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長崎県 西海市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号







平成19年 12月 定例会(第4回)



     平成19年第4回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成19年12月7日(金)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位11番〜14番まで)

         平成19年第4回西海市議会定例会

                              (第4号)

招集年月日    平成19年12月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   12月7日 午前10時0分宣告(第1日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     太田利幸

  副市長         橋口壽美夫  大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     大浦正明

  総務部長        竹口一幸   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   総務部理事       木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  市民環境部長      川添 昇   税務課長        野田義博

  建設部長        代田末継   市立病院事務長     坂本 積

  産業振興部長      山道秀孝   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

  西彼総合支所長     田中福次

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、2番、田川正毅議員の質問を許可します。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 おはようございます。

 私は、通告いたしておりました3問について質問いたします。

 通告順に、1問目の地域商品ブランドづくりで町おこしについて質問いたします。

 まず、地域ブランドには地域そのもののブランド、例えば伝統とみやびの京都、異国情緒漂う長崎、常夏の沖縄などであります。また、商品ブランドとは、代表的なものとして夕張メロン、大間のマグロ、関アジ、関サバ、呼子のイカ、京野菜などがあり、既に全国的なブランドであります。今ではさまざまな自治体が開発、宣伝を行っております。

 商品ブランドについて言えば、我が西海市においては、西海町の切り干し大根はその製造風景が毎年冬の風物詩としてマスコミに取り上げられており、実績の点でも全国的なブランドと言えます。

 市長は、旧町の首長でもあり、ある意味生みの親、育ての親としてその背景、経緯は十分お分かりのことと思います。また、西海町のミカン、瀬戸のビワ、大島トマトなども全国ブランドの有望株と言えます。水産物で言えば、崎戸の伊勢エビ、大島、西海のアジ、イサキ、大瀬戸のタコ、アラ、西彼のナマコ、カキなどが上げられます。しかし、これらの産品も一定の評価を受けてはおりますが、全国的にトップレベルのブランドとまでは認知されていないようであります。

 先日、12月1日には日本と中国のハイレベル経済対話が北京で行われたことは御承知のとおりであります。米は、今までの24トンから6倍の150トン、果物については、リンゴ、ナシに限り輸出が決まりました。2013年には、現在の3倍の1兆円を目標とするそうであります。今後、中国との経済交流はますます盛んになることは必至であります。中国との経済交流を念頭に置きながら、県と連携を密にする必要があると思います。そして、そのためにも国内市場で高い評価を受けるような西海ブランドの育成と新たな素材の発掘を図るべきと考えます。

 そこで、本市の商品ブランドについての基本方針と具体的な施策をお尋ねいたします。

 次の地域ブランド化についてでありますが、概念として、その地域固有の歴史、伝統、文化、自然、そしてその地域に住む人々の人情など、地域イメージのブランド化であります。

 西海市といえばだれもがすぐに頭に思い描けるイメージづくりに取り組むべきであります。美しい景観、豊かな人情、本物の食材など豊富な素材の中から、市民が本当に誇りを持てる核となるイメージ商品を選定し、官民一体となった取り組みが大切であります。この地域特性を生かしたイメージづくりは、観光振興策及び定住促進対策には必要不可欠であり、商品ブランド化にも大いに効果があると考えます。

 そこで、本市において地域ブランド化を図る考えはないか、お尋ねいたします。

 2問目の西海市の幼児教育について質問いたします。

 西海市は、基本構想の中で健康の里づくりの政策として、安心して子どもを産み育てることができる里づくりを掲げております。また、昨年11月6日に教育委員会において西海市における幼稚園教育の望ましいあり方についての報告がなされました。報告書によれば、教育委員会は、「幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培う」を理念として、関係機関と連携しながら良好な教育環境の整備に努める責務があるとされております。更に、報告書の中では、さまざまな問題点や今後の課題も提起されておりますが、1年を経過した今、理念に照らし、どのような改善、対策が講じられたのか、現状をお尋ねいたします。

 また、幼・保連携に向けての基本姿勢と取り組みについて、幼児教育と保育の両面からお伺いいたします。

 次に、大瀬戸町樫浦にある西彼純心幼稚園の閉園対策について質問いたします。

 平成17年4月、純心幼稚園は19年度をもって閉園することを発表いたしました。保護者会の熱意ある幼稚園存続活動もむなしく、ついに来年3月には大瀬戸町から幼稚園がなくなります。

