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長崎県 西海市

平成20年  3月 定例会(第1回) 03月05日−02号




平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号







平成20年  3月 定例会(第1回)



     平成20年第1回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成20年3月5日(水)

                         午前10時開議

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜6番まで)

        平成20年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成20年3月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月5日 午前10時0分宣告(第2日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  民間移譲等担当理事   中浦久幸

  副市長         橋口壽美夫  総務部理事       木山勝己

  収入役         岩崎源生   総務課長        繁山 均

  総務部長        竹口一幸   環境政策課長      山下安夫

  企画振興部長      葉山千年   福祉課長        江木繁美

  保健福祉部長      平野直幸   長寿介護課長      岩倉光義

  市民環境部長      川添 昇   農林振興課長      松永勝之輔

  建設部長        代田末継   総務課人事班長     犬塚尚志

  産業振興部長      山道秀孝   市立病院事務      西村俊一

  西彼総合支所長     田中福次   教育長         佐古寶松

  西海総合支所長     太田利幸   教育次長        林 俊範

  大島総合支所長     磯田和司   監査委員        山口 勇

  崎戸総合支所長     大浦正明

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          森林良行

  書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただいまの出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 まず最初に理事者より発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 おはようございます。

 一部議案の提案理由について誤りがありましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。

 昨日、市長から議案の提案理由を申し上げさせていただきましたけれども、一部数字的な誤りがございましたので訂正申し上げさせていただきたいと思います。

 1点目につきましては、議案第53号平成20年度西海市工業用水道事業会計予算の中で、資本的収入の総額を1億6,000万2,000円と申し上げましたけれども、正しくは1億600万2,000円でございます。

 次に、議案第54号でございます。平成20年度西海市立病院事業会計予算の中で、医業外収益を2億3,919万9,000円と申し上げましたけれども、正しくは2億3,919万7,000円でございます。

 同じく3点目でございますけれども、同じ議案第54号でございますけれども、この中で予備費を2,000万円と申し上げましたけれども、正しくは200万円でございます。

 それからもう一点、議案第56号平成19年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)の説明の中で、一般会計繰入金の減額を歳出では医療費の人件費と申し上げましたけれども、正しくは医師の人件費ということでございます。

 以上、申しわけございません。訂正方よろしくお願いいたします。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、6番、岸浦秀次議員の質問を許可します。

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 平成20年の第1回西海市議会の市政一般質問で最初にさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 それでは、通告していました3項目について質問をいたします。

 1項目めの平成20年度一般会計予算についての1点目ですが、昨日の市長の施政方針演説の中でも申されておりましたが、通告しておりますので、市長が政策的に取り組む事業についてもう少し詳しく伺いたいと思います。

 2点目に、各部においての主要事業と特徴、重要事業についてお伺いいたします。

 3点目に、教育委員会所管の主要事業と新たな政策があれば伺いたいと思います。

 次に、2項目めの西海市職員についてですが現在、市外に住居を構えて通勤している職員は何名ほどいるのか。また、その人たちが市内に住んだ場合、地方交付税、住民税等各種税は大まかでどの程度西海市の増収になるのか、お伺いします。

 また、市長の考えを、市外通勤者に対しての考えをどのように考えておるのかをお伺いします。あわせて、教育長の考えも伺いたいと思います。

 3項目めですが、生きがい活動支援通所事業についてですが、この事業について利用者の方は非常に楽しみにしており、市長が掲げる「健康の里さいかいづくり」も有効な事業だと私は思っておりますが、この事業に対しての市長の考え方、方向性を伺いたいと思います。

 以上3項目について質問しますので、どうか答弁の方よろしくお願いします。また、再質問は自席で行いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 それでは、一般質問の6番議員の1問目、平成20年度一般会計予算についてお答えをいたします。

 新年度の政策的予算における特徴的なものでございますが、地方においては依然として厳しい経済状況の中に、本市においても今後の人口減少、少子・高齢化社会の対応は喫緊の課題であり、地域社会が安定し、市民の皆様が将来に向かって希望の持てるまちづくりを実現するためにも、地域産業の振興と拡大は欠くことのできない施策であります。このために、新年度の施策の基本テーマには「雇用の創出」を掲げて予算編成を行っております。新たな企業の誘致等による雇用の創出とともに、地域を支える産業の育成や特産品などを生かした地域活性化の取り組みをさらに強化して、良好な雇用の場を創出することを目標にしております。

 以下、各部ごとに主な取り組みを申し上げますと、まず総務部においては、行財政改革のさらなる推進による財政基盤の安定と、地方分権時代にふさわしい行政組織の確立に取り組んでまいります。あわせて、地域住民と一体となった行政の運営のため、市職員の地域担当者制度の導入について検討を図ってまいりたいと存じます。また、西海市地域防災計画に基づき、災害対策備蓄用品の充実や避難所看板の設置などを行い、地域防災体制の充実強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

 次に、企画振興部では、総合計画の進行管理に重点を置きます。また、企業誘致を積極的に推進するため、新しく雇用促進の担当部署を設置して、あわせて長崎県産業振興財団へ職員を派遣することで、県と連携をした、より実践的な体制で取り組んでまいります。また、市内における企業立地適地を調査し、企業誘致活動に対応できる資料を策定することといたしております。さらに、本市独自の企業立地奨励制度を整備し、積極的に優良企業の誘致活動に取り組み、雇用創出に努めてまいります。

 情報通信におきましては、本市の携帯電話不感地区は9地区でありますが、その対策として、本年度は大瀬戸町小松地区において携帯電話エリア整備事業を行います。今後、他の地域につきましても、国、県、通信事業者と連携をし、可能な限り携帯電話不感地解消に努めて地域住民の利便性向上を図ってまいります。

 次に、市民環境部では、将来の本市におけるし尿及びごみの適正処理と循環型社会形成の推進に寄与する施設整備に向けて、平成19年度末までに策定をする汚泥再生処理センター整備基本計画及びごみ処理施設整備基本計画に基づき、用地の確保を行うとともに、生活環境影響調査を実施してまいります。

 次に、保健福祉部では、「健康の里さいかい」の実現のために、安心して産み育て、豊かに暮らせる里づくりを目指し、民生の安定と健やかな暮らしを基本に、健康づくりと子育て支援、高齢者・障害者支援を推進をいたします。

 まず、健康づくりと医療保険では、すばらしい西海市の特性を踏まえ、食の安心・安全を確保するために西海市食育計画を策定し、食の安全と健康増進を図るとともに、新しく始まる後期高齢者医療制度の実施に的確に取り組み、保険者である国保事業では、義務化された特定健康診査、特定保健指導を計画的に進め、生活習慣病改善対策を図ってまいります。

 高齢者、介護保険、診療所関係では、介護相談と介護予防事業の推進を初め、高齢者虐待の防止対策と認知症支援の構築に努めて、離島の介護基盤の充実支援を医療現場と連携を図るとともに、離島診療所では患者輸送車、医療器具、施設の整備充実を図ります。また、高齢者の交流の場の創造事業として、身近な集会所を活用した地域単位のサロン事業を新規に実施してまいります。

 子育て関係では、保育料の2人目無料化を継続し、保護者の経済的負担を軽減することとし、地域の多様な保育ニーズにこたえるために、公立保育園1か所の整備を図るとともに、民間保育園2か所の改修を支援し、乳幼児の保護者の定住化の一翼を担ってまいります。

 障害者福祉の関係では、障害者自立支援法の円滑実施に努めるともに、第2期計画の策定に向けてニーズ調査等を実施してまいります。

 次に、産業振興部では、まず農業振興においては、消費者の食の安心・安全に関するニーズにこたえるべく、環境保全型農業への取り組みを一層推進をし、エコファーマーの育成に積極的に取り組み、堆肥を使った土づくり、減農薬、特別有機栽培の拡大を図ってまいります。また、ふえ続ける耕作放棄地対策につきましては、活用可能な農地については、担い手農家や認定農業者、新たな取り組みを行う農業生産法人等に市農業振興公社、農業委員会と連携を密にして流動化、集積を図ってまいります。

 水産振興につきましては、もうかる漁業の発展を基本理念とした西海市水産振興計画の策定を進め、新規漁業就業者の確保、水産加工振興及び水産資源増殖など、積極的な施策の展開を図ってまいります。また、漁業就業希望者に対する技術習得期間中における必要経費の助成を行い、定住に向けて支援を行います。また、漁獲物の滅菌処理を行うことで安全性を確保し、市水産物のブランド化を図ってまいります。

 商工観光の振興では、現在商工会においては地域振興ビジョンを策定中であり、ビジョンに基づく事業に対しましては積極的に支援することとし、観光面につきましては、新たな観光施策として西海市感交(観光)地フロンティア事業に取り組み、ことし11月24日に長崎で開催される列福式を契機として、中浦ジュリアン記念公園、横瀬浦公園付近でのまち歩き観光ガイドを確立をいたします。また、埋もれた観光資源の発行により新たな観光ルートの開発を行うとともに、引き続き都市と農山漁村の交流促進を図ってまいります。

 次に、建設部では、大瀬戸町松島地区に木造平家建ての市営住宅を2戸建設予定しております。また、県営事業でありますが、国道202号板浦樫浦間のつけかえ道路として樫浦バイパス事業が本格的に着手できる見通しとなっております。

 以上、市長部局における各部の主な取り組みを申し上げましたが、新年度も健全な行財政運営に留意し、市民と行政の協働のまちづくりを基本として、西海市の変革がより一層形となって見えてくる年にしたいと考えております。

 教育部門につきましては、教育長よりお答えをいたします。

 2問目の西海市の職員についてお答えをいたします。

 1点目の市外から通勤している職員数についてでございますが、市長部局で45名、教育委員会で8名、計53名となっております。

 2点目の、市内に全員が居住した場合についてでございますが、地方交付税で1,300万円、住民税で700万円程度の増収になるのではないかと試算をいたしております。

 なお、この試算は職員に限定したものでございますので、対象を職員の世帯とした場合は、当該世帯の構成内容に応じて試算結果は増加することになります。

 3点目の市外通勤者についての考えについてお答えをいたします。

 職員が市内に居住することは、職員の租税負担などによる財源確保を見込むことができ、また職員が地域や市民生活の実態を知ることができるなど、財政面や政策面に与える影響は大きいと考えております。

 そのために、市外に居住する職員を対象に、市内に居住しない具体的な理由を調査するよう指示をしているところであり、障壁となっているものについては対応可能はものは解消できないか、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、3問目の生きがい活動支援通所作業についてお答えをいたします。

 生きがい活動支援通所事業につきましては、ひとり暮らしの高齢者など、家庭に閉じこもりがちな高齢者を対象として、必要と認められる日常動作訓練、生活指導や入浴サービスなどの各種サービスを提供し、高齢者が生きがいを持ち、健康で安らかな生活を営むことができるようにすることを目的に、社会福祉施設等に委託して実施をしてきたところでありますが、この事業は、導入時は国の補助を受けて介護予防地域支え合い事業の一環として各自治体が取り組んだ事業でありましたが、現在では一般財源化されており、財源の確保のため、介護保険制度の介護予防事業との調整を図り実施をしております。

 生きがい活動事業の今後の方向性については、本年度から計画をしております高齢者が主体的に公民館等で運営する西海市わいわいサロン事業の定着を図りつつ、同時並行的に元気高齢者支援通所事業を継続してまいります。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 教育分野についてお答えをいたします。

 まず1問目の、教育委員会において主要事業と新たな政策についてのご質問に、新たな政策を中心にしながらお答えをさせていただきます。

 教育委員会は、平成20年度も生きがいと未来を創造する教育の里づくりを理念とし、西海市に生まれ育つことに誇りを持ち、郷土愛に満ちた市民の育成を目指し、生涯教育と学校教育を基軸とした本市のよき教育風土の再生に向けて取り組んでまいります。

 まず、改正教育基本法の趣旨に沿い、西海市の実情に応じた西海市教育振興基本計画を20年度に策定し、今後取り組むべき重点施策を明らかにいたします。

 また、19年度から進めております小・中学校適正配置基本計画の策定につきましては、本市の学校の適正配置のあり方について20年度中に答申を受ける予定であります。

 学校教育においては、子どもの個性や創造性をはぐくむ教育を推進するとともに、本市ならではの特色ある教育に取り組んでまいります。

 まず、確かな学力の定着を目指し、本年度は市独自の教育補助員を3名増員し11名とし、さらに個に応じたきめ細かな指導が可能な、そういう学校体制を支援してまいります。

 次に、西海市らしい特色ある教育として、すべての小学校に農業体験活動を奨励し、勤労、命、食育の教育を推進し、心も体もたくましい子どもが育つよう努めてまいります。

 社会教育分野においては、西海市の明るく豊かな未来を切り開いていくために、平成20年度において、校区公民館として設立準備が整った大串校区公民館並びに崎戸校区公民館の2館の活動支援を行うなど、地域の諸団体や関係機関と連携した里づくりに向けた公民館活動の一層の活性化に取り組んでまいります。

 文化振興面におきましては、郷土の歴史や伝統文化を生かした取り組みとして、20年度に第1回西海市郷土芸能大会、仮称でございますが、それを開催することとしております。また、本年11月24日に長崎市において予定されている列福式については、県や県下のゆかりの市町及び関係部署と連携しながら関連事業に取り組んでまいります。

 社会体育分野につきましては、すべての市民がスポーツを通した「健康の里さいかい」を推進していけるよう、教育振興基本計画と連動したスポーツ振興計画の検討に取り組んでまいるほか、体育施設の照明料に係る市民の負担軽減を図ることとしております。

 以上が教育委員会の主として新たな政策についての概要でございます。

 2問目の西海市の職員について、教育委員会が所管をいたしております教職員についてお答えをいたします。

 本年度は西海市内に324名の教職員が勤務しており、その中で西海市に居住している者が152名で、市外に居住して通勤している者が172名となっております。割合で申しますと、西海市内居住率は46.9パーセントでございます。管理職につきましては、校長が90.9パーセント、教頭が91.3パーセントが西海市内に居住しております。

 子どもの教育に当たっては、勤務校の校区や西海市内に居住して地域の風土を肌で感じながら子どもとともに生活することが望ましいのですが、居住の自由が憲法で保障されており、強制はできません。

 そこで、教育委員会といたしましては、転勤の時期に校長を通じて、できるだけ校区あるいは西海市に住んでいただくようこれまでもお願いをしてきております。今後ともこのお願いを粘り強く続けてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 市長の施政方針にも載せてありますが、私は企業立地、雇用の創出という点に絞って質問をしてみたいと思いますが、「100人雇用創出プロジェクト」として予算もつけて新規事業で持っておるようですが、もう少し内容について詳しくご説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 事業内容でございますが、「100人雇用創出プロジェクト」という名称をつけておりますが、100人というのは、多くの雇用の機会をという意味で命名をしているところでございますが、総合計画に掲げております若者の流出を抑制し、定住人口をふやすということを実現するために、企業誘致や新しい産業を興すなど、雇用創出を目指すものでございます。

 事業の内容でございますけども、大きくは3点ございます。1つは、長崎県産業振興財団への職員の派遣でございます。それと、専門部署の設置によります推進体制を整備するということでございますが、これは県と連携を図りながら県に派遣することでその企業誘致のノウハウを取得をするという意味から、県へ1名、2年間派遣をするものでございます。専門部署につきましては、企業誘致推進班ということで2名を配置することにいたしております。

 それから2点目は、企業立地に対する市独自の優遇措置の設置でございますが、現在は固定資産相当額の奨励金の条例があるわけですが、それを廃止をいたしまして、新たに3つの優遇策を設けております。1つは、固定資産税の3年間の免除でございます。それから2つ目は雇用奨励金の交付ということでございますが、新規雇用に対しまして1人30万円の補助を行う、それから新規学卒者につきましては、1人50万円の奨励金を交付するという奨励金の交付でございます。それから3点目は、普通財産の貸し付けについての減額でございます。これは市の普通財産を貸し付けた場合に、10年間に限って減額をする措置でございますが、3年間につきましては貸付料を全額減額、4年以降半額を減額をするという措置でございます。

 それから、3点目でございますが、企業誘致を行うために企業立地の適地調査を実施をするようにいたしております。現在は12か所の企業適地ということで把握をいたしておりますけども、さらに全市の中で適地がないかどうか、具体的に調査をいたしまして、その中からある程度絞り込んだ形で適地の条件整備、条件がどういうものがあるかということを調査をいたしまして、企業誘致をするときの資料を作成をいたしたいということでございまして、全体的な事業費は1,864万円を予定をいたしております。その財源に産炭地域活性化基金を1,000万円一応予定をいたしておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 今の説明で、100人雇用創出プロジェクトの内容はある程度わかりましたけども、この企業立地適正調査という、そういう調査は自前といますか、課内でやるのか、どこか外部委託をするわけでしょうか。

 それと、それの完成というか、答申といいますか、それいつまでに出すということ、そういうことは決まっておるんでしょうか。ちょっとその辺をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 企業立地の適地調査については、外部に一応委託したいと考えております。内部的な資料としては12か所を現在は把握をしているところでございますが、それ以外についていろんなアクセスの調査とか、それから法的な整備あるいはインフラの整備状況とか、いろいろ調査項目を設けまして具体的に調査をしてもらって、最終的にはそこの適地についてどれくらいの事業費がかかるかというものを調査するものでございまして、新年度早急に取りかかりたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 やっぱりこういう事業にはスピードが一番大事といいますか、やるのは急いでやって、場所はとにかく確保して、ある程度団地なり、団地とは申しませんけども、土地の形ができて、ここにこういう土地がありますので皆さんどうか工場を建ててくださいとか、そういうのが一番大事だと私は思うんですよね。ですから、そのほかに企業というか、市内の事業者でも市外の事業者でもいいんですけども、産炭の新産業創出とか活性化基金とかの情報を各事業者なり、例えば郵送して、パンフレットとか説明書などを郵送していただいたりするとか、説明会を開くなりするとか、そういうふうにして、私、事業者の方に新産業創造基金の内容などパンフレットを持っていったりするんですけども、ほとんどの事業者がまだはっきり把握していないといいますか。ですから、そういう広報、情報の提供なりをして、事業者の方の規模拡大なり新規の産業なり、そういうのを提供していった方がいいと思うんですけども。そのためには、市人会というのが、3か所ですかね、関東、東海と関西、そういう中にも事業を行っている人たちはたくさんおると思うとですけども、そういう方にもぜひそういう場所の提供の情報とか、これも産炭の非常に有利な事業ですので、ぜひ広報を深めていただきたいと思っておりますけども、そのあたりは。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 まず、1点目の工業用地の造成でございますが、一応考え方といたしましては、企業の方に条件を提示して、ある程度話がまとまるということで造成等は行っていきたいと思っております。初めから造成をして団地をつくってということになりますと、かなり事業費も莫大になりますし、その可能性も含めた中で企業立地を行っていきたいと思っております。

