましたけれども、年間500万円の赤字ですよね。これを続けると、穴埋めするとなれば、1,000万円の金はあと1,000万円持ってこんばプラス・マイナス・ゼロにならんわけですよ。そしたら2,000万円要るっていうことですよね、ゼロになすためには。1,000万円の赤字けん、つぶしていっちょけ、じゃなかとですよ。1,000万円赤字ならば、もう1,000万円を持ってきてゼロになすというのが計算方法と私は思うとですけどね。ただやるしこやってだめんときはだめたいって、投げやりのような形での運営は、もう必ずやっちゃいかんと私は思うとですけども、もう少しそがんところを、西海市のお金を大事に大事に使ってくださいよ。何か投げやりで先々の見えんようなことを、できれば減らしますとか、たかが500万円ぐらいとか、そんな金の使い方、物の言い方ちゅうのをちょっと控えてくださいよ。皆さんたちの全部の血税がかかってるんですからね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 たかが500万円ということは言ってないんですが、500万円ぐらいのですね、500万円ぐらいの予算というのは当然それは必要だと私は思うんですよ。しかし、これが何千万円にもなるちゅうことは、言えば話は別でしょうけれども、やはり西海市の農業というものを、そして農家の人たちのためを思えば、やはり行政としての役目としての役割というのはいたし方ないと私は思っております。おっしゃるように、これがどんどんどんどん赤字が続くということであれば、これはいつかの時点でやっぱり皆さんと相談をしながら中止やむを得ないということもあるかもしれませんけれども、努力をさせていただいて、なるだけ赤字が出ないように、もっと売り上げが伸びるように努めていく必要があると思っておるところでございます。

 県庁に行きますと、県庁マンの人たちが、西海市はいいですねと。ああいうふうにアンテナショップでも出して、西海市の野菜はいいものを皆さん方にアピールしてくれとる。非常にいい事業ですねっていう評価もいただいておりまして、やっぱりあなたばかりじゃなくて、本当に喜んでくれる人もおるわけ、元気があるなという見方をしてくれてる人もおるわけでございまして、その代償が500万円かどうかというのは、これはあなたは500万円というのは高過ぎるとおっしゃるんですが、高過ぎるかもしれません。今後努力をさせていただいて、なるだけ赤字が出ないように努めさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 そりゃあ、長崎のある人が言われたかもしれませんが、見かけはですね、いいですねと。西海市はこんなところにいいものを出して立派な事業をやってますねって。中身なんですよね、もとは。幾らきれいかっても中身のなからんば、女だって一緒でしょ。市長知っとらすでしょ。そういう中身ですよ。であれば、今先ほど部長も言われました、19店舗この西海市に直売所があると。であれば、アンテナショップをする情報発信基地であり、新鮮野菜をするというのは、この西海市民が全部19店舗の中に出してるわけですよね、農家が。その店舗にそれだけの金を分配して頑張れよと。これでいった方が、全部西海市での発信はできるんじゃないかなと私は思うとですけども、どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 最初申し上げておりますように、アンテナショップの案内とかを見て西海市に訪れてくれる人もおるわけで、しかしそうでない人もおられるわけですね。西海市で車でわざわざ行くよりもあそこで買った方がいいという方もおられる。私が知った、私が宣伝も大分しましたので、その方たちは喜んで買ってくれてますよ。身近い人では、西海や県の町村会におる職員の人たちは、あそこはもう西海町の、特にこの間話があったの、どんこがおいしかったですよと。あのどんこというのは、やっぱり今ごろは中国ばかりのとしか店には出てないけども、あれ非常に西海市は地元産でおいしかったですよという話も聞いて、非常にやっぱり愛好家もふえておることは間違いないわけで、中身を今からどんどんやっぱりふやしていくということも大事でしょう。しかし、幾らかの赤字はやっぱり出るかもしれませんですね。当然、情報発信基地としての役目もあるわけですから、そこらあたりが500万円であるか1,000万円であるかっていう、そこらあたりの違いはあるかもしれませんが、なるだけやっぱり、そういう赤字がたくさん出ないような努力というものはやっぱりする必要はあると思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで永田良一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時15分まで。

     午後0時15分 休憩

     午後1時15分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入る前に、ここで皆様にお諮りします。

 先ほどの3番、永田良一議員による一般質問の際、本人より不穏当な発言があり、取り消しの申し出がありました。発言内容の取り扱いを議長に一任で行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議ありませんので、発言内容を精査し、議長一任で取り扱うことに決定をさせていただきます。

 それでは、行政一般質問を続けます。

 次に、15番、北川辰夫議員の一般質問を許可します。

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 〔登壇〕

 眠たい時間帯でございますけれども、少々我慢して聞いてもらいたいと思います。

 通告いたしておりました大きく2点について質問させていただきます。

 まず1番目に、大型商業施設西海ショッピングセンターが西彼町小迎郷に進出することによる道路の改修(206号線)とバイパス建設、206号線から202号線とつながる問題と、それから庁舎建設について市長の考えをお伺いしたいと思います。

 西海市においては、大型商業施設西海ショッピングセンターが、西彼町小迎郷の高規格道路、西海パールラインの小迎インターチェンジの前に、約2万平方メートルの敷地を利用した3店舗の出店が決定し、現在工事中でございます。ことしの10月からか11月にオープン予定だそうでございますので、地域の状況は大きく変わってくるものと思われます。

 そこで、まず考えられることは、第1、現在でも小迎交差点は車の混雑、渋滞で住民、通行者から不安の声が多く、早急な改良の要望が強い地区でもあります。すぐ近くには北小学校があり、児童の通学路でもあります。車の混雑、渋滞の緩和を図るためにも、高規格道路の小迎インターと直結する西海町川内郷に通じる202号線に接続するバイパスの建設を早急に要望していただきたいと思います。この件については、平成18年度に国道202号線の一部改良工事とバイパス建設についての要望書を、西彼町小迎郷の区長さんを始め八木原郷、伊ノ浦郷、西海町川内郷、丹納郷の区長さんの合同署名で提出されておりますが、その経過と今後の見通しについてもお伺いしたいと思います。

 2点目、現在西海市で唯一の住宅、人口、商店等が増加してる地域でございます。西海市の人口も経済も減少してる状況の中で、増加しているこの地域により一層の力を入れ、西海市全体の人口減少に歯どめをすることも必要だと思われます。その中心部の約2万平方メートルの敷地を利用した西海ショッピングセンターが建設されております。景色も状況も大きく変わってくるものと思われますので、西海市の玄関口でございますこの地域の西海市のまちづくりについて、市長の考えを伺いたいと思います。

 3点目に、西海市も合併して4年目を迎えようとしておりますが、合併協議会の申し合わせにより、庁舎の位置と建設については5年以内とするとなっておりますが、20年、30年先のまちづくりを考えた上で、先ほども申したように、西海市の玄関口であります西彼町小迎地区を中心としたまちづくりを考えてみてはどうでしょうか。議会でも、庁舎に関する調査特別委員会でも調査しておりますが、調査の結果はまだ報告されておりませんが、市長の考えとして、この地域の近くに庁舎の位置と建設についての考えはないかお伺いいたしたいと思います。

 大きく2番目に、本市の基幹産業である農業、漁業振興については、原油、飼料、資材の高騰と販売価格の低迷で厳しい経営状況に迫られております。荒廃地の利用等を考えた農業経営のあり方を研究し、推進するべきではないかと思いますが、市としての対策、推進はどのように考えているのかお伺いいたします。

 1点目に、このような状況下の中で西海市農業振興公社の役割と位置づけは大事ではないかと思います。今後の取り組みについての考えをお伺いいたします。

 2点目、多くの観光客が訪れる西海橋公園の西海市側の、特に大村湾を見おろす景色のすばらしい大駐車場を備えた運動場や草スキー場、アスレチック等の施設を多く備えた入場無料の公園には、連日のように多くの子ども連れの観光客が楽しんでおられます。大村湾に面した杉崎地区の畑には見渡す限りのみかん園が広がり、実りの秋には見事な風景でございます。そのみかん園を利用した年間を通した観光農園やレストラン、バーベキュー施設、西海市の特産の販売やPRを兼ねた起点になる場所を、施設を、民間や農家等の力をおかりして施設建設の推進をやってはどうかと思います。

 以上2点について質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 15番議員の1問目、大型商業施設の進出に伴う道路の改修、バイパス建設についてお答えをいたします。

 1点目のバイパス、西海町川内から小迎の建設についてのご質問でございますが、地域市民の皆様は、現在大塔方面に買い物に行かれているようでありますが、小迎に商業施設ができることにより大変便利になると思います。バイパス計画について長崎県にお聞きしましたところ、国道202号、西海町川内から小迎のバイパスの建設については現段階での計画はないとの回答がありましたが、今後の状況を見ながら的確に判断をしてまいりたいと考えております。現時点でのバイパス事業は困難であるため、渋滞区間の道路改良など状況に応じて長崎県に要望する所存でございます。当面の混雑、渋滞の対策といたしましては、大型商業施設への進入につきまして、車両右折禁止、また小迎インター前の信号機の時間調整などを考えているとのことであります。

 次に2点目、小迎地区のまちづくりについてですが、佐世保市と西海橋で結ばれ、高規格道路の整備により西海市内導入のアクセス拠点としての役割も高まる中、従来よりJA長崎せいひ営農経済本店や関連施設、また最近では隣接する伊ノ浦地区の宅地開発や他の商業施設の立地もふえているところであります。集落が点在する形態の本市のまちづくりにつきましては、総合計画の中でも、それぞれの旧町の歴史、文化、産業、こういったものを生かしながら一体的、均衡ある発展を目指していくこととしており、それぞれの連携、つながりを持って、その相乗効果による新しい力を生み出すことが最も重要なことであると位置づけております。小迎地区は今後もさらなる開発が予測されますが、特に高規格道路開通に伴う企業立地適地の確保についても調査したいと考えており、西海市の活性化や発展につながるものであれば積極的に検討し、他地区への波及効果を大いに期待するものであります。

 次に、3点目の、西海市の玄関口であるこの地域に庁舎の位置と建設についてのお考えはないか、に関する質問にお答えをいたします。

 西海市の新庁舎建設の是非につきましては、昨年の6月に西海市庁舎建設検討委員会を設置し、西海市の行政機構及び財政面並びに住民の利便性、交通事情及び他の官公署との関係等を考慮した検討を行い、建設の是非についても委員会及び関係機関等の意見を聞いて、私の任期中には一定の判断をしたいと考えているところでありますが、現在の庁舎建設検討委員会の進捗状況からして、現段階で判断するには至ってない状況であります。

 次に、2問目の質問にお答えをいたします。

 まず1点目でございますが、大島町農業振興公社は、旧大島町において、農地を町が一たん預かり、耕作を希望する農家に農地を貸し出す事業を行うに当たり、耕作を希望する農家がいなくて中間保有している農地を管理する目的で設置されたものでありますが、合併後、西海市農業振興公社として整備充実を図り、遊休農地の解消及び農業振興に寄与する法人として位置づけております。今後は、西海市農業振興公社が農地情報の発信基地としての役割を担い、農地保有合理化事業を市内全域で展開し、遊休農地のデータの一元化を進めることといたしております。

 2点目についてでございますが、新西海橋の開通により西海橋公園を訪れる観光客数も増加をしているようでございます。また、上杉崎地区には多くの果樹園もございますので、観光農園を開園することにつきましては、価格の低迷が続いている果樹農家の経営転換策として有望であると判断をいたすところでございます。今後、農家等の意向も踏まえて、その可能性について関係機関と協議を行ってまいる所存でございます。特産品をPRする拠点施設の整備につきましては、新たな西海橋公園の整備も計画されていますので、その中で対応できないか今後検討を行ってまいる所存でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 大きく1点目の1の道路の改修工事の点についてでございますけれども、現在でも、皆さんもご存じのとおりに、あの202号線ていうのは道幅が狭くて、そしてまた土、日、祝日になりますと5キロぐらいの渋滞が続くときがある、そして特に5月の連休時になりますと、西海町の丹納郷地区まで渋滞するという状況が毎年あっておるわけでございます。そういった点で、平成18年度に、先ほども申したように区長さんを代表いたしまして要望書を提出し、国会の自民党の方にも要望を出した状態でございますけれども、現在、今の市長の答弁によりますと、今のところまだ予定は組んでないということでございますけれども、市長の答弁の中で、今後そういった大型商業施設のオープンに伴って混雑が出るようだったら要望したいということでございますけれども、実質的にもう現在がそういう状況でございますので、もう10月、11月にオープンと同時に相当な混雑が出てくるんじゃないかなと思うわけです。

 ところで、そしてまた、小迎から西海橋までの道路の状況を見てみますと、小迎からインターチェンジのところまでの交差点の3車線が今あるわけでございますけれども、その3車線から北小学校に、長崎から西海橋に向けて北小学校に行く車が右折する場合には、非常に危険な場所でもございます。それと、保育園に渡る車、100メートルほど行ったところにまた保育園の入り口がございます。そういった状況の中での混雑ということになりますと、大変なことになるんじゃないかなと思うわけでございますので、ぜひ早急に手を打ってもらいたいなと思うわけでございますけれども、具体的にどのような点で解決策を考えておられるのか、もう一度市長にお伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今の道路事情から見て、混雑はしているわけですが、あそこに大型施設ができることによってさらなる混雑がするだろうというのは予測がつきます。しかし、現時点でその予測をもとに道路建設をするという、そういう理由というのがなかなかつきにくいんじゃないかなという判断もいたしておりまして、申し込みをするというのにはやぶさかじゃないわけですが、今後の状況を見ながら、県もそこらあたりは十分考えておられると思いますので、適宜ひとつ要望を重ねていく必要があるんじゃないかなと思っております。

