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長崎県 西海市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月06日−03号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月06日−03号







平成20年  3月 定例会(第1回)



     平成20年第1回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成20年3月6日(木)

                         午前10時開議

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位7番〜12番まで)

          平成20年第1回西海市議会定例会

                              (第3号)

招集年月日    平成20年3月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月6日 午前10時0分宣告(第3日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  崎戸総合支所長     大浦正明

  副市長         橋口壽美夫  民間移譲等担当理事   中浦久幸

  収入役         岩崎源生   総務部理事       木山勝己

  総務部長        竹口一幸   総務課長        繁山 均

  企画振興部長      葉山千年   環境政策課長      山下安夫

  保健福祉部長      平野直幸   長寿介護課長      岩倉光義

  市民環境部長      川添 昇   上水道課長       永山 巧

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  産業振興部長      山道秀孝   教育次長        林 俊範

  西彼総合支所長     田中福次   やすらぎ荘所長     浦 佳江

  西海総合支所長     太田利幸   監査委員        山口 勇

  大島総合支所長     磯田和司

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 総括質疑の締め切りは本日の正午までとなっておりますので、お知らせをしておきます。

 ただいまの出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、9番、渋江一文議員の質問を許可します。

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 2日目の質問の最初の質問者になりました9番です。

 私は、前に通告しておりました3項目について質問をいたします。

 1項目めの国道202号線樫浦板浦間バイパス工事に伴う関連事業についてお尋ねいたします。

 国道202号線のバイパス工事は、長い間の西海市民及びこの道路を利用する者にとって悲願であり、周辺住民や関係者に交通安全の確保や大型車のスムーズな通行を期待するものであります。この工事は、県単独工事であり、市の負担はないと聞きますが、利用者である市民の声を十分反映していただきますように、市を介して県に要望するものであります。既に周辺住民にはルートの説明等がなされたやに聞いておりますが、対岸に住む島民やそこで稼働する企業、その関連各社も深い関心を持っております。島民への説明会等の開催や完成予想図の設置を早期に実施していただけるものと期待するものであります。

 まず、海岸線を通るとなると、既存の土地、建物等、障害になる対象物も多いと思われますが、そこで次の3点質問いたします。

 1点目の現在使用している綿刈屋、バイ潟等市営駐車場の移転とその代替地をどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 2点目の現在年間約30万人の方が市営船を利用しておりますが、待合所は移転の対象となるのか、また待合所等施設の充実化をどのように計画しているのか、お尋ねいたします。

 3点目のおおせとふれあい市の移転についてお尋ねします。

 この施設は、旧大瀬戸町が食の安全と地産地消を目的に公設民営として始め、今では学校給食への食材の提供や地域の台所としてなくてはならない施設でありますが、このおおせとふれあい市の移転と完成後の代替地をどこに考えておられるのか、お尋ねいたします。

 2項目めのドクターヘリ事業と本市の受け入れについてお尋ねします。

 県が、一昨年12月、ドクターヘリを導入して1年数か月が経過いたしました。1年間の出動要請数は386件、そのうち出動回数は353件、西海市の搬送9件となっております。ヘリの出動により、救命できたり、後遺症が軽くなるなど、改善効果があったケースは56件、事故などの現場に出動したのは196件、病院の搬送が136件。追跡調査によると、搬送後の患者の状況は、222件のうち、ヘリが出動していなければ死亡していたと見られるケースは9件あり、このうち4人は麻痺などの後遺症が残っているが、5人は回復し、社会復帰しております。このほかにも後遺症が軽くなったり、回復したケースが47件あったとの一部新聞記事でありますが、このように命にじかにかかわるこの事業であり、ドクターヘリ緊急医療確保特別措置法が昨年6月に成立したこともあり、今後ますますドクターヘリの利用は多くなることは十分想像できるものであります。

 そこで、市長は、18年3月議会におきまして、私の質問に対して、地域的にはヘリポートも必要であり、順次整備していきたいとの回答でありましたが、この一年の整備状況と今後どのような構想を持っておられるのか、お尋ねいたします。

 3項目めの松島遠見岳公園の展望台構想についてお尋ねいたします。

 現在の健康ブームと歌手の福山雅治氏が電源開発松島火力発電所にデビュー前に働いていたこともあり、統計はとっておりませんが、この数年、島を訪れる方が増えたように思います。肩にリュックを背負い、まさにウォーキングスタイルで島めぐりを楽しんでいるようです。

 そこで、必ずと言ってよいほど訪れる場所が遠目岳公園であり、この公園は、島民にとりましても、また島を訪れる方にとっても憩いの場であり、いやされる場でもあります。

 ところが、頂上に登ってみると、8本ものアンテナがまさに乱立状態に立っております。しかしながら、このどのアンテナも日常生活や海の安全には欠かすことのできない大切な役目をしていることは全島民が認識しているとこでありますが、「灯台もと暗し」のことわざのように、携帯電話やテレビ等、島の3分の1は電波が入りにくい状態であることも事実であります。

 この遠見岳は、晴れた日には北は平戸島、西は五島列島、南は野母崎の沖に浮かぶ端島まで眺める、まさに360度見渡せる世界でありましたが、現在アンテナや中継基地の乱立により、見る方角も限られております。旧大瀬戸町時代からこの公園に展望台をとの声が多くあり、電源開発の誘致の際、公園をつくっていただき、旧日本海軍が使用していた兵舎の建物の上部に屋根を設置し、そこを唯一の展望台として利用しておりましたが、風雨と潮風によるさびで傷みもひどく、危険であるとのことで、屋根を撤去され、現在に至っております。

 そこで、私案ではありますが、このたび財務省から購入された土地387平方メートルに、電波障害の少ない、現在市が所有する公園のすぐ下にある市有林材を利用して、高さ約3メートル程度の展望台を設置して公園の充実化を図り、魅力ある島の新しい名所づくりと交流人口の拡大等を進める考えはないか、お尋ねします。

 以上、3項目質問いたします。

 再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 9番議員の1問目、国道202号線改良工事に伴う関連事業についてお答えをいたします。

 旧大瀬戸町時代から長年の懸案事項でありました板浦から樫浦の国道のバイパス事業につきましては、平成19年度から予算が確保され、樫浦バイパス事業として長崎県が事業を着手され、これまでに樫浦地区及び板浦地区の地元説明会を開催し、大瀬戸地区地域審議会においても事業のルートについて了解を得ており、事業費12億円、工事延長1,200メートルで計画されており、平成22年度までに事業完了となっております。

 1点目の現在の市営駐車場の移転とその代替地についてでありますが、国道202号線道路改良工事に伴い、影響を受ける市営駐車場は3か所でございまして、北の方からバイ潟駐車場、源太島の本駐車場及び綿刈屋駐車場であります。駐車区画数は、バイ潟駐車場で33区画、源太島の本駐車場で53区画、綿刈屋駐車場87区画の合計173区画であります。利用者の多くは、松島から、あるいは松島への通勤者であり、近辺の民間駐車場も満車状態のため、3か所の市営駐車場がつぶれてしまうと、多くの通勤者への支障を来すことになります。このような利用状況であることから、自家用車通勤者に支障がないように、代替地を確保して、駐車場を整備する計画にいたしております。

 西海市で確保すべき区画数は173台で、残地や民有地を活用し、限られた土地を有効活用するために立体化した駐車場を計画をし、現在用地等を確保するための交渉を予定しているところであります。計画の詳細につきましては、用地等の交渉を予定しているため申し上げることはできませんが、これらが調い次第、利用者への説明を行い、理解を得たいと考えているところであります。これらの諸問題に一定のめどがつきましたら予算計上をお願いし、ご審議賜りたいと存じます。

 2点目についてでありますが、議員ご質問の市営船待合室は、現在移転を前提に建物の規模、構造等の調査を実施しているところであります。調査終了後、長崎県と具体的な移転補償等について協議してまいります。

 3点目のふれあい市の移転についてお答えをいたします。

 大瀬戸土木事務所による改良工事計画説明会を受け、1月24日、おおせとふれあい市より県当局へ移転に伴う働きかけをお願いする旨の要望書をいただいていますが、現時点では、工事期間、補償の方法、額など、詳細については何も提示があっていないとのことでございます。ふれあい市の役員の方々からの相談もあっておりますので、今後、大瀬戸土木事務所との調整を図ってまいる所存であります。

 次に、2問目のドクターヘリ事業に係る受け入れ態勢についてお答えをいたします。

 西海市では、現在、ドクターヘリの離着陸場所として、ヘリコプターの着陸条件を満たした19か所を県に登録しております。その19か所のうち、ヘリコプターの離着陸専用として整備している箇所は、西海町の伊佐ノ浦、崎戸町の江島及び平島の3か所であり、その他については、広さや周辺状況などの条件をクリアした運動公園やグラウンドなどを登録している状況であります。

 西海市総合計画でも掲げているように、救急医療体制の充実は今後とも図ってまいりますが、県内のドクターヘリ着陸状況を見てみますと、登録をされていない最寄りの場所への着陸も行われている状況であり、市内でも平成19年1月に西彼町風早地区の農地へ、また先月25日には雲仙市において国道に着陸をし、救命活動を行っております。このように、多額の費用をかけて整備している場所ではなくても、広さや周辺状況をクリアした場所であれば離着陸は可能であり、現地調査を行い、整備を検討してまいりたいと存じます。

 次に、3問目、松島遠見岳公園の展望台構想についてお答えをいたします。

 議員ご指摘の土地は、遠見岳公園に隣接し、海上保安庁第7管区大瀬戸無線中継所として活用されていたところであり、未利用の国有地として今年度財務省から取得したところでございます。

 遠見岳公園は、地区のボランティアの皆様の草刈り清掃活動により良好な管理を行っていただいているところであり、松島小学校の遠足を始め、松島地区民はもとより、松島を訪れる方々の憩いの場として幅広く利用されております。

 また、この周辺は、携帯電話、テレビ等のアンテナが林立をしており、将来においては、防災無線の中継局を設置するとした場合には不可欠な場所であると判断をいたしております。

 展望台の設置については、景観等の問題もあり、当面は桜やツツジ等の植栽を行い、ふれあいの広場としての利活用を図ってまいりたいと考えております。

 以上、私からのお答えでございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、1項目めの202号線のバイパスの方でちょっと聞きたいと思いますので。

 22年度の完成ということですので、二、三年で完成するものと思いますが、この完成後は、現在バスのルートと今はなっておりますけど、このバスは現在から新しいバイパスができた場合には、そちらの方に当然持ってくるのでしょうか、ひとつお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 バスの停留所の件については、今のところまだバス会社、県の方とも話をしておりません。ひょっとしたら旧道を走るかもしれませんし、また新道に移るかも、そこらあたりは今からの話です。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 ここで、一つは、道路は建設課が担当だと思います。それで、駐車場は管財課の担当だと思いますし、おおせとふれあい市の問題も出てきておりますので、これは産業振興課の管轄だろうと思うんですが、これは県に対して別々に交渉するのか、それとも西海市が建設課を窓にして、窓口になって一本で当たるのか、そこのとこもひとつお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 窓口は、一応うちの建設部で所管しておりますけど、今議員が言われたように、ふれあい市は産業振興、それから駐車場は総務部ちゅうことで、一緒になって対応はしたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、2点目の待合所周辺なんですけども、現在30万人年間利用されているわけですけども、それでちょうど今電源開発の定期点検ちゅうのが始まっております。この定期点検のときには、1便に200人近い乗客があるわけですので、雨のときには中に入れずに外で傘差して待ってるということもたびたび見かけております。また、北風のとき等には、ポンツーンなんかが非常に渡れないぐらい、大しけの台風のときは船も当然欠航するわけですけども、ある程度のときは通ってるわけですので、そこのところのこれの新しく建てかえるその時期に合わせて、やはり濡れないような、またお年寄りがタクシーに乗るときも雨に濡れないような対策をぜひ県への要望としてお願いをしたいと思うんですが、そこのとこはどのように建設課の方は思ってますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるように、非常に狭い待合室でございます。1日の利用数からしますと、もっと広く場所を必要と思いますので、要望して建設に向かっていきます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、その待合室も、市長、現在このたびの減便の問題でかなり待ち時間も長くなっております。そこで、夜にも待ってるんですけども、中でテレビもないというこういう待合所の状況でございます。どちらも、松島の方も、瀬戸の方にしてもそういう状況で、唖然として海を見てるわけですけども、こういうのはもう明日にでもできるようなアンテナも引いてありますし、電気も通ってますから、そこのところを行政サービスといいますか、そういうところをもうちょっと充実してくれないかなという、そういう要望はもう前からあるわけですけども、そこんところを市長の判断はどう思いますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、検討してまいります。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 じゃあ、3点目のふれあい市の問題で、この移転については、関係者の方から要望書等も出てるように思います。私も、その図面というのを初めて要望書を見て知ったわけですけども、この図面によりますと、要望書によりますと、瀬戸地区公民館ちゅうんですかね、そこに一回移転をして、仮店舗として出させてくれないかというような要望でございますけども、そういうふうに考えておられるのかどうか、ひとつお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、そのように考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 その完成した後はどのように考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 ふれあい市の件でございますが、今市長が申しましたように、工事期間中は、今シルバー人材の横の倉庫をお借りしたいということでございます。完成した後は、今現在の202号線が廃道になる関係で、そのあたりを完成した後に考慮しまして、今後検討してまいりたいと、ふれあい市との話し合いをして検討してまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 この図面によりますと、国道が新しく通ると、今の旧道、今度旧道になりますよね。その旧道の部分はかなりスペースがあくように思われます。この瀬戸地区公民館というのも、もう建って何十年かなるって、もうかなり老朽化してるんですけども、今度仮に入るところ、それを建てかえか何か、そういう開発の方をどういうふうに考えておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大分古くなっておるようでございますので、検討していかなければいけない時期に来てるんじゃないかなと判断をいたします。現在のところどうするという計画は立ててないところです。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 補足いたしますが、大瀬戸地域審議会にもお願いをいたしまして、どのような活用方法があるか、そういったことについても話し合いをしていただくようにお願いをいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、2項目めのドクターヘリ事業のことでちょっとお尋ねいたします。

 このたび松島の方でも整備をしていただきまして、電源開発のグラウンドをヘリポートとして活用させていただいています。昨年は企業の方が心筋梗塞で倒れられて、一命を取りとめたと、こういう実例も今あって、非常に企業の方も関心を持って、共同作業ということで草刈り等も一緒にやっていただいているんですけども、これもできたらひとつコンクリートなりをお願いをして、そこだけは刈らなくても、周辺だけを年に2回ぐらいは刈るような方法というのも考えてもらえないかなという要望も入っておりますが、電源開発との話し合いをこれからどのようにしていただけるのか、ひとつお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 松島地区の方にも総合計画の中ではヘリポートの整備をするように入っておるとこでございますけども、議員仰せのとおり、電源開発の吉原グラウンドを活用して、臨時的にさせていただいておるとこでございます。

 現在の電源開発の方にも、ちょっとこの土地の借用が長期的なものが可能かどうか今現在打診しておりまして、もしこの辺が可能であるということであれば、もう少し突っ込んだ整備をしてみたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それと、もう一つ私が心配しているのは、その松島のことではなくて、瀬戸地区でも特に山奥になっている幸物地区あるいは藤原地区等の整備をどのように考えているのか、あそこはもう県道に出るまで車で30分ぐらい大方かかるわけです。そこで、がけでもありますし、道路が遮断されたときというのも十分想定されるわけですので、そこをどういうふうに、市長、考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。

 藤原地区とかああいうふうな辺地の地域、隔離された場合にどのような措置が緊急的に必要なのかということでございますけども、例えば藤原の場合をとった場合、藤原地区にも水田がかなり広い水田地帯がございますので、緊急の場合はそういうふうなものにも離着陸が可能ではないかと思っておるところでございます。