 それから、2点目の新産業創造基金の活用でございますが、現在市内の大きな企業につきましては説明をしておるところでございますけども、全体的な市内の企業の方には全体的にはまだ説明を行ってはおりませんので、そういう機会を設けてこの制度の周知を図って、有効活用をしてまいりたいと思っております。

 あと、市人会等につきましても、市人会を活用して、できればそういう東京なり大阪なり名古屋なりの企業に接触できる機会をそういう市人会の中で設けていければと思っております。貴重なご意見をありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 ぜひ100人雇用創出プロジェクトとして成功されるようにお願いしたいと思います。

 次に、2項目めに移りますけども、市外通勤者に対しての指導は、指導といいますか、お願いは行っているということでお伺いしましたけども、また実際どういう理由で市外から通勤するのか、そういう統計といいますか調査といいますか、そういうのは全然やっていないということでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 市外通勤者の実態でございますけども、現在全職員を対象にして調査をやっております。現在まで、中途でございますけれども、わかった範囲でお答えできると思いますけども、先ほど市長申し上げましたけれども、約53名の職員の方々が市外から通勤をしてきている状況でございます。主な一番理由としましては、市内に住みたいけれども、どうしても住む適当な住居が見つけ切らないというのも現在までの調査の中では判明をいたしております。また、既にもう合併前からだと思いますけれども、市外に居を構えておって、恐らくこれは家族の都合もあろうかと思うんですけども、そういうふうなところから既に自分の持ち家等がございまして、そこにあるんで、なかなか市内に住むところがないというようなところでございます。それからもう一つは、家族の都合、例えば子どもさんの学校とか医療、それから配偶者の方々の通勤というようなものの利便性を考えて、佐世保とか長崎とかこういうふうなところに居を構え、そこをしてるというような実態が現在わかっております。

 そういうような中にあっても、いずれ西海市に住むという意向の職員の方もいらっしゃいますんで、今後このような方々をするとすれば、どのようなこちらの状況を整えてやればいいかということになろうかと思うんですけども、やっぱり一番ここのネックになっているのが住居の問題のようでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 一番のネックは住居がないということでしょうけども、そういう住居の手当てといいますか、住むところを、欲を言えば切りがなかしですね。どうにいかして西海市にも住宅用の宅地も販売しとるし、探そうと思えばなかわけはなかと私は思うんですよ。要は、本人さんたちが市に対してどういう気持ちでおるかということが問題でしょうから、ぜひこれからも粘り強いお願いなり指導なりをやっていただきたいと思っております。これは答弁は要りません。

 3項目めの生きがい通所支援事業についてですけども、今度、これと並行してわいわいサロン事業についてお伺いしますけども、聞いた感じでは非常にいい計画と思うんですけども、具体的に地域でどういうふうにやっていくのか、そのあたりのことを説明をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 今計画をいたしておりますわいわいサロン事業の内容について申し上げますが、まず趣旨そのものは、高齢者の方が家庭で閉じこもり、こういうことにならんように、あるいは生きがいを持って健康を保持していけるようにということを大きな目的にいたしております。地域の老人会の皆さん方、あるいは地域の行政区の末端の班の方々、あるいは社会福祉法人あるいは医療法人、こういう方々を含めて、それぞれの地域で計画的に自立的にやっていただく方を対象に今計画をしております。

 人数的には、規模を少し小規模化という形を思っておりまして、対象者が5人以上を対象者とするというふうなことでいたしております。これの計画の中では、おおむね10回を年間計画という形でやっていただきます中で、最低5人程度のところ、これは規模的には10人までというふうにしておりますが、年間7万2,000円ほどの事業の補助対象枠というふうにしております。これは1回当たりの絞り込みも大体6,000円という見通しの中で見通しております。それから、11人以上については、少し金額を1回当たり9,000円というものの中で、年間の限度額は10万8,000円というふうなところで見通しておるところでございます。大体、今20年度の当初予算ベースでの対象については、約30団体の掘り起こし、設置を行うという計画で進めておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 事業のあれはわかりましたけども、これは保健福祉部の職員がやるんですか。それとも、地域にお願いするということになるんでしょうか。それで、地域の方がやるとすればどういう方を考えておるのか、そのあたりのことをちょっと。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 その設置をしていただいて動かす方は地域の方ということでいたしております。中では、例えばこういう話をしてくれということであって、保健福祉部の特に保健師、栄養士等が出向くことはありますけども、その主体的、計画の主体性は地域というふうにいたしております。

 そこで、これをいろいろ進める上においては、今教育委員会が社会教育活動でやっております公民館の活性化との連携も大変重要になってくると思いますし、自治会活動のそうした推進も大事になってくると思っておりますので、全体的にこの事業が定着するに向けてはいろいろな工夫をしていきたいというふうに思っていますし、特にリーダーといいましょうか、そういう育成は非常にかなめになってくるというふうに思っておりますので、そのあたりを中心に努力をさせていただきたいと思っています。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 それでは、これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで岸浦秀次議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。10時55分まで。

     午前10時46分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、岩本利雄議員の質問を許可します。

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 19番議員の岩本です。今回、私は市立病院についてと進行管理についての2項目の質問をいたしております。

 まず、1項目めの市立病院についてであります。

 私は、市立病院に関する一般質問をこれまで4回実施しており、今回で5回目であります。市立病院に関する一般質問は、同僚議員からもこれまで数多く出されており、また厚生常任委員会でも行財政改革等に関する調査特別委員会でも医療経営に関する調査を専門とする民間業者でも調査を行っております。議員勉強会グループ市政会が昨年10月から本年1月にかけて市内17地区で実施した市民との対話集会でも、市立病院に関する質問や意見が一番多く出されております。このような状況から判断できますように、企業会計でありながら現在市立病院としての憂慮すべき運営は、議会や市民の関心の高さを物語っております。

 市立病院としての本来の姿は、地区住民に対しよりよい医療サービスを提供することにより、地区住民の生命を守り、健康を増進させ、安全・安心を基本に、いつでも医療が受けられる公的医療機関でなければならないと思います。そのための前提条件としては、市立病院と地区住民の間には相互信頼関係が確立されていなければなりませんが、それが崩壊し、病院経営に多大な悪影響を与えるものと考えております。これまでの一般質問や各種調査で、その原因は何であるかが判明していながら、的確な対策が実施されてないまま今日に至っております。

 本市は平成18年10月に西海市総合計画を策定し、健康の里さいかいを構築するために諸施策を展開中であります。基本理念の一つである「安心する」の医療の項目の中で、市民に健康で安心する生活環境を提供するために、市立病院や診療所の機能充実を上げておりますが、そもそも市立病院の使命とは何かをお尋ねをいたします。

 また、歯科診療の廃止と土曜日休診がさきの12月定例会で話題になっておりましたが、その後どうなっているのかについてもあわせてお尋ねをいたします。

 2項目めは、進行管理についてであります。

 諸施策を実施する場合には、実施計画書を作成し、その計画書に基づいて実績をフォローし、それが計画どおり進捗しているかどうかを管理するのが進行管理であります。すなわち、事業が執行計画どおり進行するよう管理することであります。ですから、計画どおりに進捗されてない場合には、当然、なぜ実施されず遅れてしまったのかを検証し、それを踏まえた上での改正版の計画書を作成し、それによる進行管理を実施しなければなりません。

 次に上げております3つの施策、市立病院経営健全化計画の策定、人事評価制度の導入、早出・遅出勤務制度の導入については、当初の執行計画よりかなり遅れております。言うまでもなく、遅れれば遅れるほど行政や財政の効率的な運営からはほど遠くなってまいります。

 1点目の市立病院経営健全化計画の策定についてであります。平成18年3月に策定した行財政集中改革プランによると、市立病院経営健全化計画の策定は平成18年度には検討・策定され、平成19年度は実施の段階に入るよう計画されておりますが、現在まで策定されておらず、進捗度は大幅に遅れております。いつ策定されるのかをお尋ねをいたします。

 2点目の人事評価制度の導入については、平成18年度から管理職、平成19年度から一般職について導入していくとのことでありましたが、いまだに導入されておらず、進捗は大幅に遅れております。いつ導入されるのかをお尋ねをいたします。

 3点目は、早出・遅出勤務制度の導入についてであります。この制度の導入につきましては、時間外勤務縮減のため総務省が推奨しており、私は平成19年3月定例会と平成19年12月定例会の2回、一般質問で取り上げておりますが、いずれも検討するとの答弁で終始されております。いつから導入されるのかをお尋ねをいたします。

 追質問は自席にて行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 19番議員1問目の市立病院についてお答えをいたします。

 まず1点目につきましては、西海市総合計画の中に掲げていますが、「健康の里さいかい」を将来像として、その目的達成のため、健康な自然、健康な人、健康な産業の育成のため、もろもろの施策を展開中であります。そのうち、健康な人づくりの一翼を担っておりますのが西海市立病院だと思っております。

 昭和49年、大島町立病院として、企業誘致に必要な生活インフラの整備の一環として開設以来、地域の中核医療機関として、24時間いつでも住民が安心して受診できる診療体制を維持し、住民福祉及び医療サービスの向上に努め、地域社会に貢献することを目的としております。今後とも地域住民の信頼と期待にこたえていくために、良質な医療の提供はもとより、安全な医療環境、医療供給体制を整えていかなければならないと、全職員一丸となって一人一人が医業に携わる者としての使命と考えて、これを実践するために日々努力してまいりたいと思っております。

 次に、2点目の歯科の廃止、土曜休診についてお答えをいたします。

 この2件については、市立病院が毎年多額の一般会計からの繰り入れによって経営がなされている中、この打開策の一つの方法として内部で検討し、昨年8月に開かれました西海市立病院運営委員会で提案させていただいたところであります。その後、12月の一般質問でも説明をいたしましたが、4月1日実施を目指し、職員組合、大島地区の行政区長等で市民の理解を求めてきました。その中で、市立病院の置かれている現状について理解できるが、市民への十分な説明のないままの歯科の廃止等については、西海市立病院自体の廃止につながりはしないかとの市民の不安を一層あおることになりかねないために、今年度については現在の診療体制を継続していくことで関係機関との調整を図ったところであります。

 次に、2問目の進行管理についてお答えをいたします。

 1点目の西海市立病院経営健全化計画の策定については、平成20年度から平成24年度までの5年間を計画期間と定め、平成19年9月に作成済みであります。その内容は、現状のままだと今後も一般会計からの繰入金が2億円以上の水準で続く見込みであり、西海市の財政を大きく圧迫することとなります。このため、地域の中核的医療機関としての機能を効率的、継続的に提供していくためにも、安定した経営基盤の確立が喫緊の課題ととらえ、改革の目標を安定的な財政収支の確立に向けた基盤づくりとして、自立経営を維持していくために営々努力中であります。

 なお、実施に向けての具体的な方法等については、医療検討委員会の最終答申等を参考にしながら、早急に改革案をまとめてまいりたいと考えております。

 2点目の人事評価制度の導入状況についてお答えをいたします。

 職員の執務状況を適正に把握するためには勤務評価制度の導入が不可欠と考えておりますが、職員組合の理解を得られておらず、いまだ未実施の状況にあります。今後も職員組合と協議を重ね、制度導入に向け努力してまいりたいと考えております。

 3点目の早出・遅出勤務の実施状況についてお答えをいたします。

 時間外勤務削減のための早出・遅出勤務については、他の団体の状況などの研究を進めているところでありますが、まだ実施には至っておりません。

 職員の勤務時間については、国や県に準じた休息時間の見直しを最優先事項として職員組合と協議を行ってきたところでありますが、平成20年度から休息時間を廃止することで協議を調え、今回条例改正案を提案をさせていただいているところでございます。

 早出・遅出勤務については、夜間の会議及び交渉事等、事前に予定される勤務について、引き続き職員組合とも協議を行いながら検討してまいりたいと思います。

 以上、お答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 市立病院についての追質問をいたします。

 職員の努力はよく理解できますが、結果として本当に市立病院としての使命を果たしているのかと問われれば、なかなかそうでもないんじゃないかなと私は思います。使命を果たしておれば、当然これ地区住民からの信頼が多くなり、患者数もそれなりに上がってくると思いますが、現在では患者数の3分の1しか市立病院には行ってないと。あとの3分の1は市内の個人の病院、あと3分の1は佐世保の病院ということでございます。

 そういう段階で、そういう使命はこれだというのはわかるんだけども、現在の市長の本当のお考えで、この市立病院が市立病院としての使命を果たしているのかどうかということについては、市長はどういうお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 市立病院のあり方につきましては、私は一定の役割というのは果たしておると思います。これはやっぱり利用する方の好き嫌いというのはあるわけでございまして、当然この市立病院でなければという人もおりますし、そうじゃない方もおられるわけでございます。しかし、いろいろと市立病院のあり方等についての要望、考え方というものはたくさんあるわけでございますが、今の市立病院の状況というのは、一定の役割というのは私は十分果たしておると思っております。しかし、これは当然多額の運営費を一般財源から投じなければいけない状況にあるわけでございまして、もっともっと診療者に来ていただいて安定的な経営ができる体制というものをつくり上げていかなければいけないということは当然考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 いろいろ市立病院には問題が多いんですけども、やはり具体的にここが問題のポイントですよというのは十分市長もおわかりだと思います。

 私どもは平成18年9月26日に、大島町の自治会連合会長、それから同副会長2名、大島町選出議員2名、崎戸町選出議員4名について、院長の交代についての陳情をいたしました。そのとき、市長は、院長の人間性については私どもと同様に理解されておりまして、院長交代については努力するとの約束をされました。院長の人間性を理解している市長が、なぜ病院経営を平成19年4月より院長に任せてしまったのか、その理由についてのお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 病院経営を任せておるわけでございまして、責任者は当然私でございます。しかし、当然私が病院に四六時中おるわけではございませんので、一定の病院の経営というのは院長も責任がありますよと。今まではそういう責任を負ってなかったと、自分は勤務医であり、責任は持たなくていいということを言われていたということでございます。それは困ると、やはり職員の管理から医療の充実に対する責任というのは、当然院長というのは責任を持って経営に当たっていただく必要があるということを申し上げてきておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 そういうことで、院長先生と面談してみますと、4月1日から私が市長から経営を任されておるんでという言葉が何度もありました。そういうことで、私も先月の27日に院長と西村主幹ですか、入れまして3人で面談をいたしました。目的は、院長先生の人間性の再確認と、また私ども、市長が病院経営を院長に任せたということで、その後どのような変化があったのかなと、そういうことも確認するために1時間ほど面談をいたしました。ところが、平成18年5月に行財政改革等調査等特別委員会で調査したときの院長先生と全く変わっていないなというのを痛感いたしました。これはあくまで人的なことで、言いたくはないんですけど、やはり自分の主張だけ言って、なかなか人の言うことには聞いてくれないと、ほとんど全く聞いてくれないと。これでは職員とのコミュニケーションがとれるはずがないと思います。やはり経営を任せるからには、そこのリーダーシップ、病院としてのリーダーシップをとってもらわなければ経営がうまくいかないのは当然であります。職員を指揮監督することができてないんじゃないかなと。やっぱり職員に聞いてみると、全くそのとおりで、うまくコミュニケーションがとれてないということで、非常によくないケースであるなということをつくづく感じました。

 それで、やはり本当にどうなのかということで、私ども聞きたくないことも質問したんですが、院長先生はお年寄りを怒るんですねと、患者が来たときに怒るんですねと、そういうことを聞いてみました。ところが、それに反論しなかったので、そうじゃないかなと思うんですが、やはりお年寄りはどうしても高齢化すると動作が鈍くなるし、あるいは耳が遠くなる。やはり上着を脱いでくださいとか言うとっても、なかなか動作もうまくいかんし、その意思がなかなか耳が遠いから伝わらないと。そういうところをやっぱり優しくやってもらえませんかということで私の方が要望いたしました。それにもなかなか答えてくれなかったんですが。やはり医師というものは、特に田舎のお年寄りは、病院の先生から、これは大丈夫だ、よくなりますよと言われただけでもう半分ぐらい病気が治るもんですよね。そういうこともこの院長先生に私はお願いをいたしました。

 あるお年寄りから、そういうふうに先生から怒られるから病院へ行きたくないと、ほんで佐世保の病院に現在今通っていると、運賃が往復で2,140円船賃がかかりますと、何とか市の方で補助してくれませんかと私の方にこう言ったけど、これもやはり市立病院へ行ければ、こういうふうな船賃を使わなくてもいい患者さんが市立病院の方に流れてるということで、これはもう非常に憂慮すべき事態であるなと私は考えております。

 ところで、市長にちょっとご質問ですが、現在の西海市立病院管理規則というのがあります。第3条の1ですね、院長は市長の命を受け、院務の統括及び所属職員を指揮監督し、診療業務を掌理するという条文になっております、この規則ではですね。どうもこの条文には現在の院長先生は全く適合してないんじゃないかなと私は思います。となれば、この規則に違反してるんじゃないかと私は考えますが、市長どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ちょっと内容が、違反をしてるのではないかという違反がどの具体的な項目なのかよくわからないんですが、おっしゃりたいことはわかるような気がいたします。というよりも、重々わかっておるわけでございますが、これは当然、たびたびそういう声があるということも聞いておりますし、こうして皆さん方が会話をして議会で議論をする、これは当然市立病院から来ておる職員がこれをメモして院長にこれも渡すわけで、皆さんがどういうことを言っているんだということも知っとるわけでございまして、本来であれば、やはりその分いろいろと変化が出てくるのが普通なんですが、なかなかそういうきざしというのがそう簡単に見えてこないというのもあの人の特徴でございます。そのたび、私もいろいろと協議をしながら、やはり人気をとることというのは大事ですよと、あなたの腕というのはやっぱり立派な腕だ、間違いないと、しかしやはりお客さんが来ないというのはどこかに欠点があるはずだ、やはりそこらあたりを自分で反省をしていただいて、十分対応できるようにということで話をたびたびしておるところでございますが、なかなかやはりそう思ったように簡単に人間の性格というのは変わらないというのが現実でございまして。しかし、私の命令に違反しておるということではないと私は判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 私が西海市立病院管理規則の第3条の1に違反してるんじゃないかなというのは、全く職員との会話、コミュニケーションがとれてないと、そういう人が今リーダーとして、院長として座ってると、この実態を見るときですね。やはり市長もおっしゃったときに、市立病院としての使命は何か、目的は何か。やはり地区住民の方から信頼される病院、安全、安心して診療が受けられる病院でなければ、もちろん個人の病院もそうなんですが、市立病院とは言えないというふうに先ほどの答弁の中でもありましたので、やはりこういう観点から、院内の組織の統制といいますか、ぴしっと管理監督できるような院長先生になってもらわんと、なかなかこれは地区住民からの信頼も得られないまま、市民病院としての本来の使命を果たさないまま運営されてるという状態から、私はこの管理規則の方に抵触をしてるんじゃないかなということを申し上げております。これは一応お答えをいただきまして、次に入ります。