 やるにしても、今までは、川内からというよりも日守から皆割石の上を通って小迎に通ずる道路のバイパスという計画をしとったわけですが、これを断念をしとるという状況ですから、おっしゃるように、大型施設があそこにでくることによって出口が1本になるわけですね。そこで、道路混雑ちゅうのはもう目に見えてはっきりするわけですから、もう一本裏口に道路が必要になってくることも考えられます。住宅建設も考えておられるようでございますので、今後やはり大きな課題でございます。状況を見て、ひとつ要望を重ねていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 はい、わかりました。バイパスの件について私も先ほど申し上げたわけでございますけれども、今市長も考えておられるように、小迎のインターチェンジに直結するような、西海町の川内につながる202号線に接続したバイパスをつくるならば、相当混雑が緩和されるんじゃないかなと思われますので、ぜひ早急に要望を出してもらいたいなと思っております。

 2問目に移りたいと思います。昨日、川岡議員の質問の中で、企業誘致の受け皿として隣接地の開発を行う考えはないかという質問の中で、市長の答弁で、農業を中心とした畑かん施設地域でもございますので、考えた上で計画を立てたいということでございましたけれども、ちょっと余りにも消極的な考えのようでございましたので、また改めて私からも、川岡議員と同じ考えという形で質問をさせていただきたいと思います。

 西海ショッピングセンターの開発をするこのいいチャンスに、これをきっかけにして、周辺のまちづくりのプランを作成する時期ではないかなと、かように思うわけでございます。基本テーマに雇用創出を上げております。企業誘致促進班の設置をして今年度からやるということで、一昨日も話があったようでございます。予算も1,864万円の予算を上げておりますので、手始めとして、この企業誘致促進班の設置とともにプランを練ってみてはどうかなと考えております。西海市のまちづくりとして、この地域を中心とした青写真をつくってみてはどうかなと思うわけでございます。きのうの市長の答弁でも、大体のところの青写真ができているということを言われましたので、もし市長が公表ができるようでしたら、そのこともお伺いしたいと思います。できなかったら後でで結構でございますので、お伺いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 青写真は私の頭の中にあるわけでございまして、お見せすることはできないわけですが、当然小迎っていう地域は、やっぱり西海市の現状ではやっぱり交通の要衝である。したがって、中心となる地域の一つであると判断をいたしておりまして、住宅地とか、あるいはおっしゃるように企業立地とか、そういう面には適しておるという判断をいたしております。西海市が今後の展開の中で青写真をかくかどうかですね。これはやっぱり庁舎の位置等も考えんばならないわけでございまして、総合的にやはり判断をしなければいけない、そういう時期に来ておると思っておりますので、小迎のあの地域にっていうよりも全体を含めて、あの地域全体を含めて総合的に絵をかいてみることもやってみる必要があるんじゃないかなと思っているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 今の質問の内容について、企業誘致促進班設置等の誘致、それから予算を組んでる、今からプランは立てますよということで、企画部長の考えはどうですか。ひとつちょろっと教えてもらえますか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 今、市長も答弁を申し上げましたけども、非常に小迎地区というのはアクセスが有利でございますので、企業誘致等適地調査につきまして実施をしてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 その地区に現在、ちょっと話聞いた、ある人からの話なんですけれども、もしできたら住宅を、ある程度アパート等をつくりたいという話も聞いております。そういった点で、そういう予定を組まれたり計画をされた方に対しての行政側の指導といいますか、助言といいますかね、そういうところの企業誘致等の内容の中において利用できるものがあるものかどうか。そこんところをちょっとまた部長お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 企業立地によります優遇措置につきましては、製造業あるいは小売業を除く事業者というのを対象にいたしておりまして、一応今のところは住宅関係には該当しないという部分でございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 今、アパート関係等には当てはまらないということですね。はい、わかりました。

 3点目に移りたいと思います。議会での庁舎に関する調査特別委員会での調査も行っておるわけでございますけれども、調査報告もまだ出ていない時点でこのような質問をするのも何だかなと思っておるわけでございますけれども、あえて庁舎の問題を質問したわけでございます。市長も答弁の中で、私の任期中にはどうにかした判断を下すという状況のもとでの答弁だったかと思いますけれども、ある程度の庁舎建設検討委員会の進捗状況を、昨年の6月立ち上げた部分に対してのちょっとした答えはありましたけれども、ある程度の具体的な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どなたがやりますか。

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 議会の議論の中でもお話をしたとおり、第1回目を昨年、平成19年7月26日に内部の庁舎建設の検討委員会を開催したところでございますけども、その中では、基本として建設をするその規模、職員数に合わせたところですけども、その必要面積等、それからおおむねの建設費等の検討を行いまして、その中で細部につきまして作業部会等を設け、その中でもろもろの課題を整理をしていくということで、その後の経過というのはまだ作業部会が開催されていない状況ですので、新年度になりましたらその辺を早急に詰めていきたいというふうには思っております。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 というと、今までの検討委員会は1回だけということになりますかね。任期中といいますと、もうちょうどあと一年そこそこ近くになるわけでございますので、そういった状況下にある時期でございますので、ぜひ早急に何回とも検討委員会を立ち上げて審査してもらって、議会からの調査の問題も含めて、ひとつ早急に決定してもらえればなと、かように思っております。この後も中里、井田議員の方からの庁舎の問題も質問があってるようでございますので、私はこれで庁舎の問題は打ち切りたいと思います。

 大きく2問目でございますけれども、農業、漁業の不振の対策と推進についてということで、農業公社の今後の位置づけと取り組みについての考えをということで質問したわけでございます。環境保全型農業への取り組みを一層推進し、エコファーマーの育成に積極的に取り組み、堆肥を使った土づくり、減農薬、特別有機栽培の拡大を図ると。そして、耕作放棄地対策で、昨年の農業委員会の調査をもとに活用可能な農地の振り分けを行い、担い手農家や認定農業者、農業生産法人等に、市農業公社、農業委員会と連携を密にして誘導化と集積を図るということで行政報告があったようでございますけれども、特に大切なのは、私は市の農業振興公社の役割は何をなすべきかということの中で、私は農地の貸し借りの問題について農業公社が中に入ってやって、そして本当にそれを、農業をやろうという意気込みのある認定農業者なり法人にそれを貸し付けてやるという状況をつくることがまず第一じゃないかなと、私はそう思ってるわけです。特に、個人対個人の農地というのは、なかなか貸したがりもしないし、借りる人もまた借りにくいところがあるわけでございますので、そういった点を解消するために、ひとつぜひ農業公社の中でそういった図面をつくり上げて、プランをつくって、ここならだれかが借りるぞ、ここはだれかが借りるぞという、そういったプランの作成を早期にするべきじゃないかなと思っておりますけども、その点について市長か産業振興部長かお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘のとおり、昨年遊休農地がどれぐらいあるかと、耕作放棄地がどういうふうな状況にあるかという農地の状況を農業委員会の方で調査をさせていただいております。その調査が8月から10月までかけて調査を行って、その後の集計を現在いたしておるところでございます。回収率等につきましては、71パーセント強の回収率で今集計をいたしておるところでございます。この集計ができまして、貸したい、借りたいという部分がございましたら、それを集約して西海市内の農業者、先ほど言われます認定農業者、あとは、あるいはこれから自分たちで農業法人として立ち上げて頑張ってみようという農家の方に、随時農業公社を通じて貸し借りを進めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 はい、わかりました。ぜひそういうことでひとつ進めていただきたいなと思います。

 しかしながら、当初予算を見てみますと、農業振興公社に対しての予算が950万円が計上されておるわけでございます。去年が950万円でことしが九百九十何万円の計上でございますけれども、四、五十万円ほどの上乗せという形の予算でございますけれども、そのような予算の枠内で、こういったいわゆる公社の遊休農地の振り分け等、あるいはいわゆる人材、プランつくりと、そういった点についての費用が足りるのかなと。私は、非常に市長の施政方針の中でいろいろすばらしい問題を掲げておるわけですけれども、やはりこれを達成するためには私は金を出して、金を出すことに対しては私は惜しむことはないと思うわけです。だけども、去年と同じようなことの予算では、恐らく活動できないんじゃないかなと。それとも、今までが金を余計もらい過ぎて活動してなかったのか、どっちなのかわかりませんけれども、やはりそういう状況下にあるならば、もう少し目についた予算の組み方っていうのも必要じゃないかなと、私はそう思うわけですけど、市長の考えどうですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおり私もそういうふうに思っておりますが、やはりこれは人がするものでございまして、やっぱり人員をきちんとそこにそろえていかないとなかなか進まない。ですから、平成20年度はその準備段階、実際事業に入るっていうのはやっぱり21年度以降、そういう状況になると思いまして、そういうふうな予算の計上をさせていただいておるわけでございます。

 しかし、もうほとんどの事業といいましょうかね、遊休農地の調査というのが進んでおりますので、おっしゃるように、早くやればもうすぐできることだろうと思いますが、農家との折衝とかそういうものが必要になって、それからやっぱり基盤整備に必要なお金というものがそこに上がってくると思いますので、平成20年度においては人員を整えて、そこで調査を、具体的な調査を進めていくという段階の年であると判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 その言葉を私は去年もそういう話を聞いて、また1年遅れてるんじゃないかなって思うんですよ。21年度からっていうことになれば、もう市長ももしかすればいない状況になる可能性もあるわけですので、これは、この施政方針の中でのプランというのが実現しないんじゃないかなという可能性があるわけです。私、やればもう今でもできると思うんですよ、人材を確保さえすれば。絶対これはできると思います。だから、その人材を確保するための予算というのも組んでいいんじゃないですか。私はそう思いますけれども、そういった点で今年度中にできるだけ、まだ当初ですので、ぜひ組んでもらって、今後の農業振興公社の役割を果たしてもらいたいなと思うわけですけど。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 手続の問題ちゅうのがあるようでございまして、必要であれば補正にでも追って、その計画がはっきりしたときには上げさせていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 施政方針演説の中で、本市の基幹産業である農業振興公社を核として、モデルかんきつ園整備を展開したいということで掲げておるわけです。周年収穫できる本市に適した品種の開発、普及を図り、あわせて産地間競争の激化に対応できるような西海ブランド確立の取り組みを促進したいと。安全で安心できる農産物の提供を推進してまいりますという、こういう方針が上げてあるわけでございますけれども、予算を見てみますと、多分そういう状況の項目がございました。それで、中身を見ようかなと思っても、数字は上げてはおりませんでしたけれども、もしそれが公表できるようでしたら、その点のことについてお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘のモデル園、公社のモデル園整備事業のことでございますけれども、これまで議員各位から農業の振興、産業の振興をどうするのかということでご指摘をいただきまして、ブランド化等々も考えて、農業公社が西海市に、小迎、大島農業公社をこっちに、西海市の農業公社として充実しましたもんですから、今後何かをやっていこうということの中で、モデルかんきつ園整備事業という形で試験圃をちょっと農業公社で立ち上げて、周年栽培できるような、また西海市に適した、どのかんきつが適しているか等々を含めて圃場園をつくって研究をしてみたいということの中で、今回予算を200万円強計上させていただいております。そういう計画でございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 予算は200万円ということで上げておるようでございますけれども、モデルかんきつ園整備事業ということに対しては非常に予算が少な過ぎると私は思います。だけども、モデルかんきつ園がどのような形で展開して農家に反映をしていくのかなと思うわけでございますけれども、実は私も試験場におっていろいろ携わってきた人間でございまして、研究と調査っていうのは、ほとんど国、県等でいろいろモデルもやってき、調査もやってき、研究もやってきてるわけです。その結果は、いろいろな面で市場に提供されておると思うわけでございます。莫大な金を使った農林省からの予算をもって調査もし、研究もし、そういった品種改良もやってきてるわけでございます。それを、あえて西海市でモデル園っていうのか、経営的に採算のとれるような状況に持っていくための園をつくるのかどうか、私はようわかりませんけれど、市長も恐らく後から説明すると思いますけれども、もし仮に試験場みたいな感覚のもとでやるのだったら、私は余り進めるべき問題じゃないという気持ちがするわけです。

 というのは、これに対しての今は200万円でしょうけれども、これを維持管理していくっていうことになってくると相当の金が必要になってくると思います。というのも、私もその面に対して携わってきておりますので、いわゆる数字的にはなかなかプラスになるようなことは恐らくできないんじゃないかなという形を見てます。それよりも、私は農家の方が、もっとそれ以上に技術も経営も私は上じゃないかなと思うんです。そういった面で、人的に指導できるような人材を育成して、その人たちがアドバイスを農家にやっていくという、現地のモデル園というのを私は余り好ましくないなと思うんですけれども、そこのところ市長、どう考えですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはもう試験場を我々がするということじゃなくして、モデル圃場をつくっていきたいというのは、今何種類かのみかん農園ですよね。極早生から始まって何とか、温州、そういうところまで何種類かですが、やはり周年といいましょうか、一年じゅうやはりみかんがそこに西海市の特産としてあるんだよという、そういうものをつくっていかなければいけないと思うんですよ。みかんだけじゃなくして、果樹っていうのは一年じゅうやっぱり何かがあるという、そういうものをやっぱりつくり上げていかな、この地域が観光農業あるいはグリーンツーリズム、そういったものを続けていこうとするときに、やっぱりお客さんの魅力というのはないだろうと思っておりまして、とりあえずみかんを周年とれるような品種というものをそろえて、そこで1種類だけをつくるってことじゃなくして何十種類、十何種類ですか、種類も決まっておるようでございますが、それを栽培をして展示をすると。そして、農家の人たちにこれを教えていくと。そういう事業をやっていきたいと考えておるわけで、そこの圃場での試算もしておりまして、これをもう2年度目から実績が上がる、そういった圃場にしていきたいと。もう3年目は利益がそこに生まれてくるという、そういう計画を立てておるようでございまして、これは私が立てたわけじゃなくして専門家、専門といいましょうかね、そこに携わってくれる人に企画をしていただいて計画を立てておるわけでございまして、ぜひともそういうものを農家に示していきたい、そして農家にもぜひやっていただいて、ここのかんきつっていうのを、かんきつというよりも果物というのがですね、一年じゅうやっぱり続いていくと。そういう状況をつくり上げていきたいなということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 きのうも市長の答弁で、やはり農産物というのは適地適作だということを言われたと思います。私もごもっともだと思います。このかんきつの周年栽培というのは、もう20年も30年もさきにこれはいろいろ試験をやってるわけです。そういった点で、品種もこれからこれまでは何月にとれますよ、これは何月にとれますよちゅうこと、結果も十分もう出てると思うんですよ。試験場等、県の試験場にもあるし、口之津の試験場もあろうと思います。そういったところで十分成果も結果も出てる状況にあると思いますので、私はあえて市長のやることに対して批判をしてるわけじゃございません。そういった面で、本当にこれ必要かなという感じを受けたもんで、ぜひそこのところを、もう少し違った面でのやり方っていうのがあるんじゃないかなという気がしてならなかったもんですから、これをちょっと取り上げて重点的に質問してるわけでございますけれども、県の試験場に行って聞くことなり、あるいは口之津の試験場に行って聞くことなり、本でも結構いけると思います。そういった点で、その地域に何が合うかという状況下の試験というのも恐らくある程度のことはもうしてると思いますので、そういったデータをぴしっと出して、そしてここに栽培が適地であるかどうかということも恐らく把握できると思うわけですよ。それから、風の問題とか土質の問題とかあろうと思いますので、そういった点を十分踏まえて今後取り組んでもらいたいなという気がしてなりません。これは答弁は要りませんので、よろしくお願いします。