 また、農地等もほかに水田以外の農地もございますので、もし可能であればそういうふうなのが十分活用されるような措置をとりたいと思っております。

 また、幸物地区においては、小学校のグラウンドとか、山の頂上付近には民間が開いて遊休地のようになっているような土地もございますので、場合によっては可能であれば県道も、非常事態の場合は県道の着陸も可能ではないかと考えております。この辺のところを活用しながら取り組みができればと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、3番目の松島の遠見岳の展望についてお聞きします。

 市長も施政方針の中で島の魅力を発揮するために、そういう観光に力を入れたいというふうなことを言っていただきまして、私も期待しているんですけども、その島の交流を活性するためには、何か名所というのをやはりつくっていく必要があるんじゃないかと思いまして、ちょっとその展望台のことを言ったんですけども。

 その下には、市が所有するヒノキ林が結構あります。そこにももう伐期に入ってるわけですけども、それを利用して、電波障害も少ないし、そういうのも展望台のそんなに大きい展望台が要るわけでないわけですので、10人程度乗れるぐらいのそういう展望台ができないのかなと、こういうふうな思いできょう質問してるんですけども。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘の展望台の件でございますが、展望台は、おっしゃるように必要ではないかという判断はいたしておりますが、昨年この土地を購入して、無法地帯で未利用の国有地だったもんですから、民間の方に渡れば、ちょうど公園の一番すぐ隣になって、台形の土地になりますので、いろんな業者等が入れば、公園等々にも支障があるということの観点から、この土地を購入させていただいております。

 先ほど言いますように、面積的には387.54平方メートルという広さでございますので、今後この中にはとりあえずは桜、ツツジ等を植えさせていただいて、利活用については今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 現在、購入された土地の周りにはフェンスが張ってあるわけです。くいをして、簡単な鉄条網じゃなくて針金で設置してるんですけども、ここでボランティアの方が草を切ってくれてるわけですけども、フェンスは針金があるんで中に入らないで、外は切っても、中の方はもうもうぼうぼうだと、草は。そういうのを刈っても、目印さえすればわかることですので、さくを撤去していただけないかなというふうな話もあるわけです。そこんとこはどうですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘のように、現地を見て、中の状況を見てから、危険でない場合にはそういうふうに防護さくを撤去して対応していきたいと考えております。(「これで終わります」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 これで渋江一文議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。10時40分まで。

     午前10時29分 休憩

     午前10時39分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、川岡純英議員の質問を許可します。

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 〔登壇〕

 私は、通告により、2つの質問をさせていただきます。

 1つ目は、西海市の活性化に向けた行政の考え方について質問いたします。

 小迎地区の大型商業施設の造成工事が始まっていますが、地元商店においては、大きな不安があるものと思います。市長は、先の同僚議員の質問に対して、大型商業施設は住民の利便性を促すものであり、地元商店へは支援を行っていくとの答弁がありました。

 また、昨日の同僚議員の質問に対しましても、小売店への影響及び廃業の懸念もあるとの認識で支援について考えていくとのことでしたが、具体的な支援の方法はどのようなものか、お伺いいたします。

 既に大型商業施設は造成工事の着工がなされ、進められているところですが、隣接地には広大な農地等が広がっております。そこにはいろいろな可能性が考えられます。この機会に企業誘致の受け皿的な場所として、行政による開発等を行っていくような考えは持てないものか、お伺いいたします。

 これは大型商業施設だけでは、幾らかの雇用確保にはなっても、年々減少する我が市の人口の歯止めにはならないばかりか、地元商店の廃業等により、ややもすれば逆効果になることも考えられ、企業誘致による市民の雇用創出並びに地域活性化及び人口増加を図ることができるならば、同時進行で検討する要素はあると考えられます。

 また、この計画を進めるならば、企業誘致に伴う人口流入の受け皿として、例えば各総合支所近辺の市所有の土地を生かし、住宅の建設を行うことができないものか、お伺いいたします。

 これを進めれば、市所有の不稼働資産の有効活用と人口を適度に分散化させ、各町の人口均等も図ることができないでしょうか。

 市の活性化を図るには、何かのタイミングがあると思います。例えば、LCAC基地にしても、間もなく陸上の工事にかかろうとしておりますが、このタイミングで地元業者による工事受注をアピールしなければ、時すでに遅しとなりかねません。時を逃さず、西海市の活性化に向けた行政の考え方をお願いします。

 2つ目は、「広報Saikai」などの住民へ向けての配布文書の対応について質問いたします。

 西海市発足後、行政対応の統一化が図られてきましたが、市長始め市職員のご努力は大変なことと推察したところです。しかしながら、地区により旧町からの慣習が影響しているのか、行政の考えどおりには至っていない面も見られます。西海市の住民への周知方法の中心である広報紙「Saikai」においても、毎月5日の配布で統一化が図られておりますが、現状は地区によって20日から25日に配布されているところもあります。このことは統一化を進めて、当然統一されなければいけないこととは承知しておりますけれども、記事の内容により、住民が見たときにはすでに事が終わっているとの声も聞かれます。

 広報紙は、インターネット、ホームページと違い、配布が行き届くことが必要であり、現在の西海市においては、最も周知ができる手段と考えられます。各地区の配布方法も改善の必要があるでしょうが、例えば4月に実施されるものは3月号に必ず掲載していくとか、地域の現状を調査し、何らかの対応策を一緒に考え、解決する方策を行い、住民個々への周知が徹底されることが必要ではないかと思いますので、そこについてお伺いいたします。

 以上2点、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番議員の1問目の1点目、小迎地区の大型商業施設の出店に伴う住民や地元商店への支援措置についてお答えをいたします。

 本市は、豊かな自然に囲まれる一方、集落が分散しており、核となる中心商店街や市民が集うにぎわいの場所がないというのも現実でございます。そのような中、交通の要所である小迎地区への大型店の進出は、市民にとって利便性が向上するとともに、市外への購買の流出も抑え、また市外からの入り込み客の増加により、そこににぎわいの場ができて、まちの全体の活性化につながるものと期待をいたしているとこであります。

 一方、しかしながら地方商店にとっては、その及ぼす影響は深刻であり、将来に不安を募らせるというものと認識をいたしておりますが、これからは地域住民に愛される店づくり、地元商店でしかできない工夫などの自助努力も必要であると思います。

 今年度は、商工会において、市内の特産品のパンフレットを作成をしているところであります。また、来年度においては、新たな特産品の開発にも着手するとのことでありますので、商工業の皆様も積極的に参加をしていただき、行政としてもその支援を行うとともに、本市の豊かな資源とその魅力を県内外に情報発信してまいりたいと考えております。

 次に、2点目の企業誘致に伴う開発についてでございますが、地域経済の活性化を図り、雇用の場を創出するためには、企業誘致は極めて有効な施策であります。そのための立地可能な適地を確保することも重要な課題であります。また、本市のように、交通アクセスやまとまった土地の確保に不利な地域におきましては、開発ありきよりも、ある程度候補地を絞った上で企業誘致活動を展開し、立地に前向きな企業と協議をして事業を進めた方がリスクを抑えられると判断をいたしております。

 一方、西海市における農業は、市の基幹産業として位置づけており、県下でも有数の農業地帯となっております。特に小迎地区については、畑地かんがい事業を実施し、優良な畑作地域になっております。本市内の大半を占める農業振興地域において、農地等を転用して活用する場合は、将来の展望を見きわめた上で判断すべきと考えており、今後関係者とも慎重に協議しながら検討してまいります。

 次に、3点目の各総合支所近辺への住宅建設についてでございますが、新たな求人については、まず地元採用をお願いすべきところでありますが、遊休公有財産の活用は、その処分も含めて大いに検討すべきであり、UIターンなど既に始まっております。団塊の世代の大量定年退職者の受け入れ施策も含めて、各地域の住宅事情も考慮の上、検討してまいります。

 次に、「広報Saikai」等、住民へ向けての配布文書の対応についてお答えをいたします。

 西海市の広報紙「広報Saikai」は、毎月5日の発行としております。これは西海市行政区長連絡協議会の要望によるもので、それ以前は15日発行としていた経緯があります。

 住民への配布につきましては、毎月上旬に各世帯に配布されており、西海地区だけが20日から25日の配布となっているようで、ご質問の4月に実施されることは3月の広報紙には必ず載せるようにできないかにつきましては、行事予定は翌月まで掲載しているところでありますが、他の記事については、今後の検討課題とさせていただきます。広報紙以外の配布物も考慮をいたしますと、西海市全地区が配布日について歩調を合わせていただくのが最良ではないかと考えております。

 「広報Saikai」につきましては、一層住民に親しまれる紙面づくりを目指し、行政情報、各種行事等、住民と関係の深い記事を速やかにお知らせできるよう今後とも努めてまいります。ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 再質問をさせていただきます。

 まず、地元商店への支援策として、市長より、商工会の提案等に対して支援を行っていくとの答弁でございましたけれども、行政としてもっと先に立って引っ張っていくような、そういう問題に対しての考え方がないものか、もう少し具体的に考えがないか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるように、もう時すでに遅しという感がございます。私の考えとしては、やはり立地条件等を考えて、商工会という組織がそこにあるとするなら、もっと早く皆さんが協議をして、そういう集合店舗というものを考える必要があったんではないかなと。このことにつきましては、私も幾度となく商工会にはそういう話もしてきておりますが、一方でそういう場面が生まれてこなかったというのは非常に残念でございます。

 旧大島町を見てみますと、楽市という市場がございます。ああいうふうに一つの集いやすい場所というのは、当然これは住民が行きやすい場所というのは繁盛をする、そういう店舗になり得るわけで、小迎ということでほかの業者がそこに店舗を設けるということは、当を得た地域であろうと思っております。高速道路が通る、交通の要所である地域に店舗を構えるというのをもっと早く我々も気づけばよかったわけですが、関係者との協議というものがそこにいたっていないというのが非常に残念でございまして、ほかの業者がそこに入ってきたということは、これは一方で考えてみますと、非常に我々にとってもありがたいことでございまして、今もうすでに佐世保市あるいは時津あたりに流れているお客さんを西海市のそこで止めることができるということにつながっていくわけでございまして、非常にありがたい面もございますけれども、しかしそうはいうものの、小さい商店というのは当然厳しい経営を虐げられる、そういう状況に置かれると私は思います。したがって、知恵を出し合いながらやっていかなければならない。しかし、我々が何をしてやるぞという形じゃなくして、やはり商工会という組織の中で、いろいろとやはり考えて努力をしていただいて、我々に注文をつけていただくということが先じゃないかなと私は思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 今、市長の答弁で、この大型商業施設のことについては、時すでに遅しのような考えの中でおられるようですけれども、こういうやっぱり施設等の進出というのは、決まって、もう始まったことですけれども、これが時すでに遅しではなく、これと並行してやはり市の活性化、地元の活性化というのをやはり考えなければいけないと思います。そこに、まず提案としては、商工会からの提案も必要でしょうけれども、やはり市の行政をつかさどる立場での考え方というものを私たちが尋ねてっていいますか、質問した場合には、何らかやっぱり持ってほしいものがあると思います。そこにやっぱり中心たるところがあろうかと思いますので、その協議の中でいろいろパンフとかなんとかと具体的な話があっておりますけれども、そこの内容をそしたらもう少し詳しく認識されているのか、ご説明いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 大型出店に伴う市の対応でございますけども、購買人口の流出ということをこれまで勘案して、これまで大島楽市商店街におきまして、議員ご承知のとおり、一点一品運動を18年度に県の補助事業をいただいて実施をさせていただいて、売り上げ等々についても効果があったということで、その県の事業が終わりましたにしても、現在大島楽市商店街においては、一点一品を続けられて、成果があっているという情報をお聞きをいたしております。

 それと、水産商工観光課の方では、議員ご承知のとおり、昨年から「さいかい丼フェア」等々を開催して、これに西海市への集客等を広げておるところでございます。ことしも3月1日から4月30日まで、この「さいかい丼フェア」ということを開催をいたしまして、15店の参加をいただくようにして、15のどんぶりを西海市全域でするように実施をいたしております。

 それから、19年度におきまして、西海市の物産パンフレット作成というものを、今議員おっしゃられましたように、市単独事業で、100パーセント補助で、今商工会の方に作成をしていただいておるところでございます。これも今後完成しましたら利活用をして、とにかく西海市の商工会で活用していただいて、客を外に出さないと、あるいは外から客を入れ込むという努力をしていきたい。

 それから、商工会におきましては、国の補助事業を受けて、20年度に特産品開発等の事業を実施するように計画をなされております。

 それから、西海市商工会独自におきまして、大島楽市の一点一品運動を継承をするという形の中で広げて、西海市全体のどういう企業でも一点一品運動の事業を展開しようということで、もう4回か会議をなされております。

 そういうことに伴いまして、市の応援できる部分につきましては協力していきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 この大型商業施設の進出ということに対しての対応策というようなことでのご説明であったろうと思いますけれども、大島楽市には大変失礼かと思いますけども、西海市のやっぱり窓口にこれだけの大型施設ができれば、規模的にはとてもその比じゃないような大型施設になろうかと私は推測しております。

 そんな中に、スポット的ないろんな方策を見出すことも大切であろうかと思いますけれども、長期的にやはり人口といいますか、今現在いる人たちの日々の流出を抑えると、歯止めをかけるというようなことではなく、長期的な、本当に西海市の中に定住といいますか、住んでくれる、そういうある意味ではこの大型商業施設がきっかけになろうかと思います、活性化の。それを生かして、それ以上に西海市が活性化する方策というのをやはり考えてほしいと思っているわけです。

 そうしたときに、対商業施設が来るからどうこうではなく、入ってくるのは事実だから、それを生かして地元のいろんな企業も活性化するような方策、先ほども私が言いましたけれども、この隣接地の団地というのは一つの例であって、そういう計画をどこかほかの場所にでも行政として考えていっているものか。企業誘致というのは、市長がかねてより提案の意見を言っておられますけれども、そういうほかの場所での企業誘致の考え方というのをないものか。早く人口増加に向けての方策がなければ、ますます人口が減っていくこのまちではないかなと思っておりますので、その辺のところの考え方をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 人口の減少を食いとめるというのは、これは当然どこでもやっていかなければいけない。我々の地域は特にやっていかなければいけないわけですが、増やしていくということは、そう簡単なもんではなくて、やはりいろいろな設備といいましょうか、施設、そういうものがやはりそろっていないと、やっぱり住宅ちゅうのは非常に増えてこないと私は思います。特にショッピングというのが一番大事な施設でございまして、そのショッピングを中心に住宅が増えていく。そして、そこに病院ができたり、学校ができたりしていく。そこも交通の要所でなければいけないという条件がございます。私たち地域行政としては、そういう道路整備、そういったものにはやはり力を入れていく必要がある。しかし、個々の商店をどうするかということになりますと、これやはり商工会、そういった人たちとも話をしながら進めていかなければいけないと思っております。今後そういうものを密にしていかなければいけないと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。

 それから、例え話でしょうけれども、支所周辺にという、そういう話があっておりますが、果たして支所周辺でいいのか。支所周辺に住宅を建設をしたときに、果たしてそこに入ってくれる人がおるかどうかというものは、やはりひとつ考えていかなければいけないと思います。

 私は、この時代、この西海市ちゅうのは一番欠点は何かというと、中心となる地域ができてないというのが一番欠点だろうと思っておりますから、やはり遅ればせながら、幾らかでもやはり中心となる地域というものをそこにつくり上げていくということが大事じゃないでしょうか。自分の地域に人が少なくなるから、ここにアパートを建てろという、そういう方式で今まではずっとやってきました。私たちの若いときからずっとやってきてるわけ。横瀬に住宅をつくったから、ほんならうちにもつくれという形でずっと分散をして、中心となる地域が生まれてきてないというのは間違いない。今までのとった方策が、方式、行政の歩みというのが間違ったということではなくても、やはりそういうふうな状況になっておることは間違いないわけでございます。