 これは市長に提案でございますが、西海市の医療機関の医師の確保という観点から、院長先生を退任していただいて、雪浦の診療所の先生をこれに充てると。市立病院は午後からの患者がもうほとんど来てないんですよ。市立病院の内科の丸尾先生という優秀な若い先生がおるんですが、これを午後から雪浦診療所へ行かせると。かわりに、医者が見つかるまで当分3名のところを2名でやる。これでも十分私は現在の機能を果たせるんじゃないかなと思うんですがね。そういう非常に、できるだけ市民の対応をうまくやっていただけるという意志でもってやれば、当面これで続けられると思います。その間ずっと1人の医者を補充して回るということでも僕はいいんじゃないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 質問者の考え方はよくわかるわけでございまして、この組織が一緒であれば、市立病院と、それから診療所の組織が一緒であればそのようなことが可能であるわけでございます。しかし、これはぜひもう私もそういうふうに思います。組織を一つにして、そういうやりくりができる、異動ができるような組織体制というものをつくる必要があるということは私も考えておりまして、これはもう職員にも提案をいたしておりますが、なかなかやっぱりそう簡単にはいかないようでございまして、今後研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 もう一つですが、西海市立病院の管理規則には副院長の任務が載っておりますけども、現在この西海市立病院の副院長はどなたですか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁、どなたがやりますか。

 市立病院医事課西村主幹。



◎市立病院医事課主幹(西村俊一) 

 ただいま、西海市立病院の副院長は任命されておりません。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 任命されていないことがこの規則に載ってるというのは、やはりこれは先ほど市長が言うたように、組織をきちっとする上から、院長がいなければその職務を副院長がかわってとると。どこの社会でもそういうことで、現在任命されてないというのは非常に行政の落ち度じゃないかなと。これはぜひとも早く任命していただきたいと思います。というのは、先ほど同僚議員の方から、職員の方が非常に市外からの通勤者といいますか、市外に居住されている方が非常に多いなということ。話を聞いてみると、この院長先生も佐世保から通勤してると。やはり本当、責任ある方がぴしっとやっぱりそこに座って、少なくとも院長先生ぐらいはですね、市長と同じだと思う、病院に対しては。やはりそこに何事が起こっても緊急に対応できるという体制におるとが、やっぱりそこのトップじゃないかなと思うんですが、それもいない。副院長も任命されていない。非常に組織上からうまくないと思います。だから、院長先生が本当は大島に住んでくれれば一番いいんでしょうけども、そうもいってないとこもあるでしょう。それで、すぐ副院長の選任をお願いしたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 院長が佐世保から通っとるわけじゃありませんで、ちゃんと大島に住んでおられます。しかし、土曜、日曜は、休みのときは当然奥様のもとに帰られるという生活をされておると思っております。

 副院長の任命の件でございますが、これはやっぱりおっしゃるとおりでございますので、検討させてください。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 市立病院の運営委員会についてちょっとお尋ねをいたします。

 この委員構成を見ますと、住民代表として各町より1名選任されております。大島町、崎戸町は地区住民だということで、ようご理解できるんですが、この西海町、西彼町、大瀬戸町から選任した理由をちょっとお聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 理由といいましても、特別に理由はないわけでしょうけども、西海市立病院ですから、市の全体からその委員を選出するというのは当然ごく普通の考え方と思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 私もただいまの市長の考えと全く同一で、やはり市立病院ですから、ここから選任しようということで。ところが、やはりいろんな会議の中では、どうも地区住民で市立病院は大島町と崎戸町の住民の方だということで、なかなか他の3町からは余り、本当市立病院が西海市にあるかということは大瀬戸町や西彼町の方は十分認識してないんじゃないかなと思います。それをするために、他の3町からも運営委員の方が選任されているんじゃないか。できるだけ市立病院で多くの患者をやってくれということで、この3つの委員の方は出てるんじゃないかなと私は思います。

 そこで、2月28日付の長崎新聞に赤字経営の長崎市立琴海病院に関する記事が掲載されておりました。それによりますと、西海市の患者が平成19年4月から9月までの半年間で外来が6,805人、これは琴海病院の約40パーセント、入院が3,420名、全体の約60パーセント、これはほとんど西彼町の方じゃないかなと思うんですが、行ってると。こういう西海市立病院も非常に緊急事態というか、もう本当実態は倒産してるんじゃないかなと思うんですが、そういう実態でありながらこれだけの人が琴海病院に行ってると。それは交通事情からいいまして非常に近い、もうすぐそばだということね、もう境目だから、その事情はわかるんですけども、できるならばそういうこと、バスでも通わせて西海市立病院に運んでいただくというふうなことをすれば、ますます僕は経営上うまくいくんじゃないかなと思うんですよね。そのために、各町から運営委員の選任をしてるんじゃないかなと思うから、できるだけそういう面も力を入れてほしいなと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 バスによる患者の輸送につきましては、これは公立の病院である以上はこれはやるべきじゃないというのが県の、国の判断でございまして、我々もそういう考えがあったことはあるんですが、当然これはやはり開業医の皆さん方とのあつれきが出てまいるわけでございまして、市立病院は市立病院のあり方というものがありますので、そこまでは考えていないところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 はい、わかりました。

 その新聞記事の後段には、そのほとんどが西彼町から、先ほどの西海市内の患者が来てるということで、その辺は外部団体である西海市に対しまして長崎市側は何らかの金銭的なお願いを要求したいと、そう言っております。本市の場合は、もう全く私の考えは逆で、本市の患者が多く利用するので、その病院経営には多額の貢献をしとるんじゃないかなと。そういう観点もあって、この新聞記事は市長も見てると思うんですが、もしも長崎市側からこれだけの西海市の患者が来られて利用しとるから、少しそれなりの補助金を出してくれと、そういう近々相談があると新聞には書いておりましたけども、そういう相談が来たときの対応はどのようにお考えか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 病院というのは、西海市立病院であるから、佐世保市の市立病院であるから、長崎市の市立病院であるからといって、これは制限はないわけであって、どこにでもやはり自由に行ける、そういった体制が公立病院であると思っております。私たちの町の患者が佐世保市立病院にたくさん行ってるから運営費も出せという論法というのは、これは私も聞いたことがないわけでございまして、ちょっと判断しかねるといいましょうか、そういうお話だなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 今の市長の力強い答弁を聞きましたので、ぜひその申し出が来たときには、そのようなことでちょっと断ってほしいと思います。

 2点目の歯科の診療と土曜休診といいますか、これはやっぱり市民が非常に望んどるわけですよね。やはりさきの一般質問でも杉本議員がお願いしたように、できるだけ、市立病院ですから、市民の声をまず最初に聞いて、それから物事を発するというのが僕は手段じゃないかなと思うんです。それをしないまま院長先生の言葉でさっとやってしまったんじゃないかなと思うんですが、そういうことを今後こういうふうに大きな診療科を廃止しようかとか、このような事業をやってますというのは、まずやっぱり市民の声を聞いて、やはり市民サイドにも手落ちといいますか、非常に要求だけあるんじゃないかなと思いますので、そのあたりを十分市民に納得、理解させるということをまず先決といいますか、それを踏んだ上での、この施策をこういうふうにやろうじゃないなというのをこの議会なりどこなりに持ち上げてきてほしいなと思います。だから、この歯科の廃止とか、あるいは土曜休診、これはもう絶対医療サービスの低下だと思います。私どもがいつも言うとるのは、これを外せばこれだけのメリットがあるというのは、ただ短絡的なもんで、先ほど市長が言うたように、市立病院の使命とは何か、まずここを考えた上で、これに違反してない対策を考えにゃいかんと思うんですよ。メリットがある、これだけは改革しなくちゃいかんと。当然、本論に抵触しとって、やはりこういう対策をやります、こういう対策をやりますというのは、余りにも僕は短絡過ぎるんじゃないかなと思います。

 今、市立病院に求められるのは、患者が来てないということなんですよね。やっぱり患者が来て収益を上げるということで、先ほど言うたように、潜在的な患者は大島町にも崎戸町にもいっぱいいると思います。これからどんどん高齢化が進めば、絶対まだ患者はふえてくると思います。それを全部吸収するんだと、それぐらい市立病院として非常に信頼されて、あそこに行ったらすごい気持ちがいいなと、そういうふうなまず病院にするのが先決と思いますので、そういうふうに、例えばこれを廃止したら年間700万円とかするから歯科を廃止しようとか、あるいは土曜休診にすると年間500万円メリットがあるからと、こういうことじゃなくて、まず本来の姿に戻って、できるだけ市立病院に患者が来るような方策をまず最初にとってほしいと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 公立病院であるがゆえに、全科目があるのが当然これは利用者としての望みなんですが、当然これは経営も考えなければいけません。しかし、そうかといって、もうかることだけやっているよというてもいけないわけでございます。非常に難しいわけですけれども、総合的に判断をいたしまして、土曜日の休診というのは、病院が休みになるわけじゃないわけで、救急的には受け入れるわけでございますので、当然当直医もおるわけですから、日常の診療を休診をする。これはどこでもやっておるわけでございまして、職員が安心・安全といいましょうかね、土曜日は休みであるか、あるいは働きであるかというのは、当然我々が考えてみても勤務条件というのは優遇をしていかなければいけない、そういう状況もあるわけでございまして、考えてみたわけでございます。

 それと、歯科の廃止というのは、これは私もいろいろと判断をしてみたわけですが、病院は歯科の開業医というのは民間がおられるわけで、しかし小児科とか産婦人科というのはいないわけですよ、西海市にはですね。ですから、当然そういうない診療科目というものをふやしていく必要がある。歯科を廃止して、あるいは小児科を市立病院に設置する、そういうことも考えなければいけないわけでございまして、そういう手だての一つとして考えたわけでございます。もう小児科の設置についても、院長も頑張っておられるし、理解を得たら、そういうふうなことで進めていかなければいけないと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 僕は、市長が言うたように、小児科とか産婦人科、これはぜひとも必要だと思いますので、できるだけ設置をしてほしいなと思います。

 それと、やっぱり1つお願いしたいのは、午後からの患者がほとんどないんですよ。記録を見ても統計上ほとんど少ない。それで、やはり地区住民の方は訪問医療ですかね、そういうものを非常に望んでおります。昔はこれ大島町立病院時代にはそういうふうに訪問医療といいますか、それをやってきております。やっぱりこういうふうに非常に収益も落ちてきてる、赤字であるという、あるいは午後からの訪問医療には非常に市民サービスといいますか、そういう観点から非常にこたえやすいなと。両方が非常にマッチすることをなかなかやろうとしない。これも院長先生にお話ししたんだけども、なかなかそこは積極的な返事が来ない。ということで、ぜひとも午後からの収益を上げる、あるいは午後からまだまだ市民に対するサービスの提供があるということですので、午後からのそういうふうな訪問医療ですか、こういうのをぜひ実施してほしいと思うんですが、市長どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 訪問診療につきましては、院長とも話をしてみたんですが、現在大島の開業医の人たちが訪問診療をやってます。したがって、その人との競合する部分というものを当然これは省かないけませんから、市立病院が訪問診療をするぞということで圧迫がかからないようにしなければいけないというわけでございまして、そこらあたり十分検討していきたいと考えております。

 午後から遊んどるという表現がよくあるわけでございますが、自分たちは遊んでないというわけでございまして、しかしもう少したくさん診療があれば午後からも診療はするということになるわけでしょうが、現時点では午前中でほぼ終わっておるというのが現実でございます。今後、やはり運営の中での検討はしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 一番最初に私がお願いしましたように、院長先生のあり方については、市長もお考えの西海市の医療という全体的な組織の中で、何とかうまくやりくりはつかないのか、早急にお願いをして、病院についての質問は終わりたいと思います。

 2点目の進行管理についてでございますが、どうも検討中、検討中という答弁が多いんですが、どのような手法でこの進行管理をしているのか、具体的な説明をしてもらいたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 議員の方から仰せのとおり、人事評価制度、これにつきましても現在検討を行っておるところでございますけども、これはもう既に地公法では勤務評価制度なるものは施行されておりまして、一部の長崎市とか県では一部実施をしているところもございます。しかし、ほとんどの自治体はまだ実施に至っておりません。今後、またこれよりもう一歩踏み込んだところで、目標管理制度を定めたところで今度地公法が改正をされるようになっておりまして、新しい人事評価制度の構築というようなことでございまして、任用とか給与、分限、その他の人事管理の基礎をするために、職員がその職を遂行するに当たりまして発揮した能力等を掲げた業績を把握した上で行われる勤務成績の評価ということでうたっておりまして、もう一歩踏み込んだところで目標を定めまして、これに向かって評価をして、それによって職員がどのような成績を上げたかということでございますが、これが施行されるのは平成20年12月31日までの間に政令で定めるようになっておりますけど、まだ現在これは定められておりません。

 それで、私たちの方も、その手前の勤務成績につきまして検討を現在も進めておるんですけれども、これにはなかなか、どのような形で職員の勤務の成績評価をやるかということにつきまして非常に難しい面がございます。それで、現在職員組合とその辺のところを方法論について検討しておりますけど、まだ結論が出されていない状況でございます。それで、もう少し内容について詰めが必要なところがございまして、なかなか行政の行う業務の中で、職員がどのような形で勤務をした方が一番成績が優秀なのか、悪いのかという判定がなかなか難しい面もございまして、今後もう少し精査する必要があるという判断をいたしておるところでございます。非常にこの辺につきましては、もう少し今後職員組合と協議を、先ほど市長も答弁もしておりますけれども、職員団体との協議が必要ですので、しばらく時間がかかろうかと思っておるところでございます。

 それから、早出・遅出の勤務も一緒のものだと判断をいたしておりますけども、この件につきましても、できる業種がどの程度まであるのかというようなことを現在詰めております。これも場合によっては勤務条件の変更になってくる場合がございますので、当然これは職員団体との協議が必要になってくるという判断をいたしております。それで、できますならば一部の業種において20年度に研究、検討してみたいというような部分がございますので、この辺でそれについてはもう少し、職員の健康管理等もございますので、検討させてもらえればと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 部長にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの目標管理を言いましたけども、こういうふうな施策をいつまでにやろうと、行財政集中改革プランには乗ってくるんだけども、それに向かっていつまでにこういう諸問題を解決しようというようなその目標で、いつまでというのはやってるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 一定の目標なるものは定めておるところでございます。前回も18年、19年において検討をずっとするということで、実際そのとおりやってきたところでございますけれども、それぞれの、場合によっては法律の改正等も伴っておる分がございますので、一概にはいつまでということは言えませんけども、制度が変わっていきますとそれなりの事情に対応していかなければいけないと考えております。この人事評価制度については、既にもう施行されている分もございます。また、この件につきましては、人事評価制度の導入につきましては、今のところ早くて22年度中に導入ができればという考え方を持っております。この間には職員団体との協議が随分必要になろうかと思っております。この間にうまくまとまるかどうか、我々も努力をしてみたいと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 先ほどの答弁で、目標はいつまでにやりますよと決めてるということで、2年も3年もずるずる遅れているということは、これは決めてないことと一緒じゃないですかね。ここまでやりましょうというて決めたら、やっぱりそれをやるように努力してもらわんと、結果的に何も努力してないという結果になりますね、結果的に。一生懸命やってるんだけども、こういうことがあるからこれこれですよという答弁をいつも聞きますけども、結果的にそれが実施されてなければ全く無意味っていいますかね、できませんね。やはり市長を始め皆さん方は、本市は非常に財政的に苦しい苦しい、もう非常に厳しいんだ厳しいんだと。厳しければ何をするかというあれがなかなか認識してないんじゃないかと私は思います。やはりこことぽっと決めたら、それになるようにやっぱり努力してもらわんと、やっぱり結果が伴わんと、一生懸命やってるという努力がなかなか見えてこないんじゃないかなと私は思いますね。

 人事評価制度に具体的に入っておりましたので言いますけども、これはさきの12月の定例会で職員給与のアップに関する条例を私どもは可決をしました。これはやっぱり条件は、人事評価制度をやりますからというふうな約束のもとに我々はこれを可決したんですよ、やはりね。これは人事院勧告でこれだけの給料をアップしなさいという勧告があったから、やはりそういう職員組合に対しても労働争議権がないので、この勧告どおり受け入れてくれと、そういうことで我々は渋々、泣く泣くこういう事態に職員給料のアップをしました。ところが、同じように人事院から人事評価をしなさいという勧告が同時に来てるんですね。一方だけは自分たちの権利の主張ばっかりして、やる義務を遂行してない。今聞くと、22年度から実施ですよというのは、もう3年も4年も遅れてる。我々この任期中の実施にならんじゃないですか。だから、やはり自分たちがそういうふうな権利を主張する。例えば、職員の給与をアップしてくれと、こういう世情だけども、人事院勧告だから、全国どこもそれを受け入れているから何とか西海市も受け入れてくれと。我々何度も言いましたですね。非常に西海市は財政苦しいじゃないかと、受け入れを1年間延期してもいいじゃないかと。これも押されて皆さんからやりました。ところが、この人事評価制度は、今聞くと22年度からやると。全く約束が違いますね。目標で期限を切っとるんやけども、それもやってないということ。これ本当に22年度からですか。再確認をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 人事評価制度、これは成果主義を求めているんですけど、ある程度の目標をそれぞれ職員にノルマを与えまして、これこれをと。例えば税の滞納徴収をやるときには、職員にこれだけ何パーセント減らしますよという、それぞれこういうようなものについて、より具体的に突っ込んだものが早くて22年度でございます。先ほど申し上げましたように、地公法の改正そのものが施行をまだされておりません、この件に関してはですね。20年度に施行されると、ここをされると思うんですけれども、それはそれとしてもう目標は決まっておりますので、私どもも努力はいたさなければならないと思っております。

 先ほども申し上げましたけども、これの実施につきましては、それぞれどこの自治体でも非常に苦慮しておるところでございますけれども、まず一つは職員団体との十分な協議をしなければこれが難しいであろうと。それで、どのような視点において、行政の仕事といいますのは、そこの中で利益を追求をするところばっかりではございませんで、なかなか評価しにくい面もございます。例えば窓口で何名のお客様に対応して、接客がよかったからこうだとかとかっていう、その辺のなかなか判定をしにくい分野もございますので、その辺はどのようにするかと、まだいっぱいたくさん残された問題があります。

 きょうも県の方でこの人事評価に関する研修会、取り組みの研修会等が行われておりまして、そこにも職員を派遣しております。こういうようなものをもろもろまとめまして、ある一定の方向づけというのは今後進めてみたいと思っております。

 給料アップ等にかけて言われておりますけども、私たちの方もそれなりの人事院勧告が出たものにつきまして尊重しながら真摯に受けとめまして、改正に向けては取り組んでおります。今後、また回数を、職員組合とのいろんな話し合いを進めながら、職員団体の方の理解を受けながら、実施できるように努力をしてみたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 冒頭にも申しましたが、この人事評価制度につきましては、平成18年度は管理職から、平成19年度は一般職からやりますよと。ところが、もうこれが22年度ということになると、大幅にちょっと遅れておりますので、こういう答弁するときでも、やっぱり安易な答弁でなくて、我々もすぐ信用しますから、そのとおりのやっぱり計画をやっていただきたいなと思います。ぜひこれはお願いしたいなと思います。