 2番目の、西海橋公園を利用した観光農園の推進はどうかということで私質問したわけでございますけれども、実は、西海橋は昔から西彼町あるいは西海町の観光の起点だったと思うわけです。だから、今では西海市の、私は西海橋の観光地は、公園は観光の起点だと思っております。そこが発祥で、それで西海市の中に観光客を取り込むという状況下のシステム、あれは通路というんですかね、そういったものをつくり上げてもいいんじゃないかなという形の上で、本当に、行ってみればわかると思いますけれども、西海橋公園の杉崎側の方の公園というのは、本当にお客さんが天気のいい日にはもう満杯の状態でおるわけです。子ども連れは特に、入場が無料ですし、使用料が草スキーのやつが200円ですかね、1時間で。それだけが有料ですけれども、あとは全部無料です。そういった形で、環境も物すごくいい場所であるし、そしてみかん園なんかを見てもわかるように、物すごくすばらしいみかん園があるわけです。そういった地域を一つの観光の拠点として、ぜひそういう、先ほど市長も言われたように、一年間を通じた果物等がとれる観光農園をつくり上げて、あそこは、今の公園は食べ物を食べる場所がございませんので、レストランなりバーベキュー施設なりを設置して、観光客を呼んで、それからまた西海市の奥の方に引っ込んでもらうという方法も必要じゃないかなという気がしてなりませんので、あと一つ市長の考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私は西海町の者でございましたので、西彼町のことがようわからずにおりました。今、話を聞いて、あ、そうだなという感もいたしております。県の施設でもあるようでございますので、今の案は非常にいい案だなと感じました。もし、やる気がある人がおられたら支援をしていきたいと考えております。観光農園というのは、これは当然もう今からそういう時代だろうと思いますよ。大量生産をして大量販売して、汽車で、あるいはトラックで東京に送るというよりも、やはりお客さんをそこに呼んで、やはり農家の経営が成り立っていくという、そういう農業のあり方っていうものがこれからはやっぱり主になっていく必要があるんじゃないなという思いをいたしておりますので、参考にさせていただいて進めていきたいと思っております。(「これで終わります」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 これで北川辰夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時10分まで。

     午後2時0分 休憩

     午後2時11分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を続けます。

 21番議員より早退の届けがあっておりますので、お知らせをしときます。

 次に、16番、井田利定議員の質問を許可します。

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 〔登壇〕

 皆さんこんにちは。16番議員の井田です。私は、通告しておりました3項目について市長の考えをお伺いしたいと思います。

 平成20年度西海市の基本構想、健康の里さいかいの実現に向けた市長の考え、また西海市が向かう方向性は施政方針の中で発表がありましたが、当初予算が前年比マイナス1.2パーセントと厳しい財政状況にあり、市民と協働のまちづくりが重要になってくるものと考えます。そこで、平成20年度予算について質問いたします。

 まず、義務的経費が予算の半分を占める中、重点施策と投資的経費についてお尋ねいたします。

 2点目に、西海市総合計画の実施が2年目となりますが、毎年見直しを行うローリング方式となっております。平成20年度見直し事業があるのかをお尋ねします。また、見直し事業がある場合、事業名と事業規模についてもお尋ねいたします。

 3点目、今国会、道路特定財源をめぐり与・野党攻防が続いており、国民の注目の的になっております。道路特定財源からの本市の歳入額は幾らになっているのか、また暫定税率が廃止になった場合、本市の影響額は幾らになるのかをお尋ねいたします。

 4点目になります。国は2008年度予算において、財政力の弱い自治体に対し、地方再生対策費として4,000億円を地方交付税の特別枠として創設していますが、本市の歳入額として幾ら見込んでいるのかをお尋ねいたします。

 5点目ですけど、行財政改革や組織機構改革を行い、事務事業の見直し及び定員の適正管理で歳出削減に努力されているものと思いますが、効果がどのように予算に反映されているのかをお尋ねいたします。

 2項目めとして、食の安心・安全対策についてであります。昨今、食の安心・安全について、国内での食品表示偽装問題や中国産冷凍食品による食中毒問題等、国民の食に対する関心が高まっております。西海市民の食の安全を守る行政としての基本的な考えをお伺いします。

 2点目に、学校給食や施設入居、入院患者様の給食及び配食サービス等、直接行政とかかわりがありますが、市独自の検査体制ができているのか、また情報の収集はどのようにしているのかをお尋ねをします。

 3点目に、食材等による食中毒等、食の安全にかかわる事例が発生した場合、市民への情報提供はどのようになっているのかをお尋ねいたします。

 3項目めとして、市組織機構改革と市民サービスの向上についてでありますが、市民からの声を代弁してお尋ねします。

 公務員として、国民全体の奉仕者であるという認識が薄れた職員がいるということであります。1点目として、平成19年度4月と7月に本庁集約型に組織機構改革が行われていますが、効果があったのかをお伺いします。

 2点目、市民サービスへの影響はなかったのかをお尋ねします。

 3点目に、西海市の核となるまちづくりや事務の効率化、職員の適正配置による歳出削減効果や西海市民の一体感の醸成及び旧庁舎の老朽化等を考えるとき、新庁舎の建設は進めるべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。

 以上、再質問は自席においてさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 16番議員の1問目、健康の里さいかいの実現に向けた平成20年度の予算及び規模についてお答えをいたします。

 1点目の重点施策と投資的経費についてでございますが、平成20年度の施策の基本的テーマは雇用の創出を掲げて予算編成を行っており、新たな企業の誘致等による雇用の創出とともに、地域を支える産業の育成や特産品などを生かした地域活性化の取り組みをさらに強化をして、良好な雇用の場を創出することを目標にしております。また、使用停止済み焼却施設の解体や老朽化したごみ処理施設及び汚泥再処理センターの新規整備にも今年度から着手し、公立保育所及び公立保育園の建てかえや補修にも取り組むことといたしております。一般会計における投資的経費につきましては、以上の大型事業を始めとして全体の9.8パーセントを占める約18億1,900万円を計上をいたしておりまして、前年度と比較して6.1パーセントの伸び率となっております。

 次に、2点目の実施計画の見直しについてでございますが、その後の状況の変化や平成19年度の事業進捗状況を踏まえて、平成20年度から3年間の実施計画として見直しを行っており、現段階では大きな計画変更等はあっておりません。今後も職員の政策形成を促しながら、各部署から新たな企画、構想を取りまとめていき、事業の必要性、優先度等を十分に検討して策定をしてまいりたいと考えております。

 3点目の、道路特定財源からの本市の歳入額及び暫定税率廃止の場合、本市の影響額は、についてのお答えをいたします。

 議員もご承知のように、道路特定財源の問題は通常国会において最大の焦点となっております。道路の整備とその安定的な財源の確保のために創設されたものであり、受益者負担の考え方に基づき、自動車保有者の方々の利用に応じて道路整備のための財源を負担していただいている制度でありますので、地方の自立的かつ一体的な発展に欠かせない道路整備については、現在国において道路特定財源の見直しの議論がなされておりますが、地方が真に必要としている道路が確実に整備されるためには、安定的かつ確実な財源の確保が必要であると思われます。

 ちなみに、道路特定財源の歳入、暫定税率廃止の場合の影響でありますが、県の試算では、18年度決算ベースでの県内の道路整備事業費987億円のうち約6割の594億円を道路特定財源で賄っております。暫定税率廃止になると、減少額は約271億円でありますが、国直轄事業の県負担も減るために、事業費ベースでは295億円、約3割の減少となります。西海市でも、3億6,500万円の特定財源が1億9,500万円になります。1億7,000万円の47パーセント減少することになります。このようなことから、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持していくことが必要不可欠と考えております。

 4点目の地方再生対策費につきましては、平成20年度から新たに創設された地方交付税の特別枠として、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費が、普通交付税の基準財政需要額において包括的に算定されることとなっております。本市においては、この措置により約2億円程度の普通交付税の増額につながるものと見込んでいるところでございます。

 5点目の歳出削減効果についてのお尋ねでございますが、前年度当初予算との比較においては、新規事業の計上や事業の見直し、終了を含めて物件費において約2億1,000万円の減、維持補修費では約600万円の減額といたしております。なお、補助費等につきましては約3億円の増額となっておりますが、これは平成20年度から新たに始まる後期高齢者医療制度に係る広域連合への負担金約3億5,000万円によるものであります。これを除くと、約5,000万円程度の減額となっております。

 次に、2問目の食の安全・安心対策についてお答えをいたします。

 食の安心・安全対策については、食品衛生法により指導、監督権者である国、都道府県、政令市や保健所を設置する市が、食品の安全性の確保、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止等対策がとられているところであります。なお、食品衛生に関して、本市の役割についての法的根拠がないために、同法に基づき本市が食品衛生業務を直接実施することはありません。また、基本的な考え方についても持ち合わせておりませんが、食の安全・安心の問題について県から調査要請等があれば、それに向けて協力していく考えでございます。

 そこで、国の基本的な考え方を参考に申し上げますと、食卓に安全な食品を届けるための仕組みをつくり、生産者、事業者の取り組みを進める。産地から食卓まですべての関係者が協力をして取り組める施策をつくることで、国民の健康の保護を図っていくことといたしております。昨年発生した食品の偽装表示問題、ことしになって発生した輸入食品への農薬の混入など、消費者の食の安全・安心に対する関心は一段と高まっています。特に、中国産冷凍食品につきましては、その原因さえ解明されていない今日、国内産食品の需要は今後伸びてまいるものと考えています。平成20年度から、権限移譲によりJAS法に基づく食品の表示に関する事務が市へ移管され、小売店舗等に対しては国、県の指導を受けながら立入検査が行えるようになります。農産物におきましては、西海市はこれまで減農薬、有機栽培による環境保全型農業を推進しており、市内農家のご理解もいただき、減農薬栽培が普及していると確信をしている次第であります。今後も一層環境保全型農業を推進してまいる所存でございます。

 2点目の市独自の検査体制につきましては、これまでも県食品衛生協会、西彼保健所などにお願いをしてまいりました。市独自の検査体制を確立することは現時点では大変難しく、今後も市民の方からの問い合わせがございましたら、関係機関へ協力をお願いしてまいる所存でございます。

 3点目の市民への情報提供の方法でございますが、食品の表示に関することにつきましては、直売所出荷者、加工を行う人等を対象に定期的に講習会を開催し周知を行うとともに、農協各部会に対しましては農協、普及センターのご協力をいただきながら、ポジティブリスト制度への取り組みを一層推進ながら栽培履歴の記帳なども行っていただき、消費者の信頼を得、有利販売へとつなげてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、3問目の市の組織機構改革についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の組織機構改革の効果につきましては、事務処理の迅速化と行政能力の高度化、職員数の削減の3点が上げられます。

 具体的には本庁と総合支所の二重構造が改善され、市民から寄せられた要望などを本庁で一括して判断を行うことにより調整等に要する時間が短縮されております。また、本庁に職員が集約化されたことにより専門性の高い事務が可能となり、今後新たな事業の展開や高度な住民サービスの提供につながるものと考えております。さらに、組織の効率化が図られたことにより、既に2名の一般職の削減を実現しており、今後も定員適正化計画に基づいた職員数の削減に取り組んでまいります。

 2点目の市民サービスの影響につきましては、一部において総合支所で受理できる手続を本庁へ案内するなど誤った対応が発生しております。組織そのものに起因するものではございませんが、市民の方に不要なご負担をおかけしましたことをおわびを申し上げますとともに、今後このようなことのないように十分な職員の教育に努めてまいります。

 組織機構改革に伴う市民サービスへの影響につきましては、今後とも十分な注意を払ってまいりたいと存じます。

 次に、第3点目の西海市の新庁舎建設の是非につきましては、西彼北部合併協議会で合併後5年以内に結論を得る方向で検討するとされているところであります。先ほど15番議員にお答えいたしましたように、昨年の6月に西海市庁舎建設検討委員会を設置し、副市長を委員長として検討させているところであります。よって、本委員会等の意見も聞いて私の任期中には一定の判断をいたしたいと考えているところであります。もうこの件につきましては、特に私が考えることもさることながら、当然議会である皆さん方の声というものも大きく反映せざるを得ないということになろうかと思いますので、その点ご理解をいただいてご協議を進めていただければと思っておるところでございます。(「議長、補足説明」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 それでは、食の安全につきまして学校給食に関するご質問ございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、考え方でございますけれども、学校給食につきましては、安全な学校給食を安心して提供するということを第一義的に考えて運営をいたしております。