 したがって、これは議論がいることでしょうけれども、この地域にあれだけやはり中心となる地域というものをつくっていく。総合計画の中では、商店の中心となる地域、あるいは農業を中心となる地域、あるいは工業を中心とする地域というものを挙げて総合計画もつくり上げておりますが、やはり住宅の中心となる地域ちゅうのは限られてくると思いますので、あそこでもいい、ここでもいいということじゃなくて、やはり今からは中心となる地域というものを交通の要所、そういったものにつくり上げていくことが一番いいのではないかなと私は思っておるところでございまして、今後もそういう行政でやれることはやっていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 十分密に商工会等とのご協議はされていかれて、持ち場持ち場の考え方で何らかのやはり対応はお願いしたいと思います。

 それと、今市長が言われました、そういうしたいというところの考え方は、まだ青写真はできておられないとでしょうか、市長の頭の中には。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 頭の中には、もう青写真もできておりまして、もう間違えることではありませんけれども、業者の皆さん方が入って、もう青写真は作成しつつあると言っていいんじゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 ひとつこの大型商業施設の進出に対しましても、本当いいこと悪いことではなく、一緒に盛り上がっていって、本当に西海市が活性化する方策を協議を密にしながら、関係機関とも密にしながら進めていただきたいと思います。

 2問目の再質問ですけれども、再質問というか、もう要望ですけれども、この配布の地域というのは、わかっていてもなかなか変えられないという地域がやっぱりあるわけです。そういうところへの配布のこういうシステムになっとるというようなこともやはり丁寧に説明しながら、周知徹底、また広報の統一化というのを行政としてやっぱりやっていただきたいという考えがありますので、ぜひその辺を各地域の実情を踏まえて説明等をご努力いただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の質問を終わります。

 時間の配分の都合上、次の方への質問の了解もとっておりますので、ここで10分間休憩をして、引き続き午前中一般質問を続けたいと思います。11時15分まで。

     午前11時7分 休憩

     午前11時15分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、田川正毅議員の質問を許可します。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 おはようございます。

 私は、通告いたしておりました4問について質問いたします。

 通告順に、1問目の食のまち「西海」のイメージづくりについて質問いたします。

 我が国の食糧自給率は39パーセントにまで低下しました。2000年の食料・農業・農村基本計画では、2010年度までに食糧自給率を5ポイント引き上げ、45パーセントにするという数値目標を設定しましたが、2005年度までは40パーセントで横ばいが続き、2006年度は、逆に39パーセントと1ポイント低下しました。食糧の確保は、軍事、エネルギーと並んで国家存続の重要な3本柱と言われております。アメリカのブッシュ大統領は、ある演説の中で、食糧自給できない国は国際的圧力と危険にさらされている国であると発言しております。

 自給率が低い理由はいろいろあります。端的に言えば、我が国の関税が低いこと、つまり農産物市場が閉鎖的どころか、開放的過ぎるからであります。農林水産省の試算では、全世界に対する完全自由化がなされれば、自給率は12パーセントになるそうです。また、身近なところで言えば、朝食のごはん派とパン派が拮抗していることや、自給率39パーセントということを他人事と考えており、世界の飢餓人口8億といっても、スーパーには食糧があふれている実態があります。また、自給率向上を訴える農業祭でも、地産地消の意義、国産野菜のすばらしさを消費者に十分説明できないことなどが自給率低下の理由に挙げられておりますが、問題は、生産者ではなく、むしろ消費者にあると言われております。口では、日本の農業のためにも国産品を食べたいと言いながら、手は安い外国産に向かうのであります。しかし、昨年噴出した国内大手食品業者による偽装問題に続き、近ごろ連日報道されております中国製ギョーザによる中毒事件、輸入野菜などの残留農薬問題は、日本の消費者に大きな衝撃を与えております。そして、食について安心・安全の面から、いま一度立ちどまり、見直そうという機運が盛り上がっております。

 市長は、平成19年12月定例議会において、いみじくも西海市のイメージを「食」と定められました。今、食について国民的な関心が高まるときに、生産地である西海市の市長がどのような施策を打ち出し、発信されるのか、お尋ねいたします。

 まず、安心・安全な農産物の生産、販売について、また西海ブランド品の開発についての取り組みを具体的にお聞かせください。

 また、教育の観点からいえば、西海市では、知育、徳育、体育に加え、食育を基本理念にされております。一説によれば、食育には3つの柱があり、1つは、どんなものを食べたら安心か、あるいは危険かを知る能力、2つはしつけ、3つ目が食糧問題とあります。先日開催された瀬戸小学校での「食のフェスタ2007瀬戸っ子まつり」を初めとして、各小・中学校でも農業体験授業などさまざまな取り組みがなされているようでありますが、教育長は、学校教育における食育を推進する上で、どのようなことに重点を置き、実践されているのか、現状と今後の方針についてお尋ねいたします。

 2問目の西海市の幼児教育について質問いたします。

 平成19年12月定例議会において、教育長は、大瀬戸町の私立西彼純心幼稚園の廃園に際し、教育委員会の基本理念である1町1園を堅持すべく、当該幼稚園施設を購入し、市内の学校法人に経営をゆだねると発言されましたが、ことし1月には購入を断念され、1月11日の臨時教育委員会の会議では、保育所型の認定こども園開設を一、二年の間に検討すると発言されました。どのような経緯で方向転換されたのか、また2年間で保育所型認定こども園の開設が可能なのか、克服すべき課題とタイムスケジュールについて、また関係部署である保健福祉部との合意、連携についてお尋ねいたします。

 3問目の学校開放についてお尋ねいたします。

 急激な少子化の中で、市内各小学校では、今後一層の空き教室の増加が予測されます。西海市教育方針において、西海市教育委員会は、学校、家庭、地域社会が連携を保ちながら、あすを開く人づくりを期するとうたわれております。空き教室を地域に開放すること、つまり学校を多目的に活用することは、地域住民との交流を深め、地域と連携した子育ての実践につながると考えます。

 また、さきの質問に関連しますが、純心幼稚園施設購入の新聞報道を受け、ことし1月15日付で、瀬戸小学童会どんぐりクラブは、現在の施設は国道沿いにあり、危険な状況であることから、瀬戸小学校学童児童の健全育成のために、安全で安心できる施設の確保をお願いするとして当該利用を望む嘆願書を市長、教育長に提出されております。今こそ学校内での事故などの責任に対する不安を克服し、学校を地域に開放してはいかがと考えます。教育長の見解をお尋ねいたします。

 4問目の第1回臨時議会に関して質問いたします。

 第1回臨時議会第5号議案19年度補正予算(第6号)、株式会社大島まちおこし公社清算補助金の審議の過程において、清算補助金692万792円のうち、臨時職員退職金244万3,600円の算出根拠とされる当該公社の内規について、違法性が高いとの認識が示されました。労働基準法13条において、この法律で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無効とするとあり、また同法14条では、契約期間についての規定もされております。

 そこで、改めてお伺いします。

 内規に違法性があったのか、またあったとすれば、違法な内規に基づく予算の支出は違法、不当な公金の支出となるのではないか、市長の見解をお尋ねいたします。

 以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては自席で再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員、1問目の1点目、安心・安全な農水産物の生産、販売についてでございますが、農産物におきましては、これまで減農薬、有機栽培による環境保全型農業を推進してきており、農家の理解もあって減農薬栽培が普及していると思っております。今後もより一層の推進を図ってまいりますが、販売については、農協などの系統販売、直売所等での販売、個人販売などさまざまでございますが、行政としまして、有利な販売につながるよう、情報の収集を行ってまいります。

 なお、平成20年度から、権限移譲により、JAS法に基づく食品の表示に関する事務が市へ移管されますので、小売店舗等に対し、国・県の指導を受けて立入検査が行えることになります。

 水産物におきましては、各漁協、海水電解滅菌装置を設置し、漁獲物の滅菌処理を行うことで安全性を確保していくことといたしています。設置は、すでに平成18年度に西彼町漁協に設置したところであり、平成20年度には大瀬戸町漁協、西海大崎漁協に設置する計画であります。

 2点目の農水産物の加工品開発につきましては、農産物、水産物ともに推進をいたしておりますが、特に昨年12月に開催いたしました「さいかい産業フェスタ」の一環といたしまして、市内水産物の加工の意識と質的向上を目指すために、専門家による商品のアドバイスと講演会を行ったところであります。

 その際、各漁協は、加工グループの組織づくりや漁協直営の加工所運営についてアドバイスを受けるとともに、参加された加工業者においては、専門家のアドバイスを受けて新商品の開発を進めるとともに、新たな販路開拓を計画をしているところであり、また既存の加工品の味つけについて、一般に好まれる味つけに変えるなど、ワンランク上を目指す加工事業に取り組んでいるところであります。平成20年度においても、引き続き個別アドバイスを行うこととしており、今後も意欲ある農漁業者、団体等に対し、地元農水産物の有効活用に向けた加工品開発について、関係団体と連携を図り、推進をしてまいります。

 教育分野については、教育長が答弁をいたします。

 4問目のまちおこし公社清算補助金の支出に対し違法性はないかとの質問につきましては、議員の通告書では、大きな項目として1点のご質問のようでありますが、内容は、3点の質問の内容を包含するものと存じます。

 まず1点目は、さきの臨時会で可決された補正予算の内容である大島まちおこし公社への補助金の算定基準の一部となっている同公社臨時職員の退職慰労金について、理事者側では、その退職慰労金について規定する同公社の内規(株式会社大島まちおこし公社臨時雇用の雇用条件等に関する内規)について、内容に違法性が高いとの認識が示されたが、それでは当該補助金を支出することに違法性はないのかという趣旨であると存じます。

 これについては、臨時会の場で私ども理事者側から、違法性が高い、あるいは違法性がある等とのいずれの言葉が述べられたとしても、労働基準法第14条第1項に定める労働契約の期間の限定を超えるような雇用期間を想定をしたものとなっている以上、またその雇用期間が1年ごとに更新される内容であったとしても、その疑いが残るという認識に異存はないところです。

 その上で、この退職慰労金支給の必要性の有無について考えるとき、まずこの内規の第3条において、公社臨時職員の雇用期間を1年以内とし、必要に応じて再雇用を行い、第6条及び別表2において、そのすべての雇用期間を通算した上で、退職慰労金を支給するという契約の内容、いわば労働者との間に交わした約定の中身となっており、このことが先ほど申し上げた労働基準法の定めである雇用期間の制限に反する疑いがあるとしても、この内規を勤務条件として提示され、労働契約を交わした善意の臨時職員らにおいて、その債権の履行あるいは公社側の債務の履行は、原則保証されなければなりません。要は、この労働契約によって生じた債権と債務が無効となり得るかどうかということですが、私は、これを無効とする原因は存在しないと考えているところであります。

 これは、労働基準法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定める労働契約の効力について、同法第13条の規定により、その超えた期間部分について無効となり、当該契約の期間は3年とみなされると考えられることから、まずはその契約そのものが無効となることはないということ、加えてこの労働基準法第14条第1項の趣旨が、長期にわたる労働者側にとっての不本意な労働の防止にあることに照らして、この無効とする趣旨が3年を超える期間については、当然には労働債務を負わないという地位を認めるものであり、決して3年を超える部分について労働者側の提供した労働債務を否定し、そこに生ずる賃金債権を無効とするという趣旨ではないこと、ましてや使用者側の過失によって内規の規定が労働基準法に触れる可能性があるからといって、労働者の賃金債権を一方的無効とすることができるというものではないことは、自明の理であると思います。

 ちなみに、第三セクターであっても、地方公共団体でない公社における雇用や社員の給与の支給について、地方自治法及び地方公務員法の規定が適用されないことは言うまでもありません。

 よって、当該退職慰労金の支出は、債権者たる臨時職員の放棄の意思が明確に表示されない限りは、必要であると考えるものであります。

 その上で、今回西海市が支出するのは、退職慰労金ではなく、公社清算のために要する費用見合いの額の補助金であり、その根拠は、地方自治法第232条の2の規定に基づくものでありますから、本件補助金の支出に当たって考慮をされるべきは、ほぼ補助金支出の公益性に尽きるものと言えますが、補助金の公益性については、全くの自由裁量ではなく、客観的な公益性を要するとされているところですが、判例に照らしてみますと、相当の裁量権の逸脱や乱用がなければ違法性は認められないものと解されます。

 そこで、本件補助金支出の公益性について考えますと、行政みずからが立ち上げ、大きく関与してきたという経緯もあって、実態として事業を展開する上で、長く行政の信用というものが背景にあったと考えることも自然なことであり、よって債権者はもちろんのこと、今後の市の事業に対する市内外の皆様の市に対する信用を失墜しないために、円滑な公社清算が望まれるところであり、先般の議会の議決とも相まって十分な公益性を有するものと考えております。したがって、本件補助金の支出には違法性はないと考えております。

 次に、2点目のご質問は、清算補助金の支出をどのように行うのかというものでございます。

 これについては、公社からの補助金の交付申請を受けた後、これを審査の上、補助金の交付決定を行うとともに、これを通知し、速やかに補助金の交付を行う予定となっております。

 なお、本件補助金の支出に当たっては、補助金交付要綱を制定し、補助金等交付規則の規定に基づき、交付手続を行うものでございます。

 次に、3点目の清算に市はどのように関与するのかについてでございますが、公社の清算は、通常、取締役がそのまま清算人となり、かつ代表取締役が代表清算人となって、清算人会の決定や株主総会への報告を経て、公社みずからにおいて進められていくものであり、権利の放棄や補助金の支出といった外部からの財政的支援は行っても、西海市としては直接清算手続に関与することはありません。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 教育分野についてのお尋ねにお答えをいたします。

 まず、1問目の食に関する教育分野の取り組みのご質問にお答えをいたします。

 まず、食育の現状についてでございますが、従来、食の指導は、学校給食や家庭科の学習の中で行っておりましたが、食育が国民的課題となり、西海市の学校でも、学校教育全体を通じて、安全・安心の食の選択や食事マナー等について指導いたしております。

 教育委員会は、市独自の食育の年間指導計画と学習指導案を作成し、栄養教諭や学校栄養職員を中心としながら食育指導を推進するよう、各学校を指導いたしております。特に瀬戸小学校では、18年度、19年度の2年間にわたり、文部科学省の指定を受け、食育の研究を行い、大きな成果を上げました。

 また、各学校においても、自分たちで育てた野菜等を給食に利用したり、保護者を対象とした給食試食会等を行っております。また、1月下旬に実施されます給食週間には、食に感謝する集会や生産者を招待しての給食集会等も行い、地域との連携も図っております。

 各共同調理場におきましては、安心・安全な西海市内の食材を中心に、学校給食会からの食材についても安全性を見きわめ、調理を行うとともに、施設、設備等の衛生管理も保健所の指導をもとに十分な対応を行っております。

 次に、今後の取り組み方針についてでございますが、食育年間指導計画をさらに充実をさせ、児童・生徒の食育に対する意識をさらに高めるとともに、家庭での食育推進に努めたいと考えております。

 また、食育の3本柱として、安心・安全な食材の選び方、基礎的な人格を養う食のマナー、食べ物への感謝とエコロジーが言われておりますので、平成20年度からすべての小学校で農業体験活動を位置づけ、体験に基づく食育指導を推進してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の西海市の幼児教育についてでございますが、西海市の未来を担う子どもたちは、西海市の宝であり、その人間としての基盤づくりとなる幼児期の教育が大変重要であることは議員のご認識と同様でございます。

 さて、お尋ねの西彼純心幼稚園用地及び園舎の購入を断念をした経緯についてお答えをいたします。

 西彼純心幼稚園の廃園に伴う問題につきましては、さきの12月議会におきまして、西彼純心幼稚園用地及び園舎を西海市が取得し、それをしかるべき学校法人に貸与して、大瀬戸町の幼稚園教育を継続することが望ましいという認識に立って、関係者との協議を進めているとの表明をいたしておりましたが、このことが実現できなかったことを極めて遺憾に思いますとともに、関係の皆様に申しわけなく思っております。