 それから、ほかの自治体では、この西海市みたいに何事もこうやるといってもどんどんどんどん遅れるところがありますということで、進行管理規則というのを策定をしております。ぴしっとこうしましたら、責任持って決めたことをやっていこうということで、この規則でもって管理をしてます。この進行管理規則を策定して、ぜひとも今後物事をやっていただきたいと思いますが、最後ですけども、どうですか、総務部長、この進行管理規則の策定。これでもって管理していくと。ぜひ策定してほしいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 今の行政に求められていますのは、正確さとスピード、当然このスピードが求められてくると思いますので、今この辺の実施について、可能性についてもう少し私の方も研究、勉強させてください。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 やっぱり市立病院の経営健全化計画というのも出してることは出してると言いますが、やはり出してるんだけども、その改革というのがなかなか出ておりません。平成20年度の当初予算においても、1億8,000万円強の一般会計から事業費で繰り入れなければならないと。合併後4年間、ほとんど改革がなされていなくて、このままずるずるずるずるやってきてしまってるということで、私は市長に1点最後にお尋ねしたいんですが、この諮問のあり方あるいは解決するための手段といいますか、これが非常にうまくいってないんじゃないかなと思います。例えば病院の改革に的を絞りますと、我々が医療経営専門の民間の調査を今依頼しておりますと、その報告書を見てから改革しますよと。この医療の報告書が平成18年11月にできてます。それ以前、前の改革の答弁では、必ずこの言葉が出てきよったんですよ。この専門業者の報告書を見てから改革しましょうねと。ところが、今回は医療検討委員会の答申を待ってと。その間、もう一年もまたあるわけですね。この答申委員会を待ってやりましょうねと。ずるずる、やはりこうすると4年間、解決に向かった足がかりができてないということ。ですから、この諮問のあり方、この解決の手法のあり方、これ非常に問題じゃないかなと思うんですが。やはり先ほど部長がおっしゃったようにスピードが非常に求められておるんですが、スピードが求められるときにはどうすべきかということをもう少しこの諮問期間をうんと縮めると。この医療検討委員会、2年ぐらいかかっとるんですか。半年でやってくれと、そういう気持ちでやらないとなかなかスピードがついてこないということで、そのあたり、市長どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 医療検討委員会というのは、答えが出てきておるようでございまして、今月二十何日ですか、その諮問した報告が得られるようでございます。中身もあらかた聞いておりますが、やっぱりきちんとした、どうせよという、そういう答申がなされてないわけでございまして、さらにやっぱり市立病院についてのあり方委員会というのを、市立病院ですよ、今までは西海市内の全部を見渡したときの医療検討委員会ですから、西海市立病院のあり方についての審査委員会なりそういうものを立ち上げていく必要があると思っております。今年度は、それはきちんと今年度結果が出るようなひとつ諮問機関をつくっていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 ぜひとも結果が出るようなやり方ですね、スピードのあり方、これをぜひともやってもらいたいと思います。努力は私はしてませんとは言いませんけども、結果的にやっぱり市民の皆さんから見ると、何もやってないじゃないかと、やっぱり結果だけを見ますので、そのプロセスをなかなか評価してくれないと思いますので、ぜひとも結果が出るようにスピードをどんどん上げていただきたいと思います。

 これで私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午前11時53分 休憩

     午後0時58分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き行政一般質問を行います。

 なお、14番、杉本議員より、午後早退の届けがあっております。

 次に、12番、浅田幸夫議員の質問を許可します。

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 私は、市民を代表いたしまして、通告していました3項目につき質問をさせていただきます。

 まず、1項目めのし尿処理施設の進捗状況についてお伺いをいたします。

 平成20年度予算において、汚泥処理センター整備事業に8,048万3,000円の予算が組まれています。内容としては、平成20年度から23年度までで約24億4,600万円の総事業費を見込んでおります。今年度の予算には設計費その他の計上と思われますが、次の3点につきお伺いをいたします。

 1点目に、周辺住民への説明及び理解は十分になされているかについてお伺いをいたします。

 2点目に、施設は周辺住民に対し環境面、精神面で大変な苦痛を伴うものと思われます。周辺住民への配慮をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目といたしまして、外海地区衛生施設組合は新しい施設の完成後は解散となるのか、お伺いをいたします。

 2項目めといたしまして、堆肥生産施設についてお伺いいたします。

 1点目、民間会社が西海町に堆肥生産施設を建設する計画があるとお聞きしていますが、どのような事業で行うのか、お伺いをいたします。

 2点目、対象地区については西海町だけなのか、市全域を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 3点目、どれくらいの規模を計画しておられるのか、お伺いいたします。

 4点目、販売先はどこを考えておられるのか、お伺いいたします。

 5点目、バイオマス事業との関係はどうなるのか、お伺いをいたします。

 6点目といたしまして、地元の承認はどうなっているのか、お伺いいたします。

 7点目、畜産農家の理解は得られているのか、お伺いをいたします。

 3項目め、財政問題についてお伺いいたします。

 1点目、国が平成20年度に創設する特別枠「地方再生対策債」について、試算として西海市にも2億4,800万円が配分される見通しであるとの総務省の試算が示され、報道されました。この地方再生対策債の使途についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、連結実質赤字比率についてお伺いいたします。

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月15日に成立し、新しい法律で4つの指標の公表が義務づけられました。法の施行が平成20年4月であり、平成20年の予算執行の数字、つまり決算から監査委員の審査と公表が義務づけられました。連結実質赤字比率が30パーセント以上の市町村は財政再生団体となると報じられていますが、現状の西海市の状況はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。

 以上、登壇での質問といたします。再質問は自席より行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 12番議員の質問にお答えをいたします。

 1問目の、し尿処理施設の進捗状況についてでございますが、新しいし尿処理施設の建設については、施政方針でも述べましたとおり、将来の本市におけるし尿及びごみの適正処理と循環型社会形成の推進に寄与する施設整備に向けて、平成19年度末に策定する汚泥再生処理センター整備基本計画に基づいて、新しいごみ処理施設整備計画とともに、平成20年から生活環境影響調査を実施し、具体的な施設整備に着手することといたしております。

 1点目の周辺住民への説明と理解の状況については、建設計画予定地であります大瀬戸町小松地区において昨年10月と11月に2回の地元住民説明会を実施し、理解を求めたところです。現在、小松地区で建設対策委員会が設置され、対応について協議が行われているところでございますが、今後先進地視察等も含めて、さらに理解を深めていただくことといたしております。

 2点目の周辺住民に対する環境面と精神面の配慮についてでございますが、住民及び環境への影響については、平成20年度から生活環境影響調査を市が実施し、その影響の程度を明らかにして公表し、必要な保全対策を施設整備計画に反映することとなっており、法の環境基準に従って必要な措置を講ずることといたしております。稼働後も定期的な水質検査等を実施しながら適正な環境基準を保持してまいります。

 また、住民皆様の精神面につきましては、いわゆる迷惑施設の立地ととらえられていると思いますが、施設建設に理解をいただくためには、地域へのメリットも考慮していかなくてはならないと考えておりまして、今後地域振興策についても地元と協議をしていくことといたしております。

 3点目の外海地区衛生施設組合の解散についてですが、外海地区衛生施設組合は西海市大瀬戸地区と長崎市外海地区のし尿処理事業を運営しております。長崎市のし尿処理事業計画については、外海町及び琴海町分も近い将来長崎市内に一本化する計画となっており、西海市の新しいし尿処理施設が稼働した後は、外海地区衛生施設組合は解散する方向で長崎市と協議をいたしておりますが、具体的な時期、方法については、今後詳細を協議してまいります。

 次に、2問目の堆肥生産施設についてお答えをいたします。

 まず、どのような事業かということでございますが、提出された計画書によりますと、民間会社が西海市の旧西海ファーム跡地で既存の堆肥製造施設を利用して有機肥料を製造するもので、市や国、県の補助事業を活用して行うものではございません。

 次に、対象地区でございますが、西海町太田和地区になります。

 規模については、旧西海ファームの施設の一部で、強制発酵堆肥舎602平米、堆積発酵堆肥舎282平米、事務所、選卵場を活用したいとの計画でございます。

 製造された有機肥料の販売先は、国内及び中国となっているようでございます。

 バイオマス事業との関係につきましては、バイオマス関連の補助事業を利用するものではなく、民間会社の独自事業により、畜産堆肥とキノコ廃床を利用した有機肥料の製造計画ということでございます。

 地元の承認につきましては、太田和地区に対し事業説明会、製造過程の見学を実施し、市としての方針も役員会等で説明し、業者、太田和郷、西海市の3者で協定書を取り交わし、ご理解をいただいています。

 当面は、現在設置されている施設のテストを行うため、一時供用をお願いするとのことでございます。

 畜産農家の理解については、市内産余剰堆肥の有効活用であること、また地元畜産農家の中に、この業者から委託され、自己堆肥を使って有機肥料を製造していること、主な販売先が国外であり、地元の畜産農家との競合も少ないことから、理解は得られるものと判断をいたしている次第でございます。

 次に、3問目の財政問題についてお答えをいたします。

 1点目の地方再生対策費の使途についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、平成20年度から新たに創設された地方交付税の特別枠として、地方税の偏在是正による財源を活用して、地方と都市の共生の考え方のもと、地方が自主的、主体的に行う活性化施策に必要な経費を普通交付税の基準財政需要額において包括的に算定し、市町村、特に財政の厳しい地域に重点的に配分することとなっております。このため、本市においても普通交付税の増額につながるものと考えておりますが、元来普通交付税は一般財源であるため、特定の使途に充てるという考え方ではございません。

 次に、2点目の連結実質赤字比率に関する西海市の状況につきましては、現段階において算定を行っておりませんが、今後連結実質赤字比率の算定方法等について詳細な分析、検討を行ってまいりたいと考えておりますが、現在の見通しといたしましては、本市の同比率が財政再建団体と判断される30パーセント以上となることはないものと判断をいたしております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 それでは、順次再質問をさせていただきたいと思います。

 このし尿処理施設の問題につきましては、当初からずっと長年にわたって同地区で説明あるいは話し合いがなされてきておったようでございますが、一応住民への説明会を開いて建設委員会を立ち上げておるということでございます。ぜひ住民にご理解をいただいて、この事業がスムーズに行われますように祈っているところでございます。

 そこで、環境調査といいますか、これをどのように行っているか。現在行っていないとすれば、20年度で行うのであろうというふうなことの説明でございましたけども、やはり環境調査はぜひ十分にやっていただきたいと思いますが、どのような方法がよろしいのか、その辺のところを十二分にお願いしたいと思います。

 それと、稼働後、この施設が稼働した後についても、どう環境調査といいますか、こういうふうなものをどういうふうにお考えになっておられるか、ご説明をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 12番議員のご質問にお答えをいたします。

 環境影響調査の内容を申し上げさせていただきますけども、平成20年度に予算を組んでおりまして、大体20年度と21年度2か年間にわたっての環境影響調査ということで事業を実施するようにいたしております。

 この調査の項目でございますけども、大気、それから水質、騒音、振動等、それから悪臭、土壌調査というふうなものが主な内容でございます。

 それから、稼働後にもこういうふうな調査を実施するのかというふうなことでございますが、これにつきましては、稼働後は当然大気、水質、悪臭等についての調査もやりますけども、土壌等の調査ということとか、特に建設前に調査をするような、建設後には調査が必要ないというふうなこともありますので、環境調査ということでは稼働後も必要ある分については、基準内で排出等ができておるのかというふうな調査等もやるようにいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 その辺につきましては、やはり国の基準があるんだろうと思うんですけれども、国の基準に基づいて行うということですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 そのとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 次に、2番目の質問に移りたいと思いますけども、ただいま市長の方からも迷惑施設であるということでお話がありました。地域へのメリット、いわゆる地域振興策についても何らかの配慮をしなければならないというふうなご返事でございました。非常にその辺は、この種の施設は今言われたとおり迷惑施設と言われております。そしてさらに、小松地区におきましては、その上部の方に最終処分場というふうなものもあります。非常に迷惑施設がこの地区に集中をするということになります。そういう中で、やはりその部落の中を通る車であるとか、いろいろその地区の方については非常に迷惑といいますか、非常にそういう思いがあろうかと思いますので、ぜひ、今検討委員会ですか、が立ち上がっているということでございますので、その中でいろいろ各小松地区の要望が出てくるんじゃなかろうかと私は思っております。ですから、その点につきましては十分な配慮を、私たちはもう100パーセント近い配慮をぜひしていただきたい、そういうふうにお願いしたいんですけど、市長はどうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 本当に迷惑施設でございますので、地域の皆さん方には大変ご迷惑をかけるわけでございまして、十分な理解のいくような手だてといいましょうか、そういうものはする必要があると思っております。しかし、ここにまだどういうものかというのが上がってきておりません。十分検討させて、できるだけ要望にこたえていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 今の件につきましては、十分小松地区の検討委員会ですか、建設委員会ですか、それと十分に一応話し合って、住民に納得いくようなやはり施策をとっていただきたいというふうに思います。

 次の3点目ですが、外海地区衛生組合は自動的に解散になると、新しい施設ができると解散になるということでございますが、そこで解散となった場合、これを解体してしまうのかどうか、その点をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 まだ、今解体というふうなところまでの協議はしておりませんが、当然今新しい施設の予定をしておりますところが今の施設を使いながらの建設ということで、その上部の方に予定をいたしております。それで、新しい施設ができますと、当然今現在の長崎市外海町ですか、この分につきましては、長崎市との協議の中では一応長崎市の方で処理をするというふうなことになっておりますので、最終的にはその施設も必要ないということになりますので、その時点で解体方向になるのではないかというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 今の件については、まだ正式な協議はないということでございますけれども、解体となりますと、その跡地をどう利用するかという問題が起きてくるわけなんですけれども、かなりあそこは広場もありますし、展望もきく、海もよく見えるということで、非常に利用価値のある場所ではないかというふうに私は思っておるんですけども。ですから、解体した後の再利用まで考えておられるのかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 あの場所につきましては、非常に海岸べたで見晴らしもいいところであるというふうなことでございまして、今の施設を新しい施設ができますればその下を解体するということになった場合には、非常にいい展望地じゃないかというふうに思います。ただ、これは土地にしましても建物にしましても、一部事務組合のものというふうなことになっておりますので、今後新施設をつくることに対しまして、それが将来どういうふうになるかということにつきましても、長崎市の方と再利用等についての協議等もしながら進めてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この件につきましては、ぜひ解体した後、かなりの広場ができます。また、展望所などもつくることが可能でございますんで、公園として活用するという方向が私はいいのではないかというふうに思っておりますので、その辺につきましては一応要望としてさせていただいておきたいと思います。

 それと、この施設の名称がし尿処理施設から汚泥再処理センターに変わったわけですね。その辺の理由をお聞かせいただきたいと思いますけど。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 この汚泥再生処理センターというのも仮称でございまして、国の環境関係の環境省の補助をもらうために、通称を言っております。市の処理場については汚泥再生処理センターというふうな呼び名を使って基本計画等を作成するというふうな形になっておりますので、これは汚泥再生処理センターという名称は仮称ということでございますので、今後どういうふうな形になるか、それは今後の検討としていきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 そこで、バイオマス利活用の計画でも、し尿と汚泥の処理施設が取り上げられておりましたけれども、このバイオマス計画からこの部分は外すことになるのかどうか、その辺のところを伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 前の定例会でもご質問があってお話をさせていただいたんですけども、汚泥処理施設とごみの処理施設につきましては、議員ご承知のとおり、今回の西海市バイオマス計画から外して今後進むということでご理解を賜ったところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 それでは、バイオマス計画からこれをし尿処理の分は外すということで理解してよろしいですね。

 それでは、次の2項目めに移りたいと思いますが、まず1項目めに堆肥生産施設の計画ですけれども、民間が西海町の西海ファーム跡地を借りて堆肥を生産すると、こういうふうな答弁でございましたけども、そこで再質問をさせていただきますが、その場所であれば、私も現地を見に行きましたんで、適地であり、住民の理解があれば、施設も整っておるし、自己資金で十分やれるというふうに思います。

 そこで、ただちょっとここで問題があるんですが、現地を見に行きましたが、そこの現地には鶏ふんが山積みされていました。これはもう行政の方はご存じと思いますけれども、私も初めて行きましてこのことを知ったわけでございます。保健所等役所の方から再三指摘があっておったというふうなこともお聞きしておりますし、なぜ今まで放置をしていたのかですね。そして、その放置している量、それと処理方法、それと処理費用はどれくらいになるのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 どなたが答弁しますか。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 西海ファーム跡地についてのご説明を若干させていただきますが、西海ファーム跡地につきましては、当時養鶏を行っていたということで、経営が悪化したために倒産をいたし、放置されたままになっておったということをお聞きをいたしております。その後、その鶏ふん等が雨等々で地区内に流れ出すということの住民さんの苦情があったと聞いております。その後、やっぱり西海市としてどうにかしなければならないと、環境対策の問題からも、西海町がその当時、競売の中で購入をなされたという情報をお聞きをいたしております。

 その鶏ふんの量がどのくらいあるかということでございますが、私も今情報的には把握しておりませんが、この計画につきましては、今議員ご質問の一企業がこの西海ファーム跡地を利用して堆肥を製造したいという取り組みにつきましては、今市長も申し上げましたが、西海市を中心とした畜産廃棄物や食品残渣等の堆肥化を行い、資源循環の取り組みを広げることを目的とされております。完熟堆肥の生堆肥を特殊な微生物で製造をいたしまして販売をするということになっております。そういう状況で、今計画はそういうふうに上がってきております。

 地区の住民のご理解が得られておるのかというご質問でございますが、市と借り受け者と地元区長さん等々で協議書を作成をいたしまして、このことにつきまして地区住民の方のご理解は得られておるということで、協議書が交わされております。

 以上、内容をご説明申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 農林振興課長。



◎農林振興課長(松永勝之輔) 

 お答えいたします。

 この旧西海ファームにつきましては、福岡の業者が当地において養鶏を営んでおったわけですけど、経営不振に陥りまして倒産し、撤退したというふうな経過がございまして、その倒産寸前に保健所の方から、鶏ふんが若干流れ出しておりました関係で、改善計画を出しなさいというふうなことで保健所から指導をいただいとったわけですけど、そのまま倒産して、もう夜逃げしたというふうな状況で、そのままになっておりました。その後、債権処理の段階で当施設が競売に付されまして、何回か行った競売の中でもなかなか買い手がつかないというふうなことで、鶏ふんの処理につきまして、地区、太田和郷ですけど、ここからもいろいろ要望が出ました関係で、旧西海町がその処理のために取得したというふうなことで、処理を実際直接的には行わなかったわけですけど、太田和郷あたりとも協議をいたしまして、鶏ふんが流れ出さないように周辺の側溝等を整備しまして、流れ出すのを防止し、そのままでは処理ができなかったため、現在までに至っておるというふうなことでございます。