 教育委員会の幼稚園設置に関する基本方針では、旧町に一つの幼稚園の設置が望ましいとされており、その報告書の中には、「三つ子の魂100まで」、「幼児期における感性を育む教育は人間の心を形づくる上で極めて重要である」との文言もあります。加えて、西海市基本構想、基本計画においても、幼児の健やかな成長を保障するためには、幼児教育の三本柱である家庭、地域社会、幼児教育施設のネットワークが必要であるとされております。その重要な幼児教育の実践の場である幼稚園が今まさになくなろうとしているのであります。幼児の保護者、特に専業主婦の保護者の方々は子どもを保育園へ入園させることができないため、大きな不安を抱かれており、安心して産み育てることができる里づくりの理念が揺らぐ状況とも言えます。

 そこで、純心幼稚園の閉園に当たり、これまでどのような対策を講じてこられたのか、また保護者への説明、今後の方針について具体的にお伺いいたします。

 3問目の公民館活動主体のまちづくりについて質問いたします。

 山下市政の大きな柱の一つである公民館活動を通じたまちづくり政策については、私も当初から大いに共感を覚え、賛同するものでありましたので、18年3月議会に続き、再度質問いたします。

 前回の答弁の中で教育長は、自治公民館推進に当たり、地域の自主自立を重んじ、地域実行委員会を主体とした地域住民主導型と規定し、行政は支援に徹するという基本姿勢を明らかにした上で、17年度は活動の準備期間と位置づけ、18年度からはモデル地区での研究実践を核に望ましい公民館活動の定着を図ると述べられました。また、具体案として、市長を会長とする公民館活性化推進協議会を組織し、推進の方策を策定し、市民の活動意欲の醸成に努めると、意欲的な御答弁をいただきました。その後1年半、どのような施策が講じられ、市民の公民館活動意欲が醸成されているのか、経緯と現状についてお尋ねいたします。

 また、新たな活動促進策として、公民館対抗花いっぱい運動を提言いたします。市内すべての公立自治公民館を対象とした花づくり活動であります。数量や品質などの部門ごとに審査を行い、優秀地区には表彰並びに報奨として活動奨励金を支給する制度の導入を提言いたします。

 公民館活動に対する意欲を喚起し、環境美化も望める、まさに一石二鳥の施策と考えますが、教育長の御意見を伺います。

 以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員の1問目、地域商品ブランドづくりで町おこしについてお答えをいたします。

 西海市の地域の特性を生かした商品として上げられるものに、農業では、冬の寒風を利用したゆで干し大根がございます。ゆで干し大根やぐらは、冬の風物詩として生産物だけでなく作業風景そのものが西海市のブランドとなっています。また、西向きの海に面した斜面の無霜地帯を利用して生産される西海市のビワも、長崎市茂木地区と並んで既に生産地としてブランド化していると思っております。市内北部の赤土の重粘土地帯も、農作業の面からは大変厄介なものでございますが、根菜類の栽培には最も適して、バレイショの生産においては県内で最もおいしいものが生産をされています。

 農業においては、その土地の気候、土壌を理解し、適地適作により生産を行うことがブランド化につながっていくと考えております。

 また、水産業においては、西海市という美しい海のイメージを生かし、安全・安心な水産物を消費者に提供することで信頼を確保していく必要があります。ブランド化している崎戸の伊勢エビ、大瀬戸のイサキ、アラといった魚種については、ブランドを守るために品質管理を徹底するなどの努力を続けて、今後西海市で水揚げされる水産物すべてが安全・安心であると、消費者の信用を得ることで西海市のブランドとして育ててまいりたいと考えております。

 次に、2点目の地域ブランド化についての認識、基本方針と取り組みについてでございますが、近年、特色ある地域づくりの一環として、地域の特産品などを他の地域のものと差別化を図るための地域ブランドづくりが全国的に盛んになっております。

 従来の地域ブランド化の取り組みでは、地域の特産品にその産地の地域名を付すなど、地域名と商品名から成る商標が数多く用いられていましたが、従来の商標法では、このような地域名と商品名から成る商標は、商標としての識別力を有しない、特定のものの独占になじまないなどの理由により、図形と組み合わせがされた場合や全国的な知名度を獲得した場合を除き、商標登録を受けることはできなかったようです。