 さて、断念をした最大の理由は、純心幼稚園の園舎を使って幼稚園教育をしてくれる学校法人を見つけることができなかったということでございます。私立幼稚園の開設に当たっては、少なくとも10か年は安定した経営ができる状況が必要です。子どもたちや保護者に対して安定した状況での教育が求められており、そのためには最低でも10年程度は園の理想とする状況の教育を提供できる条件を備えていなければなりません。私どもが期待を寄せておりました学校法人は、大瀬戸での幼稚園教育をできることなら継続をしていきたいという強い信念を持って、こども未来課に補助金の確認を行い、10年間の経営計画を何度も何度も試算してくれたようでございますが、最終的には将来的にこれまで以上の園児数の減少や、それに伴う県からの補助金の減少が予想され、10年間の経営維持は困難であるとのお断りが1月初めにありました。そういうことから、純心幼稚園用地及び園舎を購入して、新しい幼稚園の開設は難しいということになったわけでございます。

 これを受けて教育委員会は、1月11日に臨時の教育委員会を開催し、次善策について協議を行い、一、二年純心幼稚園園舎を借用をする案、一、二年の間近隣の幼稚園に通園してもらう案をつくり、まず2年程度の園舎の賃借について純心学園本部と協議をいたしましたが、これも不調に終わり、最終的には市長を中心とする政策会議を1月28日に開催してもらい、幼稚園への財政支援あるいは耐震工事等の問題も踏まえた上で、一、二年の間、幼稚園の園バスで通園してもらう。その際、西海市は、園児の保護者あるいは幼稚園に対して遠距離通園バス補助を行う。この間、大瀬戸町にある保育所と協議を行い、保育所型認定こども園の認定を受けることについて検討を行うとの政策決定をしていただいた次第です。

 教育委員会といたしましては、どの子にも幼児期の教育が行われることが望ましいと考えておりますので、大瀬戸町においては、今後、保健福祉部と連携をとり、保育園を経営しておられる福祉法人の方々のご理解を得ながら、3歳以上の幼児に保育と教育を一体的に提供し、保育に欠ける子も欠けない子も一緒に入ることができる保育所型認定こども園の認定に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。

 保健福祉部とは、2月に入りまして3回ほどこの問題についての会議あるいは学習会を行っておりますが、認定こども園の認定に当たっては、補助金の問題あるいは教育内容の問題と解決すべき課題も見えてきておりますので、保健福祉部とさらなる連携を密にしながら、スピードを持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 なお、これまで純心幼稚園で学んでいた3、4歳児の園児及び新たに入園する園児を持つ保護者におかれましては、気持ちを切りかえていただき、現在、近隣の幼稚園への入園手続を行っております。また、受け入れる園も、きめ細かな配慮をしながら、新たな方針を持って受け入れ準備を進めてくれておりますので、教育委員会といたしましても、できる限りの支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目の学校開放についてお答えをいたします。

 議員のお考えのとおり、学校開放は、家庭、学校、地域社会の三者が協働して教育を進める上で極めて大事なことであると考えており、これまでも可能な限り学校施設の開放をいたしております。例えば、体育館や運動場については、社会体育活動の場や地域で行われるスポーツ大会時の会場として開放しておりますし、家庭科室、調理実習室をPTAによる料理教室などに開放している学校もございます。さらに、夏期休業中は、学校プールを地域に開放しているほか、崎戸小学校では、体育館や図書室を学童保育の場として開放いたしております。

 しかしながら、学校開放に当たっては、施設や備品などの管理、責任の問題、不審者侵入に備えるための危機管理の問題等も発生してまいります。議員ご指摘のとおり、児童・生徒数の減少に伴い余裕教室が出てきておりますが、それらの学校では、少人数指導を実施する教室として、あるいは多目的な活動を行う教室として活動しており、直ちに地域や団体に開放できる状況にはございません。

 しかしながら、文部科学省も、学校教育に支障が生じない限り開放を行うことを奨励しておりますので、今後は学校それぞれの実情に合わせ、議員ご指摘のような学校開放へ向けて、学校長及び関係機関と連携、協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、1問目の食のまち「西海」について再質問いたしますけれども、食に対する不安っていうことは、先ほど市長の答弁の中にも確かにありましたけれども、そういう中でいかに安心・安全が証明できない外国製品が蔓延しているかという事例がありまして、日本で今一番輸入製品として多いのがトウモロコシで、1,670万トンです。これが日本の米の生産量の約2倍ということですけども、これは主に畜産の飼料として使われておりまして、またそれとは別に私たちがふだん口にするお菓子とかパン、あるいは清涼飲料水に対して水あめの原料として使われてる。飼料の国内自給率というのは25パーセント、もうほとんど輸入に頼っている。そして、肉とか、先ほど言ったように、飼料として輸入するということは、牛肉とか豚とか購入しても、国産とはいえ、その国産の豚等は、ほとんど輸入の穀物によって生育している。こういう現状がありますので、知らず知らずのうちに多くの人が口にしている。非常に大きな問題。

 また、興味深い記載があったんですけど、「食卓の向こう側」という書籍の中に、横浜港に野積みされた外国産の塩蔵山菜が各地のふるさと食品として販売される。これ何かどっかで聞いたような外国産の食品を塩蔵してふるさとで売るということで、こういうふうに知らず知らずのうちに広がっていると。まさしく国民がこういうことに目を向けて関心を持つべきじゃないのかなと思いますので、ここはひとつ先ほどいろんな取り組みをしているということで山道部長の方も話をされてたんですけども、具体的に生産についてエコファーマーとかいろいろあるとは思うんですけども、その販売について、方式、市長の答弁でも農協等あるいは直売所っていうことはありましたけれども、具体的にもっと西海産の農産物がいかに安心か、これを証明するように積極的な手法があれば、あるいはなければ今後どういうふうに取り組むか、質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは国や県が示している認定制度というのがございまして、農産物の安全等、特に有機農法の認定制度というのは確立をしておると思います。これを全農家が受け入れて生産ができるということであれば、これにこしたことはないと思うんですが、私は、それは非常にやっぱり厳しいと思います。ですから、安心・安全な農産物といえども、何でもかんでもということではなくして、作物に限っての安心・安全な作物、製品の生産というのは、私は可能と思っております。当然これは農業というのは、適地適作といいましょうか、その土地に合った作物というものがあるわけでございまして、これをつくることによって減農薬というのは当然できるわけです。したがって、非常に年じゅうどこに行っても何でもあるわけですが、そういう時代というのは、それは物すごいエネルギーが要ったり、物すごい農薬が要ったりしておるわけでございますから、そういうことじゃなくして、適地適作というものを日本国じゅうの農民がこれをきちんと守ることによって、私は、安全・安心な日本の農産物ちゅうのが確立できると思っておりますので、今後やっぱりそういうことを生産者とも語りながら進めていく必要があるんじゃないかなと思っております。

 したがって、商品としてそれを売るもよいだろうし、まず中国のギョーザからいいますと、私は、このギョーザというのは、この地域ではここでとれたものが立派なギョーザのできる材料というのは全部そろってますし、キャベツから、タマネギから、あるいは豚肉から全部そろってますから、こういうものをこの一つの地域のブランド品として加工品をつくり上げていくということは、今から大事なことじゃあないかなと思っておるところでございます。

 要は、しかし夏場をどう乗り切るかということです。これはやはり冷凍技術と思います。こういうものを行政とやはり農家と農協さんと話をしながら、新しいブランドづくりに努めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 ぜひそういう方向性で進めていただきたいと思うんですけど、確かにさまざまな部会がありまして、そういう部会と十分協議して、この商品、この作物についてはみんなで協力してやろう、そういう意気込みが強い、そして率先してやる農産物について、こちらの行政と連携して、ラベルを張るとか訴えていく。そして、それを使った農産加工品も、今市長がおっしゃったように推進して、胸を張って皆さんに勧められるんじゃないかなと思いますので、そこはぜひそういう方向で進めていっていただきたいと思います。

 そして次に、西海ブランドです。特殊な西海市の製品開発ということですけれども、先ほどは専門家のアドバイスを受けてというお話も、それはそれで進めていただきたいと思うんですけども、一つ、旧大瀬戸町である予算を使って、大した予算じゃなかったと思うんですけども、手を挙げた方、公募をして、開発した。2年ぐらいその方々は、もう市の職員の方とも協力して、3者だったと思うんですけど、つくり上げたのが大瀬戸の特産品のタコ、そして地元の酢あるいはみそ、それを活用して試食会も開いてやった。タコの酢漬け、タコのみそ漬け、これが長崎俵物でも非常に高い評価を受けて、どんどん生産してくれとか、販売してくれ、こういう申し出があってるようですので、具体的に農産物あるいは海産物でもよろしいですので、お金を出して、そして担当を設けて、ひとつこれでやりたいけれども、そのかわり手を挙げた方は、その開発に向けての努力が必要になる、時間も必要になる、そういうことがありますけれども、どうしてもやりたいというその熱意のある人に対してどういう予算を出して一緒にやろうかと。それが新しい西海市の本当の独自の特産品というふうになる可能性があるんじゃないかな。一例が、すでに前例がありますので、その点について開発の方式、どのように一つの提案として受けとめられるか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私、砂糖とタコと間違えまして、何のことかなあと話を聞き間違っておりましたが、タコのようでございまして、大瀬戸にはタコがあり、エソのすり身があり、アジのすり身があり、古くから私たち西海町なんですが、大瀬戸の方が行商に来られて、そういう加工の技術ちゅうのは大瀬戸に残っておるわけでございまして、これをやっぱり商品化、売る、あるいは優秀なものにするためには、もう少しやっぱり研修が必要と思います。そういうものに対する支援とか、あるいは会社をそういう人たちが建てたいと、商品開発をするための工場をつくりたいということであれば、我々としては十分協力をできる、そういう体制は整っておると思いますので、ぜひそういうやる気の人をひとつ田川議員も探していただいて、紹介をしていただければいいんじゃないかなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 前向きなご答弁ですので、ぜひそういうこれは大瀬戸に限らず、西海町にも製品にもいろんな農産物、そして崎戸、大島にも海産物がありますので、崎戸のエビをこういうふうな加工の仕方とか、真空パックでやろうとか、長期間保存する技術を開発しようとか、そういう可能性がありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。

 次の教育分野についてですけれども、実は先ほども言いましたけれども。瀬戸小学校のフェスタ、あるいは白似田でもされたんじゃないかと思うんですけど、農体験、これ非常にいいことで、自分たちが泥に触れる、土に触れて汗を流して、みんなと楽しく農作業をして、そして近所の人あるいはお父さん、お母さんたちとそれ調理して食べる。本当にいい思い出になって、これがまさに食育の実践につながっていくんじゃないかなと思うんですけども、そこで一つ、先ほど言いましたけれども、「食卓の向こう側」、これはもう特集でずっとやってる本なんですけど、そこの中の紹介として、子どもがつくる弁当の日というのがありまして、2001年、滝宮小学校5、6年生が、月1回、子どもたちだけでやろう、そういう試みが九州大学の学生たちにも非常に感銘をして活動を始めたと。そして、現在、実践校が19県、そして119校の学校で実践されている。自分たちでつくって、そしてそこはつくるのは材料提供にはいろいろ問題があると思うんですけども、自分で料理して、そして弁当箱に詰めて、みんなで学校で持ち寄って食べる。親は一切手を加えない。月1回やってみようじゃないか。もうこういう試みが今までただ単に弁当を食べてた、給食として食べてきたものが、これだけつくるのが大変なのかというそういう教育にもつながると思いますので、これは一つの提言として、教育長、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 これを家庭科の実習の中で肉じゃがをつくったり、あるいはみそ汁をつくったりというようなことはやっておったわけでございますが、子どもがつくる弁当の日、先ほどご紹介もあった瀬戸小学校の大瀬戸食堂、関連しておるというふうに思うんですけれども、大変おもしろい発想だというふうに思います。特に20年度から、すべての小学校では3年生以上は学年にふさわしい作物を育て、収穫していこうとしておりますので、ぜひ今いただいた発想等は取り入れていきたいもんだと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 ぜひそういう前向きに、すべてに実践してくださいということじゃなくて、先ほど言いましたように、熱意のある学校、父兄、そういう方がおられたら紹介して、進めていただきたいと思います。

 次、これちょっとあれですけど、2問目の幼児教育です。

 先ほど教育長さんも申しわけないという謝罪があった。実はなぜこの質問をしたのかというのは、議会での答弁に対して責任を持つという意味で、こういう場じゃなくても、全員協議会、臨時議会の全協とか、いろんな場面でああいう議会での発言をしたけれども、こういうふうになりましたと。新聞報道で私たちが聞くんじゃなくて、そういう機会をとらえて、こういう報告を、変更等についてはしていただきたかったな、こういう趣旨がありましたので、あえてもう一度させていただいたわけですけども、そこで今回、先ほどもありましたけれども、この認定こども園の形に、幼・保連携、幼稚園型、保育所型、地方裁量型、4タイプある。そして、このことについて教育委員会報告書、平成18年作成ですけども、11月ですね、西海市における幼稚園教育の望ましいあり方、この中にその4つのタイプを紹介されて、そして西海市においては、幼・保連携型が望ましい、こういう記載があるんですけれども、今回保育所型となっておりますので、それなぜなのかということをちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 確かに今ご指摘をいただいたとおりでございますが、西海市の幼児の出生、発生等を考えたときに、幼稚園はもちろんでございますが、保育所も定員割れをしていくという状況が出てまいります。国の施策として、幼稚園よりも保育所の方にもろもろの予算を投入し、共働き家庭を奨励をしていくというようなそういう動きもございます。それらを考えましたときに、西海市の実態としては、幼稚園を中心にして、そこに保育園を入れ込むという方式よりも、むしろ保育所に軸足を置いて、そこに幼稚園も取り込むという方式が最も望ましいのではないかと、そういう考え方に至ったということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 実はきちんとした書類として、報告書という形で分厚い冊子ですので、そこで西海市においては幼・保連携が望ましいと、こういうふうに変更されるということですので、そしてまた総務文教委員会の説明だったと思うんですけども、2年間ということでこの会議録にもあるわけですけれども、その2年間の間に大瀬戸町にある保育所と協議する。先ほども答弁にあったように、協議するっていうことはどういうことなのかと。協議して、どうかしてください、保育に欠ける子どもたちの認識とかいろいろあると思うんですけれども、結果として保育所の方にゆだねる、お願いするということになるのかどうか。協議っていう意味合いがもう少し具体的にお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 協議するという中身については、この認定こども園が持っている性格というのが、設置するその社会法人様の主体的な判断ということになっておりまして、市がこうしてくれとか、県がこうしなさいとかというようなことにはなってまいりませんので、まずは保育所を経営していただいております社会法人様が、ぜひその趣旨をご理解をいただいて、西海市の実態をご理解をいただいて、ご賛同をいただくというのがまず前提になってまいります。その後、それを認定する上では、もろもろの課題も出てまいりますので、それらについては市も積極的に応援をしてまいりますよと、そういう協議を進めてまいりたいと、そういうことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 非常に難しい答弁になったんじゃないかなと思うんですけども、協議してご賛同いただくというのは、賛同してもらうために説明をするんじゃないのか。賛同というのは、してくださいということだと思うんです、趣旨を理解して。ですから、なぜ私がこれを言うかというと、総務文教委員会の委員長の問い合わせに対しての返答が、昨年の10月24日、認定こども園設置については、教育委員会が設置をお願いするのではなく、幼稚園、保育所の意向によるものである。教育委員会は、幼稚園、保育所からの相談があれば、認可に向けての支援を行う、こういう強い返答だったわけですよね。ですから、そういう中に急に保育所型でやると言われても、私もちょっと理解しがたかった。こちらがこれは父兄の皆さんにも説明されてると思いますので、保育所型の認定こども園でやりたいとか、教育委員会の臨時教育委員会の中でもそういう発言があった。瀬戸には2つの保育所がありますから、そちらの方にお願いしたいとか、どうも矛盾したところが出てくるわけですよね。一方で、お願いするものじゃない、自分たちがやりたいと言えば協力しますよ。一方では、別の方に対しては協力要請をして、1年の間に立ち上げたい、こういうお話、非常にどちらを私も聞けばいいのかなと思うぐらいなことなんですよね。