 量につきましては、正確な量は把握しておりませんが、規模から考えて約1,000トン弱かと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この1,000トン弱の鶏ふんの処理方法、処理費用については、どのようにする予定だったんですか。



○議長(佐々木義信) 

 農林振興課長。



◎農林振興課長(松永勝之輔) 

 この処理につきまして、先般、管財契約課の方と、それから私どもと西彼保健所の方と協議をいたしまして、現在希望があっているこの民間業者さんに、鶏ふんを今回する土壌改良材の原料として有価物として売るという契約を結ばれるようであれば、保健所としては以前に出しとった改善計画の提出はもう取り下げるというふうなことで、保健所の方にはそのような処理方針を提出しております。これは1月31日付で管財契約課の方から西彼保健所に提出されたものでございます。

 どれぐらいの規模を産廃として処分をするのであればどれぐらいかということでございますが、その当時の西海町の環境課の方で試算した場合は、約1億円程度というふうな試算が出てたようでございます。私もその当時のことはちょっと正確には記憶してないんですけど、そういうふうに聞き及んだと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この鶏ふんですね、私も見に行ってびっくりしたわけですけれども、やはり指導的な立場にある西海市の市有地に何年間も放置をされておったというのは問題だと思います。一応今説明がありましたとおり、今後の処理方法については、この鶏ふんについて民間会社に有価物として、有価物ですからただではないわけですね。幾らかいただいてということですね。いただいて、民間の方に利用していただくということですけれども、そのような契約といいますかね、有価物を引き取りますよ、それを堆肥にしますよ、そういう契約は結ばれておるんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 農林振興課長。



◎農林振興課長(松永勝之輔) 

 先ほどの市長の答弁にもございましたが、当西海ファームにもともとあった施設が設置されてから時間がたっておりまして、稼働について問題がないかというふうなことで、一時的にテストを行いたいというふうなことで、テストの結果によって、その後いつごろからというふうな実際の操業開始はまだその時点でないとわからないというふうなことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 行政と民間ではまだこの契約は交わしてないということですか。交わしてるんでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 農林振興課長。



◎農林振興課長(松永勝之輔) 

 その辺の契約については、私たちの方ではなく、財産の貸し付けということで管財契約の方にお願いしておるわけですけど、恐らくまだ正式な契約自体は締結はしてないと思います。環境に関する地区との協定書はもう既に29日に締結をしてるようですけど。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 管財課との契約になるというふうな答弁ですが、管財課の方のあれは確認はできませんか。



◎農林振興課長(松永勝之輔) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 熱心に討議をしていただいておりますが、これは相手さんがおるわけでございまして、相手さんが堆肥として再生できるかどうかの問題です。したがって、今説明いたしましたように、テストをしてみるということでございまして、であれば有価で引き取っていただくということでございます。したがって、そういう段階でございまして、今後の話し合いによることと思っております。しかし、有効に利用できるという判断はしていただいているようでございまして、我々も大変喜んでおるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 私もこれはバイオマスにかわる事業じゃないかというふうに考えておりますので、ぜひこれは、契約がまだ進んでないということですけれども、ぜひ契約が進むようにお願いしたいと思っております。

 それから、ちょっと私の質問と異なったわけですけれども、対象地区はどこかということなんですが、西海町だけなのか、全市的に考えておられるのか、その辺を。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 事業の目的の中で先ほど申しますように、西海市を中心として畜産廃棄物や食品の残渣ということで堆肥化をするということでございますので、西海町だけじゃなくして西海市内、それから近郊、そういう広げるということで計画が目的としてなされておりますので、ご説明を今したとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 一応全市的であるということでご理解をしておきます。

 それと、どれくらいの規模を計画してるかということで、ちょっと私書き忘れたんですが、もう一回答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 事業の計画でございますが、平成20年度に一応堆肥生産量として500トン、21年度で750トン、22年度で1,000トン、23年度で2,000トン、24年度で4,000トンという計画書が管財課の方に出されております。(「年間ですか」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 私の聞いたところによれば、月300トンないし500トンは生産可能だというふうなこともお聞きしてるんですけれども、その辺のところの数字とちょっと若干違うなというふうな思いもありますが。

 そこで、バイオマス事業では、ペレット堆肥といいますかね、これを年間8,400トン、月700トンの計画があったわけですけれども、これを今この民間の業者の方にお願いをするということになりますと、バイオマスの計画の約70パーセントを処理することができるんじゃないかというふうな試算を私はしております。その辺のバイオマスとの関係はどのように考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご質問のバイオマス事業との関係でございますが、ご承知のとおり、バイオマス事業におきましては、西海市のバイオマス総合利活用計画基本計画というのを19年に策定をいたしておりますが、今後実施に入りますということになりますと実施計画が策定されなければならないということになっておりますので、今後その実施計画を策定して実施に向けて進めるということになりますので、現在のところの状況がまだ実施計画まで入る状況の段階にないことから、今の現状下ではこの地区の堆肥の製造につきましては、バイオマスとの関係はないということで判断をさせていただいたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 ちょっと確認しますが、今のところバイオマス事業は関係はない、バイオマス事業とは別に考えているということですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これですね、平成24年に4,000トンという計画がありますよね。そしてまた、バイオマスでは8,400トンなんですよね。そうなると、月500トンの処理は可能だというふうなことをお聞きしてるんですけれども、そうなりますと年間6,000トンになるわけですよね。そうしますと、バイオマスで8,400トン計画してますんで、その70パーセントを処理することができる能力があるというふうに私は判断をしておるわけです。であればですよ、バイオマスの最大の目的ですよね、畜産廃棄物のし尿処理、それからし尿、汚泥の処理、し尿、汚泥の処理については、先ほど汚泥処理センターで処理する方向性が示されたということで、あとは畜産の廃棄物の処理なんですよね。であれば、この民間の方は月500トンやっていただければ、バイオマス事業のプラントは要らないんじゃないですか。どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 農林振興課長。



◎農林振興課長(松永勝之輔) 

 先ほども産業振興部長の方が申し上げましたとおり、バイオマス利活用計画については、現在はまだ基本計画の段階でございます。基本計画策定後、先ほどから話にあっておりますように、汚泥の処理・活用ですね、それから先般ありましたように、生ごみの炭化と今回の土壌改良材の生産、民間による生産についても同じなんですけど、基礎的数字が変化しております。実施計画の段階でもう一度そういう数字を全部掌握してから、実施をするとしたとき実施計画を策定するということになろうかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 バイオマスの最大の目的である畜産廃棄物の処理、あるいは生ごみ、し尿、汚泥、こういうものが次から次にバイオマスの事業から外れていきますと、今までバイオマス構想で立ち上げてきたものがずっとクリアしてきていると。だから、今度ごみ処理施設にしても、炭化方式にすると、生ごみは今度は炭化でいいじゃないかということになりますと、バイオマス事業そのものをやっぱり見直さなければならないのではないかというふうに私は思うんですが。今、担当の方も、随時見直すと、実施計画を見直すということでございますので、ぜひその辺の動向を見ながら、バイオマス構想で18億8,250万円のプラントをつくるという計画になっておりますけれども、やはりこの財政の苦しい折、ぜひこれは十分に見直していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、時間もありませんので次に行きますが、地元の承認は一応得られているということで理解をさせていただきたいと思います。

 畜産農家との理解を得られるかということにつきましては、これは競合しないということで理解をしておきたいと思います。

 次に、財政問題についてなんですが、一応1番目の地方再生対策債、これにつきましては、特定の使途はない、一般の地方交付税に算入されるということで、特定の使途は限定されてないということですので、この2億4,800万円を有効に使っていただきたいと思うんですが、この地方再生対策債というのは何年間続くんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 今の議員の方からのご質問で地方対策債というふうなご発言ですが、私ども地方対策費ということでご答弁をさせていただきます。

 いつまで続くかということでございますが、現在の情報では、いつまでという期限は切られておりません。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 永久に続いてくれればいいわけですけれども。一応、長与町とか時津あたりは非常に、合併してない町は少ないわけで、やっぱり合併した町に手厚く交付されているということで、非常に評価される財源じゃないかと思いますんで、これは一応私たちも非常にうれしく思っております。

 次に、2番目の連結実質赤字比率についてでございますが、現在は算定していないと、見通しとして30パーセント以上にはならないという答弁でございましたけれども。

 この連結赤字比率については、ことしの4月から適用されるわけですね。それで、今年度の予算の決算から多分この比率を出すようになるんじゃないかと思うんですけれども、ある程度ことしの予算のうちに試算をしておくべきじゃないですか。この予算に基づいたものに対してやはり、これが決算となりますと、この決算に基づいてそういう比率を出さんといかんというふうなことでしょうから。いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 議員おっしゃいましたとおり、平成19年度の指標について20年度に公表するという予定で作業は進めております。ご承知のとおり、連結実質赤字比率ということでございますので、全会計を対象とした実質赤字が標準財政規模に対してどのくらいの比率かということになっております。今、私どもの方で把握しております資料で申し上げれば、その分子となります連結実質赤字そのものが現在西海市においては赤字額はゼロでございますので、現状としてはゼロというふうなことで見込んでいるところでございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、19年度の決算ということで作業を行いますので、まだ19年度決算がはっきり出ておりませんので、まだ作業を行っていないというだけでありまして、当然試算という形では18年度も実質赤字そのものはございませんので、平成18年度の数字で申し上げてもこの赤字比率というのは生じないということですし、19年度も今の私どもの見込みでは、赤字額そのものは発生しないというふうに見込んでおりますので、現時点での見込みでは、これは30パーセントというか、そもそもゼロというふうなことで見込んでおりますので、これに該当するようなことはないというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 今のゼロというのは18年度を言っているんですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 連結実質赤字比率の計算式そのものが連結実質赤字額を標準財政規模で割ると、除するということになっておりますので、現在赤字額そのものが、平成18年度の決算では赤字額そのものがないということが1点ですので、先ほどゼロと申し上げたのは18年度で計算するとそれは生じないというふうになりますし、これを公表するといいますのが19年度の決算を20年度に公表するという作業工程でなっておりますので、現時点で平成19年度の決算見込みといたしましては赤字額が生じるという見込みを持っていないというふうなことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 はい、わかりました。

 それでは、私は非常に新聞報道を見てびっくりしたわけでございまして、西海市はそういうことはないだろうと思っておりましたけれども、しかし新法では財政健全化の指標公表制度ですかね、これが採用されるということで、4つの指標ですね、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率ですかね、これを公表しなければならないということになったわけですね。その辺は平成19年度の決算からということになるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 ご指摘のとおり、平成19年度の決算からというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 指標につきましては、監査委員も審査対象になるということです。それで、重い責任が監査委員にも課せられることになると思われますけれども、そこで外部専門家といいますか、こういうものも入れてもいいような条文になっておったわけですけども、これは必要ないとお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 外部監査委員の導入につきましては、検討をいたしたいというふうに考えておりますので、現時点では決定事項というところまでは至っておりません。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 時間もありませんので。国がこのような指標を自治体に求めてくるということは、とりもなおさず財政の健全化というものを求めている表れだと私理解をしております。きょうの新聞にも、長崎市は20年度から、22年度ですか、22年度にかけて96億円の資金不足となり、資金が底をつくという報道がありました。ということで、私も非常に財政については心配をしとるわけですね。西海市としても、実質公債費比率が17.6パーセントという非常に悪い数字になっております。この数字を少なくとも16パーセント台に抑える必要があるんではないかと私は思っております。財政が健全でなければ西海市の未来はないと思っております。最後に市長の決意のほどをお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、おっしゃるとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 おっしゃるとおりで、ぜひ財政再建については16パーセント台に持っていくように財政計画をお願いしたいと思います。

 以上で私の質問といたします。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時5分まで。

     午後1時55分 休憩

     午後2時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、堀川政徳議員の質問を許可します。

 1番、堀川政徳議員。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 それでは、通告に基づき一般質問をいたします。

 まずは、循環型社会への取り組みについてでありますが、国は、3R、リデュース、リユース、リサイクルを通じた循環型社会の構築に向け、平成20年度においては北海道サミットでの議長国となる我が国がG8の先頭に立って内外の3Rの推進に取り組んでいくとの決意を持って、本年度内に行われる循環型社会形成推進基本計画の見直し・改定を踏まえ、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、地域社会から国際社会までの適正な資源循環の確保を図るべく各種施策を展開するとのことであり、循環型社会形成推進基本計画の見直し・改定において、環境省は2月25日、一般廃棄物と産業廃棄物を合わせたごみの最終処分量を2015年度までに2000年度比で約60パーセント減らし、年間約2,300万トンにするとの目標を盛り込んだ第2次循環型社会形成推進基本計画案を中央環境審議会に提示し、政府は今月にも閣議決定をする方針のようであります。

 このことは、現行の1次計画では2010年度に2000年度より約50パーセント削減する目標を掲げていますが、環境省は1次計画の目標はほぼ達成できるとし、2次計画の2015年度までの5年間でさらに18パーセントを削減する方針であり、計画案では企業に積極的な取り組みを求めて、ごみの再生・抑制やリサイクルを進め、家庭では買い物バッグなどの使用を勧め、リサイクルにまわす資源ごみを除き1日に1人が排出する家庭ごみの量と事業所から出るごみの年間総量をいずれも2000年度比で約20パーセント減らすことも目標としておるようであります。また、3Rを通じて温暖化対策に貢献する取り組みを進めるために、地域、関係主体が連携した循環型地域づくり支援、低炭素社会と循環型社会の一体的な構築、地域における食品廃棄物の活用構想の策定などを進めるとともに、ライフスタイルの変革を進めるために国民運動を展開することにより、地域循環圏の基盤整備を推進するということであります。

 そこで、廃棄物の3Rを総合的に推進するために、市町村の自主性と創意工夫を生かしながら、広域的かつ総合的に廃棄物処理、リサイクル施設の整備を推進することにより、循環型社会の形成を図ることを目的とし、循環型社会形成推進交付金制度があります。この循環型社会形成推進交付金制度を活用して、西海市もごみ処理施設、汚泥再生処理センター施設などの大型事業を計画し、平成20年度から予算計上されているようであります。

 なお、この循環型社会形成推進交付金制度を活用するためには、市は国及び県とともに循環型社会形成推進協議会を設け、構想段階から協議し、3R推進のための目標と、それを実現するために必要な事業等を記載した循環型社会形成推進地域計画を作成し、国はこの計画が廃棄物処理基本方針に適合している場合、年度ごとに交付金を交付するようになっています。

 そこで、お尋ねします。

 西海市は循環型社会形成推進基本計画を平成19年度末までに作成するということでありますが、策定状況についてお伺いをいたします。

 また、ごみ処理施設においては炭化施設方式を採用するということでありましたが、先日の行政報告によりますと、建設場所は西海町の小嶋産業採石場の一角が最適地と考え、太田和地区住民を対象に地元説明会を実施したようでありますが、整備計画の現状と今後の事業計画についてお伺いをいたします。

 次に、汚泥再生処理センターの整備についてでありますが、生活雑排水処理は公共下水道、コミュニティープラント、集落排水施設、合併浄化槽等により処理されており、現在も整備が進められております。西海市は現在、し尿や汚泥処理については、市が管理する崎戸・平島汚泥再生処理センター、大島し尿処理場、外海地区衛生施設組合相川処理場や長崎市琴海クリーンセンターへ委託処理をしております。西海市が管理するし尿処理施設は、崎戸・平島汚泥再生処理センターを除いて大島し尿処理場は昭和62年1月に供用開始であり、外海地区衛生施設組合相川処理場は平成3年4月に供用開始であり、稼働開始から21年や17年を経過していると思います。なお、長崎市琴海クリーンセンターへ委託処理していることに対し、長崎市より平成22年度までと言われているようであります。

 そのような状況のもと、汚泥再生処理センターの整備が計画をされており、一般廃棄物処理基本計画では平成23年度に稼働開始予定になっていたようであります。先日の行政報告によりますと、平成24年度の稼働を目標に整備計画の策定を行っているようであり、昨年は建設計画地に地元説明会を実施しているようであります。汚泥再生処理施設整備計画の現状と今後の事業計画についてお伺いをいたします。

 次に、大島若人の森に関する質問をいたします。

 大島若人の森の建設に当たっては、教育・交流型観光拠点施設として地域活性化に大いに資するとして整備されたものと聞いております。ほとんどの施設が平成2年度以前に建設をされており、平成2年から宿泊研修施設利用者の推移を見てみますと、平成2年は3,249人の利用者であります。平成4年度には6,412人の利用者であり、約2倍増となっております。このことは、建設当時には県内に類似施設が少なかったこともあると思いますが、当時の関係者の誘致活動等の努力の成果と、敬意を表するところであります。

 しかしながら、残念なことに、その後平成4年度をピークとして平成18年度には1,305人の利用者ということで大きく減少をいたしております。このことについて、類似施設が増えたことや、自炊禁止を含め食事面の問題などがあるかに聞いております。また、施設を見てみますと、建設から20年近くたち、老朽化が見えるようで、補修を必要とする箇所が多くあるようです。

 そのような状況下、平成19年8月に、指定管理による管理運営を平成19年10月より移行しようとして募集を行いましたが、応募がなかったようであります。その後、平成20年4月1日から指定管理者による管理運営を移行するように計画変更を行い、再度平成20年1月に募集を行っております。実施スケジュールを見てみますと、受け付けが2月14日までとなっており、現在その審査期間になっているようであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、大島若人の森の管理運営についての現状と今後の計画についてお伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 お答えをいたします。

 1番議員の1問目、循環型社会についてお答えをいたします。

 1点目の循環型社会形成推進地域計画の策定状況でございますが、同地域計画は環境省の循環型社会形成推進交付金を受ける手続において環境省の承認を受ける必要があります。本市におきましては、新しいし尿処理施設である汚泥再生処理センターとごみ処理施設を早急に整備する必要があり、現在、汚泥再生処理センター整備基本計画、ごみ処理施設整備基本計画及び循環型社会形成推進地域計画の策定作業中であります。

 現段階における進捗状況につきましては、昨年12月4日の議会全員協議会において説明を行ったとおり、新しいごみ焼却施設として炭化施設を導入することを決定したために、同地域計画においては汚泥再生処理センターと炭化処理施設建設計画を盛り込んだ地域計画を策定しているところであります。環境省の交付金については、早くて9月内示を得られるように地域計画を今年度中に作成し、建設予定地の住民の理解を得た上で、来年度の早い時期に環境省と協議し、同計画の承認を得たいと考えております。