 次に、現状でございますが、まず食材については大部分が県の学校給食会を通して提供されております。まず、1週間分の食材が届いた後に、品質、これは鮮度、におい、味、こういった賞味期限、製造工場、納入の温度、そういったものを確認をして徹底的な管理をいたしております。また、その日に使用する分につきましては、再度食材の安全等の確認を行って調理に入るというふうにいたしてございます。

 それから、直接調理場に持ってくる食材等の対応でございますが、基本的にはその日に使用する食材の分を購入をするということで、すべての品目につきまして、検収時に品質の管理の状態あるいは消費の期限、生産者の方々との納入についての打ち合わせ、こういったものを行いまして、食材として安全を確認をいたしておりますが、議員仰せのようにある一定の基準でもって検査をして、それが安全かどうかというところまでは、これは全国の学校給食会においてもすべてそういうことについては現時点ではやってないということがございまして、そこまではまだ体制としては拡充をされていない状況にございます。

 それから、冷凍食品のギョーザ等については、本市については中国産については使用しておりませんが、おおむね23品目程度の中国産品を食材として利用させていただいているところです。これにつきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、国の検査を経て学校給食会を通して利活用を図っているということで、今後、国の食に対する安全体制の確立をさらに強化をしていただくということが非常に大事かなと思ってまして、給食会独自で個々の食品について一定基準に基づいた検査をするというところまでは至ってないのが現状でございます。

 以上で私の方の答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 再質問に入りたいと思いますけど、道路特定財源の件なんですけど、非常に今この暫定税率について原油高騰によるガソリンの値上げということで、私たち市民も25円近く安くなったらいいなという思いを持っている方も相当いらっしゃると思いますけど、私たち公明党としても道路特定財源の堅持、この暫定税率の維持っちゅうのは打ち出しておりますので、これはどうしても財源がないと、この安心・安全の交通のあれができないということで私ども進めております。

 しかし、今西海市も去年ですか、19年度、全市の道路台帳ちゅうのが一本化されたということが発表になっておりますけど、この全市の道路が平準化しているかどうかというのを私は調査をしていただきたいなと。ややもすれば、偏って本当にまだ改良が必要な道路というのがたくさんあるんじゃないかと。これも今行政としては各行政区長さん、そういうところからの陳情とか、そういうことでないとなかなか動かないという状況じゃないかなと思いますので、この市道の検査、これをやっていただけないかどうか、部長の方にお聞きしたいというように思います。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 市内の道路につきましては、18年度繰り越し、そして今年度について道路台帳を整備しておるんですけど、市道が948キロですか、そして1,258路線ですか、あるんですけど、確かに言われているように、全部公平には道路は通っていないと思っております。そういうことを頭に置いてますので、20年度の予算についても今までの継続事業、それから議員たちの、それから行政区長さんたちからやっぱり今までの歴史的なもの、そしてから緊急に要するところを言ってもらってますので、そういうのを重点的に今後についてはやっていってなるだけ全市的に公平に、そして立派な道といいますか、改良したいとは我々担当としては思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 20年の第1回の臨時議会でも道路の整備による自損事故による損害賠償ちゅうのが出ております。今まで3回ほどこういうこと出ておりますけど、何か事故等があってから、そこが改修が行われるという何かちょっと矛盾した点があると思いますので、西海市に施設管理の公社っちゅうのがあります。そこの中に道路維持管理という部署もありますので、そういうとこで同じ目線に立った道路の診断というですか、それをぜひとも早急にやっていただきたい。道路の幅とか側溝があるか、またひび割れがないか、そういうところを調査していただいて、行政区長さんも地域を一生懸命駆けめぐっていただいてはおりますけど、なかなかそういう路線、審査することができないと思いますので、その出勤というですか、年間230日ぐらいは多分出勤をされているんじゃないかと思いますので、そういうところでの道路診断ちゅうのが計画できないものか、もう一回お願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 旧町時代であれば各町に建設課というのがあって、それなりに自分の町だけやったもんですから、見回りちゅうかそういうあれも維持管理もできたわけですけど、合併後、幾らかうちが雇われる職員のほかに道路公社の職員を何人か雇っておるんですけど、ちょっとやっぱり目が届かないところもあるのは確かです。できるだけ、我々も出ていこうて思っているんですけど、そういうこともありまして4月以降ですか、課の中での再編成を考えておりますし、やっぱり少しでも目の届くように今後維持ちゅうかそこらあたりは注意していこうとは思っているのが今のところの現状です。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 続いて、地方再生対策費の件なんですけど、交付税の特別枠として一緒に盛り込んで入ってくるということですけど、さっき市長もおっしゃってましたけど、活性化につながるというふうな件ですけど、一応2億円ということも試算として聞いておりますけど、総務省試算では県の方に27億8,900万円、市町村に49億8,000万円というようなそういう試算が総務省の方で出ておりますけど、2億円ということになりますと、西海市がそんなに財政状況がいいというふうには思いませんので、もう少しこれがあるんじゃないかなと思うんですけど、その辺はまた後でお聞かせしていただきたいと思います。

 これが一般の地方交付税の中に一緒に入ってくるということで、単純に棚ぼた式にいろんなことに使えるんだという発想よりも、この地方再生という一つの意味を込めて西海市にこの財源を使って何ができるかということをやっぱり考えるべきじゃないかなと。消費的経費が足りないからそっちの方に突っ込むとか、そういうことがないようにしていただければと思います。

 もし西海市として今一番求められているっちゅうのは雇用の創出もしかりですけど、やっぱり若者が定住するということです。少子・高齢化を迎えておりますけど、ますますそれがひどくなっておりますけど、この若者世帯に対しての定住施策、義務教育期間の医療の無料化とか、U・Iターン世帯への助成とか、そういう計画がなかったのかどうかお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 地方再生対策費についての使途についての考え方のご質問だというふうに考えますけれども、おっしゃいますとおり、この部分が算定上は普通交付税の中で算定をされます。ご承知のとおり一般財源という扱いになっております。議員がご指摘になりましたのは、それをその部分だけ特別の財源という考え方で事業を組み立ててはどうかというご質問ですけれども、例えば市長が先ほど申し上げましたとおり、新規事業として100人雇用創出プロジェクトというのも立ち上げております。当然、この事業にも一般財源というのが必要でございますし、そのほか新規事業を実施するに当たります一般財源という部分には、当然この普通交付税の部分を活用してるというふうなことに結果としてなっておりますので、事業を特別枠をつくってやるというやり方も一つかもしれませんが、結果として申し上げればそういった新規事業、雇用創出等に係る事業の一般財源としてその部分が入っていると。もしこの地方再生対策費というものが今回、国の方で措置がされず交付税の増額が見込めなければ、一部新規事業を実施するかどうかという判断をせざるを得なかった場合もあるということで、結果的には雇用創出等の事業に積極的に充当をしているという考え方で充当しているということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 先ほど行政改革とか組織機構改革で5,000万円程度総額減がなされたということではありますけど、またことしも旧九州電力の方からこちらの方へ移設ということでありますけど、去年も4月、7月の移動があって、また今年度もありますけど、この移設の費用もやっぱり相当かかるんじゃないか、電気関係とかコンピューター関係の移設もありますのでかかるんじゃないかと思いますけど、本当にそれ以上の効果があったのか。

 それともう一つ、ちょっと同僚議員も時間外勤務のことがあっておりますけど、本庁集約型をやって、本年度が一番初めの効果じゃないかと、約11パーセントの減はやっておりますけど、この時間外勤務、これ一応課長の方にお願いをしておりますけど、月40時間、これを超える職員が何人いるのか、これも一緒に教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 行財政改革の歳出削減効果についての庁舎移転に伴う効果ということでお尋ねのようでございますけども、実質的に直接予算につながるものもございますけれども、今現在分散をしている事務所、これをできるだけ近くに集約をするということによりまして、これを往復する職員の時間のロスとか、また効率よく職員を動かすということについては、かなりの効果があってるんじゃないかと思っておるとこでございます。

 また、ちなみに今度は九州電力の方から第3別館をこちらに引き上げますけれども、その中でもかなりな、今まだ最終的なのはしておりませんけれども、約半分ぐらいな費用で今度、現在の分から600万円近くですか、ぐらいの削減ができはしないかという試算をいたしておるとこでございます。

 それと反面、まだ一部施設に係る駐車場の確保とかっていうのはありますので、少しその額については圧縮される部分があろうかと思いますけれども、経費的な効果はそれなりのものが出てきているんじゃないかと思っております。

 それから、週40時間以上の職員の勤務につきましては、人数では平成19年2月から平成20年1月までの間の実績を見てますと125名の職員がおります。これ主なもの、昨年の8月に参議院選挙が行われました。これに期日前投票を行います総合支所の職員の時間外とか、選挙管理委員会の職員の事務に係る費用とか、そういうなものが大半を占めておると。それからあわせまして、2007年4月に行いました県議選の分についてもかなり人数的にはかかっておるとこでございます。この辺で大体半数近くがそれにかかっているようでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 時間外勤務ですけど、突発的には事務量の増加とか、参議院選挙、選挙関係、これ意外に恒常的に1日2時間、月にしたら40時間、こういう職員がいるのではないかなという懸念が生じます。128万円という最高額、年間500時間以上の時間外勤務をやられている、そういう状況にありますので、本当に恒常的にされてる方、これは私は事務能力がない人だというふうに判断します。これが人事管理の鉄則です。8時間で終了しなきゃならないのを10時間かかってやるっていう、こういう人をやっぱり早くなくして、もっと事務の迅速化を図っていくような体制づくりが必要じゃないかなと思います。

 そういうところで、大体職員の本俸を削減とかそういうところまで今至ってませんけど、本当に財政難でありますから、この時間外手当の方を前年度よりも30パーセントを削減をすると、そういうふうな理事者側の強いやっぱり指導力っちゅうんですか、それが求められるんじゃないかなと思いますけど、その点、総務部長。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 おっしゃるとおり、時間外の削減については我々も日々努力をしているところでございます。反面、特に職員、人事異動があったりしたときには、その職場になれるまでは数か月かかって、どうしても限られた平日の勤務の中では処理ができないというふうなことも発生しておって、やむなく時間外をしなければいけないということも発生をしているとこでございます。仰せのとおり極力これからも時間外の削減については我々も努力をいたしたいと思っております。

 昨日申し上げましたけれども、40時間を超える職員においては、健康管理面の立場からもそれぞれの管理職であります課長の方にも指示をいたしまして、十分な業務の内容の精査、こういうな面からも職員の健康管理に十分注意するように指示をしております。

 また、時間外をやりますと、当然そこに費用というのが発生をいたしますので、これについては財政面でも極力努力をいたしまして削減には努めてまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 続いて、ちょっと委託料の件でお尋ねしますけど、予算書の中に庁舎、公設の施設の管理委託料、これが各款、項ごとにやっぱりずうっと電気設備保安点検委託料とか空調とか浄化槽点検とか、これが振り分けられて出ておりますけど、これを1施設ずつの庁舎管理の取りまとめたものが作成できないのか、金額も入られれば入っても結構ですけど、それが作成できないものかお尋ねします。

 それで、この委託がどのような形式で契約がなされているのか、これもお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 それぞれの委託料の、例えば電気保安協会の管理委託、これは各全施設をまとめまして、見積もりとって入札をいたしておりまして、それを各施設ごとに分配をしとるという形をとっておりますけど、簡単に施設ごとにそれぞれしたというもの、まとめたものはあろうかと思っとりますけど、ちょっと確認がとれておりませんけども、もし必要であれば提出は可能だと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 施設をまとめたものはあるそうでございますので、もし必要であれば出すということでいたしたいと思います。

 それから、それぞれの事業内容の委託料の区分ごとにつきましては一括して入札をしております、それぞれの項目ごとに。それで、それを分配をするという契約になっております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 食の安全・安心対策、直接的に市がかかわれないっちゅう状況でありますので、生産者そういう方、食育という今度は出ておりますので、そういうところでも十分お話がされるんじゃないかなと思いますので、この点はもう飛ばしていきたいというように思います。

 3項目めですけど、合併してやっぱり総合支所の方で、先ほど市長も言われましたけど、手続をした、そしたらやっぱり郵便とかそういうので送ってきて3日かかったと。なぜ、そのときに本庁に行けば1日で済むということを教えていただけなかったのかと、そういう住民の本当に窓口に行ってからの職員の応対っちゅうのが、いろんな情報で出てきておりますので、その点を統一をしていただきたいなあっちゅうように思います。

 それと、一部署だけで用事が済むんですけど、そこまで行かれたお客さんは近所といいますか、近くにおる職員の行動を見ておるわけです。そういうところで、暇そうにうろうろしとるとか、ちょっと職員が多過ぎるんじゃないかとか、そういうところまで耳に入りますので、一つの提案として、窓口に来られたお客様がどのような対応であったかというようなそういうアンケートを担当者が、早う言えば、自分のことをお客様に問うような話、それでその他お気づきの点はありませんかということで、その方が気づかれたそういう職場の内容等のアンケート用紙の配布、今ちょっと窓口等を見ておりますけど、ご意見箱っちゅうのが近くに見当たらなかったんです。それで、やっぱりそういうところで市民と一体感という以上は市民サービスの低下を招くような行動、言動、こういうことがないように、そういう対応者の対応アンケートみたいなものがこう実施できないかどうか、考えをお聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 現在、総合支所にはそれぞれ総合窓口的なもので配置をしておりまして、少ない人数で業務を住民との折衝で対応しながら多くの多岐にわたる業務に従事しているところでございます。なかなか1人の職員で多くの方、今まで違う分野をするというのはなかなか完璧にいかない部分もあろうかと思って、恐らくそのようなことがあって不平不満も出てきた部分があるんじゃないかと思っております。極力本庁との連携を密にしまして、その辺が遺漏がないように今後ともいたしたいと思っております。総合窓口のマニュアル的なものをつくっておりますけども、まだまだ十分理解できてない部分もあろうかと思っておりますので、これからも努力はいたしたいと思っております。