 このような地域名と商品名から成る商標がより早い段階で商標登録を受けられるようにすることにより、地域ブランドの育成に資するために商標法の一部が改正され、平成18年4月から地域団体商標制度がスタートして、地域ブランドが登録商標として法的に認知されることとなっております。本年10月末までに全国で769件が特許庁に出願され、そのうち326件が登録査定を受けており、長崎県でも長崎カステラ、五島うどんなど3件が登録されております。

 本市におきましても、さまざまな分野で西海ブランドを確立するためには、ツーリズム事業などによる交流人口をターゲットにした観光戦略的な重要性を十分認識し、西海ブランドとして価値のある商品を掘り起こし、開発すること、また商品として安定的に生産・供給できる仕組みをつくること、更に地域に根差す産業として成長していくために後継者育成や経営戦略の指導等支援体制を整えることなど、総合的な対策が必要であると認識をいたしております。

 今後、事業者や生産者、地域住民、観光協会、商工会など関係者の皆さんと行政の連携を密にしまして、積極的に西海ブランドの確立・推進に向けて取り組んでまいる所存であります。

 幸い、伊佐ノ浦公園を拠点として活動している堤けんじさんもいらっしゃいますので、狸絵をモチーフにしたロゴマークなども是非活用して全国へ発信したいと考えております。

 次に、2問目の西海市の幼児教育についてでございますが、1点目及び3点目並びに3問目の公民館主体のまちづくりについては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 2点目の幼・保連携についての基本姿勢についてでありますが、近年、少子化、核家族の進行などにより社会情勢が大きく変化し、子どもたちを取り巻く社会環境は様変わりをいたしております。このような状況にあることから、本市においても、県担当課に講師を依頼し、教育委員会と福祉課合同で幼・保連携のあり方等研修を行い、その後は両部局でその推進について協議を進めております。

 幼稚園、保育所は、根拠法や制度は異なっても、どちらも同じ就学前の子どもたちを対象とする施設であり、すべての就学前の子どもたちが心身ともにたくましく思いやりのある人となるように、制度の枠組みを超えて幼・保連携事業の実施を含め、幼稚園と保育園の一層の連携に努めてまいる所存であります。

 以上、私からのお答えをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の公民館主体のまちづくりについての質問にお答えをいたします。

 まず1点目の公民館についての考え方でありますが、本市では、かつて自治公民館や自治会を拠点とした諸活動が活発に行われ、住民同士の絆が育まれるとともに、優れた地域力が存在をしておりました。しかしながら、近年、少子・高齢化や核家族化或いは価値観の多様化などに起因し、地域連帯意識の希薄化などにより、自治会活動を含めた公民館活動が低調となり、併せて地域力が低下している地域も出ている現状でございます。

 そういうことから、公民館活動の活性化を市長も政策で強調しているわけでございますが、その地域に住むすべての方々が地域づくりに参画し、地域再生を実践する場として、地域に一番身近な公民館を提唱をしております。

 今年4月からスタートした総合計画の生涯学習の領域で、公民館活動の活性化による生涯学習の充実と地域の絆の醸成を計画目標として、ただ今教育委員会でその取り組みを行っております。

 公民館活動の活性化を含め、今後、元気な地域づくりに結びつくような取り組みを推進してまいりたいと思います。

 2問目の幼児教育に関する1点目、幼児教育の現状認識と対策についてお答えをいたします。

 幼児期の教育は、人間形成の根幹をなす大変重要な時期の教育であり、今回の教育基本法改正においても幼児期の教育についての項が新設をされ、地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備に努めるよう定められております。また、本市の総合計画の方針として、安心して子どもを産み育てることができる里づくりが謳われております。

 このような背景の中で、教育委員会は西海市における望ましい幼稚園教育のあり方という基本方針を定め、特に五つの私立幼稚園に対する支援策を基本に、幼児教育振興施策の推進に努めているところでございます。

 お尋ねの現状認識と対策は、この私立幼稚園に対する支援策に沿ってお答えをいたします。

 基本方針の第1として、「旧町に1園の幼稚園の存続が望ましい」と述べておりますが、現状といたしましては、大瀬戸町の西彼純心幼稚園の閉園問題があり、苦慮いたしておりますが、このことについては3点目の御質問でお答えをさせていただきます。