 2点目のごみ処理施設整備計画の現状と今後の考え方につきましては、本市では、西彼クリーンセンターと西海クリーンセンターの2施設で可燃ごみの処理を行っておりますが、両施設とも耐用年数に近づいて老朽化をしているため、施設更新の必要があり、現在ごみの適正処理と循環型社会形成の推進に寄与する施設整備に向けた準備として、ごみ処理施設整備基本計画等の策定を進めております。また、同計画の策定作業において、これまでごみ処理焼却施設のタイプ決定の検討を行ってまいりましたが、平成18年4月に策定した西海市一般廃棄物処理基本計画に掲げたリサイクル目標や最終処分量の目標を達成するための大きな柱となる施設としまして炭化処理施設を導入することを決定をいたしました。

 このことは、議員の皆様方には議会全員協議会において説明を行ったとおりでございますが、炭化施設導入については、最終処分量の最小化が図られること、1つには、再資源化が図られること、1つには、市内に炭化物を長期的に利用できる火力発電所があること、1つには、排ガス量も少なく、環境に配慮された施設であること、1つには、国内の実績から初期トラブルの発生リスクについても改善傾向にあること、1つには、コスト面において、ストーカ炉との比較において大差がないと判断をし、総合的見地から炭化施設導入を決定したところであります。将来、循環型社会形成へ大きく貢献できる施設であろうと期待をしているところでございます。

 また加えて、同整備基本計画においては、大島・崎戸地区は運搬効率の面から、積みかえ保管施設の新設や資源化施設の更新等も計画に盛り込んで策定作業を進めております。

 3点目の、汚泥再生処理センター整備基本計画の現状と今後の考え方につきましては、本市のし尿処理については、崎戸本島・大島地区を大島し尿処理施設で、大瀬戸地区を外海地区衛生施設組合のし尿処理施設で対応しておりますが、西海地区と西彼地区は長崎市琴海し尿処理場で委託処理を行っております。

 離島である江島・平島地区においては、それぞれ漁業集落排水施設と汚泥再生処理センターで対応しているところでございます。

 特に、本土地区のし尿処理施設については、老朽化の進行とあわせて、長崎市においては合併に伴う合理化対策により、当該施設の早期廃止の検討がなされている状況であり、本市としましては、本土地区においては1施設に集約する考えであります。

 また、現在し尿処理施設から生じる汚泥は焼却処理をしておりますが、新しく整備する汚泥再生処理センターにおいては、発生する汚泥を含有率70パーセント以下まで脱水処理して既設焼却施設の助燃剤として利用する計画であり、また新しいごみ処理施設が稼働するときには、可燃ごみと一緒に炭化処理し、火力発電所の燃料として利用する計画であります。

 2問目の教育施設につきましては教育長が答弁をいたします。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2点目の大島若人の森の管理運営についての現状と今後の考えについてお答えをいたします。

 この若人の森については、旧大島町の遊学島構想の中で、若者を中心としたスポーツ交流を通して地域の活性化を図る拠点として平成元年に整備され、合併後は教育部署で管理運営を行ってきております。

 行財政改革の一環として、本施設は民間のノウハウを生かし、管理経費の節減とサービス向上を図るため、昨年7月に指定管理者の募集を行いました。しかし、年度途中からの指定であったことや、施設の老朽化への対応等の問題から、応募者がなく、直営による管理運営となっておりました。

 また、本年1月にも、施設の補修箇所を明示して年度当初からの指定管理者の再募集を行いましたが、説明会に出席した3社とも、採算が合わない、社内体制が整わない等の理由で、最終的には辞退となりました。

 教育委員会はこの結果を受けて、市長を中心とする政策会議を開催していただき、指定管理者再募集の結果を報告するとともに、20年4月1日から管理運営の望ましいあり方について協議を行っていただきました。その結果、20年度はこれまでどおり教育委員会が管理運営に当たり、この間に多角的な観点から本施設の今後の管理運営の検討を行い、市としての方針を明確にすることが確認されたところでございます。

 したがいまして、20年度においては、教育委員会といたしましては利用者の誘致、食事の問題等の改善に努めながら、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 まず、循環型社会の地域計画についてお尋ねをしますが、この計画は、先ほど答弁があったように、し尿処理とごみ処理、総合的な計画で作成されるんであろうということでありますが、19年度末といえばもう今月末にでき上がって、大方99パーセントぐらいでき上がっているものと思って質問をさせていただきたいんですが、この中に生活排水、要するに合併浄化槽等の計画も盛り込んでもいいようになっておりますけど、この西海市の地域計画の中では合併浄化槽等は入ってるのかどうかをまず1点お伺いをしておきたいと思います。

 それと、炭化施設の話もありますけども、それも含めての計画だと思っておりますが、要するに今資源ごみ、プラ関係は委託で中間処理を行っているということでありますが、そういったものの、いわばリサイクルプラザ等の施設もこの計画の中に盛り込んであるのか、またその辺も含めてお伺いをして、3点目が熱利用ですね、ごみ処理炭化施設に伴う熱利用がどのような計画でされてるのか。

 以上、先にお伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 1点目の生活排水処理関係の中で、合併浄化槽等の処理等は含んでいるのかということでございますが、これにつきましては、新しいごみ焼却施設をつくる際に、先ほども市長答弁申し上げましたけども、今現在相川処理場等では、合併処理浄化槽の汚泥につきましては、一応相川処理場で脱水をし、それから焼却をして最終処分場に今現在は持っていっているところでございますが、今後新しい処理施設ができますれば、各浄化槽の合併浄化槽関係の汚泥につきましては、70パーセント以下に脱水をした後に新しい焼却施設に運搬をしまして、そこで可燃ごみ、生ごみ等と一緒に炭化物として再利用されるということを考えております。

 それから、リサイクル施設等は含まれているのかということでございますが、今のごみ焼却施設の中にはリサイクル施設の計画は、今の小嶋産業施設の方にはリサイクル施設の検討はしておりませんが、大島・崎戸の分を中継等をするということで、一応今の大島し尿処理場のある、生ごみ処理場をしておりますそのところにリサイクル施設を検討しているところでございます。計画をしているところでございます。

 それからもう一点の熱利用でございますけども、これは焼却施設等で焼却をした分についての熱利用というふうなことだろうと思いますが、これにつきましては、当然暖房とか温水等には利用できるわけですけども、今回我々が計画をしております分につきましては、ごみ焼却施設のごみの乾燥等に利用していこうというふうなことで計画をしておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 ちょっと私の質問が悪かったのかなと思いますけど、聞きたいところと答弁がちょっと違うんですが。

 この地域計画ですね、もう地域計画と略して言いますけども、これは先ほど言ったように、交付金を受けるために地域計画も含めて立ててると思うんですよ。要するに、この汚泥再生処理センター、ごみ処理施設も含めて地域計画の中で総合的な計画を立ててると思うんですよ。だから、この地域計画の中に、今言われるように、炭化施設、要するにごみ施設と汚泥再生処理だけを含んだ計画なのか。その交付金を利用してそういったもの、要するに中間処理的なリサイクルプラザとか、合併浄化槽もありますね、交付金を使った事業ができるように、そういったものが含まれてるのかどうかを私は聞きたかったんですよ。だから、それはもうイエス、ノーで結構ですので、ここでいただければと思います。その詳しいところはまた後で、ごみ処理のことはごみ処理の方で聞きますので、その交付金を利用して地域計画の中に盛り込んでいるのかどうかを聞きたいんですよ。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 お答えいたします。

 まず、合併処理浄化槽が地域計画に盛り込まれているかどうかについては、下水道所管の合併処理浄化槽の今後の計画についても地域計画の中に盛り込んでおります。

 それから、リサイクルセンターにつきましても、大島リサイクル施設の計画について地域計画書に盛り込んでおります。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それを最初に聞きたかったんですよ。要するに、今地域計画はそういった交付金を利用して行おうとするための総合的な地域計画を今立ててると、大方99パーセントできとると思って聞いたんです。

 それで、その地域計画ですけども、要するにこれを基本的な方向ということで、3Rの推進に関する計画目標とか、地域の目指す姿、地域の廃棄物の発生・排出特性、それからこれまでの廃棄物の施設の推移とか産業動向など、地域の特色、要するに配慮した重点的な施策の方向性をこの中で考慮しながら記載するようになっておりますね。そこで、家庭系の廃棄物についてですけども、発生抑制、分別収集、リサイクル処理システムの構築を含めて、どのような方向でこの計画が現状を踏まえて今後どのように持っていくのかというのを当然盛り込んでおると思うんですよ。だから、その方向をちょっと聞きたいんですけども。

 あわせて、今生ごみについても、先ほどからの答弁では、要するに炭化施設処理になるのかなと思って聞いとったんですけど、生ごみの処理についても結局どういった方向でこの計画の中で方向性をつけてるのか。

 それと、さっき言った生活雑排水を含めてどのような方向で進めていくのかというのも当然盛り込んでいると思いますので、その辺の今の現状を踏まえて、今後この計画書の中でどういった方向性に持っていくのかというのを、簡単で結構ですのでちょっとお答えください。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 お答えいたします。

 地域計画書の中に、現在の家庭ごみ等の今後の処理方法等についても記載をいたしておりまして、例えば発生抑制、それから再使用の推進に関するものにつきましては、現在行われているごみ処理の有料化、それから環境教育普及啓発活動の推進等、現在行われている一般廃棄物等に対する施策についても記載をされておりまして、このような事項については継続実施をしていくというふうにいたしております。それから、処理体制の構築、変更に関するものにつきましては、今後新しいごみ処理施設の建設等も含めまして、循環型社会推進のための施設整備にあわせて分別収集区分の検討を行う等調査検討、それから新しい施設の事業の実施等を行っていくように記載をされております。生ごみ処理につきましても、現在崎戸・大島地区で生ごみの処理をやっておりますけれども、これにつきましては、新しいごみ処理施設で一体として再資源化をしていくというふうに、計45項目につきまして今現在の状況と今後の対策について記載をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 要するに、現状維持のような形の答弁に聞こえるわけですよね。現状の方向で進んでそのまま行くような。要するに、循環型社会の基本法でいきますと、廃棄物の発生抑制に取り組むとか、リサイクルのやっぱり優先順位というのが規定されておりますね。そういったものを含めて、ちょっと2点お答えいただきたいんですけど。

 要するに、発生抑制のために、その計画書で現状を見たときに、今後どういった方向に持っていくのか。再利用のための施策として、現状を踏まえて今後どのように持っていくのかというその2点だけ、ちょっと簡単にお願いしますが、答弁いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 簡単にということでございますけども、当然発生抑制につきましては、マイバッグ運動、それから環境教育や出前講座等によって周知をしていくというふうなことが我々今一番できることじゃないかというふうに思っております。

 それからもう一つ、ごみの再利用、リサイクルでございますけども、これにつきましては、先ほどもちょっと熱のサーマルリサイクル等、ちょっと答弁いたしましたけども、この炭化施設等において電源開発の燃料というふうな形での利用状況というふうなことが、これをやることについて約31パーセントのリサイクル率になるということですから、当然我々西海市で24パーセントのリサイクル目標を掲げておりますけども、大幅にクリアするということで、そのような方法をもとに炭化、ごみ焼却関係については再利用をやりたいというふうに思っております。

 また、そのほかにリサイクル等についても、先ほどごみ関係の資源ごみ等を回収をいたしまして、各クリーンセンター等で容器プラとかペットボトルとか白色トレー等の選別を行ってリサイクルの不適物等を取り除き、残りをリサイクルしていくというふうなことで現状やっておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは、ちょっとお伺いしたいんですけど、西海市の一般廃棄物処理基本計画がありまして、この中にごみの排出量の将来予測、要するに1人が1日出すごみの量の予測ですけども、これでいきますと、年々増加していくという予測を立てておりますね。それで、環境省が、先ほど申しましたように、提示した第2次の基本計画案でいきますと、1日に1人が排出する家庭ごみは2000年度比で約20パーセント、5年間で減らすような形になるかと思うんですけども。

 そこで、西海市のごみ処理基本計画でも、というか、先ほどの一般廃棄物処理基本計画の中にうたってあるんですが、平成22年度までに平成11年度レベルに削減する。要するに、744グラムですか、になると思うんですが、これは今の策定されとるというか、今の3月末で策定される計画書で、目標年度がどの年度を設定されとるのかわかりませんが、要するにその地域計画における目標年度が何年度であって、1人が1日に出すごみの量をどの程度見とるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 今、ごみ処理施設の整備基本計画の中では、議員申されますように、平成22年度で744トン、18年度では1人当たりが731グラム日でございましたけども、若干ふえてる。当然、今度施設整備計画の目標といたしましては、稼働年の平成25年度を目標にいたしまして、1人1日当たりが730グラム日というふうなことで目標を持って計画を作成しておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは、目標年度が、再度確認しますが、25年度で730グラム。ということは、要するに今の一般廃棄物処理基本計画の744よりもごみの出す量が減るということになるわけですね。それはわかりました。

 では、次の質問に移りたいと思いますけど。要するに、ごみ処理炭化施設ですけども、この稼働年度はいつを一応予定されとるのか。施設の規模ですね。その2点、ちょっと教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 炭化施設の稼働予定年度でございますけども、これは平成25年度を予定をいたしております。

 それから、規模につきましては、一応計画といたしましては、30トンの2炉方式を予定をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 30トンの2炉ですね。

 それで、今先ほど言われた地域計画の、要するに目標年度25年で730グラムと言われましたが、そういった目標を計算して今の30トンの施設規模が2炉ということで計算をされているのかを確認したいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 はい、今の規模で地域計画書を作成をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今の規模で計画しとるのじゃなくて、今の計画を出して730グラムでこの30トンの2炉を計画したって、逆じゃないのかなと思いますけど、後でその辺は教えていただければと思います。

 それで、この炭化施設の、要するにエネルギー源といいましょうか、何を、例えばガスとか化石燃料とかいろんなものがあると思うんですけど、そういったもの、何をエネルギー源としてこの施設は稼働するのか。

 それと、このランニングコストですね、30トンの2炉、ランニングコストをどのくらい、年間当たりで結構ですが、概算でどのくらい見とるのかをちょっと教えていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 お答えいたします。

 炭化施設のエネルギー源ということですけども、現在既設の炭化施設の処理状況におきましても、まず灯油を使いまして初期燃焼をいたしております。燃焼した際にガスが発生いたしますけれども、そのガスを循環させて再利用もされているところです。

 それから、ランニングコストでございますけれども、ごみ処理施設整備計画におきましては、15年間の維持管理費の総額を約35億4,000万円で見込んでおります。1年間の費用に換算しますと約2億3,700万円と試算をいたしております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 ちょっとそのランニングコストが2億円くらい年間かかるのかなと。要するに、これを運転していくのに年間2億円もかかるのかなと思うんですが。

 何で聞いたかといいますと、先ほどの1日当たりのごみ量が最初の一般処理の計画よりか下回って今の計画でされている。それをもとに30トンの2炉方式を計画されているというふうなことで、いろんな形で来とると思うんですよ。それで、生ごみを、要するに炭化施設に入れるってなれば、私の考えでは、この生ごみを炭化するのが一番エネルギーがかかるんじゃないかなって思うんですよ。先ほど言われたように、バイオマス構想とかなんとかでありましたけども、生ごみをそっちの方で持っていくとなれば、物すごく炭化施設のコストが下がってくるんじゃないかなと思うんだけど、そういった比較検討はされたのかどうかを伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 生ごみ等のバイオマスの分につきましては、もう先ほど産業振興部長も申し上げましたとおり、切り離して考えるということでございましたんで、焼却処分というふうなことの方で、焼却施設の方で焼却するということで進めてきたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 こういった、例えば32億円とか24億円、今大型事業が2つ、来年度からというか20年度から計画されていて、その一番源となる今計画が、今月の3月、今ほとんどでき上がっておるということであれば、その前段として、そういったものも含めて、先ほどバイオマス構想あたりがもう前段としてあるわけですよね。そういったものも含めて比較検討をして、じゃあどっちの方がよりよい、いわば後年にわたって経費が一番安くつくのかという、こういったものは先にまずやるべきじゃないかなって私は思ったんですよ。当然やられとると思って今聞いたわけですよね。この生ごみというのが水分が一番多いんじゃなかかなと私は思うんですけども、そういったものを炭化するというのが一番水分を飛ばす作業ですね、結構エネルギーが要るんじゃないかなと。要するに、今焼却処分されてるけども、生ごみが助燃剤といいましょうか、が一番いっとるんじゃないかなと。結局、今プラあたりを分別して収集して焼却しとるから、結局以前よりかそういった助燃剤の経費が上がってきとるっていうこともあろうかと思うんです。これは比較検討して、こっちの方が後年にわたって安くつくとか、そういった比較検討を本当は一番先にやって、この地域計画を立てて、その交付金を使った事業としてやるべきじゃないかって思うけども、全くやってないということですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 先ほどから繰り返しのようになりますけども、生ごみについては、当然当初は私たちもちょっとかかわっておりませんでしたけども、バイオマス構想という話は当時出ておったというふうに聞いておりまして、その当時は当然生ごみも出たんじゃないかということは思っておりますけども、我々担当部署で最終的に決めていくと、どういうふうな方法でいくかというふうな決め方をする時点では、一応バイオマス構想からは切り離すということで、すべて焼却をするというふうなことで進めてきたものでございますんで、ちょっと前段の方がもうしばらくしますと担当部署の方が答弁できるんじゃないかなというふうに思いますけど、今私の答弁としてはそういうところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そしたら、もうその分はまた後でまたあれして。