 そのアンケート、お客様に対するいろんなサービス提供のこともございますので、内部の方で検討をいたしまして、できるだけそういうようなトラブル防止のためにも取り組んでみたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 ありがとうございました。西海市を今から構築していくためには、どうしても市民の協力っちゅうのが不可欠でありますので、市民と本当に身近なところでいろんなことが話し合える、そういうような場所を確保していただきたいなと思います。

 それでは最後に、せっかくですので福祉部長の方に1つお尋ねですけど、4月からいよいよ後期高齢者医療制度がスタートするわけですけども、早速4月の時点で年金からなりと引き落としがある。これがその対象者がすべてこの内容をもう把握しているものかどうかです。この前説明会がありましたけど、ちょうど西彼の場合はちょっと気候的に悪かったんです。後期高齢者ですから自分が車を回していくっていうそういう数も限られている。そういうときに市の方でバスの運行がなかったんだろうか、もう一回説明会をしたら市はもう済んだと言うてやろかと、こういうなお話があっておりますけど、この説明会の対象者人数と参加者人数、それがわかりましたら教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答え申し上げます。

 説明会につきましては、市内18か所でやってまいりましたが参加者数については少し今しっかりした数字を手元に持っておりませんけど、800をちょっと超えとったというように思っております。

 基本的には、まず広報紙でお知らせをするのと、それから出前講座でお知らせをするのと、今回のように地域ごとにお集まりをいただいて一席にというご説明申し上げるというのと、あと一番相談をするであろうということで民生委員さんたちにご説明を申し上げる、こういう形で今進めておるところでございます。

 議員から後段にご指摘があった、あと、もうやらないのかというお話でございますけども、どうぞひとつそういうお話がありましたら、出前講座という形で結構でございます、ご説明の機会をとらえて出かけてまいりますから、そういうもので私どもに申し出ていただければ計画いたします。どうぞそのようにご利用いただけばと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 なかなか高齢者の方ですので、広報紙を内容を読んで理解をするとか、そういうことはできないんじゃないかと思います。どうしても対面で説明されるっちゅうことになりますと、しっかり耳に入ってくるっちゅうことがありますので、そういう問い合わせがあったときは丁寧な対応をしていただきたいと。新たに本当に保険料を支払う方が出てきますので、今回は結構そういう不安な問い合わせっていうのがあるんじゃないかと思いますので、とにかくサービスの向上をお願いしまして、以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで井田利定議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。15時5分まで。

     午後2時57分 休憩

     午後3時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、10番、中里悟議員の質問を許可します。

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 〔登壇〕

 10番、中里でございます。一般質問3日目になりまして、残すところ僕の後にあと一人ということで、市長を始め理事者の皆さん、ご苦労さまでございます。

 それでは、私はさきに通告をしました2点について、山下市長のご所見をお伺いをいたします。

 まず第1点は、山下市長の政治姿勢について。幅広い質問になりますが、ご了承いただきたいと思います。

 平成17年4月1日、5町が合併をし、新市西海市が誕生した。さまざまな困難、障害に直面しながら国策としての市町村合併の動きの中でスタートした西海市、そして山下市長がその新市西海市の初代市長として西海市のかじ取り役を、多くの市民の信任を一身に受けスタートいたしました。

 ところが、合併当初から予想を上回る新市の厳しい財政状況と旧町時代の行政の違い、慣習、歴史、文化あるいは各種イベントなど地域性の違いなどで不満噴出が厳しい中での市政運営であります。それが1年目から続く状況となり、それが現在に至っております。結果的に市民の皆さん方から合併のメリットが見えない、このままでは西海市の将来はあるのかなどの声が各方面から聞かれるのが現実であります。

 初代山下市長は、広域化した西海市の首長として過去からの継続問題、そして急がねばならない現在直面している問題、それから将来を見据えた未来の問題など、同時進行の行政運営に遁走する毎日が続いているなあということを間近に感じております。

 市長は開かれたまちづくり、市民との協働のまちづくりなどを選挙公約として登場いたしました。ところが、市政スタートから旧町時代からの継続事業などの対処などで、議会の混乱を招くなど数多くの問題を抱えることとなり、山下市長の政治姿勢に疑問を持つ市民の流れが増加してきているのではないかとの感がいたします。

 市民の声として、私たちは山下市長の公約、人柄を信じて支持した、山下市長の誕生を心から喜んだという声もありました。ところが、3年間の市政運営を見たとき、各もろもろの問題での市長の対処のあり方に不安を持つとの声が聞かれるようになったのも現実であります。中でも旧町時代の問題などで、山下市長が継続事業だから、旧町時代の約束事だからとの持論、考え方で対応する姿勢が各所に見られ、結果的に議会の混乱を招くことなどが多く見られました。

 しかし、市の財政状況の中でたとえ継続事業でも市の現状の正確な認識を持ち、市の危機を救うためにも現在の西海市と将来の西海市のことを考え、市長判断で中止するなり、しばらく様子を見る、あるいは白紙撤回するなどの勇気ある決断を求められているものと思います。それが自治体の真のリーダー鉄則であります。

 そこで、次のことについて市長のご所見をお伺いをいたします。

 まず、質問の1点目、市長の政治姿勢について。

 合併後3年を経過するが、いまだ合併のメリットが見えず、市民は先が見えない市政、市民不在の山下市政に失望と不安感が広がっております。そこで、市長は残された今任期あと一年、どのような市政を展開し、市民の期待にこたえようとしているのか、お考えをお聞きしたい。

 まず1点、山下市政に対する市民への信頼回復策は。

 2点、今後何を施策の中心に置くのか。

 3点目、まちおこし公社清算問題を含め、合併後混乱した諸問題に今後どのように対応し、市民に理解を求めていくのかお伺いをいたしたい。

 4点目、合併後3年間の山下市政を市長自身どう総括しているのかお伺いをいたします。

 次に、質問事項大きい2番目、庁舎建設問題の対応について。

 合併後5年以内に庁舎建設について結論、方向性を示すという協定事項があるが、市長の見解を伺います。

 西海市が誕生して丸3年が経過する。その間における市政に対する市民の評価はさまざまであります。中でも、総合支所方式に対する市民の反応は、行政効率などで市行政のあり方に不満を持つ人は少なくありません。このような新市をめぐるさまざまな障害、不満を取り除くことが緊急の課題となっております。

 新たな時代に的確に対応できるみずからの行政を進める上で、行政システムの構築をなし遂げることが最大のテーマとなってきております。西海市の将来あるべき姿を描き、住民の利便性、高度かつ多様な施策の展開、行政サービスの充実と安定的な提供、広域的な視野に立ったまちづくり、行政組織の合理化、市民の一体性の醸成などの改善に有効な施策が求められております。

 そこで、西海市の将来を描くまちづくり拠点、市全体の発展、広域行政の展開を模索する上で現在の市庁舎、総合支所方式のあり方を再検証する時期が来ていると思われます。行政システムについての現行のあり方などの是非について、市長は残された任期中に早目に、現行でいくのか、あるいは改修でいくのか、あるいは増築、あるいは新しい位置に建設するのかの方向性について、その意向を示す必要が求められていると思われます。

 この庁舎問題は地域の将来のあり方、住民の生活に大きな影響をもたらすことであります。よって、慎重な対応が望まれます。また、厳しい本市の財政事情を踏まえた場合、市民の理解を得られるような細心の対応が望まれるものと思われます。

 そこで、次の項目についてお伺いをいたします。

 まず1点目、庁舎問題に今任期中早急な意思表明の考えは。

 第2点目、庁舎建設委員会の進捗状況は。

 3番目、建設基金積み立て等の考えは。

 4番目、結論を出す時期は、の4点でございます。

 なお、大きい2番目の庁舎問題については、先ほど来より同僚議員の方から質問がございましたので、重複するかと思いますが、私も通告しておりましたので、再度ご質問といたします。あとは自席で再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 10番議員の1問目のご質問にお答えをいたします。

 1点目の市民への信頼回復策でありますが、私は平成17年5月、市長に就任以来ひたすら市民の幸せと福祉の向上を目指し各種施策を打ち出し、厳しい財政事情の中、日々努力してまいりました。それでも独自の特色ある5か町が合併して西海市となり3年が経過しますが、これまで長い間実施されてきた行政執行は短期間では統一できないものも多数ございます。こうした中、市民の皆さん方から多くの意見をちょうだいをいたしておりますが、激励や評価の反面、ご不満の意見があることも十分承知しております。すべての皆さんに満足をいただけるような市政執行は大変難しいことと考えますが、今後も市民の目線に立った公平で適切な行政運営に努めてまいりたいと存じます。

 2点目のご質問で、施策の中心は、平成18年9月に策定をいたしました総合計画基本構想の「つながるひろがる未来へつづく健康の里さいかい」づくりにあると考えております。事業の具現化を図り推進してまいりたいと存じます。

 次に、3点目のご質問で、大島まちおこし公社の件につきましては2月臨時議会において議決をいただきましたが、議員各位に大変なご心労をおかけをいたしました。この件を含めて議員ご指摘の諸問題は合併前の旧町時代からの事務事業がほとんどでありますが、その一部は司法の手にゆだねておりまして、その決定を見守りたいと思っております。

 また、その他の案件については、いま一度検証を行い、一つ一つ適切な行政運営を行うことにより市民の皆さんの理解は得られるものと考えております。

 4点目の3年間の総括でありますが、合併当初の当時の新市建設計画を重く受けとめ、市勢発展のために現下の厳しい財政状況を見きわめつつ、緊急性の高い事業、サービス効果の高い事業を優先して市政を執行してまいりました。私に残された任期1年間も総合計画に基づき、これまで同様適切な行政執行に努めてまいりたいと存じます。

 2問目の庁舎建設問題の対応についてに関するご質問にお答えをいたします。

 1点目の建設に係る今任期中の早急な意思表明についてでありますが、この件は昨年の6月議会でも申し上げましたように、西海市庁舎建設検討委員会の意見を聞いて私の任期中には一定の判断をいたしたいと考えています。

 2点目の庁舎建設検討委員会の進捗状況についてでありますが、昨年の7月に第1回目を開催し、その中で作業部会を設けることとし、現在その資料収集を行い、各専門別に作業を行うよう準備をしているとのことであります。

 3点目の建設基金積立金の考えでありますが、現段階では庁舎建設検討委員会の進捗状況等からして判断するには至ってはいない状況でありますので、今後一定の方向性が見出された段階で考えたいと思います。

 4点目の結論を出す時期につきましても同様に現段階では難しい状況でありますが、前にもお答えもいたしましたように私の任期中には一定の判断をいたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 まず、市長の政治姿勢について再質問をいたします。

 先ほど私が申し上げましたように、合併当初から市長は非常に頭を悩ますような諸問題を抱えてしまいました。結果的に山下市政が迷走すると思われる部分も多く発生したと思っております。

 振り返ってみますと、順不同になりますけど、西彼町の漁協問題、オランダ村跡地CAS問題、温浴施設問題、大島トンネル建設、まちおこし公社、公営住宅不正入居、それから養豚部会の補助金の不適切な会計処理、臨時退職金問題、大島土地購入問題、そういったもろもろの問題で非常に市長としてもこの対応にご苦労されたことは私も認めるところであります。

 しかしながら、やはりこれらの諸問題につきましても、例えば一番最初にここに上げておりましたが、まちおこし公社の清算問題もさきの臨時議会で権利放棄をいたしましたので、着々と今後は任意清算の方で進むのではないかと思いますが、議会としては採決をし通過いたしましたけど、やはり我々西海市の主役は市民であります。そういった中で市民の皆さん方が、この問題についてもいろいろと新聞報道がなされ、きのうおとといはNHKのテレビでも放映をされたと聞いております。そういった中で、このまちおこし公社問題を市民の皆さん方にどのような形でご理解を求めていこうとするのか、まず市長にお伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題は議会で議決を決定をしていただいておるわけでございまして、法的解散をやるべきか任意解散をやるべきかという質問だろうと思いますが、これはやはり任意解散を求めたと私は決断をしたというのはもう何度も申し上げておることでございます。このことに対して市民からの何かいろいろ私にあったこともないし、適切な判断で皆さん方にご理解をいただいたものと思っております。市民の皆さん方もそういうふうに考えていただいている人たちが大多数と私は思っておりますが。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 市長は大多数という認識でおられるようですが、私はそうは思わないと、実際問題として。いわゆるこれを何で最初にお聞きしたかといいますと、私どもは議決採決されたことを持ち上げるのもなんですが、やはり経営的にも何らかの、何が原因でこうなったのか等々について中身を精査するということで法的清算を主張したところですが、残念ながら任意清算の方を議会は選択をしたということであります。

 いわゆるこのまちおこし公社の清算の問題でも任意を選択したという市長の姿勢、対処の仕方、方法、それからそのほかには先ほど言いました中でも大島町の臨時職員の退職金問題、現在高等裁判所で裁判中でありますが、こういった市民サイドから見た場合に非常に市長のとった行動が、市民の方が大変心配をされておるのも現実なんです。

 それから、当初も言いましたように市長はずっと、私ちょっと言いましたけど、人柄いいから人気がいいもんですから初代市長として堂々と当選をして、本当市民の信任は厚かったと思うんです。そういった中でこういったことを繰り返すということで、私の感からすると市内全体で市民が心配している方が多い、心配する方々が多くなってきているんじゃないかと思うんです。