 そしてまた、1町1園の堅持する方向性がどうなったのか。これは崩れたということで、またこのことについても検証し直さなければならないということにつながると思いますけど、これはそういう矛盾点があるということだけ指摘させてもらって、保育所型となったわけですので、先ほど2月に3回というお話でしたけれども、所管は少なくとも保育所ですから、平野部長、その2年間で本当にできるのか。先ほどの答弁の中にも、二、三回の協議の中で問題点も見えてきたっていうことですので、その問題点も踏まえて、2年間で本当にできるか、できないか、端的に短く答弁をしていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 簡単にというお話でございますけども、非常に保育所運営をさせていただく中でも定員割れが続いてるという厳しい状況の中で、社会福祉法人さんたちが経営をいたしております。

 今の課題という問題は、保育所型でそれを判断をしていくということをこの時期に出てきたわけでございます。私どもとしては、まずもって全保育園の園長さん方にお集まりをいただいて、この認定こども園の内容について最初にご説明をし、情報を伝えて、そこでご判断いただくという形をとらせていただいたところでございます。

 したがって、これからは特に大瀬戸町区域の保育所経営の社会福祉法人さんのご判断がいろいろの形で出てくるのではないかというように思っております。一応形がどういうふうにとらえられて進めるかというのはあると思いますけども、私ども、その保育所型でやろうとした場合には、一定こういうハードルがございますという話もきちっと申し上げて、それをご判断された上での申請のご意思を固められるということになるのではないかというふうに思ってます。

 本日の段階で、ご指摘のように、2年以内に見込みができるかということでございますけども、これについては市として、特に幼児の保護者あるいは幼児の皆さんのことを考えますと、そういう期間に向けて努力をするというのは当然必要になってくるというように思いますが、2年以内に認定こども園をここでスタートすることをお約束するというふうなところには、もう少し時間をいただく必要があるというふうに思っております。

 1点だけその重要な部分を申し上げますが、社会福祉法人さんがやっております現在の保育所業務、これを認定型を受けますと、全部をひっくるめて、いわゆる認定こども園の対象児も、保育に欠けるという保育所児も、トータル的に契約児という形に変わってまいりました。園と契約をした方が保育料も納め、かつ私ども措置費は、その納めたものの引いたものを保育に欠ける部分については支給をするという形になってまいります。そういう経営の面が大きな部分が一つございます。るるございますけども、そういう特徴点だけ申し上げまして、しばらく時間を必要とするということをご答弁させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 ありがとうございます。

 実は、教育委員会の報告書の中でも、認定こども園の項に、設置に当たっては、職員配置、施設整備などかなりの予算を伴う。国の私学助成はあるものの、県からの財政措置は予定されていない。県への財政支援を要請しつつ、市からの財政支援を検討する必要がある。こういうふうに非常に問題がある、経営に補助金についても。そして、今平野部長がおっしゃったように、その保育士といいますか、認定こども園の入園料を含めて回収というか徴収は、保育所なら市の方、しかし認定こども園になると独自にやらなければならないとか、さまざまな問題がある。そこで、非常に困難な問題が多いんじゃないかと。ですから、これは一、二年というのは希望、今はそういう話ですけれども、やはり慎重な発言で対応していただきたいと思いますので、これはそういう要望として今後十分検討していただきたいと思います。

 そしてまた、連携も、本当に簡単にはいかないということがありますので、保育所側にとっては余りメリットが見えないということがありますので、十分検証していただきたいと思います。

 次に、3問目の学校開放についてですけれども、学校開放というのは、先ほども言いましたけれども、本当に地域で育てるっていう意味では有効である。教育長もそれについて理解を、そして称賛といいますか、推進ということでお話がありましたけれども、一つの事例として、先進地事例ですけれども、武蔵野市、地域に開かれた学校を教育方針とする武蔵野市、これは遊び場を開放を行い、朝1時間、夕方2時間を地域に校庭、体育館を開放している。何か事故があったら学校の責任になることを恐れて、終業後、一刻も早く生徒等を校庭外に出したいっていう学校が多い中に、武蔵野市では、各小学校、PTAを中心に、学校施設開放運営委員会を設置、市が委託して、時間外の校庭、体育館の管理運営に当たってもらう。地域の方に指導、教育をしていただく。こういうふうに、積極的に、責任が校長先生と、あるいは先生方に及ばないように、地域も一緒にそういう運営委員会をつくって、みんなでやりましょうということであれば、気持ちよく新しい試みもできるんじゃないのかなと思いますので、これは本当に教育長も進めていきたいということでして、こういう事例なんかも参考にして、また氷川小学校においては、もう入り口も別々、地域の人がどんどん入りやすいように、こっちから入ってください、子どもたちはこちらですよと、そういう分け方までして進めている先進地もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。

 もう時間ですので、4問目については、法解釈でここでいろいろする問題じゃないと思いますので、あくまでも市サイドの見解を伺うということで、再質問は控えてみたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時20分まで。

     午後0時12分 休憩

     午後1時19分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 通告に従いまして、4点について質問いたします。

 第1問目に、西海市産業振興資金貸付要綱について伺います。

 これは旧町から同種の貸付資金制度があったわけでございますけども、合併協議会の事務調整でこれらを整理いたしまして、一つにまとめ上げたものが、この西海市産業振興資金貸付制度であると理解しているところでございます。貸付限度額は、旧町の中で一番多い500万円に設定されており、合併前からこの制度には大きな期待を持っていたところであります。

 次のことについてお聞きいたします。

 1、貸付実績はどのようになっているのかと。

 2、借り手から見て利用しやすい条件、制度であるかと。また、十分に周知されているかと。

 3、今後の貸付実績の予測はどうなのかと。

 次に、水産振興について伺います。

 昨年6月定例会におきまして、同趣旨の質問をしたところでありますが、西海市水産振興協議会が平成18年9月に発足いたしまして、これを中心にして西彼、瀬川、大瀬戸、西海大崎の4漁協に行政が加わり、西海市水産業の経営基盤の強化を図っていきたいとの答弁でありました。その後、漁業者、漁協、行政の連携はどのようになっており、その取り組みの進展や成果についてお聞きいたします。

 3問目は、介護保険サービスについてであります。

 これまでに離島、限界集落など、高齢化、過疎化が著しい地域における西海市の福祉行政のあり方について質問をしてきたところでありますが、西海市独自の離島におけるサービスの充実や限界集落化した地域におけるひとり暮らしの高齢者に対し、配食サービスを通して見守り、安否確認の形をつくっていきたいという一定の方向性が出されております。これは西海市の地域の特性をとらえた、高く評価されるべき福祉政策であると思っております。

 これまで行政の目がなかなか届きにくい特定地域における福祉について聞いてまいりましたが、これら一連の質問の流れの中で、もう一つだけしっかりした西海市の福祉理念の構築について問題提起をしたいことがございます。それは低所得者に対する介護保険サービスの提供であります。ご承知のように、介護保険制度は、原則として保険料は被保険者の年金から天引きされる仕組みになっております。言いかえれば、もういや応もなく強制的に支払わされることを余儀なくされており、これは社会のみんなで介護を支え合おうという社会介護の考え方であり、今後の日本のあり方を示すものでもあります。

 しかし一方では、この制度ゆえに、明らかに制度自体から弾き飛ばされた人たちが生まれてきているのも事実であります。すなわち、保険料を支払っているのに、必要とするサービスが自己負担の1割を支払うことができないために、本人が必要とするサービスが受けられない、そのような低所得者がいるという現実であります。

 これまでの一般質問の中では、保険料を支払っているにもかかわらず、受けるサービスがないという保険者側の矛盾を指摘してまいりましたが、今回は被保険者からのもっと深刻な問題提起であります。すなわち、保険料を支払っているにもかかわらず、必要とする介護保険サービスを受ける経済的余裕がないと、そのような低所得者が多くおられます。これら低所得者に対する市のあり方についてお聞きいたします。

 最後に、看護師、介護職員などの補充採用について質問いたします。

 介護施設などの民間移譲が進められる中、看護師、介護職員などの採用が現在嘱託職員をもってなされていますが、当該施設の中ではいろんな問題が発生しているようであります。特に内部における職員間の不協和音は無視できない状況になっているようであります。施設運営に対しまして、どのような問題、認識を持っておられるのか、お聞きいたします。

 また、同種職員の今後の西海市における活用のあり方、位置づけをどのようにとらえているのか、お聞きします。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 22番議員、1問目の西海市産業振興資金貸付要綱についてお答えをいたします。

 まず、1点目の貸付実績についてでございますが、平成17年度は、融資件数2件、融資額が230万円、平成18年度は、1件で100万円、平成19年度は、8件で793万円となっております。貸し付けを受けている方はいずれも農林業者で、内訳は、運転資金8件、設備資金3件となっております。平成19年度は、金利の見直しを行い、市報による周知などを行った結果、貸付件数が増加したものと判断をしております。

 次に、2点目の借り手から見て利用しやすい条件になっているかとの質問でございますが、毎年特定金融機関及び商工会、農協、漁協との連絡調整会議を実施をし、事業者にとって利用しやすい制度となるように見直しを行っているところでございますが、今年度も、先月、本制度の運用等について協議を行ったところです。

 その中では、まず第1に、現行の年利2.2パーセントの引き下げと、さらに原油高騰により経営に影響を受けている事業者に対する優遇利率の設定、第2に、借りかえの制限枠の撤廃、第3に、市から金融機関への預託額を上限とする貸し付けであったものを預託額の3倍以上の額まで融資することなどについて提案をしているところでございます。近日中に再度協議を行い、調整をした上で要綱の改正を行い、市広報紙への掲載を初め、関係団体と連携をし、制度の周知の徹底を図ってまいります。

 次に、3点目の今後の貸付実績の予測についてでございますが、さきに申し上げました金融機関への提案が予定どおり実施された場合は、融資件数、融資額ともにふえるものと判断をいたしておりますが、今後も事業者の経営安定に向けて、より利用しやすい制度となるように、関係団体と協議を行ってまいります。

 次に、2問目の水産業振興についてお答えをいたします。

 現在、市内各漁協と市で組織する西海市水産振興協議会で、西海市水産振興計画の策定を進めているところでございます。この水産振興計画の骨子としては、西海市地域経済社会の維持と発展、安心・安全な水産物の安定供給、海の生態系と環境の監視、保全、魚食文化の普及といった役割を担っていくために、西海市の多様性に富む水産資源を生かしたもうかる水産業を目指す内容となっており、来年度は目標値を設定をし、その実行に向けてまいります。計画を実行していくには、当然水産業に携わるすべての関係者が同じ気持ちを持って進んでいかなければなりません。今後とも水産振興協議会を中心に、漁業者、漁協、行政の連携を強め、効果のある事業を展開していくことといたしております。

 その一つとして、平成18年度に西彼町漁業に設置した海水滅菌装置が魚介類の衛生面や鮮度保持に効果的であったため、平成20年度においては、大瀬戸町漁協、西海大崎漁協にも設置し、漁協間の連携を図り、市内で水揚げされる漁獲物の安全性を高め、ブランド化を図っていくことといたしております。

 また、これまで大瀬戸町や大島町地先で取り組んできたいそ焼け対策についても、成果が上がっているために、今後は、市内各地先においても藻場を管理する体制づくりとその手法について検討することといたしております。

 次に、3問目の低所得者に対する介護保険サービスについてのご質問にお答えをいたします。

 高齢者の方が高齢期を心豊かに過ごすためには、みずからが体力の保持に取り組み、健康寿命を延ばしていくことや、子どもや若い人と触れ合う楽しみ、家庭や地域で必要とされることなど生きがいを見つけて、みずから自分らしい生き方を確立していくことが重要となっております。しかしながら、住みなれた地域で自立した生活を継続していくためには、高齢者本人の身体機能の低下を補うなどの必要もあり、それには介護保険制度の利用が必要になってくる場合があります。

 なお、介護保険制度におけるサービスの利用に際しては、利用者負担として1割の自己負担が必要でありますが、その負担額の低減策として、介護保険事業計画の中で、所得段階による利用者負担額の限度額設定や施設入所時の食費並びに居住費の軽減及び社会福祉法人による利用者負担額の軽減措置に対する補助制度などを設けて、介護サービスを必要とする人が可能な限りサービスを利用できるように、制度の運営に努めておるところであります。

 次に、4問目の看護師、介護職員の補助採用についてに関する質問にお答えをいたします。

 ご質問の前段の施設運営における問題をどのように認識しているかとのことでございますが、議員ご指摘のとおり、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム等の施設において、職員退職後の補充については、緑風園8名、やすらぎ荘20名の嘱託職員を採用して運営をいたしておりますが、その配置については、設置基準を満たしているため問題はなく、また入所者に対するサービスは適切に行われていると考えております。

 職員から嘱託職員へ切りかえざるを得ない理由として、独立採算での運営を目指し、できるだけ赤字額の減少に努めておるところですが、現実的に赤字運営を余儀なくされており、どうしても嘱託員で対応しなければならない状況にあります。

 また、同種職員の活用については、その時々の組織の状況や当該職員の意向を踏まえながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 まず、第1問目の産業振興貸付金について再質問させていただきます。

 今その実績を聞きますと、平成19年で若干増えてきてはいますが、実績は余りないというのが実情のようであります。

 この要綱の第1条、目的には、国、県の制度資金の融資が困難である事業に対し、西海市が預託する財政資金によって金融機関が融資を行い、市内産業の健全なる育成を図ることを目的とするとあります。同趣旨で、大瀬戸産業振興資金貸し付け、西彼町中小企業振興資金融資、大島町中小商工業者振興資金融資、崎戸町地域振興基金貸し付け等が旧町時代にあったわけでございますが、それらと比較いたしますと、貸付条件というのがちょっと厳しいんじゃないかなという感じはしております。

 西海市の場合、今回のこの産業資金の限度額というのが500万円というようなことで、旧町時代の中でも一番高い貸付限度額に合わせてるということで、条件が厳しくなるというのは当然仕方がない部分もあるわけでございますけども、せっかくこういういい制度を持っているわけでありますから、もっと利用しやすい条件も考える必要があるんではないかなと思っているところでございます。

 ちなみに、崎戸の場合は限度額100万円ということでした。そしてまた、大瀬戸では200万円ということでしたので、当然ながら条件もそれなりに緩やかであったわけであります。先ほどの答弁にございましたけども、大体平均したら100万円前後の貸し付けじゃないかなと思うわけです。限度額いっぱいの500万円というような大きい貸し付けというのはないと、今のところ。

 そういう状況の中で、要するに現在見直しが始まっているということでありますけども、リスク回避というのはもちろん当然第一に考えなけりゃならない、焦げつかないというようなことを第1番目に考えなければならないわけでございますが、しかし限度額の500万円も借りる場合と、今実際に借りている100万円前後、それとか数十万円ということもあるかもしれません。そういうような少額の借り入れと同じ条件で、ちょっと厳しいんじゃないかなと。利用者から見て、もう使い勝手が悪いんじゃないかなというような気もいたしております。この部分は見直しを今やってるということでございますので、早急に対応していただきたいと思ってるところではございます。

 先ほどの市長の答弁にもございましたけども、もう現在、漁業や農業従事者は、原油の高騰によって資金繰りに非常に困っているというような状況もありますし、商工業者におきましてでも、今度大型店舗の出店というようなこともありまして、それに対するいろんな対抗策というのもこれから講じていかなければならないだろうということを考えますと、この資金の利用はこれから増えていくと思われますので、できれば見直しをもう早くしていただきたいと思うわけですが、この見直し、そして新たなものをいつぐらいまでに見直しされるのかということをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 今の質問にお答えをさせていただきます。