 その30トンと今計画された炉についてちょっと1点確認したいんですけども。一般廃棄物の処理の基本計画では、要するに744グラムを試算して、27トンであったですかね、ごみ処理の基本計画では、総排出量。要するに、ごみはふえるけど、人口が減っていくから27トンとしとるということであって、今730グラムを、大体730ということは、そのときにどんどんどんどん少なくなっていけば、人口が減っていくということになれば、もっと一般家庭から出るごみの量が減ってくるということにもなると思うんで、その分、その30トンの差については、要するに汚泥の分がふえるということで、その分の増を見込んでの計画なのか。そうすれば、先ほど言ったように、下水とか集落排水、合併浄化槽等々の整備状況にも若干関係してくるかなって思うんで、そういったものの総合的な試算も当然されてのことですかね。おおよそので結構です。時間ありませんので。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 そのとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすれば、この後し尿関係、汚泥再生処理の方でちょっと質問したいんですが、これも一般廃棄物の基本計画によりますと、これは稼働が24年ということになりますと、当初は23年稼働で62リッターだったと思うんですよね、日当たりの、62キロか、キロリッターが23年だったら62になるんですが、24年度は60キロリッターパー1日当たりということになるんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 汚泥再生処理センターの整備基本計画におきましては、18年度の処理量が下水汚泥量とくみ取りし尿汚泥量合わせて1日平均79.2リッター、それから25年度の計画処理量では1日71.5キロリッターと計画をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今の予測というか、例えば一般廃棄物の処理の基本計画の中の数値と若干違うんじゃないかなと思うんですけど。私が思うとったのは、82ページ、持っておらすなら82ページですけど、この分ですよ。この82ページには、これでは要するに23年が62キロリットルで、稼働が1年遅れれば60になるんじゃないかなと私は思うんで、遅れれば遅れるほど施設の規模が小さくなってくるという形になりゃせんかなって思うんですけど、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 ちょっと議員が持っておりますその計画書と若干新しい分が違ってるんですけども、23年度、24年度の供用開始の時点で、し尿、それから浄化槽汚泥等が約62キロリットル日、それから集排汚泥とかコミプラ汚泥を含めまして合わせて74キロリットルということでございますんで、その計画が74キロリットル日の処理計画ということになっておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 ちょっとわからないんですが。そうすれば、一般廃棄物の処理基本計画から数値は変わってきとるのかどうかですね、予測として。要するに、今の基本計画、地域計画を立てるに当たってですよ。要するに、元一般廃棄物処理基本計画が18年4月に出されておりますが、その計画をもとに今地域計画を出されるんでしょうけども、そういった当時の計画と今の計画では、その排出量ですか、は若干違ってきてるということで理解すればよろしいんですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 私も整備計画のそっちの冊子の方をちょっと持ち合わせておりませんけども、一つ一つとして各年度をチェックしたわけではございませんけども、若干修正、見直しをしたところもございますし、してないところも当然ありますけども、今の段階、新しい分につきましてはそういうふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 いや、持ち合わせてないとか言われれば、その元、18年4月というか、最近出たこの基本計画は全く無視して今の地域計画を立てとるのかなということに理解をするわけですけども。この中で私は、18年4月に出されとるわけですよね、それが23年にこの中ではし尿処理関係は整備しますということで計画を立てとります。その中で私が見てる82ページには、23年度は62キロリッターパー日、これが1年ずれると60というふうな形で若干減ってくるって思ったもんですから、規模が若干変わってくるから、小さくなるんじゃないかなって思っておりまして、その辺の確認をしたかったんですね。これでいきますと、要するに稼働するときの初年度が一番多いわけですから、この計画の中でですよ。当然稼働する年度が一番のピーク年度ということになるわけですよね。だから、その年度の大体予測で施設を計画されるわけでしょうから、この計画は一、二年の間にころころころころ変わるっていうのは私は全く理解できんわけですよね。

 それで、お伺いしますけど、そうすれば、今下水道の整備が進んでおりますね。例えば大瀬戸処理場、今西彼では大串処理場あたりが今整備されておりますが、今後計画として、広域下水で言いますと西彼の上岳地区、コミプラで言いますと崎戸の蠣浦地区、漁業集排では大島の中戸地区と今後整備予定があるようですね。そういったものも今度はそういった計画に付随してこの処理量あたりも計画をしていかないかんということになっとると思うんですけど、そういった下水道の整備の関係と、今汚泥再生処理センターの計画処理の量はちゃんとその辺は試算されて、今言われたように、18年4月に一般廃棄物処理基本計画を出されたときには、今の地域計画の数値が変わってきたということになるのかどうかをちょっと確認したいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 すべての数値が変わるということじゃないんですが、たまたま今の議員申されましたし尿浄化槽汚泥が23年度が62で24年度が60というふうな申され方をしましたけども、それがちょっと1年ずれたというふうな状況のようでございます。

 それから、下水道関係と整備関係の予定等がございますけども、下水道課の方と調整をしてやってるのかというふうなことでございましょうけども、これにつきましては、十分調整をした上で、今後の計画等にも若干見直し等もあっておるようでございますけども、それも含めた上で整備計画に乗せておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 補足をいたします。一般廃棄物処理基本計画の数値と現在の汚泥再生処理センターの数値の違いでございますけれども、一般廃棄物処理計画の策定時期におきましては、平成16年度までの数値をもとに試算をしたものでございます。それから、現在の汚泥再生処理センターの施設整備計画におきましては、平成18年度までの各数値を用いて試算をいたしまして、若干その間の数値の見直しがされているところです。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 この一般廃棄物処理基本計画も、年度繰り越してこれ出されとるわけですよ、4月に。本当はその前年度の3月までにつくらなきゃいかんというようなものが年度繰り越して4月に発表というか、作成時期になっとるんですが、結構これ時間かけてつくっとるんですよ、当時。でも、もう最近の話ですもんね、私の記憶では。それで、今地域計画を今の3月に出すということで、今大方でき上がっとるというのが、もう極端な話、1年かそのぐらいで、要するに計画数量が変わってくるということであれば、計画を立てる年度でどんどんどんどん変わるなら、その交付金制度を使って今地域計画を立てとると言っても、そういったものを申請したりして実際つくるときは、ちょっとは変わるかもしれませんが、大きく変わるというような方向だって考えられるから、そういうことがあるのかなって私は逆に疑問になるわけですよね。だから、その数値が、そのときは何年のをって言いますけども、でき上がって、今地域計画とこの基本計画、廃棄物処理基本計画ができたときは時間的に余り離れてないわけですよ。だから、そこではちょっと数値が変わるちゅうのが、私は理解できなかったもんですから。それはちょっと置いといて、また次の質問に移りたいと思うんですが。

 要するに、そういったものが、今言われたように、地域計画と一般廃棄物処理基本計画が今言うような形で変わってくる、いろいろと処理方法も若干変わってくるということであれば、それに合わせて一般廃棄物処理基本計画も当然修正を行うべきじゃないかなと思うんですけど、その辺はいかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 先ほど課長の方から答弁いたしましたけども、この一般廃棄物処理計画書につきましては、平成16年までの実績を入れたものをつくっているということでございますから、今回新しいごみ焼却施設の基本計画というのが18年度までの分を基礎につくっておるということでございますから、これが最終的にできた分はこれを基本として進めていくということになろうかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 基本として進めていくということであれば、一般廃棄物の処理基本計画も当然修正をかけて発表するべきじゃないかなと私は思うんですけど、その辺をどういった方法でいつされるのかというのを聞きたかったんですが、後で結構ですので、答弁をあわせてお願いしたいと思いますが。

 要するに、今言われたごみ処理施設、汚泥再生処理施設も結局最終的には炭化ということで持っていくんだろうと思うんですが、私が単に考えるに、搬入コストですね、西海市の地理的なものを考えて、搬入・搬出等を含めたときに、まずこの地域計画を立てるときに、もうちょっと事前として、場所をできれば1か所にすればそういったコスト面も安くつくんじゃないかなと。いわば、ランニングコストももうちょっと、熱じゃ何だっていうのも利用するにしてもですよ。今新聞等でも交付金制度を使って発電施設の併設も国が進めていくというふうなことで言われておりますね。そういったものも含めてやっぱり一体化してやった方が、総合的に考えれば、この地域計画をつくるときに場所等もできれば1か所の方が一番安くつくんじゃないかなって、単に私はそう思うんですけど、その辺についていかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 これは私が答えるべきか、市長が答えるべきかわかりませんけども、我々としても、今議員仰せられるように、1か所で集中してした方がコスト面でもすべていい方向でいくんじゃないかというのは十分承知しておりますけども、先ほどの浅田議員の答弁にも申し上げましたとおり、やはりこれは迷惑施設というふうなことで、一緒のところにごみ焼却も汚泥処理センターもというふうな話にもなることもございますんで、できれば私たちとしては、そういうことも考慮した上で、一緒につくるということになれば当然広大な敷地も必要でございますし、そういうようなことで分離をしたということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 総合的に考えて、地域計画を立てて、国のそういった交付金事業を活用してやろうということであれば、今場所については十分説明されているんで、本当はそこまで言わない方がいいかもしれませんが、計画を立てる時点でそういったものを含めて総合的な計画を立てて、そこでやはりもむところはもんで計画を立てんと、結局後でああだった、こうだった、結局そういったものが出てくるということがないようにしとくべきじゃなかったのかなという、私はそういった反省を含めて、いかがですかって、どうだったのかって、部長なら部長の考えでも結構ですので、それを聞きたかったわけです。

 それと、これはもう時間がありませんので、最後に若人の森についてお伺いをしたいと思いますが。

 要するに、もう2回指定管理の募集を行って、結局は相手が辞退をされたということでありますが、それを受けて20年度は教育委員会が、いわば直営で管理をするということになっておりますが、今後検討もありましょうが、指定管理になぜ来なかったという原因をやっぱりある程度、辞退された3社なら3社からその理由をちゃんと明確に聞いておられるのかどうかをお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 文書等ではいただいておりませんけれども、こういう理由で辞退をさせていただきますということはお聞きをいたしております。2回目の場合は、先ほども申しましたように、1点は採算性の問題です。つまり、うちの委託料にかかわる問題。それから2つ目は、かなり広い施設でございますんで、それの組織的な対応が自分の会社では整わなかったということです。それから、3つ目には、事故が発生した場合の責任の問題というのをもう少し明らかにしなければいけないんじゃないかという指摘もいただきました。そういうことは伺っております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは、この施設ですけども、若人の森ですが、要するに老朽化、宿泊施設等の整備に3,000万円ほどかかるて前委員会のときに伺ったんですが、この積算に対して、そういった建築物でございますし、そういった見積もりに関して、要するに専門的な見積もりをされても3,000万円という金額が出てるのかどうかを1点。

 それと、今後そこも含めて施設全体的に結構、もう20年から経過しとるってなれば、そういったものが必要とするところがあるんじゃないかなと思うんですけど、それを今後どのような計画をされてるのか。また、それを含めて指定管理に今後もしていこうと思うとるのかどうか、最後お聞きして終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたします。

 まず、3,000万円等の根拠でございますけれども、これは業者の設計ということでなくて、建設部において現場を確認をし、私どもと一緒に現場を確認をし、そして補修を必要とする箇所等について部内で積算をした結果がおおむねその程度ということでございます。

 それから、今後の補修等の考え方でございます。管理運営等につきましては、先ほど教育長の方からご答弁がございましたように、現時点におきまして教育委員会部署で本施設の管理運営についてのビジョンというものをきちんとお示しするということはできませんけれども、これは今後政策会議の中において、どのような形で管理運営を行った方が一番、財も含めて望ましいかということを研究してまいりたいというふうに考えておりまして、そういった方向性が見えた段階で、これは年次計画、整備計画、こういったものを策定をして、財の方とも協議をしながら、必要な箇所、20年を経過しておりますので、必要な箇所等については整備、そういったものが必要であろうというふうに判断をいたしておりまして、方針が固まった段階で整備をしていくということを考えております。



○議長(佐々木義信) 

 環境政策課長。簡潔に。



◎環境政策課長(山下安夫) 

 答弁漏れがございました。一般廃棄物処理整備計画の見直しでございますけれども、5年ごとに見直しを予定をいたしておりまして、次回平成22年度に見直し予定をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 これで堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時15分まで。

     午後3時7分 休憩

     午後3時13分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、8番、山崎善仁議員の質問を許可します。

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 〔登壇〕

 大変お疲れですけども、最後の一般質問をさせていただきます。

 通告いたしておりました5項目について、主に市民にちょっと身近な問題といいますか、5項目を質問させていただきます。

 初めに、成人式の式典に関してのお尋ねをいたします。

 合併して3年になりますけども、5町が一体化を図ろうとしているときに、これから西海市を担っていく若者の大事な式典を2か所で分けて開催をする意義、理由をお尋ねをいたします。

 ふるさとまつりや、特にお年寄りなどが多くて来るのが不便なことが多いんですが、戦没者の追悼式は一堂に、遠いところまで一緒に合同でやってるいうことで、その違いは何なのか、ちょっとお尋ねをいたします。

 次に、消防団出初め式と防災について質問をいたします。

 年頭を飾る消防出初め式が毎年行われ、その勇壮な姿を毎年拝見いたしておりますが、この出初め式に合併後は団員の参加が約半数くらいと思われます。このことは、団員の士気の低下を招き、ひいては市民の財産と生命を守る消防本来の目的に反することと思います。なぜ全団員参加できないのか、お尋ねします。

 そして、全団員参加のもと、式典も含めて野外で実施すべきと思うが、どうなのか、お尋ねをいたします。

 次に、出初め式の日程のことなんですが、ことしは1月8日月曜日に開催をいたしました。何の基準でこの日程になっているのか、団員が参加しやすい年頭の休日がよいと思うが、それについてお尋ねをいたします。

 私の感じですけども、来賓の日程に合わせてるような感じもするが、どうなのか、お尋ねをいたします。

 それと、火災や災害で最も危惧されることは、いざというとき、初期消火といいますか、そのときに団員がすぐに駆けつけてくれることができることが非常に大切でありますが、夜、ほぼ全団員がそれぞれ夜はおりますけれども、昼間、何人くらいの団員が市内にいるのか、お尋ねをいたします。

 次に、3項目めです。小・中学校の統廃合についてお尋ねをいたします。

 将来の人口予測では、約20年後には児童・生徒の数が約半数になります。学校がなくなると地域の活力も失われて、地域のコミュニケーションも薄れていくんですけども、現実的な問題として、統廃合の賛否は別の問題ですけれども、将来の設計はしなければならないと思いますけれども、どのような計画でいるのか、お尋ねをいたします。

 次に、職員給与の手当についてお尋ねをいたします。

 民間の常識では考えられない手当の支給ですけども、これは議会の中でも何度かお尋ねをしたこともあるんですが、勤勉手当の定義は何か、お尋ねをいたします。

 次に、残業手当についてですが、それぞれの担当部で残業時間は違います。もちろんそうですけれども。だれの命令で、きょうは定時で帰ったり残業したり決定しているのか、お聞きをいたします。

 それから、残業手当支給を受けた職員で、平成19年3月から平成20年2月まで、先月までですけども、残業代の支給、12か月の最高額を受けた者と最低額を受けた者の金額は幾らか、お尋ねをいたします。

 もう一点は、通勤手当の算出基準と最高に支給をされている方の金額は幾らなのか、お尋ねをいたします。

 最後の質問ですけども、小迎に大型店の出店が決まり、既に工事も入っておりますけども、郊外への大型店の出店は、これは全国的な傾向で、法に則ってすることですので反対もできませんけれども、これまでの市内で経済活動をしている商工業者について全く知らんふりということにはいきませんので、これからの支援やアドバイスなどがありましたらお答えをいただきたいなと思っております。

 それによって、出店によってですけれども、影響がどのようなものになるのか、対策もできればお願いをいたします。

 1つ、市内商工業者の影響をどう見ているのか。

 2つ目は、この出店によって市内商工業者の廃業または倒産が出ると考えているのか。

 最後に、雇用のことですけども、よく言われることに、雇用の創出ができるから企業の進出はいいことだと言いますけど、今回の場合、市内の商工業者に既に就職をされている方を引き抜いて雇用しても、これは真の雇用と言われんですけども、今回全くそういうこと以外で、例えば佐世保市内で働いている方を雇用するとか、そういった雇用は何名ぐらいを予測しているのか、お願いをしたいと思っております。

 簡単に質問しましたけども、以上5項目、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 8番議員の1問目の成人式式典についての質問にお答えをいたします。

 1点目の成人式の会場数についてでございますが、成人式は開催期日と施設の収容人員の関係から、2か所に分けて合併当初から実施をいたしております。

 成人者に対するアンケート結果によりますと、開催期日は1月4日を希望する者が最も多いこと、会場については2か所での開催希望者が多いこと、また暖房設備が整っている施設の中で、成人者、来賓及び一部の保護者出席を含め、1か所で収容できる施設がないために2か所での開催となっております。

 本市では年々新成人者数も減少していることから、二、三年後には1か所での実施が可能であると考えておりますが、いずれにいたしましても成人者の意向も踏まえながら、本市における成人式典のあり方を含め検討してまいります。

 次に、2点目の質問にお答えをいたします。

 まず、戦没者追悼式の開催につきましては、ご遺族会のご了解のもと、西海市戦没者慰霊奉賛会において、平成19年度から1か所で開催することに決定をいたしました。運営に当たっては、多くの高齢者の出席が予想されるために、開催会場までマイクロバス等を借り上げ対応いたしているところであります。また、ふるさとまつりにつきましては、財政的な問題はありますが、市民が一堂に会して交流を深めることが合併間もない本市における一体感の醸成を図る上で有効であるとの判断から、1か所開催としてきたところであります。

 今後も各町単位で1回は開催したいと考えており、巡回することにより、他の町の様子を知ることにもつながっていくものと思っております。そして、全町での開催が終わった時点で、会場設営や駐車場の問題、他の市民参加型イベントの開催状況も踏まえて、開催場所の固定化も視野に入れて、より多くの市民の皆さんが参加しやすいように検討してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の質問の消防出初め式と防災についてお答えをいたします。1点目と2点目については、平成17年度に開催された西海市消防団幹部会議において決定された事項でありますので、まとめてお答えをいたします。

 まず、参加団員につきましては、幹部会議におきまして全団員の参加が望ましいとする意見もあったことから、全団員ができないか検討を行いましたが、開催町以外で火災等が発生した場合、初期消火の対応に支障が出ると予想されることから、開催町以外2分の1の団員の参加で実施することに決定したと報告を受けております。

 また、式典を屋内か屋外で実施するかにつきましては、屋内で行うと決定しておらず、開催町の施設の状況などを判断しながら、その年度の消防団幹部会議において決定することとなっております。

 出初め式の趣旨につきましては、消防団員の士気を高め、職務遂行の決意を新たにするとともに、市消防団を広く市民に公開して消防に対する認識と信頼を深め、市民総ぐるみの防災体制を図ることを目的としています。

 次に、出初め式の開催日についてですが、これまで旧町で行っていた出初め式では、大島町、崎戸町が毎年日曜日に、西彼町、西海町、大瀬戸町は開催日を固定して行ってきた経緯がありました。協議の中で、平日に開催した場合には参加団員が減少するおそれがあるとの意見もありましたが、県内の出初め式のほとんどが開催日を固定して行っていること、また隣接し消防相互応援協定を締結をしている佐世保市や長崎市と同日開催にならないように調整を行った結果、1月8日に決定したと報告を受けております。

 また、開催場所につきましては、平成18年、西彼町、19年、大瀬戸町、本年、崎戸町で開催し、来年は大島町、平成22年は西海町で実施することを申し合わせております。一回りした後に再度検討することとなっております。

 次に、昼間に何名の団員が市内にいるかについてでございますが、団員の就労状況が日々変わっていくことから、正確な数値は把握できていませんが、本市の団員総数1,398名のうち約960名の団員がいると把握をいたしております。

 各町の内訳につきましては、西彼町が323名のうち160名、西海町が341名のうち約200名、大島町251名のうち240名、崎戸町が159名のうち約150名、大瀬戸町324名のうち約210名の団員が漁業や市内の企業等に勤務しているものと思われます。

 次の3問目につきましては、教育長が後ほどお答えをいたします。

 次に、4問目の給与・手当についての1点目、勤勉手当の定義についてお答えをいたします。

 6月と12月に支給される期末手当及び勤勉手当は、民間における賞与に見合うものとして支給される手当でございますが、そのうち期末手当は、民間における賞与のうち、いわゆる一律支給分に相当する手当であります。それに対し勤勉手当は、民間の賞与のうちの成績査定分に相当する手当であり、期間率などに応じて支給されるものであります。