 基本方針の第2、幼稚園経営に対する支援につきましては、現在、教育振興補助金として他市町に見劣りしない補助を行っております。しかし、園児数の減少や県補助金の削減により経営は厳しい状況にあり、今後とも対応策が求められるものと考えております。

 基本方針の第3、保護者の負担軽減策についてでございますが、就園奨励費補助金や早期入園補助金の支援を行っておりました。これに加えて、預かり保育補助金と子育て安心支援事業補助金を新設して、更に幼稚園に通園させやすい環境づくりに努めております。

 基本方針の第4と第5は、幼・小連携と幼稚園教員の資質向上でございますが、幼・小連携については、小学校側もその重要性に気づき、市内小学校においては交流活動が積極的に行われております。

 幼稚園教員の研修につきましては、研修補助金を交付し、より質の高い教育が行われるよう支援いたしております。

 次に、3点目の西彼純心幼稚園の閉園に伴うお尋ねにお答えをいたします。

 御指摘のとおり、大瀬戸町における幼児教育を長年にわたって担っておりました西彼純心幼稚園が20年3月末日をもって閉園をいたします。このことは、幼稚園教育を希望する保護者はもちろんのこと、幼稚園教育を所管する教育委員会にとっても大きな衝撃でございました。

 そこで、教育委員会といたしましては、昨年5月16日を皮切りに、純心幼稚園の設置者である純心学園本部との間で存続に向けた話し合いを続けてまいりました。その紆余曲折の説明は省かせてもらいますが、最終的に純心学園本部及びカトリック長崎大司教区から、教会の用地も含め、西彼純心幼稚園用地及び園舎を一括して購入してほしい旨の提案がございました。

 教育委員会といたしましては、大瀬戸町における幼児教育を何としても確保したいという意図から、純心幼稚園の用地及び園舎を西海市が取得し、それをしかるべき学校法人に貸与して大瀬戸町の幼稚園教育を継続することが最も望ましいものと考えました。このことについて政策会議で議論をしていただき、最終的には市長の政策的判断により、教育委員会案を承認をしていただきました。この決定を受け教育委員会は、西海市純心幼稚園園舎を使って、しかるべき学校法人に幼稚園を開園してもらうよう、関係者との協議をただいま進めているところでございます。

 なお、純心幼稚園保護者に対しては、必要に応じて経過説明をさせていただいております。

 次に、3問目の公民館主体のまちづくりのこれまでの施策と今後の具体的な方針についてお答えをいたします。

 公民館活動の活性化につきましては、社会教育領域の第1の重点目標に掲げ、重点施策として取り組んでおります。

 これまでの主な取り組みを申し上げますと、1点目が自治公民館を拠点とした自主活動への支援であります。この支援は、公立公民館体制がしかれていない西彼、西海、大島の3地区の自治公民館に対して、活動助成金により支援を行うとともに、職員を派遣して公民館のノウハウについてのアドバイスや活動補助をするなどの人的支援をしております。その結果、地域住民が集う新たなイベントが実施される公民館も見られるようになっております。

 2点目は、モデル公民館活動の指定による自主活動の支援でございます。本年度は七つの自治公民館から申請があっております。モデル事業の内容といたしましては、健康に関する事業、伝統芸能継承事業や公民館祭りなどがあり、地域の世代間交流も深まっております。

 これらの取り組みの成果は、2月に開催する生涯学習推進大会で実践事例として報告をしてもらい、他の公民館活動の活性化につなげていきたいと考えております。

 3点目の施策は、子どもにかかわることをとおして地域住民の絆をつなごうという、地域で子どもを育てる事業です。この事業は、文部科学省と厚生労働省が連携して進める放課後子どもプラン事業が創設をされましたので、雪浦地区公民館が主体となって放課後子ども教室に取り組んでいただいております。これまでの実践から、子どもを介して大人同士の絆が深まったとの報告もいただいておりますので、次年度は更に他地域に拡大を図りたいと考えております。

 4点目は、校区公民館の組織化による事業の推進であります。事業の特徴的なものといたしまして、通学合宿や校区マラソン大会などがあり、小学生と地域住民とのつながりが深まったとの声をいただいております。

 なお、校区公民館の組織化は、平成23年度までを目途に該当地区との協議を進めておりますが、本年度新たに2校区で準備委員会を立ち上げたところでございます。更に、年明けに1校区立ち上げる予定であります。