 そういった中で、私がお願いしたいのは、やはり残された今任期内1年でどのような形で信頼回復をしていくのか。話によると、1年後にはまた市長選に再出馬するということもお聞きしておりますので、そういった意味合いからしてもやはり信頼関係を回復しておくというのは大事なことなんです。もう一回その辺でお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まちおこし公社のことはもう既に大分議論をしてきたことで、またさらにここで私の考え方を述べろということですが、これは任意解散をした場合と法的解散をした場合にどう違うかということが一つありますよね。どう違うんですか。私は法的解散をしたときに当然市の責任ちゅうのは逃れられないと私は思うんです、裁判をやってもらっても。そして、そこに弁護士費用とかそういうものがたくさん要ることになる、さらに。手間がかかるだけです。任意解散でできるという方法があるわけです。ないのを選ぶとじゃなくてあるやつを選ぶわけですから、やはり皆さん方のご理解をいただいて任意解散というのは私は適切な解散の仕方であると判断をいたしておりました。

 これを人気回復をどうするかといいますけども、人気回復と言われても、これは当然選挙で選ばれた私たちですから、人気を回復をどうするかと、人気投票をするわけにもいきませんので、次の選挙でその新たな結果というのが出てくるんじゃないかなと思います。それの一つかもしれません、これはひょっとしたら。

 しかし、これは当然私がきちんと皆さん方に説明したように、皆さん方も理解をいただいてこれは通していただいたんですから、市民の皆さん方に説明することによってそれは理解をしていただけるものと私は判断をいたしております。今度、当然議会が終わりましたら、地域懇談会をやります。当然このことも一つの話題になることでしょうから、きちんと説明をして理解をしていただくようにいたします。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 私どもが法定清算あるいは特別清算というのを持ち上げるのは、やはり市民がわかりやすく公平で、しかも説明しやすい、市民も納得する問題じゃないだろうかということで話をいたしたところであります。今後そういった各地区での地区説明をするということですから、当然これについては市民の皆さん方の理解を得られるかどうかはわかりませんけど、十分に説明責任を果たしていただきたいと思います。この問題についてはもうよろしいです。

 次に、?の今後何を施策の中心にしておくかということでご質問いたしましたけど、本議会冒頭で施政方針演説の中で幾らかの今回の目玉ちゅうんですか、山下市政の動きが出てきたのかなということでほっとしておると同時に、これをもう少し1年でも2年でも早くやってこれとったんじゃなかろうかという感じもいたします。

 中でも特に前回の議会、その前から雇用創出とか企業誘致っちゅうことで各議員から相当これは出てました、一般質問でも。早速それに反応していただけたことについては山下市政に感謝を申し上げます。特に今回出てきました100人雇用創出プロジェクトとか企業誘致促進班の設置とか専門班の設置とか、それから企業誘致に関するところの奨励の処置の問題とかというものが今回の当初の議案に盛り込まれておるようですので、期待しているところです。

 特に西海市を考えた場合ですね、何といっても人口流出、減少、そうなってくるとやはりターゲットは若い人の流出を防ぐ、そのためには企業誘致をして雇用、働く場所を見つけるということです。

 それからもう一点は、やはり企業誘致というのは実際問題そうたやすいもんではありませんのでという理解はいたしております。

 それとあわせて、必ずやっていかなければいけないのは地場産業の支援、育成だと思います。地場産業というのは先ほど私の前に発言した北川議員さんも積極的に言ってましたが、農業問題、第一次産業、農業、漁業、こういったものを支援することが一番手っ取り早いんです。ハードあるいはソフト面においても両面で支援ちゅうのは絶対必要です。ですから、農地の基盤整備とか集積、これ絶対私もずうっと旧西海町時代から発言しておることなんです。

 そこで、この企業誘致促進班の設置ということですけど、先ほどもちょっと触れましたけど非常に大事な部署ということになります。だから、やはり市役所の中でも行動力があり活発で企業戦士みたいな職員を配置してもらいたいという気もするんですけどどうでしょうか、市長その辺の職員配置については。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今、人事につきましては模索中でございまして、まだ発表するわけにはいきませんが、きちんとその位置づけは示していきたいと考えておるところでございます。

 前段になりますが、この議会でも何度となく申し上げてきておりますが、この地域ちゅうのは企業誘致というのはそう簡単にはいきませんよと。しかし、第一次産業である農業や水産というのはこの地域を今日までつくり上げた大事な産業であると、この第一次産業には全面的に協力をしていきますということで、私も就任してから3年間全力を投じてきました。このことに私は悔いはないと思います。これ以上にやれといえば、しかし財政を考えてなければいけませんので、それは市の財政状況を見ていただいてもわかりますように、私が就任した当時よりも現在は大幅な財政の赤字対策もできておりまして、積立金も積み増しております。

 したがって、財政状況っちゅうのは大幅によくなっているはずです。そして、今からやこの西海市を立派にしていくぞというのは、今からの私に課せられた大事な仕事だろうと思って、できることからやっていこうと。第1に、やはり企業誘致というのは皆さん方の声も非常に多いことから、これは第1に考えていこうということで今年度から新しい部署を設けてやっていくと、さらにやっていくということを表明をしておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 確かに平成20年度の予算書あるいは施政方針演説の中で市長の思いっちゅうのがやっと動きが出てきたかなとの感じは先ほど言いましたように認識をいたしております。

 いずれにしても、市長、いろんな諸問題があります。先ほどちょっと言い落としましたが、大島の病院の問題あたりも、これもやはり農業問題、企業誘致、その次ぐらい出てるんじゃないんですか、こんだけいつも大島の市立病院の問題、この改善策とかどうするのかということで出ております。それぞれの議会とか一般質問、委員会の中で病院問題は具体的にいろんな形で議員の皆さん方が発言があっておりますけど、その改善というんですか、見直し点ちゅうのははっきりしてるんじゃないかと思うんです。

 だから、ぼちぼち市長の政治判断ちゅうのも出てくるだろうし、というのは病院運営の問題、信頼回復という意味合いのものです。これらについて政治決断をする時期が来てると思います。これをやらないと、原因ははっきりしてるよとぐらい言ってる中で全然手をつけないというのはおかしいと思います。これが手をつけないで何年もこうしておいて、行き詰まってからじゃあどうにもならんわけです。そうすると、また民間とかなんとかって格下げとか民間移譲とかということも発生すると思います。ですから、今のうちに一番根本的なここだというところをつかんで、お互い皆さん方がつかんでいるようですから、それを改善をしていかないと、つぶれてからじゃ遅いんじゃないかと思うんです。この辺、これについては初日の同僚議員の中でも発言あったようですが、もう一度、市長その辺のお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 病院問題に関しては、これは皆さん方もご承知のとおり改善をしてまいりました。そして、幾つかの改善もしてまいっております。まだまだやらなければいけないこともたくさんありますが、住民との意見の相違といいましょうか、がございまして改善策になってないわけですけれども、1年間はやはり住民の意向も聞かにゃあいかんということで旧方式でやるようにしておりますが、改善は大分できて赤字対策も進んでおると私は判断をいたしております。ただ、人気度がどうかといいますと、おっしゃるようにまだいまいち人気がない病院だなということは確かに私も感じております。

 しかし、これは人がやることでございますから、当然職員一丸となって進めていかなければいけないわけです。一人の問題じゃないわけですから、当然一人ひとりの職員が力を合わせてやっていかなければいけない。そうしないと、人気度というのは上がってこないわけですから。これはやはり今後も新年度も力を入れて進めていきたいと考えておりますので、もうしばらく時間の猶予をいただきたいと思っておるところでございます。おっしゃりたいことはよくわかっております。しかし、これは政治決断でできるものじゃないんです。地方公務員なんです。地方公務員を政治決断で切れとおっしゃるんですか。これはできませんよ、そんなことは。したがって、一生懸命頑張って信頼回復をしていただくということに努めるほかに私はないと。

 それと、せんだっても申し上げておりますように、国保運営でやっておる診療所との統合問題、これは研究をさせていただくと。それによって、人員の配置転換、そういったものもスムーズにできるようになるわけですから、検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 市長、確かに人事とかやめさせるという厳しい問題もあるのも事実知ってます。しかし、政治判断の中のそのほかにもいろいろあると思うんです。それらも考えてやっていただきたいと思います。というのは、私どもさきの私のグループによります市民との対話集会を開きましたところ、大島、崎戸に行きましたところ、やっぱり地域医療あるいは陸、橋があるから陸と言っていいんでしょうか、医療という観点からすると、やっぱり島、大島、崎戸の皆さん切実な要望をお持ちの方が多いようです。それを痛感いたしました。それらも含めて今後の病院対応については進めていただきたいと思います。

 それでは次に、幅広く質問になってしまうんですけど、市長はきのうも報道関係者に対する市の発言問題があったと思うんです。18番議員のきのうの質問がありました。いわゆる某国会議員の問題について、大した問題ではないという発言に対して、市長はお話をしましたけど、その私がこういう形でということで申し上げたということを言われたと思うんです。

 そういった中でも、ちょっと気になる発言がやっぱり含まれてますよね。やっぱり私が気にするのは、市長ちょっと不用意な発言が多いんじゃないかと思うんです。大した問題ではないから不備な発言じゃなくて表現っちゅうことで書かれているようですけど。

 例えばきのうも報道陣が偏った間違った考え方とか、新聞等は自分たちの都合のよいように書くものだ、それに惑わされてはいかんとかという表現があったと思うんですけど、やはりこれらもちょっと不用意な発言だと思うんです。やっぱり新聞っちゅうのは公の新聞でありまして、個人の機関誌とか組織の機関誌とか、また自分の後援会の何とかであるとかと違って、公のものなんです。そういったものの発言も非常に私はきのう気になりました。

 それが過去に言ったことを言うのもおかしいんですけど、ある議員の一般質問の中で、私は、犬は大嫌いですという発言をされました。ああいった問題でも不用意な発言があるんですけど、この辺ちょっと注意してもらわんばいかんと思うんですけど、私の指摘はおかしいでしょうか、市長、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 報道というのは、これは当然我々がどうのこうの言っても始まらんことなんですが、この問題は久間先生が千葉で講演をやりました。そして、その講演をやった内容が、自分のうちに帰ってきたときには報道がなされて批判があったと。自分が何を言われよるのかわからんやったというわけなんです。しかし、千葉から帰るときは1時間か1時間半、その間にもう報道がばははあと出とるわけです。ああいう問題をその短い間できちんと報道できるちゅうのはそう簡単なもんじゃない。少し慎重にやっぱり報道してほしいなと、私は思います。2日か3日かたって、あなたの発言にはこういう間違いがあったよと、ここはいかがなものかという報道がなされるのならともかく、千葉から東京に帰るときには報道がばあっと始まったと。で、何事かと自分はわからなかったというのがあるんです。その場で何もなかったと。

 ですから、そういう発言にしても報道のあり方にしても少しやっぱり慎重を期して報道をしていただかんと、その人の命に係ることの問題、あるいは日本の行く末に係る問題なんです。慎重に発言をしてほしいなということを私はきのう考えて発言を申し上げておるわけでございます。そうしないと、国を動かす人です、記者っていうのは、報道というのは。間違った方向に行ってはこれは大変なんです。きちんとやっぱり報道をしていかないと久間先生の命だけではおさまらん場合が出てくるでしょう。そのことを私は申し上げたかったんです。そのことも聞きましたから、私、本人から。そういうことでございました。

 犬嫌いの話は大変申しわけなかったと思いますが、本当に私はアレルギーでございまして、そのことはおわびを申し上げたいと思いますが、今後にそういう発言がないように努めていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 久間発言についてはきのうどういう状態でどうであった、直接、会ったということで、このけさの新聞も不快感を与えたといって、陳謝されたということで私も解釈しております。ただ、その後に不用意に新聞は何だよということで言った、またそこを僕が言っているんであって。いろいろ大事な西海市民の代表として……、いますので、ちょっとしたことでちょっと不用意な発言はあるから慎んだ方がいいのじゃないかと、今後のために、そう思って置きたいと思います。ちょっと外れたかな。

 それから、行ったり来たりするんですけど、人口の流出、少子化、若者の定住についてちょっと触れたいと思います。

 先日の、何番ですか、山崎議員の一般質問の中の資料で人口動態の表がありまして、あれを見てもわかるように、ぱっと私が見て西海市内に18歳、19歳、二十ぐらいの年齢層が2,500人ばかりおるのかなと、現時点ですね。ところが、それらがほとんど流出しているっちゅうことなんです。そうなってくると、さっき言ったように働く場所がないということなんでしょう。

 私それからもう一つは、いつも市長が自慢するように、ここは非常に景観がよくて海があって山があって最高の自然があって最高のところだと言いながらやっぱり出ていく。というのは、まだほかにもあると思うんです。西海市自体に魅力がなければ、やっぱりだめだと思うんです。西海市の魅力は何だということ。やはり子どもたちだって、今は情報化時代ですから新聞、雑誌、テレビ、ラジオあるいはインターネットで全国どこでも見たり聞いたりできるわけで知ることができるんです。そういった中で、やっぱり子どもたち、考えて直感的に自分たちの町はどういう町かなちゅうのがわかってくる。それは自分たちの町はあそこに比べたらどうだろうか、あるいは全国で見たらこれぐらいの位置の町だな市だなというような解釈をしてしまう可能性は十分あると思うんです。

 そうすると、他市と比べて、いや自分は一生の仕事だからあっちの方がいいぞと走ってしまうんです、就職活動の中で。大事なのはまちがですね、西海市は魅力あるよ、しっかりした町だ、活力があるよ、市長もしっかりしとる、評判もいい、ね、山下市長もいいということになればどんどんやっぱりするんです。そうしたら、子どもたちが自分の住む地域を見てやっぱり先を進路を決めます。ですから、本当真剣にこの辺まちづくりっちゅうのを取り組んでいただきたい。