 今昨年の12月の浅本議員のご質問も関連してですけども、市民の方が借りやすい産業資金にしてくれというご要望がございましたので、貸し付けの利率、それから原油高騰対策に対する利率、それと貸付期間について、今現在借りかえができないということでございますので、この借りかえ制限の撤廃、それから借りる場合にどうしても保証人等々が自分の場合見つからないというところがございまして、借りられないという部分が多々あるということをお聞きしまして、県の信用保証協会の方の加入ができないかというご質問もございました。そういうことをひっくるめて、今関係金融団体と調整を図っているところでございます、市長が申しましたとおり。そういうことで、早目に調整をして、皆さん方にご報告させていただいて、皆さんが安心して借りられる資金にしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 早目にということですが、いつごろをめどにというような、そこらをちょっとお聞きしたかったんですが。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 できれば4月にはもうその制度ができないかと判断をいたしておりますが、いましばらく金融機関との調整がございますので、お待ちをいただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 もう今、先ほども申し上げましたけども、非常に民間が今疲弊している状況がありますので、もうできる限り早目に、もう早く早く、先手先手で行っていただきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いいたします。

 次に、水産振興という点で再質問いたします。

 今先ほど答弁の中で、水産振興協議会、これを中心に漁業従事者と同じ気持ちを持ってやっていかなければならないというような答弁でございましたけども、まさにそのとおりだと思うわけです。前回私が質問いたしましたときには、とにかくそこらを密に漁協を通して、そういう何ですか、話し合い、協議を持っていかなければならないということを言ってましたので、その後どうなったのかということも一つ聞きたかったわけですけども、それなりにいろんないそ焼け対策とか、効果が上がってる分も全域にこれを広げていくというようなことや、海水滅菌、これ水槽ですかね、これは。これをことしは、平成20年度は、大瀬戸と西海大崎漁協の方にこれを入れるというような答弁でございましたので、その点でももう早くやっていただきたい。これはもう1問目の貸付資金とも並行してでも、とにかく早くこれは進めていただきたいと思います。

 もうさらに急ぎますけども、次にもう介護保険の方にちょっと入りたいと思います。

 西海市におけるまず高齢者の数がおよそ1万人だと思われますけども、そのうち介護認定を受けている方が約2,200人、その内訳でありますけども、在宅介護がおよそ1,200人、それで施設介護は約400人となっておるわけです。すなわち、介護認定者の約7割、前回私が質問したときにはまだ7割を切ってたと思うんですが、6割強ぐらいだったと思うんですが、7割ぐらいの方が介護給付を受けておられるということですが、以前一般質問の際、給付を受けてない残りの3割強の方は、とりあえず認定を受けておこうというような方たちであるというような認識もありました。私もそのように認識してたわけなんですが、実はもうそうばかりとは言えない部分があります。その3割の中には、この介護保険制度の中で一番深刻な状況にある人たちが含まれているということであります。それが見えない部分としてその中に存在しているということであります。すなわち、サービスを受けたくても経済的に受けることができないというような人たちが含まれております。これはとりもなおさず介護保険の発足当時の理念であります社会のみんなで支え合うという介護の精神にも反するものであります。まず、この事実、先ほどもそれに対する軽減措置とかということもございましたけども、まずこういう1割負担が非常に厳しい、そのために受けられないという人が確実にいるということです。この事実を行政側としてどのようにとらえているかということをまず再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 低所得者の方で介護保険サービスが1割という基本的な原則のことを考えて受給を控えている、あるいは受給できないという方が市内におられるかというご指摘でございますけども、具体的にその手の最終的な調査をいたしておるわけではございませんけども、議員ご指摘のような方はおられるというふうに見ております。

 なぜかといいますと、一つは、老齢福祉年金及びそれに類するような低い年金をお受けになりながら、非常に地域の中で頑張っていらっしゃる高齢者の方々がおられるという状況からいきますと、そういうことについては推測できるというように思っているとこでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 推測は当然できるはずなんですが、この介護保険が始まったのが平成12年からだと記憶してるんですが、現在第3次の見直し期間で、来年平成21年が第4次になるわけです。そういう4次計画に今度来年は入っていくわけでありますが、その中でこのような低所得者に対する救済措置が盛り込まれるのかと、これはもう甚だ疑問であります。国の保険制度がもともとこういう制度であるからと、もう仕方がないというようなとらえ方ではなく、これらの人々は一生介護保険の恩恵を受けることができないまま、保険料だけを支払うということになりかねません。保険料の2分の1の減免措置というのがありますけども、減免措置だけではこれらの人たちにとっては何の意味もない。要は、サービスを受けることができて初めて意味があることでありまして、このことについてやはり改善していかなきゃいけないんだろうと思います。このことについてどのようなお考え持っておられるか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 今のお話のように、第4次計画が控えております。西海市は、18年から市独自で介護保険を運営をいたしております。4次というのが本当に姿の出てくる計画になってくるというように理解をいたしておりますけども、一つは、社会保障制度の介護保険という仕組みの中で、サービスで出てまいります給付額そのもの50パーセントについては保険料で負担をいたしましょうというルールになっておりまして、19パーセントを65歳以上の方が負担をするという仕組みでございます。約30億円程度の給付額があったとした場合の仮定がございますが、そうしていきますと1人当たり平均額で約5,000円の保険料が毎月出てくる、こういう算式が非常に出てくるわけでございます。そういたしますと、議員ご指摘のように、利用した場合の負担減免措置等が入った場合は、その金額は保険料で反映をするという算式になってまいります。したがいまして、これから非常にそういうものを保険者、被保険者の方々で構成いたします介護保険会計といたしまして、計画段階の中で合意形成を図る必要があるというふうに基本的には思ってます。よく言われますように、横出しサービスであるとか、あるいは上積みサービスであるというのが制度当初に申し上げられておりましたけども、そういうときにより高いものを求めるとするならば、高負担というものが出てくるというのがこの仕組みの中の根幹になってまいりますので、そういう意味では第4次計画の中でよくアンケート調査などをしながら、把握をしながら、そういったところを定めていくというふうになろうというように思っているとこでございます。

 今認知症の対応型構築のために、アンケートを約2,000人の方にお願いをいたしております。今月がその期間でございますが。その中でも、介護サービスについてのご意見を少し伺ってる項目がございます。そういう部分も今のご指摘のあったこと等については、十分手前の段階では見通しをしながら、本計画に当たってのアンケートづくりの方にさらにつなげていきたいと、このように考えているとこでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 西海市の介護保険会計、これ見ますと約30億円ということで、それを一人頭割りますと5,000円ということでございますが、この介護保険を考える場合、もう国保、いわゆる老人保健、ことしから後期高齢者医療制度になるわけですけども、これからの医療保険の仕組み、このいわゆる整合性というか、物の考え方の整合性もやっぱり考える必要があるんじゃないかなと思うわけです。といいますのは、医療保険における保険料の減免率、そうした場合は自己負担率における1割負担と3割負担というのが、現役の皆さんは3割負担という形になってありますが、またその高額医療に対する還付の仕組みなどもまた医療保険の中ではあるわけですね。そういうものを比較した場合、例えば介護保険の保険料についても、今部長が今度そういう保険料にはね返ってくるということで合意形成が必要だと言われましたけども、まさにそのとおりだと思うんです。しかし、この合意形成は、いわゆるつらいだろうけども、これやっぱりやる必要があると思うんです。やっていかなければならない。そこで、ある程度保険料に係ってはね返ってきたとしても、やはりこの介護保険の理念からすれば、保険料を支払ってると。それに対する当然のサービスを受ける権利があるわけですね。そういうことを考えますと、やはり2,000人のアンケートもとるというようなことでございますが、この保険料にはね返ってくるかもしれない、そのことについてもそれも嫌がらずにやっぱり合意形成というのをまずつくっていく必要があるのではないかなと思っております。

 先ほどからも言っておりますが、もうサービスを受けてない3割の人たちの中に、もう隠れていて見えない部分、もう低所得者の部分も受給する部分も含めた、それをある程度カバーできるような保険料の設定というのもやっぱり視野に入れるべきじゃないかなと思うわけであります。そういうもう何ていいますか、低所得者の部分もカバーするような保険料というような設定も考えていくべきではないかなと思っております。

 介護保険は、みんなが保険料を払いまして、社会で介護を支え合うという制度であるわけですから、低所得者においても保険料を支払い、この制度を支えてるわけですよね。保険料を支払うということにおいて、この制度をやっぱり支えてるんだと。そこをやっぱり考えれば、経済的理由でこの制度の恩恵を受けられないというのは、これはある意味問題だと思いますので、とにかくこれについても真剣に、真正面に向き合っていただきたいと思いますが、最後に部長のご意見なりをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 大変貴重なご提言をいただいているということで理解をいたしております。

 どうかひとつ市内の方で介護保険をご利用したい、しかしご事情があってなかなかそのあたりが難しいとされる方がいらっしゃいましたら、私どもの介護保険担当の長寿介護課包括支援センターというのを設置いたしておりますので、まずはご相談という形で一回ご要望などそういったことを上げていただければ、一義的には対面的にそういったものを判断をさせていただきたいというように思ってます。

 それから、仕組みの中での保険料のはね返りのことを前段に申し上げましたけども、本市の場合の特徴として、高齢化が進むと同時に、認知症の方の度合いが国の参酌標準からいきますと約100人ほど高いレベルで動いてます。施設サービスと在宅サービスとおおよそ1億円、1億円という形で、今大体の給付額が2億円で動いてる。年間26億円ぐらいの想定の中でございますけども、そのあたりが第4期計画でどのように変化するかっていうのが今非常に心配をいたしております。まず、認知症の対応型グループホームの居宅ケースは延びていくというのは間違いありません。

 次に、国が今医療制度改革で出してきました療養型病床群、これの介護型にあって、そのまま介護保険で今使っておりますけども、これをなくすということと、それから医療型の療養型病床群、これを減らすということでございます。減らしてどうするかというと、老健施設に転換をするということでございます。そうすると、医療型が減った分のそのサービスの対象というのは、介護保険の給付に回ってまいります。そこで、本市の介護保険事業計画でどの程度療養型がかぶったものが影響するかと。こういうこと、そういう状況なども給付額については相当今心配といいましょうか、よくしなけりゃならんというものがございます。

 るるありますけども、とにかく大変そういう事情の高齢者の方がお困りになってる部分等も十分わかりますので、これからアンケート調査や、あるいは各種のいろいろなそうした場を通して、よく分析をしながら、本市の本当の介護保険計画そのものが市民の方々の幸せになるような方向に持っていけるように努力をさせていただきたいというふうに思ってます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 ぜひもうこれは避けて通ることができない、本当重い問題だと思いますが、これは真正面向き合っていただければと思っておるところでございます。

 それでは、最後の質問に移らせていただきます。

 昨年から介護職員と調理職員の報酬の格差の問題がありまして、同僚議員の一般質問もあったわけでございますが、最近では嘱託職員と正職員の間での不協和音も出てきてるという話も聞いております。個別なお名前っていいますか、施設もやすらぎ荘が今非常に厳しい状態にあると思うわけですけども、このやすらぎ荘の職員採用につきましては、12月定例会の厚生委員会の報告にもあったように、正職員の4名が3月で退職すると。1人は12月ですか、もう退職してるわけですけども、それをカバーするのに嘱託職員で対応するということですので、6名の嘱託職員の補充が必要になるわけです。今後安定的な職員確保ということにも不安を残しているんじゃないかなと思っております。現在、職員募集について、現況はどのようになっているのか、お聞きいたします。

 また、このような採用問題については、施設の方ばかりに任せておられるような感じもしないでもないんです。管理者としての行政の方もやっぱり深くかかわって、それで指導、助言というものも必要じゃないかなと思います。その中で実態というのもやっぱり把握していただきたいなと思うわけですが、どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どなたがされますか。

 民間移譲等担当理事。



◎民間移譲担当理事(中浦久幸) 

 確かに今福祉施設で老人ホームとか特養老人ホーム関係等については、職員にかわって嘱託職員の雇用が多くなってきておりますけども、それが現在いきますと、喫緊募集関係等には非常に厳しいものがあると思う。ただ、今現状では、さきに申しましたように、先に民間移譲等の関連もありまして、なかなか職員の採用が難しい現実はあると思います。ただ、現実的に入所者のサービスについては、ぜひ適正に行わないといけないと思っておりますんで、そこら辺については鋭意募集関係などをしながら、該当者を当たっていきながら、嘱託職員の採用をしてまいろうということで考えております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 施設の中におけるサービスに支障があっては困るわけですよね、もちろん。一番心配するのは、やすらぎ荘の職員、何か定着率が悪いという部分があるんです。これは補正予算なんかで一応説明を受けますけども、そのたびそのたびに状況が変わってるというようなことがもう今まで多々あったわけです。またこれからもそういうことが続いていくんじゃないかなという心配もあるわけです。そこのその定着率が悪いというそういう認識は持っておられるのか、そこをもう一回お聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 大島総合支所長。



◎大島総合支所長(磯田和司) 

 お答えをいたしたいと思います。

 ひところ杉澤議員のご意見にありますように、確かに定着率の問題もありましたが、その都度職員との話し合いの中で、最近では随分安定しつつあるというふうに今は認識をしております。何か事があるたんびにやすらぎ荘の所長と私とで連絡とり合いながら物事に対応しているのが現状であります。確かに細々と言えば、正職員と非常勤職員とのあつれきみたいなものもあったのは確かでございますけども、これまで何度となく話し合いを重ねてきた中で、大分落ちつきつつあるということでございます。また、非常勤職員の定着率につきましても、ひところよりか大分よくなってきているのじゃないかなと認識をしております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 そういうふうに定着率はだんだんよくなってきているんなら問題はないわけですけども、今まで補正が上がったときに、必ずと言っていいほど職員の交代があってきてるわけなんです。

 そして、12月だったですか、厚生委員会の中でも指摘したことなんですが、正職員が4名やめたことによって、6名の職員を集めなくちゃいけないというような状況だったですよね。現在、この職員の募集に関しては、もう解決済みなのか、最後にお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 大島総合支所長。



◎大島総合支所長(磯田和司) 

 現時点で5名の採用が決まっておりますので、何とかなるというふうに思っているとこでございますけども、あの当時12月の委員会におきましては、私どもも大変心配をしておったのでございますけども、その後事務所ともども努力をしたこともありまして、何とかその定数上の問題には抵触しないような状況になっているということをご報告させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 いや、6名必要なんでしょ。で、今のとこ5名でしょ。なら、あと1名必要なんですよね。だから、3月なんですよね、もう。4月1日からどうするのかという、相手は人なんですよね、入所者は。だから、そういう対応が本当にそんな綱渡りの状況で、これからもそういう状況が続いていいのかという大きな問題があると思うわけなんです。だから、先ほど言いましたけども、総合支所の方も一応連携はとられてるけども、だからこの本庁の方もそういうところのやっぱり認識というのをちゃんと持っていただかんといかんのじゃないかなと思うわけですよ。4月1日から本当に大丈夫なんかと、これ本当心配なんですよ。その1名についてはどうなんでしょうか、その見込みはあるんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 大島総合支所長。



◎大島総合支所長(磯田和司) 

 どうも失礼しました。残りの1名につきましては、退職職員を1名、再度非常勤職員でお願いをしたいというふうに計画を立てているとこでございます。それで何とかなるということでございます。