 さて、今後の方針でありますが、まず校区公民館の組織化を着実に推進することが必要と考えております。御承知のように、5町は公民館体制の予算配分も異なっております。校区公民館の整備によって、一つの自治体としての一貫した組織体制や予算配分も統一されるものと考えております。

 次に、地域を担う人材の育成が求められております。自治公民館活動の停滞している要因の一つが人材の問題でございます。そこで、先月11月に市内の公立・自治の公民館役職員等を対象とした研修会を実施し、60名の参加をいただいたところでありますが、資質向上のための人材育成事業につきましては、今後とも引き続き実施してまいりたいと考えております。

 以上申し上げましたように、一つ、住民主体の全市一貫した公民館組織の構築、二つ、自治公民館の活性化を図る支援体制の充実、三つ、地域で子どもを育てる取り組みの充実、四つ、郷土を担う人材の育成と地域の絆の醸成を柱として、事業の展開を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の議員御提言の公民館対抗花いっぱい運動につきましては、全国の活動事例でも同様な取り組みもありますが、市内の各種団体での取り組みもありますし、生活環境、商工観光などの関係部署との調整も必要でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、1点目の地域商品ブランド化についてでございますけれども、先日の川岡議員の質問に対しても、新しい特産品開発を20年度から取り組みたい、この辺は非常にいい考えで、前向きだとは思うんですけど、この地域ブランドということで若干私の意図するところと違うのが、地域の商標登録等で、それはそれで進めてもらって、どんどん積極的にやってもらいたいんですけども、地域そのものが持つイメージ、先ほど登壇でも申しましたけれども、西海市といえばどういう町と即座に皆さんが連想できるようなまちづくり、そういう観点で答弁していただきたかったわけですけども。

 ここに西海市基本構想、基本計画、この中に、いろんな部署で、教育なら教育によるまちづくり、福祉なら福祉のまちづくり、いろんなまちづくりがあるわけですけども、この中から、すべてがすばらしいまちづくりでありますけれども、一つ、市長がこのまちづくりでひとつ売り出そうじゃないか、西海市といえばこのまちづくりだと。健康の里というのも一つのブランドであるとは思うんですけども、なかなか健康って何かという概念も伝わりにくいところがありますので、もうお年寄りより子どもまで、西海市といえばこういう町ですよというのが連想できるような、そういうイメージづくりが必要と思うわけですね。

 そこで、まず市長に、そういう基本的に核となるまちづくりというのを答弁していただきたいんですけども。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは健康の里づくりというのは、もう非常に基本的な考え方でございます。すべての面でやはり健康というものを包含をしながら地域づくり、里づくりというものをしていかなければいけない。それは何に当てはめていくかと、もうたくさんございまして、特に何を考えているのかというと、私は食と思います。食と農、それから特に水産、ここでとれる野菜を初め、ミカンを初め、それから伊勢エビであれイサキであれ、そういったものが本当にブランドとして世の中に出る。あそこに行けばいいものがあるよというようなイメージというものをつくり上げていくということは大事だろうと。

 今、直売所もたくさんありますが、ブランド品だけがあるということじゃないわけで、ブランド品は東京や大阪や一流の都市あたりに販売をし、その余ったやつがそこの直売所で売られているという感が強うございます。そうじゃなくて、西海市に行ったら、何でもですよ、海産物でも、或いは農産物でもブランド品があるんだという、そういうまちづくりというものをつくり上げていかなければ、やはり世の中に知れるブランド品にはならない。

 牛もたくさんうちにはいい牛ができておりますが、西海ブランドとして位置づけじゃなくして、これは全部吉田ハムというところに売られておりまして、西海ブランドではなくて吉田ハムで売られておるわけでございますから、非常にそういう面においては、まだまだブランド化というものの位置づけというのは遅れておるということでございますから、そういう面で力を入れていきたいと。あそこに行ったら一流の品が、西海市に行ったら、大瀬戸のあそこに行ったら一流の海産物がありますよ、西海町の木場あたりに行ったら一流の野菜がある、一流のおいしいミカンがあると、崎戸に行ったら一流の、どこに出してもひけをとらない伊勢エビがあるよという、そういう地域的なブランドというものを確立をしていかなければいけない。それも奥の隅っこに、海岸にあるということじゃなくて、もう少しやっぱり表に出して、皆さんが行きやすい、目につきやすいところというものもやっぱり模索をしていく必要があるんじゃないかなと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今は食ということで、今後また、とりあえず現時点で食ということをおっしゃった。そこで、もう少し市長の考えは職員の皆さんが一様に、あ、市長は食ということでまちづくりを考えてる、そういう認識を議員も含めて進めていかなければならない、そういうふうに思っております。