 それから、子どもばかりじゃないんです。西海市がぼやっとしてると、おい、もうおまえ息子たち、娘に西海市は仕事ないからぱっとせんからよそに行けよと親が進めるようなことも、かなりこれは普通定着しているんです。

 ですから、とにかくもう一回繰り返します。

 魅力あるしっかりした活力あるまちづくりっちゅうのは、市長残された期間でぜひやっていただければなということをこの1項目としての最後にはお願いしておきたいと思います。

 次の第2点に入ります。

 次の庁舎の問題です。

 この問題は先ほど言いましたように多くの議員が発言して市長の答弁を引き出しておりますが、再度聞くこともあると思います。

 この問題は、市の未来を左右する重大な問題です。しかしながら、だれしてもなかなか市長を始め理事者も、あるいは議員も、ややもするとタブー視してこれに触れがたい点もあったというのは事実じゃないかと思うんです。しかし、いざここに来てからは先ほど言いました魅力あるまちづくりとかということであれば、やはり子どもたちから見ても庁舎がどこにあってどうだっちゅうことはやっぱり一つの魅力に感じると思うんです。だから、いつまでも避けて通れない問題だと思います。

 ですから、もう何らかの時期が来たちゅうことで、何遍も市長も任期中にということで聞いておりますので、そこら辺は触れませんけど、現状で行くのか、増築、改築、新しく建てるのか、どうするのかという方向性を早く見つけていくのも大事だと思います。

 やはり市内には市役所がどこにできるかによって、おれはどこに家を建てようとか待っている人がおるかもしれません、今ならまるで構いません。あるいは会社をどこかにつくる、事務所をつくろうかとか、そういうことになってくるとやはり庁舎の近くがいいっちゅうことで待ってる人がおるかもしれないです。そういった問題を助けることが必要だと思うんです。

 そこで、市長はきのう、ある議員さんの答弁の中で、西海市の欠点は中心となる地区がないと発言されました。まさにそのとおりだと思うんです。さっき言いましたように、その中心となる地区がないということで、いろんな形の事業展開とも迷われている方もおるかもしれないし、経済の停滞にもつながるという問題もあります。いわゆるまちづくりの拠点ですので、現状で行くのか、増築、改築でいくのか、要するに早く任期中に決めていただきたいという気持ちを持っております。

 結局、魅力あるまちづくりの起爆剤にもなるわけです、はっきりそこの辺がしてきますと。それから、夢のあることなら市民も辛抱できることはあります。財政難ですから、あれもこれも大型事業はいけないよ、箱物はできないよということで特にこのところ言われてきてましたけど、殊このむだだからっちゅうことでそういうことを言ってきましたけど、しかしただ庁舎については必ずしもそうではない点もあると思います。決して豪華な建物をつくらない限り、あるいはシンボルとして大きなのをつくられるとか、身の丈に合った西海市のなにを考える方向ちゅうのでも一つの方法だと思いますけど、その辺について同僚議員の聞いておりますけど、もう一回私の方お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 合併協議会の中でもこの市役所をどうするかっていうのは大きな問題でございまして、結論が出ずにおるわけでございます。これはお金があればさっとできるんでしょうけども、今の段階ではお金がない、それは合併特例債を使えばいいじゃないか、これも借金でございまして、この財政状況をクリアをしてなおかつ積立金の幾らかなりをしてやはり建設するべきだろうと思います。

 ですから、いつ建てるかというのはこれはちょっと今まだ私が述べるわけにはいきません。いろいろとやはりこれからの調査とか研究をしていかなければいけませんから。しかし、建てるということを目的に話を進めていかないとこの話は進んでいく問題じゃない。ですから、建てるということを目的に今話を進めてもおります。

 しかし、これはどこに建てるか、いつ建てるかという問題はこれはまだまだ私が急にここで決めれるわけにはいきません。この問題につきましては、当然皆さん方もいろいろと研究をなされておるでしょう。どこがいいかというのもそういうことも十分皆さんと話をしながら決定をさせていただく問題だと私は認識をいたしておるとこでございます。私がA点と言いますと、皆さん方はB点と言うだろうし、あるいはC点という方もおられる、これは簡単に決まる問題じゃありません。相当の議論をしながら進めていかなければいけない問題だと認識をいたしておりますので、機を見るっちゅうことも大事ではないでしょうか。そういうことを考えておりますので、ご理解をいただけるかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 今の段階で私もどこに建てるっていうことを聞こうと思わないし、また言ってもいけないと思います。ただ、一つの検討委員会の流れの中ではその方向性も覚悟の上で進めているということの発言がありましたので、私はもうそれで結構です。

 ただ、庁舎の問題、言いましたように非常に事業費がかかると思います。ただ、事業費のかからない方法といったものも研究をしてもらいたいし、やっぱり大事なことは市民の利便性っちゅうのがまず一番最初に来ると思います。それから、交通アクセス、将来的展開、そうなってくるとできるだけ平坦、景観もいいということも求められると思います。現在障害物がないかの有無とか、それから交通の利便性からするとできるだけ中央部かなという問題もやっぱり検討の中の一つになると思います。それから、もう一つつけ加えていただければ、既存の施設等を並行した使い方とかそういったものもあると思いますが、これはぜひ庁舎建設検討委員会の中で十分検討していただければと思います。

 ただ、なかなか庁舎検討委員会の進捗状況というのは非常に見えなかった。ところが、先ほど言いますと、まだ1回しか開いてないっちゅうことですから、今回やはり少しは急いだ方が、もう少し回数を重ねるのがいいじゃないかと思いますが、その辺どうですか、検討委員会のスピードアップっちゅうのは、副市長、考えておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 先ほど市長の方から話がありましたように、任期中に一定の方針を明らかにするということでございますので、作業部会の準備も進めておりますので、議会終了後、4月になりましたら早急に細部についての検討を始めてみたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 財政問題も並行して考えることですから難しいことだと思いますが、しかしやっぱり避けて通れない検討する必要がありますんで、ひとつその辺はスピードアップをする必要もあると思います、1年以内ですから、もう時間ありませんので。

 次に、建設費積立金の問題で3番目にお尋ねしましたが、現在のところまだそこまでに至ってないと。当然でしょう、検討委員会がまだ第1回しか開いておりませんので。そこでそれじゃあ、かわりといったら何ですけど、財政面あるいは合併特例債の活用上の問題点等についてどうでしょうか、木山総務部理事、この辺について自身の考え方をご答弁願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 庁舎建設に関しまして合併特例債を活用する場合の注意点ということでご質問をいただいたというふうに考えております。

 合併特例債につきましては、ご承知のとおり充当率95パーセントということでご案内のとおりでございますけれども、庁舎建設にこれを適用する場合は通常一般事業で行います庁舎建設と条件等が係ってくるというふうな状況がございます。端的に申し上げれば、事業費に対して95パーセント全額の充当ができないと、そこにはその職員数に係る制限というものが出てきて、必ずしも起債対象の事業費に95パーセントが充当できないというふうな状況が一番大きな注意点かなというふうに思ってます。

 このほか、用地につきましては、一般の事業で行う庁舎建設事業は対象になりませんが、合併を理由として緊急に用地の取得の必要があるということであれば合併特例債の対象になるというような点も、合併団体が庁舎を建設する場合の留意点と申しますか、通常建設するときとの違いかなというふうに考えております。

 あとは、建設で財源的に考えるときには、基金という部分が出てまいりますが、これも一般事業として庁舎建設を建設する場合は相応の庁舎基金が必要という条件がございますが、合併に関して庁舎を建設する場合は必ずしも基金の造成そのものは必要という条件にはなっていないという点がございます。ただ、現実問題を考えますと、ご質問にもありますとおり、特例債が必ずしも全額95パーセント充当できない中で一定のまとまった金額、基金というものがなくて財政上どうなるかというに考えますと、そこは一定の計画的な積み立て、いわゆる基金というものも現状としては必要だというふうなことも言えるというふうに現状では考えております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 財政面についてもそうした事業費等の捻出についても庁舎建設検討委員会各専門部会で検討さすことですから、これも含めて検討されると思います。十分検討いただければと思っております。

 それでは、最後に1つだけ、最後に1点目で聞く必要だったと思うんですけど、こうして議会が現在平成20年第1回定例議会を行ってます。合併当初は防災マイクで議会開催がされますという広報されてましたね。あれが中途からとまってます、放送が。結局市民の方々、我々がこうして議会、議会がありよったねと言われます。あれいつからとまっているんですか。総合支所長がおられますけど、放送はあってますか。



○議長(佐々木義信) 

 どなたか答弁しますか。(「放送やってません。ばらばらですか。総合支所でやる、対応するんですか」の声あり)

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 仰せのとおり、今ずっと防災無線で議会の周知につきまして市民に対してしていたところでございますけど、今回少しお互い庁舎内部の連絡調整が少しうまくいってないようでございまして、放送してないのが状況でございます。来週からでもまだ本会議ずっと常任委員会もあろうかと思いますけども、遅ればせながらでもやってみたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 やはり、市民と協働のまちづくりとか姿勢とか言ってますので、これはやっぱり伝えるべきです。私は妙に勘ぐっちゃって、ちょっと議会を見せたくないとかで、嫌っているのかなと逆に思って心配したんですが、それがないっちゅうことで安心しました。やはり情報公開しながらやるということですから、やはり開かれた市政、開かれた議会ということで、これは放送をやっぱり続けていくべきだと思います。これが行政の優しさだと思いますので、これの対応は次からぜひやっていただけるちゅうことを確認しましたので、答弁は結構です。

 これで終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで中里悟議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。16時10分まで。

     午後3時58分 休憩

     午後4時9分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 一般質問の最後の登壇になりました。通告をしております2項目について質問をいたしますけれども、私はいつも最後の登壇で、傍聴席にはがらっとした中でいつもやっとるわけです。きょうはまた七、八人残っていただいたと、本当に感謝を申し上げます。

 1点目の西海市地域づくり推進活動支援事業についてお伺いをいたします。

 「つながるひろがる未来へつづく健康の里さいかい」を実現するために、暮らす、働く、学ぶ、安心するを基本目標にして新規事業の施策が実施をされているところであります。その中の「学ぶ」の一環といたしまして、19年度当初予算に西海市地域づくり推進活動支援事業300万円を予算化しております。その取り組み状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 この事業は市民協働の里づくり、これを進める上で地域づくりに意欲のある団体やグループへの支援となっておりますけれども、その条件とはどうなっているのか。そしてまた、市長が目指す市民協働の里づくり、これについて市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 2点目としまして、ポルトガル共和国との友好親善の推進についてお伺いをいたします。

 横瀬浦には南蛮船が来航して450年以上を迎え、また中浦ジュリアンの天正遣欧少年使節もほぼ同年数を迎えようとしております。1941年、昭和16年横瀬浦が南蛮船来航の地として県指定史跡となって約70年以上、また中浦ジュリアン出生の地が県指定史跡となって40年の年月がたっております。県指定史跡後、史跡顕彰期成会こういったものを旧西海町で発足をし、その顕彰に努め、それ以降は保存会、そしてまた現在は市ポルトガル友好倶楽部として顕彰活動はもとより保存、友好親善活動を行っております。

 事例といたしまして、天正遣欧少年使節をテーマにした「忘れられた少年」のポルトガル公演やら、あるいはまた新進ファド歌手−−これはファドというのはポルトガルの民謡をあらわすことらしいです−−ファド歌手、カティア・ゲレイロのコンサート、また古楽演奏会、また西海北小学校や南小学校の演劇やら古楽の披露など多くの活動をやってきております。

 顕彰活動や友好親善、交流事業、シンポジウム、コンサート、こういった活動実績を見るとき、横瀬浦や中浦ジュリアンなどゆかりの深いポルトガル共和国との友好親善事業は推進していかなければならないと思っております。今後ともこうした事業が継続して取り組まれるように望むものであります。教育長のお考え、また市長のお考えをお伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 25番議員の1問目、西海市地域づくり推進活動支援事業についてお答えをいたします。

 総合計画でも示しているとおり、これからのまちづくりの中で地域課題を解決し、市民の皆さんの意向に沿った新しい西海市をつくっていくことには、行政だけではなく市民の皆さんの市政に対する関心を高め、市民と行政がともに知恵を出し、汗を流し、市民みずからがまちづくりに積極的に参画をする、市民と行政との協働によるまちづくりの推進が重要であると考えております。

 この市民協働のまちづくりを進める上でも、地域づくりに意欲のある団体への動機づくりと財政的支援を行うということで、市民の自由な発想により市民みずからが地域の課題解決に向けて創意工夫し提案する活動を公募し、審査会を経て選考された活動に要する経費に対し、補助金を交付する地域づくり推進活動支援補助金制度をスタートさせております。

 制度としましては、まず企画・研究部門では補助率を100パーセント以内として補助上限額を10万円としており、1回きりの補助としております。また、実践・活動部門では1団体3か年を限度として1年目は補助率10分の8以内、上限50万円、2年目は補助率10分の6以内、上限40万円、3年目は補助率10分の4以内で上限30万円として年々補助率を減少することにより申請団体の自立を促すことといたしております。

 スタートした今年度の実績は、企画・研究部門が1件の申請、採択、実践・活動部門では7件が申請をされ、6件の採択となっております。基本的には団体の運営経費や食料費に相当する経費は対象外としており、行政や観光協会など各種団体が実施する事業との調整を図りながら審査を行っており、既に20年度も公募を行ったところ、4件の応募があっております。

 このように市民提案による自主自立の各種事業を通して市民に活力を与え、各地域においてNPOやボランティア等の地域づくりグループが立ち上がり、他地域の団体との協調が生まれ、人や物のネットワークの拡大によるさらなる効果を期待しているところであります。