 その後もどういうふうに変わっていくのか、今のところそういった推測的なことはしておりませんけども、注意深くそういったところには気配り、目配りをしながら対応していかなければというふうには思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 最後に、本庁の方でも本当お願いしたいわけなんですけども、このように入所者が、相手は本当人ですよね。そういう中で、今までこういった形で綱渡りの状態でやってきてるというこの状況をちゃんと把握して、危機感というのをやっぱり持っていただかないと、先で大変なことになる可能性だってあるわけなんですよ。これ事故につながりかねない、そういうことも想定されるわけなんです。だから、これはもう要望でありますけども、やはりこれからそういう施設との密な関係といいますか、うまくつくって、構築していただきたいなあと、こういう要望をもって質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 質問を終わられたようですけども、少しばかり補足させて。

 確かに老健施設、非常に厳しい状況の中にありまして、そこで勤められている職員の方々、私たちも総務課の方の人事の方で入らせていただきまして、そこの職員の方、特に嘱託職員の方々の待遇改善ということも現在すでにもう実施するようにしております。また、施設の整備、今後もまた福祉のバリアフリー化、こういうようなものに向けてもいろいろ整備を進めていますので、決して条件的には悪くなっているということじゃあないと判断をいたしております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 よろしいですか。(「はい」の声あり)

 これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時20分まで。

     午後2時11分 休憩

     午後2時20分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中野良雄議員の質問を許可します。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 〔登壇〕

 私は、市民の声が市政に反映されるよう、さきに通告をしております3項目について、市長の見解をお伺いいたします。

 初めに、1項目の久間元防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言は、被爆県民として許されない問題では、についてお尋ねいたします。

 久間元防衛大臣は、昨年6月30日、千葉県柏市内で講演を行い、その中で「米国はソ連の参戦を許さないため、日本が負けることがわかっていたが、原爆を広島、長崎に落とし、終戦になった。それで、北海道が占領されずに済んだ。長崎に原爆が落とされ、悲惨な目に遭ったが、それで戦争が終わったので、しょうがないと思っている」との趣旨の発言を行い、多くの国民から怒りと非難を浴び、久間防衛大臣は辞任へと追い込まれたことはご承知のことと思います。

 被爆県である長崎県選出の防衛大臣が原爆投下を正当化する発言は、被爆県民の心を踏みにじるものであり、決して容認することはできません。原爆により広島で14万人、長崎で7万人とも言われる何の罪もない一般市民の尊い命が瞬時にして奪われるとともに、多くの建物が破壊され、焼け野原となったのであります。幸いにして生き延びた被爆者も、放射線障害により長年にわたり苦しめられ、今なお闘病生活で苦しんでいる被爆者も多くおられます。

 長崎の原爆投下は、実験的意味合いが大きいとも言われております。人道的にも、政治的にも必要でなかったとの意見が圧倒的であります。原爆開発のマンハッタン計画に参加をした物理学者ワイスコフ博士は、長崎への投下は犯罪行為であるとも述べられていると聞いております。また、日本政府は、国連を通して、毎年のように核兵器完全廃棄を求める決議案を提案しており、包括的核実験禁止条約の批准や核不拡散条約の遵守を国際社会に訴えているところであります。

 昨年の8月、長崎県地方自治研究センターは、知事を始めとする県内24自治体の首長を対象に、久間元防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言についてどう思われるかのアンケート調査を行っていますが、その結果が昨年末に新聞、テレビ等で大きく報道されました。新聞報道によりますと、山下市長は、知事を始め県内の首長でただ一人「大した問題とは思わない」を選択をされています。市民の多くは、被爆県でもある自治体の長としての認識に大きな驚きと疑問、怒りの念を覚えたものと思います。また、本市は、市長の提案により、平成17年9月22日、西海市自由と平和のまち宣言を行い、被爆県長崎の一員として、地球上から戦争や紛争がなくなり、すべての人々が自由と平和の享受できる世界の実現に努め、世界の恒久平和と核兵器廃絶を願い、自由と平和の宣言を行ったところであります。このような中に、市長はなぜ久間元防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言に対して「大した問題とは思わない」を選択されたのか、信じられないところであります。

 そこで、久間元防衛大臣の「原爆投下しょうがない」発言に対し、「大した問題とは思わない」を選択した理由について、市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 なお、被爆者の皆様並びに市民の皆様に謝罪し、撤回する考えはないかも重ねてお尋ねをしたいと思います。

 次に、2項目のごみ分別の推進によるごみ減量化と再資源化を、についてお尋ねいたします。

 環境に優しいまちづくりが求められ、自治体は、住民との協働により、ごみ分別や生活環境の改善に努めるとともに、多くの財政を投入して環境保全に取り組んでおります。資源エネルギーの多量消費を基盤とする多量生産、多量消費による使い捨て社会は、逆に物質の多量廃棄を始め、ダイオキシン類の発生や最終処分場問題など、環境破壊が大きな社会問題となっております。環境破壊の進行を抑制し、生活環境の保全を確保するためには、家庭から排出されるごみの再利用、再生利用など、環境への負荷を低減させる循環型社会づくりが重要と考えられます。法的にも、平成12年4月に容器包装リサイクル法が施行され、また翌年4月には資源有効利用促進法が施行されるなど、家庭から排出されるごみの分別収集を推進し、ごみを資源として再利用、再生利用するシステムづくりが自治体に課せられております。西海市は、ごみの17分別収集を実施をし、ごみの再資源化とごみ減量化に向け取り組んでいるところであります。

 そこで、1点目に、西海市のごみ分別収集の現状をどのように把握されているのか、お尋ねしたいと思います。

 特にプラスチック製容器包装を始め、白色トレー、その他のプラスチック、紙製容器包装など、資源ごみの分別状況や収集方法が地域的にばらつきがあるとも言われておりますが、現状をどのように把握されているのか、お尋ねします。

 また、国は、平成22年度におけるリサイクル率の目標を24パーセントとしていますが、本市のリサイクル率は現在どのくらいで、今後の見通しはどのように考えておられるのか、お尋ねします。

 なお、本市は、平成20年度から中間処理施設建設に着手することとなっておりますが、炭化処理方式を採用した場合、資源ごみの分別収集はどのように考えているのか、お尋ねいたします。

 2点目といたしまして、プラスチック製容器包装や白色トレーなどの排出方法についてであります。

 プラスチック製容器包装並びに白色トレーなどの資源ごみを出す場合は、中をからにして洗って出すよう注意点が示されております。地域的にばらつきがあるとも言われており、どこまで洗ったらよいのか、汚れはどこまで落とせばよいのかなど、資源ごみの出し方についてどのように把握をし、また市民への啓発はどのように行っているのか、お尋ねしたいと思います。

 また、これらの資源ごみに生ごみ等が混入したり、汚れなどによる分別不十分なものについては、処理業者から返送され、焼却処分されているとも聞いておりますが、その焼却ごみ量についてどのくらいになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、3点目の分別された資源ごみがどのようなルートで資源化されているのか、お尋ねいたします。

 マスコミ報道等によると、分別収集より焼却処理した方が経費がかからないとか、あるいは分別収集された資源ごみが逆に焼却処理されているなどの問題点が報道されております。市民の皆様方からも同様の指摘を受けておりますが、西海市におけるごみ分別の収集から再資源化までのルートについてご説明をお願いしたいと思います。

 最後に、3項目の水道水源の確保と管理コスト削減のため、施設等の統廃合を進めるべき、についてお尋ねいたします。

 初めに、昨年秋から冬場にかけて、雨量が少なく、水道水源の不足が危惧され、節水の協力を呼びかけた地域もあるようであります。現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 また、安定的な水道水源の確保のため、現在の水道施設で問題はないのか、重ねてお尋ねいたします。

 2点目に、5町が合併して間もないことから、西海市内の水源並びに水道施設は、全市的に点在しているのが現状であります。これらの水道施設を統廃合することにより、水道水の安定供給と管理コストの削減、効率化を図るべきと考えますが、水源並びに水道施設等の統廃合についてどのように考えられているのか、お尋ねをしたいと思います。

 以上、3項目について市長の見解をお尋ねいたします。

 答弁によっては再質問を自席からお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番中野議員の1問目の質問にお答えをいたします。

 最近目立つことの一つに、新聞記事や雑誌、テレビの報道に惑わされて、自分を見失うことが大変多いことでございます。私もその一人かもしれません。久間元防衛大臣の「原爆しょうがない」発言は報道で知りまして、その後代議士と面談をして話を聞く機会があり、本人の真意を知りましたが、決して原爆を容認したり、原爆投下を認める意味で言ったのではないことを知ることができました。その後、「大したことではない」と調査に答えることとしたところでございますが、そのことで皆様に大変ご心配をおかけすることになったことは、申しわけないと思っておるところでございます。

 次に、2問目のごみ分別の推進によるごみ減量化と再資源化についてお答えをいたします。

 本市のごみ処理については、ごみの発生抑制や再資源化によってごみの減量化を図るべく、各地域で17分類のごみ分別の協力をいただいているところです。

 1点目の分別回収のばらつきにつきましては、容器包装廃棄物の指定保管施設である市内の小嶋産業から毎月処理状況の報告書が提出されておりますが、リサイクル不適物の量については、総量のみの報告で、地域別の把握はいたしておりません。小嶋産業からの聞き取りでは、地域ごとの分別のばらつきは若干あるということですが、リサイクル不適物の割合は総量の約2パーセントで、西海市の分別の質はよいとなっております。

 2点目の分別が不十分なものの処理状況と市民への分別方法の啓発についてでございますが、平成18年度において、資源ごみとして回収したプラスチック類については、298.7トンを回収され、そのうち約2パーセントの6.3トンが残渣物として返却され、焼却処理をされております。焼却されているのは、リサイクル不適物としての残渣のみで、それ以外の資源物については、リサイクル処理されております。

 市民への分別方法の啓発については、各世帯配布しているごみカレンダーと分別辞典による周知及び各行政区長会での協力要請や今年度から始まった出前講座においても、ごみ分別回収の啓発を行っております。また、今月3月号の市広報紙でごみ処理についての特集も組んで啓発を行うこととしており、今後も継続的に環境問題について情報提供と啓発を行ってまいります。

 3点目の再資源化のルートについてですが、市民の皆さんが分別排出し、市が分別収集した容器包装廃棄物については、一旦、指定保管施設において保管後、財団法人日本容器包装リサイクル協会が入札決定した再資源化業者へ引き渡され、再資源化されております。例えば、ペットボトルは破砕洗浄され、フレーク状となり、プラスチック製品の原料として利用されており、白色トレーは、溶融された後、インゴット状に成型し、白色トレー原料として利用され、容器包装プラスチック破砕洗浄した後、ペレット状となり、プラスチック製品の原料として利用されております。

 次に、3問目の水道水源の確保と管理コスト削減のため、施設等の統廃合を進めるべきとの質問にお答えをいたします。

 1点目のご質問ですが、西海町西部簡易水道水源では、昨年の11月19日に流量不足のため西海総合支所内で渇水対策部会の準備会を発足し、西海町全体に節水の呼びかけをいたしました。これに伴い、11月22日に水道部上水道課を中心に渇水対策会議を設置し、他施設よりの補水等の準備も進めておりましたところ、12月2日夜半から3日未明にかけての降雨により好転をし、当面の心配がなくなったために、同3日に渇水対策会議を解散した経緯がありますが、この地区には予備水源がありますので、早急に改修して、対策に講じてまいります。

 このほかの西海市全体の施設につきましては、今後状況が悪化しない限り、渇水に対して問題はないものと思っております。

 次に、2点目の質問の施設の統廃合についてでありますが、議員ご指摘のとおり、西海市それぞれの旧町には、上水道、簡易水道及び飲料水供給施設等、計25か所の施設を管理しております。これらの施設の効率的な運用や維持管理面において統廃合を進める考えでありますが、相当の費用も要するために、財政面に配慮しながら、年次計画で順次進めてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 簡単に答えられたんですけども、私は、そういう簡単なものではないというふうに思います。マスコミに踊らされてというような趣旨のことで一般質問をしたんじゃないかというような非常に失礼な答弁ではなかったのかなと思います。私たちもいろいろな形で情報というものは入ってきます。特にそれぞれ新聞報道等によって、それをどう私たちが受けとめて、そのことが市民に対して、あるいは行政に対してどういった方向性を持った方がいいのかということで、今回やっぱり市長の判断は聞いとかんばいかんということで一般質問をさせていただきました。

 そこで、発言をされた久間元防衛大臣にその真意を聞いて、その結果、大した問題ではないという判断をしたんだということですが、実際もう少し詳しく説明をしてほしいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 テレビ等で私もそのお話を聞いて、その後久間先生が入院をされましたので、お見舞いに行ったんですが、その中で向こうからお話をされました。こういうことで大変皆さん方に迷惑をかけとるけれども、私は原爆投下しょうがないと言ったことはないよと。そういう気持ちを持ったこともないと。しかし、いろいろるる説明をされまして、こういう冊子も出ておりますが、決して久間先生はそのようなことを思ってないということは間違いないと私は判断をした。それを聞かれた方がどなたか知りませんが、ただそこだけをとられて、原爆しょうがないということを書かれて、新聞に報道されたということです。そこにおった人たち、学生さんたちですか、その人たちは何の違和感もなかったということもお聞きしておりまして、私もそのことを久間先生から聞きまして、当然私たちが支持をして出した代議士ですから、私たちもそういうことはないだろうと信じておりましたけれども、別に私がそのしょうがなかったという意味には本当に久間先生はそういうことじゃなくて、原爆しょうがなかった、そしてそれによって投下されたことを自分が認めたもんじゃないということをよく知ったもんですから、そういうことは大したことないことだという、そういう発言のとおり丸をしただけでございます。別に私が原爆を容認するとか、久間先生を擁護するとかということじゃなくて、全くそれはその報道された方が間違って聞かれておるということを私は言いたいわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 その講演の中で、新聞記者が、マスコミ関係でしょうね、マスコミ関係の聞き方が悪いというような市長の判断ですたいね。実際私たちがいろいろ久間さんの発言を、内容を、どういったことを言っているのかというのを少し資料を集めて見させてもらったんですけども、その前後はやっぱりあるかもわかりません。しかし、そういった先ほど私が言いましたように、広島、長崎の原爆によって戦争が終わったんだと。そのことによって北海道が占領されずによかったというそういった趣旨を言いたかったんだろうと思うんです。そこにやっぱり原爆投下についてしょうがないちゅう発言はしてることは事実だろうと思うんです。事実じゃないことを新聞報道は勝手には報道しないわけでしょうから。発言したことと受けとめた方のそれは違いは幾らかあるかもわかりませんけども、そういった意味では私たちが言いたいのは、やっぱりそういう原爆を容認をするというようなことが、市長もそういう考えはないちゅうことですから、私もそれを信じたいんですけども、そのために平和宣言もしてもらったわけですから、しかし発言したことに対しての責任ちゅうのはやっぱり出てくるだろうと思います。

 それと、あと一点は、長崎県知事もそうですけども、長崎市長、あと15名の市長さん、あるいは町長さんたちは、やっぱりそれをとらえて答弁しとるわけです。山下市長だけが問題ないんだということを報道されると、私たちって何ばしよっとやろうかねと思うわけです。市長は何ば考えとってやろかと。だから、そこらあたりを原爆をどうとらえてるのかも含めて、久間さんがどういうふうに、そのつもりはなかったけども、言ったことそのものを言ってないと言ってるのか、そこに少し確認がしたいんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 知事とかほかの首長さんたちが「しょうがなかった」ということにはどういう考え方を示してるかと。私は、本人さんと会って、きちんと確認した上で、これはお答えをしとるわけで、皆さん方が本人さんと会って話をしてきたのか、あるいは報道だけで判断をしたのか、そこらあたりはわかりませんが、私は、報道も見て、本人さんの意見も聞いて、ちゃんと答えておるわけで、何も原爆を容認、戦争を容認したり、原爆を投下を容認をしたりすることじゃないということを確信を持ったわけでございます。