 2点目の残業命令については、西海市事務決裁規程に基づき、各課長が時間外勤務を命令することとなっております。

 3点目の平成19年3月から平成20年2月までの残業手当の最高支給額は128万円、最低支給額は支給実績なしとなっております。

 4点目の通勤手当についてでございますが、算出基準は国に準じており、自家用車利用の場合は通勤距離区分ごとの支給額と有料道路等の利用料金の合計額、公共交通機関利用の場合はその運賃相当額を支給しております。最高支給月額は3万6,200円となっております。

 5問目の大型店の出店についてお答えをいたします。

 まず1点目の大型店での開業による市内の商工業者への影響でございますが、大型店の現在の状況については、敷地の造成工事が始まったばかりであり、建築確認申請もまだ提出されておらず、建物等の概要がはっきりをいたしておりません。しかしながら、開業した場合、特に日用品を始め食料品など多岐にわたる分野での影響を懸念をしているところです。

 2点目の商工業者が廃業等を考えているかとのご質問でございますが、商工業経営主の高齢化や後継者不足もあり、事業継続について不安が募っている中での大型商業施設の開業は、小規模店舗での廃業に追い打ちをかけるのではないかと推察をいたしております。

 商工業者にとっては、行政や商工会に対しきめ細かな支援を期待しているものと認識をいたしておりますので、今年度商工会が策定する地域振興ビジョンに基づいた意欲ある企画に対し、積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目、出店に伴う新規雇用の見込みでございますが、地元ハローワークからの情報によると、まだ求人申し込みは出ておりませんが、現段階では3店舗の合計で約150名の雇用が生まれると聞いております。ただし、大半がパート職ということであり、今後詳細な情報を集めながら、機会をとらえて地元からの新たな雇用を働きかけていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の小・中学校の統廃合の問題につきましてお答えをいたします。

 現在、市内には小学校18校、中学校8校があり、在籍する児童・生徒数は、小学校児童が1,836人、中学校生徒が1,058人となっております。5年後の平成25年度においては、小学校児童数が1,465人で371人、20.2パーセントの減少、中学校生徒数が879人で179人、16.9パーセントの減少となる見込みでございます。さらに、約20年後には児童・生徒数は現在の半分となることが予測をされております。

 また、市内の小・中学校は現在、すべての学校において学級数が11学級以下のいわゆる小規模校であり、国の基準で適正な学校規模とされております1校当たり12学級から18学級を下回っている現状であります。さらに、複式学級がある、いわゆる過小規模校は現在8校ありますが、5年後の平成25年度には4校増加して12校となる見込みでございます。このことは、学校が子どもたちの学力の向上のみならず、社会性を伸ばしていく人格形成の場であることを考えた場合、非常に憂慮すべき状況にあると認識をしております。

 このため、教育委員会といたしましては、少子化により市内小・中学校の小規模化の進行や複式学級が増加していく中で、将来を担う子どもたちのよりよい学習の場として、また人格形成の場として適切な教育環境を整えていくことは喫緊の極めて重要な課題であると判断をし、本年度から西海市学校適正配置基本計画策定委員会を立ち上げ、市内小学校及び中学校の適正規模と適正配置について基本的な考え方と具体的方策について諮問を行ったところでございます。

 本委員会ではこれまでに4回の会議を開催し、1つ、市内小・中学校の沿革や歴史、児童・生徒数、学級数の現状と今後の推移、2つ、小規模校のメリット、デメリット、3つ、複式学級のメリット、デメリット、4つ、通学区域や通学距離の状況等について慎重に協議、検討を行っていただいており、今後は市内の各地域の実情を含め、西海市の子どもたちにとって望ましい適正な学校規模と学校配置について基本的な考え方の取りまとめを行っていただくこととしております。

 現時点では具体的な小・中学校の適正配置計画についてお示しをすることができる状況にはございませんが、ただいま申し述べました国の基準や、先般長崎県において取りまとめられました「公立小・中学校の適正規模について」も参考にしながら、20年度中には学校適正配置基本計画策定委員会から本市における小・中学校の適正配置の基本的な方針について答申が示されるものと存じております。

 教育委員会といたしましては、この答申を受け、市長の意を体しながら具体的な検討を行い、小・中学校の適正配置に係る実施計画を策定することとしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 5項目とも大体説明でわかりましたけれど、さらっと再質問させていただきます。

 成人式のことですけれども、いろいろと理由ありました。会場の問題もありますが、それにしては入り切るだろうと。五百何名でしたかね、ことしは513名でしたか、513名参加されたということですので、大体詰めれば入れるという状況ですけれども、そういったことでわかりましたけれども、やはり希望者を、成人者に希望を聞いてというのもどうかて思うんですよね。やはり一堂に会して皆さんと一緒にともに門出を祝おうというのがいいんで、希望を聞いてといえば、もう各町でしてくださいといえばそうするのかということでありますので、ぜひこれからの若い者でありますので、一体化のためにも1か所でやって、我々議員も一緒に全員になって祝福をすると、そういうことでやっていただければなと思っております。これは希望として、質問というか、答えは要りませんので、よろしくお願いします。

 それから、ふるさとまつりとか戦没者慰霊祭の件もわかりましたけれども、やはり私はふるさとまつり、たまには1か所じゃなくして、各町に、例えば今1,000万円予算毎年組んでますよね。1,000万円組んでるやつを、もう200万円ずつあげるから、自分たちで楽しい祭りをやってみろというようなそういった祭りも企画するべきじゃないかなと、そういうことを思っておりますので、ぜひこのことについて再度、市長どう思われますか、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 一つの案でもあると思います。今後、実施委員会、そういったものがございますので、検討の一つにさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 次は、消防の出初め式、防災のことでお尋ねをいたします。

 大変正月は晴れやかな出初め式が行われてるんですけど、やはりこれ、私参加をしまして、こんだけの消防団組織がある中で、半分ていうのはどうかなと、寂しいなという思いをしましたもんですから質問させていただいたんですが、実際問題防災として、今市長が先ほどお答えいただいたように、いざ火事があったときはどうすっとかということになります。それは実際これはもう本当のことですし、ことしのように崎戸であった場合は、西彼町で万が一火災の場合はこれは大ごとするわけですので、それはそれでいたし方ないのかなと思ったりもしますけども、それを考えるなら、常設消防というか、佐世保出張所の方ですけども、そういう人たちにはもう参加をしてもらわないで、家を守っていただいて、我々団員だけで、西海市の団員だけで出初め式をやるというのもいいんじゃないかなと思ったりもしておりますけれども、これはいいです、お答えは。

 それと、日にちを決めてやるということなんですが、私はどう考えても、今は何とか若い者が参加をやっておるんですけど、これから将来雇用の場がなくなったり、よそへ勤めとったりしてから、なかなか日曜日でないと参加がしにくいということになった場合に、佐世保市と一緒に連携してとかそういうことじゃなくして、我々独自でぜひ日程を決めて、これは不可能なんですかね、日曜日にかえるというのは。絶対不可能ですかね、市長。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは特に大島造船からは、今始まったことではなくて、旧町時代から日曜日開催はできないのかという異議があっておりまして、そのたびに消防団幹部会議において議論をしていただいておりますが、どうしてもやっぱりだめだという結論になっておるわけでございます。おっしゃるように、そんなにいろいろなことを考えんでも、集まりやすいそういった状況をつくってやるのが一番いいんじゃないかなと私も思いますが、再度消防団幹部会議において、ひとつ議論ができるようにしていきたいと考えております。検討させます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 この昼間の団員、私が思ったより市内におったんで、私は半分もいなかったら特別団員というのをやるべきじゃないかということを質問しようかと思ったんですけども、そこそこいるみたいですので、もうこのことは結構です。次に行きます。

 次は、小・中学校統廃合のことですが、これはなかなか学校を廃止するといいますか、ここをやめてここを残すとかなったら大ごとが起きる。以前、私の若いときっていいますかね、西海町でも1回、中学校を1校にするか2校にするかということでもめまして、議場を乗っ取られたりしたこともあったことをちょっと若いときに経験しとるんですけども、学校が地域からなくなるというのは大変なことですので、いろんな検討委員会を、今立ち上げてやってるようですけども、この公表はいつぐらいにしようかと教育長は考えておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 タイムスケジュールでは、答申を市長がいただきますのが遅くても20年9月ぐらいまでにというふうにしておりますが、それを公表するタイミング、あるいは公表の中身ということも、議員さんおっしゃるとおり、この問題は大変微妙な問題でございまして、保護者を初め地域の方々のご理解をいただけないと実現できない問題でございますので、そのあたりは市長の判断を得ながら進めていかなければいけないと、教育委員会としては思っております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 この公表は本当に慎重にやらないと大変なことになると思うんで、慌てて公表する必要はないんで、慎重審議されてぜひ公表していただきたいなと思っております。

 ちょっと私も表を拾ってきてから、将来の人口の推計をちょっと添えたんですけれども、2030年というのはもうすごい、1歳ごとの刻みが載ってないんですけども、極端に言ったら、5歳から14歳を勘定しますと、2030年というのはもう1,500人ばかりしかいなくなってしまうということになってしまいますので、これは将来の西海市の総合計画にもすごく影響してくることでもあるかと思うんですけれども、ぜひこれからの、学校の問題ですけれども、少子化対策というか、人口の定住対策というのをぜひこれからの重要課題として行政は進めていただければということで思っております。以上で、要望で終わりたいと思います。

 次、4項目め、給与の手当ですけれども、これですけども、勤勉手当の趣旨といいますか、わかりました。ただ、これはいわばボーナス、期末手当といいますか、そういうたぐいのものですけども、こういう名前をつけて支給してるもんだから、みんな大体誤解を招くといいますか、するんですけども、こういうのはもうとっくに廃止して、このお金を出すなということじゃないんですけども、やっぱりそれなりにだれが見てもよくやってるなという、先ほどの評価制度といいますかね、というのを含めてそういう方式にしていかないと、だれでも支給するというのはいかがなものかと思います。ただ、公務員は成果主義というのがなかなか難しいんで、だれを評価してどうするかというのは大変難しいということは私もよくわかっております。営業マンなら、何ぼ売って、これは特別賞与だということでやられるんですけども、大変公務員の評価をするというのはこれは難しい。だから、今までも進んできてないんだろうと思うんですけれども、やはりこの勤勉手当の支給というのは慎重にやっぱりこれから議論をしていただきたいと思うんですけども、これ全国の自治体100パーセント支給してるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 基本的には、年に2回支給するように、これは議員おっしゃるとおり、どちらかといいますと、勤務成績評価に基づいて支給されるべきものの性格を持っておるところでございますけども、全国的に一律に100パーセント支給をしているのかどうかということについては、詳しいデータを持っておりませんけども、ほとんどそれに沿って支給はされているんじゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 ほとんどということは100パーセントじゃなかということですよね。ということは、これは条例を改正してでもやろうと思えばできると、そういうたぐいのものだと思うんで、ぜひ検討をして、これは昔、公務員の皆さんが給料が安いといいますかね、ときに、民間のレベルに合わせるために特別処遇としてやったものがずっと生き残っとるもんだと私は思っとるとですけど、何かのもんで読んだですけども、そういったかもしれんですが、ぜひこれは手当をやるにしても何かのこういった名前は条例変えてもするべきじゃないかと思っております。

 次、残業命令は課長が出してるということでございますが、何時からが残業になるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 勤務時間が8時半から17時15分までとなっておりますので、それ以降でございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 5時15分以降が残業になるわけですよね。そして、30分を超えなければ残業なし、30分を超えたら1時間の残業になるわけですね、今の条例で言いますと。多分そうなったんですかね。そういったことで、いや、残業代はこれは支払わなくちゃいけないです。働いた対価として支払わないと大ごとなんですが、最近は特にいろいろ問題が起きております。この前、ハンバーガーショップでしたかね、残業を支給してないで、さかのぼって支給しろという命令があって何百万円か納めました。そして、この3月1日、長崎新聞にも載っとったですが、ちょっと社会面に大きく載っとったんで、名前が出とるからあれでしょうけど、残業代の支払い命令と大きく出て、長崎のフジオカさんに元社員が勝訴と。そして、下には小さく、日本のスポーツメーカーの大きなスポーツメーカーですが、ミズノが残業代18億円を支払いへと、時間外手当を支払ってなかったということで18億円特別損失に計上したということが載っておりますけれども。

 これ夕方の5時15分から残業となった場合に、これ支払ったら、これ残業代が幾らでしたかね。一応、今現在残業代が1億円ぐらいですね。年間で西海市1億円ぐらい払っとるですけど、これは8時15分以降全部入っとるんですか。いや、ごめんなさい、5時15分以降。課長の判断。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 基本的には、17時15分以降になってますけども、職員が長時間にわたる場合は食事等とか休憩時間をとりますので、大体その時間、夕食の時間もとってしばらく休憩等ということもあろうと思いますが、大体長時間にわたる時間外のときには6時ごろぐらいからつけております。短時間で、1時間、2時間で終わる場合は、休憩時間をとって大体17時30分ぐらいからの勤務をしているようでございます。この辺のチェック、みかじめについては、各担当課長の方で時間外勤務命令簿によって確認をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 これ今回いろいろと報道で問題になっておる問題ですから、例えば、これ多分、この報道で例えば支払い命令が出たやつも、多分社員が訴えたり組合が訴えたりしとるんですが、将来、例えば役所の職員とか、おれは気張ったが残業代もろとらん、余り少なかったとかやられた場合、さかのぼってやられた場合、大変なことになりますので、やはり働いた対価として残業手当は支給をする。ただし、極力残業がないようにみんな効率よく段取りをしてするということなんじゃないかと思っております。

 だから、私が1つ心配するのは、これから職員を段階的に減らそうって考えてますよね。これ100人減らそうとした場合に、部長、これ今よか残業ばすることになると、個人的にでも構いません、予測されますか。今ぐらいでいけるだろうと思いますか。どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 現在の西海市、行政改革に一生懸命取り組んでおるところでございます。その中で、議員おっしゃられるとおり、非常に職員数も100名近く10年のうちに減らしていこうという計画を持っております。いろいろ業務内容は多岐にわたって、住民の要望というのも多岐にわたって、また事務内容も非常に複雑になってきている現状でございます。この中で職員一生懸命それぞれにやっておるわけでございますので、職員を減らしていくということにつきましては、確かにいろんなところにしわ寄せが来るかなと思っていることはあるんですけども、合併をいたしましたところでございますので、お互いに、合併前はそれぞれがやっていた業務というのがもう少し効率よくやっていけるような方法論がないかというふうなこともあわせて、現在行政改革の中で検討をしております。そしてまた、不要な事務とかこういうようなものは極力減らしていくということ。場合によっては、外注というふうなことも起ころうかと思っておりますけども、時間外については、今後は極力減らしていきたいという考え方を持っておるところでございます。このためには、職員のやはり教育とか、効率よく仕事をどのようにしていくかということもございます。また、職員の仕事に対する情熱を高めていくということもあろうかと思っておりますので、職員一丸となってこの辺の時間外の減少に努めてまいりたいと思っております。

 時間外をやっていきますと、どうしても職員の健康を害するようなこともございますので、ある一定の時間超えますと、今、先般からつくっておりますけども、労働安全衛生委員会の中で時間外の一定を超えた職員については健康管理に注意をしなさいというようなことも通達をするようにしておりますので、その中で異常等が見つかれば、またその職員についてはいろんな配慮もしてみたいと思っております。

 これからは厳しい財政運営をやっていくわけでございますので、お互い職員は一致団結して、また知恵を絞りながら、極力時間外減少については努めてまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 大体、いろいろと部長も苦しいことでしょうけど。

 先ほど答弁の中で、残業代の最高額、1人128万円もらっている人、月10万円ですよね。そして、0円の人もいます。やはりこれは何か組織の組み方といいますかね、それをやっぱりしていかないと、こんな1人に残業させて大変と思うんですよね。だから、残業の0円の人にもうちょっと残業をしてもろて、そして多か人はちょっと減らしてもらうとか、そういうふうにしていかないと大変だし、残業ばするために黙ってパソコンに座ってるという人はまさかおらんじゃろうけど、おらんじゃろうけど、何かちょっと聞いたりもするんですけど、そういうことでよろしくお願いをしたいと思っております。

 特別に、例えば建設課が用地の買収で夜行かんばいかんとかいうときには、それはもう突発的な出来事といいますか、あるし、事業の前、夜会場の設営をせんばいかんというたら、それはもちろんせないかんですけど、ある程度のいろんな行事は年間組まれていきよって、日にちも決まっとるんですので、それに向けて職員が効率よくしていただければなと思っております。一応それでこのことは終わりますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、大型店の出店ですけども、私も商工業者という立場で発言もさせてもらっとっとですけどもね。今もう工事が始まって着々と進んでおりますが、これは影響がかなり出ることは間違いないと思います。間違いないと思いますけども、これは一応世の中の流れですので、我々商工業者が足を踏ん張って頑張っていくしかないわけですけども。

 先ほど企画振興部長、100人雇用プロジェクトをことし立ち上げるということでやっとったですけども、もちろんそれはそれでいいですけれども、それはものすごいいいことなんで進めてほしいんですけども、現在西海市内の商工業者、会員でも900社ばかりあるんですけど、事業者ですね、そこでも、おまえたち頑張ってこの900人で100人雇用ばしてくれんかと、それなりの援助はするばいという、何かそういう施策は、振興部長、なかですか。その方が手っ取り早かごたる気のするですけど。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 今の時点では、現在その事業をやってられる方が増設をして雇う場合、あるいは異業種に、今やってる事業じゃなくて違う業種でまた事業を起こすということにつきましては、今のところ振興策を考えておるわけですが、現状のままで雇用を増やすという部分については、現在のところは考えてないところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 我々は我々で足を踏ん張って頑張っていきます。

 それで、ぜひ、できれば共存共栄という形ができたら一番いいかなと思うんですけども、これは痛しかゆしで、市民の皆さんはものすごく喜んでいることなんで、小迎の大型店のことですけどね、喜んでいることなんで、我々商工業者がもう旗を上げて反対運動ってするわけにもいかないという痛しかゆしところがあるわけですけども、お互いがいろいろ協力しながらやっていければなと思っておりますが。

 市長、いつか何かのついででいいんですが、西海町の商工会の組織の中に入ってくれとか、さいかいスタンプに入ってくれとか、そういう話をついでのとき、いつか話もしてくれんですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 当然な話ですが、私らの考えてるのは、そこのテナントとして入れる業者がいないのかなと、そういう声がないのかなという思いもいたしております。当然、出店がなされますと大きな痛手をこうむる人がおると思いますので、その人たちがそこにテナントで入るということであれば、その点改善ができるだろうと思っておりますので、機会があったらそういう話、使ってくれという話もあっておりますので、ひとつそういう相談でもしておきたいと思っております。(「終わります」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 これで山崎善仁議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回本会議は3月6日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時57分 散会