 次に2問目、ポルトガル共和国との友好親善の推進についてでございますが、さきに報告したとおり、国際都市との交流事業は合併前の旧大瀬戸町が姉妹都市提携をいたしており、オーストラリア、ボウエン市と改めて西海市との姉妹都市提携を結ぶことについての議会の同意をいただき、今年度中に提携を結ぶこととしておりましたが、ボウエン市が今年度末をもって近隣都市と合併をすることとなっております。

 現段階では合併後の相手側の姉妹都市締結の意思が未定であり、締結するにしても相手側議会の承認が必要であること、また西海市としても相手側について改めて姉妹都市締結にふさわしいか見きわめる調査が必要であることから、これからの動向を見守るためにしばらくは姉妹都市締結を延期することといたしております。

 ご指摘のポルトガルとの交流につきましては、南蛮船来航や中浦ジュリアンの天正遣欧少年使節との関係から歴史的に意義深いものがあり、市内の子どもたちを中心とした文化伝承の取り組みや市民レベルでの顕彰活動等も行われております。

 また、天正遣欧少年使節にゆかりのある宮崎県西都市、長崎県大村市、雲仙市、波佐見町、西海市の4市1町によるゆかりの地交流事業も行われております。宗教行事でありますが、折しもことし11月には中浦ジュリアンが福者に列福されることが決定をしており、天正遣欧少年使節にも注目が集まっているところであります。

 このように、西海市は日本国の西欧の玄関口であった横瀬浦を擁し、また天正遣欧少年使節の欧州初上陸の地であるポルトガルとは深い歴史的つながりがあり、郷土の歴史を認識するとともに市民の国際意識の向上、異なる文化や生活様式をもつ人々との理解を深める国際理解教育の充実を推進する上からも国際交流事業は必要であると認識をしており、姉妹都市のみならず他の事業におきましてもポルトガルは友好都市交流をする有力な候補の一つとして今後検討してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 ポルトガル共和国との友好親善の促進について、教育委員会の考え方をお答えをいたします。

 南蛮船来航の地であります横瀬浦及び中浦ジュリアンにつきましては、県指定史跡としての評価だけでなく、本市の歴史と文化にとっても大変貴重な財産であると考えております。

 また、横瀬浦や中浦ジュリアンを通して本市と大変ゆかりの深いポルトガル共和国については、合併後の本市においても友好親善に努めなければならない国の一つであると認識をいたしております。

 一昨年の10月には駐日ポルトガル大使が来地され、西海南小学校での西洋古楽の取り組みを視察をされたほか、西海市古楽演奏会においてはご講演やご祝辞を賜るなど、本市における教育事業及び文化振興事業についても深いご理解とご協力をいただいており、大変感謝しているところでございます。

 20年度におきましても、西海市古楽演奏会を引き続き実施することとしており、中浦ジュリアンによってポルトガルから伝わったサカラメンタ提要全曲の再現と録音を行い、あわせてCD製作を進める計画でございます。

 また、県企画のリレー講演会にも参画し、本市においても南蛮文化とポルトガルの大航海時代をテーマとした講演会を開催することとしております。

 こうした事業を通じて市民には本市と歴史的に深いつながりがあるポルトガル共和国をもっと知っていただくとともに、今後とも文化振興及び教育的見地からのポルトガル共和国との友好親善をさらに深めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 1項目の地域づくり推進活動支援事業について、再質問を行います。

 市長の施政方針の中で、平成20年度は西海市がより一層形となって見えてくる年であろうと。これからのまちづくりは市民と行政の協働のまちづくりが重要であり、市民みずからが地域のことを考え行動する、この仕組みが定着をすると、自分たちの住んでいる町により深く愛着を感じることにつながっていくものと考えております。このように述べております。市民みずからが行動をする、活動する仕組みが定着をいたしますと、変革がより一層形となり、飛躍の年にしたいという思いは市長だけでなく私どもの願いでもあります。

 健康の里さいかいの新規事業でのこの地域づくり推進活動支援事業に私は当初期待をしておりました。答弁の中にもありましたように、企画1件、実践活動7件ということに少し安心をいたしております。私はそういった意味で、先ほども言いましたようにこの趣旨に大きく賛同をいたしております。

 で、1点お伺いをいたしますけれども、この審査会のメンバーの構成、そしてまた審査をする課程でどのような経緯をもって受領してきたのか、そしてまた提案された企画等1件、これはどう生かされてきたのか、ひとつお願い申します。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お尋ねの審査会のメンバーでございますが、各地域の審議会の会長5名、それから市側から副市長以下7名、合計12名で構成をいたしております。

 その審査会の中で、プレゼンテーションを行いまして、活動の目的あるいは内容、それから予算、継続性につきましてそれぞれ各委員が審査を行いまして、その集計によって認定するかどうかというのを判定を行っておるところでございます。

 2問目のご質問はちょっと聞き取れなかったわけですが、お願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 企画研究計画策定に出た件が1件ということで、提案されたこうしたことに対してはどう生かされているのかという点で、企画の提案に対してその提案がどう生かされてきたのか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 企画研究部門につきましては1件、申請があっておりまして、これは西海町のまちづくりグループから出された提案でございますが、横瀬地区観光活性化企画事業という事業内容でございまして、講師を招いて勉強会を開催をし、振興計画の策定をしていきたいという事業でございました。この事業については採択をし、この策定された計画にのっとって20年度はその実践活動が恐らく提出をされるのではなかろうかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 長ごうやらんつもりだったんですけど1点だけ、この交付要綱の中で、補助金の対象としない理由の一つに、この2条の2項の(5)、これ、先進地視察の実施もしくは各種会議や大会の出席、または交流のみにとどまる事業は対象外とこのようになっておりますけれども、やはり企画研究、そしてまた計画を策定をすると、そして実践活動を行うと、こういったこの一連の流れと私は思っております。それがやがては願いであります地域活性化、そういった形にできていくんだろうと。そして、やがては市長も目指しております市民協働のまちづくり、地域づくりということにつながっていくのだろうと私は思っております。この対象外の見直しをやって、少し活動しやすいそのような条件にすべきじゃないかなという感を持っております。その辺で緩和あるいはまた見直しということは、そういった審議会、あるいはまた今後この取り扱いについてどのようにお考えなのか。いうのは、私はすばらしいこういったことをどんどんやっていただきたいと願いのもとにおるわけです。ですから、そうした団体やグループがやっぱり地域をどうにかせないかんぞというグループがやはりもっと活動しやすいような状況をしていただきたいなという思いで、この2条の5についてお願いしたい、どのような考えなのか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 活動されるグループの先進地の視察でございますけども、これはあくまでもその計画をつくるあるいはその先進地研修で研修した成果をもってその実践活動をするということで、そういう活動の中に生かしてもらえるならば対象とするということでございます。単純に先進地を研修するだけとかそういうものは一応対象としないということでございまして、大いに先進地研修をしていただいて新たな企画あるいは実践活動をやっていただければ対象にするということでございます。そういうことでご理解をいただきたいと。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ぜひこういった、堅とういかずにひとつその辺を含めて、もう一生懸命頑張る者さ、応援してやるぞと。こがんもんは困るざいと言うとをして広く進めていけば、もう300万円から400万円、500万円予算をつけてよかと思うとっとです。

 それと、最後に1点聞きますが、これは西海市地域づくり推進活動支援事業という、堅苦しか、長んかとですもんね。そいけんやっぱりこれはだいちゃあこれを取り組もうと思うとる人は、これどがんかせんばという気持ちがあるけん、やることであって、一応名称がもっと簡単に、地域ばおいどんがどやんかせんばざい活動資金とか、そがんした形にできんとですか。そうした方がかえってスムーズな形で取り組みをしやすいと思うわけです。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 前向きに検討してみたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 で、終わります。

 それで、次に移ります。

 答弁の中でも、このポルトガルとの交流親善活動には非常に評価をいただいておりますし、また姉妹都市提携に向かっても検討していくということでありましたけれども、ぜひ検討じゃなく、これは非常に西海市とゆかりの深いポルトガルですので、ひとつぜひ友好都市提携をして今後そういった魅力ある地域づくりに貢献していただけりゃなとこのように思っとります。

 1点、横瀬西郷からこの南蛮船来航記念碑というのが建ってるわけですけども、この移転の願いが多分再々出とると、過去2年か3年、要望にも出てると思うわけですけれども、聞いてみますと、再々言うとっとばってん、いっちょんうておうてくれんとばい、どげんかしてくれんかねという話、私聞きましたものですからお伺いをいたしますけれども、これは昭和37年、今現在の下町とか上町ということで、上り階段の横付近にこんな建立をされておるわけですけれども、場所は当時は確かにあのあたりがよかったろうと思っとるわけです。でも、現在は埋め立てやら護岸の工事をして、大きく変わってきておるわけで、地形が。ほいで、また建設をされとる場所は非常に急傾斜地で石がぼろぼろぼろぼろ崩れかけておって、非常に危険な場所に現在はあるわけであります。

 ほいで、これはこの建立は37年に横瀬浦開港400年記念ということで県教育委員会、当時の知事が佐藤勝也、この自筆をもっての建立なんです。で、長崎港開港の先駆けをまた先駆けとなって横瀬浦は当時、平戸にかわる貿易港として期待をされておりましたけれども、やはりこの2年という開港で終結をした、しかしこれが評価をされて、この記念碑が建っているわけでありますし、八ノ子島が展望できるそういった箇所にぜひ移転をお願いして顕彰していきたいというそういった強い思いがありますので、ひとつそういうようなことも検討し、協議をしてぜひ願いをかなえていただきたいなあと、このように思っております。

 それともう一点、長崎港に沈没したポルトガル船があるわけですけれども、これを漁師さんが網にひっかけて上げて、もうかなりたって、これも県の指定になっているわけですけれども、持ち主が非常に苦慮しているらしいです。で、せっかくだったらこのいかり、県指定の史跡として受けているいかりを補修して、そこの一緒に記念碑とともに展示ができないか、この2点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まず、南蛮船来航の地の石碑の問題についてでございますけど、確かに18年8月に地元の方から陳情をいただいております。状況もよくわかっとるわけでございますけれども、整備事業を計画の優先順位等の関係から今日まで地元の陳情にこたえることができないでいるわけでございますが、県指定史跡でございますので、県の学芸文化課を始め、関係部署等のご理解をいただきながら陳情にこたえられるように努力をしていきたいというふうに思います。

 それから、2つ目の長崎港からのポルトガル船と思われるものから上がったという「いかり」の問題についてでございますが、これは確かに私どもも担当が現物を見たり、私どもも写真で拝見をしたりして、これを西海市がいただいて活用、展示するということがどういう意味を持つのかということについても十分協議をさせていただきましたが、余りそういう観点から見ると価値が認められないということでお断りをしたという経緯でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 関連なんですけども、県の方も交流を広げる魅力的なまちづくりを推進しようというこういったものに力を非常に入れているようでありますし、県の方も日蘭交流あたりの機運を高めてオランダとの交流促進をやっていこうという、そういった魅力的なまちづくり、にぎわいのあるまちづくりを推進をしておりますけれども、関連でありますが、まち歩き観光ガイドを育成をして、ルートやあるいはまた観光化を進めようということで、新規の方でそういった企画がなされているようであります。

 で、お伺いいたしますけれども、観光フロンティア事業についてちょっとご説明をできればお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご質問の西海市感交(観光)地フロンティア事業でございますが、これにつきましては西海市全体に石碑等々が見られまして観光地がございます。そういうものを全部ひっくるめて今後西海市の観光地というのを結びつけていくわけでございますが、とりたてて今西海町の方に横瀬浦のガイド、それから中浦地区に中浦のガイドさんが約10名ずつ自分たちで立ち上げられて頑張って地区のガイドを進めておられます。そういうのも含めまして今後、西海市全体にその効果を広げていこうという水産商工観光課の事業で進めるわけでございますが、この感交(観光)地フロンティア事業につきましては、20年から22年までの事業といたしまして県の事業をいただきまして、その両地区のガイドさんのマイクとか施設につきまして充実をさせていこうということと、それと平成20年11月24日に開催予定の今議員おっしゃってましたカトリック教会の列福式がありますので、その中浦地区におきましては中浦ジュリアン、それから横瀬浦につきましてはキリシタン大名大村純忠関係の観光ガイドの育成とツアー企画を誘致しようということで、この事業を県の2分の1事業で誘致をさせていただいて進めていこうという事業でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 もう最後の質問といいますか、私の思いを伝えて終わりたいと思っております。

 最後の質問ですので、いろいろな皆さん方から一般質問等ありました。それからまた、新市のまちづくり、こういったいろんな要素があると私は考えております。私もたびたび一般質問等で情報公開やらまちづくり基本条例等を制定をして、こうした魅力あるまちづくりを市民とともにつくっていきなさいよというふうなことも言ってまいりました。

 そしてまた、情報を公開しながら情報発信をし、そしてまたPRもするということも市長が同僚議員の答弁の中にありましたように、やっぱり地域の元気をアピールするという意味でやはり行政がその辺は率先をして取り組んでいっていただきたいという願いも持っております。地域活性化、また交流を広げる魅力的な触れ合いのあるまちづくりを推進をしていくということは、今後のこの20年度の西海市の市長が申し上げますように変革の形があらわれてくる年であると、私はそのように確信をいたしております。合併をして4年を迎えます。それぞれの町の文化や歴史、そしてまた引き継いできました経緯、そういった地域性や社会性、こういったものを今度生かしながら明るい未来が見えるそうした西海市であってほしいと思っています。

 また、市長が言います市民とともに歩む協働のまちづくりがさらに促進されますようにこいねがいまして、そしてまたさらには旧町のさまざまな課題が私はやがて終結を迎えるだろうとこのように理解をしております。山下市長の辛苦も大変なことだろうと、その辺は十分に理解をしております。どうかこうしたことが転じて福となる20年度のスタートとなりますようにこいねがいまして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月10日午前10時から開きます。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後4時44分 散会