 それから、原爆の投下についてどう思うかということでございますが、私も兄弟にも原爆に遭った兄弟は3人もおります。3人もおって、原爆症にも悩んでおります。そしてまた、その子どもは、原爆症によるかもしれない死に方もしておりました。非常に原爆の恐ろしさというのは知っております。どうしてああいうものをアメリカが落としたんだということも悔やんでおるところでございます。したがって、原爆投下に対する容認なんて、とてもとてもそんなことを考えてもおりませんし、考えたこともございません。

 しかし、戦争というものは、これは何が起こるかわからない。ですから、二度と戦争を起こしちゃいけないぞということは、これはきちんと我々は子どものときから教えておかなければいけないということは今でも変わりはないわけでございます。決して戦争を容認したり、原爆を容認するということは一言も言ったこともないし、思ってもおりません。これから世界平和、国土安穏、護国成就というものを私は毎朝神さんにもお祈りもしておりますから、決してお間違いのないようにしていただきたいと。

 ですから、先ほど申し上げましたように、いろいろ新聞とか、あるいはチラシとか、そういうものは自分の都合のいいように書くわけですから、これをうのみにしないようにしないと、きちんとやっぱり調べて、判断を自分がしないと、私は間違うんじゃないかということを言いたいわけでございます。決して原爆が容認されたり、戦争を容認するとかということは絶対にないちゅうことを言明を、発言をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 市長の気持ちちゅですか、考え方を聞いて安心はしました。しましたけども、やっぱり久間さんがどういう、今言ったようなことを前提に話をされたんだろうと思うんです。その「しょうがない」というのをやっぱり言ったことは事実だろうと思います。それをマスコミがそこだけ大きくとらえた可能性もあるですたいね。そこらあたりは直接会って、もうこの際ですから、山下市長は直接久間さんと会って、その真意を尋ねて、答えたということですから、せめて2の方で選んでもらって、そういうことを逆に自分は直接会ったら、そういうことは言ってないということを加えてもらっとけば、こういう私たちも質問をせんでよかし、マスコミも県内でただ一人山下さんだけが問題ないっちゅ言えば、何ば考えとやろかてやっぱりだれも思うわけです。そこらあたりの配慮は少し足らなかったのかなというのが一つと、やっぱり今言うように、あと一つは、もしそういうことで久間さんが自分は言ってないんだというんであれば、何でやめたとかってなるわけです。これだけ全国的な問題になって、やめざるを得なかったわけでしょ。私は、そこらあたりでやっぱり発言しとるのは事実ではないかというふうに思ってます。ただ、マスコミのとらえ方がそこを大きくとらえた可能性もあるですたいね。それだけこの原爆被爆で特に投下された日本ですから、しかも長崎県の出身の代議士となれば、それは注目をされるんじゃないかと、私はそう思います。だから、それはそう言ったかどうか本当に、ここで言えるかどうか知りませんけど、本当に言ってないのかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この私が持っている文章、これは雑誌がとらえて書いてるんですが、この内容を見ても、久間先生は原爆しょうがなかったということは言ってないですよ。原爆しょうがなかったというのは、これにも重々書いておりますから、ぜひこれを、読まれたと思うんですけど、これとらえ方と思うんです。これやっぱり我々というのは人間ですから、言葉の間違い、発言の仕方というのは、よくよく考えないかんとですが、だれしもやっぱり間違いはありますよ。しかし、内容を見ていただければ、その話を聞いた人とか、話を十分内容を聞いた人とか、理解のできる人は、久間先生が原爆を容認をしたことではないと、戦争を容認したことでないちゅことははっきりわかりますよ、これは。ただ、その言葉だけをとって言われると、おっしゃるように大きな問題になるでしょうけれども、この前後の内容を話を読んでみてください。決してそんなことじゃない。ただそこだけをとってこれを言えば、何かネタになりゃせんかという、そういう考えを持った人が書いたんじゃないかなと私は思いますよ。ですから、この前後をきちんと見て読んでいただいて、ひとつ質問者も理解をしていただければと思っております。配りましょうか。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 であれば、そのことをもう少し丁寧に、先ほども言いましたけども、久間さんから直接聞いたら、それは言ってないと、そういう意味をされたから、私は問題はないと書いてもらえばよかったんです。もうそういうことで、市長も特に原爆を容認をするという考え持ってないちゅことですから、ぜひそういうことでよろしく。今後もそういった意味で平和宣言の趣旨を貫いていただいて、取り組んでいただきたいと。

 それと、こういう問題に対するアンケートをする場合、やっぱりそれこそ誤解を招くわけです。私たちもいろいろ議会報告会を何か所でしてきましたけども、何で議会はああいう発言に対して何も言わんで、それでいいのかという指摘を受けるわけなんです。当然だろうと思うんです、それを新聞報道でばあってやられると。だから、そういう本当に直接話をして、こうこうだということがあるんであれば、もう少し神経を使ってほしかったなあということであります。1問目については、もう少しその背景も含めて言いたかったんですけども、市長がそういうことで考えがあるというんであれば、ぜひ今後も被爆県民としてぜひ取り組んでほしいと。

 そういう意味で、もう一つ最後に、そういう誤解を招いたことについて、市民に対してこの場を借りて陳謝をするのか、やっぱり説明をするか、そこらあたりを少しまとめてしてもらえんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私は、本当に自分に対して忠実でございまして、うそを言いたくないわけです。ですから、ああいうことになっとるわけです。皆さん方の気持ちを察するとかそういうことで深く考えを持ってすれば、そういうことにはならなかったかもしれませんが、これはやっぱり久間先生の言うことが本当だ、大した問題じゃないという判断をしたから正直に書いたわけでございまして、そのことが皆さん方に不快感、そういうものを与えたと、そういうことでは大変申しわけなかったということを先ほども言わせていただいておるところでございます。今後はやっぱり我々首長としては、そういうことには久間先生含めまして、十分考えて物も言わにゃいかんなということも改めて知らされたところでございます。

 しかし、原爆投下とか、戦争とか、そういうことはもう決して我々の時代にはこれからはやってはいけないと、してはいけない、させてもいけないということを強く叫んでいかなければいけないということも間違いないところでございまして、しかしきょうは新聞社も来ておられるようでございますが、いろいろ書くときは、きちんとやっぱりその本意を調べて書いていただくことを十分お願いをさせていただきたい。そうしないと、多くの人が、あなたのように人を疑う、そういうことになるでしょう。そこに戦争、争いが起きてくるんですよ。そういうことは決していけない。本当のことを書くということをしていただくように私からもお願いをしておきます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 特にこの問題については、長崎に原爆を投下されて、本当に長崎、特に市民は大変な被害を受けてきて、なお今そういう放射線障害で苦しんでいる方々もおるわけですから、そういう気持ちもやっぱり酌んで対応してほしいというふうに思っておりますし、今の市長の考えを受けとめて、次に移りたいと思います。

 2点目のごみ分別をどういうふうに理解をしてるのかということで、今私たちもそれぞれ各地域で分別をしてるところを見させてもらったりしてます。特に大瀬戸では、それぞれ自治会の役員さんとか、老人会、婦人会あるいは隣組が当番で立ち会って出しております。そのことで非常に分別の意義ちゅうですか、あるいはごみを資源化することによって非常に最終処分場も少なくなるし、そしてまた焼却処理も少なくなっていくと。そのことがかえって環境にも負荷をかけないんだということでしてるんですけども、実際聞いてみると、西海市の分別は非常にいいですよと言われてました。あとは時津、長与のところが入ってきてるそうですけども、非常に西海市としてはいいですよって言われておりましたけども、中にはそういうまだまだっていうところもありますねということでしたので、ちょっと聞きたかったんですけども、もう一回実際私たちが逆に聞くのは、そういう立ち会いをまだせんばいかんのかというのも事実あるわけです。それと、今後炭化方式を採用した場合、どっちがいいのかなと、分別をどこまでした方がいいのかと、今までのようなことで進めた方がいいのか、そこらあたりも含めて少し聞かせてほしいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 18番議員のご質問にお答えいたします。

 ちょっと2点質問ございましたけども、後ろの方の炭化方式にしたときに今の分別方法でいいのかというようなことを先に申し上げますけども、これにつきましては電源開発とも協議をしてまいりまして、今の分別方法で十分であるというふうなことを協議をしております。

 それから、立会員、これは指導員制度ということになるかと思いますけども、ご承知のように、合併後2年間を期限としまして、平成18年度まで報償費を支出をして、指導員の立っていただいてもらっておりました3町ですか、西彼、西海、大瀬戸、それから大島、崎戸につきましては、1年遅れで−−これは間違えました、17、18です、先は。1年遅れの18、19で大島、崎戸が指導員制度ということを今行っておりますけども、これも当然ずっとしていただければ一番いいことでございますけども、この報償費等も2年で一応打ち切るというふうなことになっております。そういう状況で、今のところは西海と大瀬戸地区は19年度も指導員が立っていただいているということは聞いております。

 それから、環境政策課としては、リサイクル分別の質の向上と環境問題に対する意識向上のために、地域で一体として分別に取り組んでもらいたいという考えは持っておりますが、地域の状況等もいろいろございますでしょうし、できれば各地域で負担のかからないような方法で分別に取り組んでいただければというふうに思っております。市の保健環境連絡協議会というのもございますので、ここでの協議も今後行っていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 私たちも、例えばどこまで汚れを落とせばいいのか、それはもうできる範囲でいいんじゃないかということで、どうしても落とし切らんごとまでしてごみに出すというのも大変でしょうからということで、それはもう燃えるごみの方に入れてもらってもいいんじゃないかと。とにかくできる範囲でやっぱり分別をお互いにすることがみんなのためになるからということで話をしてますので、ところがその差があって、余りやり過ぎていろいろトラブルになったりしたところもあったりして、そういう経験もありますけども、ぜひ機会あるごとにそういうごみの出し方を含めて努力をしてほしいと思います。

 それで、特に今、何ていうですか、保管、いわゆる分別をして持っていくですね、保管所に。保管所から日本リサイクル協会ですか。そのリサイクル協会からまたどこかに、業界かどこかに持っていくと。そこらあたりを含めて、少し何か機会があれば、区長会なり、そういうリサイクルの何ですか、そこらあたりも説明をぜひしてほしいなあと。テレビで、あれNHKですか、どこですか、そんなに逆にもう燃やした方が経費もかからんし、優しいんですよと。あるいは、せっかく分別したのを燃やしてるという、それこそ市長やないですけど、新聞報道があったりして、そっちの方で西海市もどがんかしよっとじゃなかとかというのも聞いたりするわけです。それは決してないですよとは言ってるんですけども、たまたま余り分別、汚れたものを返ってきよるのを燃やしよるのを見たのかどうか知りませんけど、分別しとるのに燃やしよったと、こういう話になったりしてるみたいですので、そこらあたりはぜひ何か機会があれば、区長会でも話をしとってほしいと思います。

 それと、どこまで洗うか、分別するかっちゅうとは何か聞いとりますか。聞いとればちょっと。もう今でいいのなら今でいいで、お答えして。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 お答えいたします。

 リサイクルする際に、プラスチック製の容器包装、それからペットボトル等をどこまで洗って資源ごみに出したらいいかということでございますけれども、今度3月号で広報紙にごみの分別についての特集も掲載をしておりますが、その中に資源ごみを出すときの注意点についても記載をいたしております。例えば、容器包装プラスチックにつきましては、中身をからにして、汚れている場合は洗うと、その程度しか書かれてないわけですけども、先ほど議員が言われましたように、非常に汚れてて、きれいに汚れを落とすのに時間、手間もかかるというものについては、燃えるごみに搬出をしてもよろしいかと考えております。手間をかけずに洗える程度にきれいにしていただいて、資源ごみに出していただくという程度でよろしいかと理解をしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 わかりました。

 それで、それだけやっぱりそれぞれの各家庭ではいろいろ分別をすると保管場所も家の中にいろいろ大変だろうと、苦労もしとると思うんです。分別をきれいにすることによって、委託料も私は安く済んでるんじゃないかと思うんです。時津、長与等を見てみると、袋に一遍に入ってきとるわけです。これやっぱり結構汚れも入っとるわけです。それをまた作業員が分別をして、それをリサイクルセンターの方に回してるみたいで、そこの中でもまた分別をしてるみたいですもんね。そういうことで、やってるこの分別について、やっぱり今後今からリサイクル率を上げていくためにはしなければならないし、ぜひ丁寧に説明をしてほしいと、これは要望で、次に行きたいと思います。

 水道水源の確保ということで、今合併をしたばかりでなかなか財政的にも大変で、手につけ切らないんだろうと思うんですけども、それぞれ毎日点検なり、検査というものをしてるんでしょ。今24か所とこう言いましたけども、そういうのを含めるともっと、簡易水道を含めると、まだあるんじゃないかというふうに思うんですけども、そういった意味から、それとまた安定的な給水をするという意味から、統廃合をする中で整備を図っていくというのがぜひ必要だろうと思います。

 これは何やったですかね、総合計画の中では、22年だったと思うんですけども、23年度から着工をするというふうな計画になってるんですけども、それまでは現状維持でいくというようなことですか。そこらあたり少しお話しください。



○議長(佐々木義信) 

 上水道課長。



◎上水道課長(永山巧) 

 ご質問にお答えいたします。

 統合計画についてですが、西海市の水道事業全体を3ブロックに分け、3段階で計画をいたしております。まず、第1段階につきましては、先ほど議員おっしゃいましたように、23年度よりですけれども、大島浄水場を中心に、崎戸簡易水道、西海西部簡易水道、奥野簡易水道、七釜簡易水道を統合したいというふうに考えております。

 第2段階といたしましては、大瀬戸上水道に多以良簡易水道、松島簡易水道、大瀬戸中部簡易水道、小松簡易水道、幸物簡易水道、白樫飲料水供給施設、上ノ瀬飲料水供給施設、河通飲料水供給施設、奉還飲雑用水供給施設を統合をしていきたいという計画がございます。

 第3段階といたしましては、西海東部簡易水道、西海中部簡易水道、西彼南部簡易水道、西彼北部簡易水道、白岳飲料水供給施設、白西平飲料水供給施設、藤原飲料水供給施設、川山飲雑用水施設の統合をしていきたいという計画でございますが、平成22年度までは、議員ご承知のとおり、西彼北部簡易水道の改良工事を行いまして、それを進めておりますので、先ほども申しましたように、統合計画というのは平成23年度より着工というわけではないかもしれませんけれども、計画ということで、財源等の状況を見ながら統合計画を進めていくということでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 23年度からそういう統廃合を計画的に実施をしていくということですけども、非常に渇水がどうなるか、世界の気象が非常に干ばつあるいは大雨ちゅことで予想できないところもあるんですけども、水というのは非常に大事なもんであって、特に今回旧西海町で節水を呼びかけるということで、幸いにして大事には至らなかったんでしょうけども、早目にそういうところからでも取り組むべきじゃないかというふうに思います。

 それと、あと下水道事業がだんだん整備されてくると、さらに水道の使用量が上がってくるんじゃないかというふうに思いますし、それと管を布設替えしたりする場合、下水道が終わってからまた今度は水道を始めると。また掘り返さないかんという、そこらあたりの調整ちゅうのがうまくいかないのかどうか、なかなか整備計画が下水道と上水道と時期が違うというのもあるんでしょうけど、そこらあたりはどのように考えてますか。



○議長(佐々木義信) 

 上水道課長。



◎上水道課長(永山巧) 

 下水道事業との計画、同時にということでございますが、大変大瀬戸板浦地区の下水道工事とはタイアップをいたしまして、同じく送配水管の布設替えを行っておりますし、財源が許す範囲でなるべくそういうふうな事業を取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 できれば、今瀬戸地区と大串地区をやってますですね。そういうときに、水道も将来管の布設替えをする計画があるんであれば、それが二、三年先にまた掘り返さなくてもいいように、十分やっぱり連携をとりながら実施をすべきだろうと思いますし、やっぱり住民から後になって苦情も結構あるわけです。そういうことで、ぜひよろしくお願いしたいし、早急に整備をしてほしいと思います。これは要望として終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月7日午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時17分 散会