 そこで、先日新聞報道、地元各紙から報道があったわけですけれども、「九州風景街道、9ルートが承認」こういうふうに大きく取り上げられたわけですけれども、御存じだと思いますけれども。そういう中で、景観を大事にしましょうと、そういう中で九州では九つルート指定されて、そして長崎のこの海岸線、松浦まで長崎市から280キロ、サンセット・オーシャンロードですか、こういう指定をされた。これこそ千載一遇のチャンスっていいますか、天から降って、天恵っていいますかね、そういう大きなきっかけ。私たちが認定しようとしてもできない。国の方針として、景観の街道づくりをしましょう、風景街道をしましょう。そして、九州ではこの長崎が大瀬戸、西海ですね、西彼、大島、崎戸、このルートが認定されたと。これはもう本当に降ってわいたようなことで、こういうことをすぐにとらえて、認定されましたよ、さあ風景街道になりましたから、みんなで美しい景観がある町に行ってみましょうと、そしておいしいものを、市長が言われたように、おいしいものを食べましょうと、西海市でできるものはすべておいしいんですよ、こういう連携した取り組みができる。

 ですから、こういう情報は当然審議会があってる段階で、ロビー活動とか含めてしてくださいというぐらいの熱意を持って取り組んでいただきたい。そして、なかなかお忙しいでしょうから、できない場合も、こういう記事が出たらすぐに対応できるような体制を常々持っていただきたいわけですけども。

 そこで、部長、この記事を読まれて、どういうふうな対応が考えられると思いますか、産業振興部として。



○議長(佐々木義信) 

 どっちがいきますか。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 非常にありがたいことでございます。今、冬になりかけておりますが、長崎からやはり外海街道、202を通ったときには、やっぱり皆さん方も、白波が出る、或いは夕日が沈む、こういう風景というのはやっぱりどこに出してもひけをとらないそういう風景だろうと。

 一方、やはり我々が取り組んでいかなければならないことは、その宣伝の仕方もでしょうけれども、山を見ますとカズラがぼうぼう、竹やぶが進行してきて、本当にやぶっていいましょうか、整備がされてない状況を見たときに、畑を見たときにはぺんぺん草が生えとる、道路の草がぼうぼうという状況では、やっぱりイメージをダウンしてしまうわけでございまして、根本的にやはり、仰るようなそうした風景の整備というものが必要になってくるという思いをいたしておりまして、特に大瀬戸から、私は西海町出身ですから西海町のことしかよく分かりませんが、七釜と、瀬戸もですが、瀬戸から七釜へ行く途中のあの山をきれいに整備をしたときには、物すごいきれいな岩がいっぱいあるんですね。ああいう岩を表に出すことによって、また風景が違ってくる。海ばかりじゃなくてですね。そういうことをいつも思っております。それにあわせて、サイクリングロード、そういったものを整備をするとかというものを、サイクリングロードも指定をされておりますが、ところが1年に一台も通らないようなサイクリングロードだろうと思います。散策道路とかそういうものをきちんとやっぱり整備をしてこの自然をアピールする西海市にしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当そういうまちづくり、とにかく西海市はこういうイメージです、いいイメージですよと、そういうイメージづくりをみんなで協力してやっていかんといかんちゃないかなと。

 そこで、先ほど景観或いは食、そういう中に、この基本構想の中にも歴史と伝統文化のまちづくり、本当に西海市もすばらしい歴史、伝統文化、中浦ジュリアン或いは横瀬の祈りのツアーとか、そういうことも連携して、とにかくまちづくりを各課知恵を出し合って早急にこれやっていただきたい。

 一例を紹介しますけれども、長野県小布施町、1万2,000人の小さな町ですけど、特産品のクリを全国的に売り出して、それは商品ブランドです。そして、もう一つの地域ブランドというのは、別に名前も何もない、おもてなしの心でそれぞれの1万2,000人の市民の方が自分の庭とか道に花を植えたり庭を開放したりして、どうぞ来てください、そのおもてなしの心が地域ブランドでやっている。そして、年間120万の集客。こういうこともできるということですね。是非、要望としてここは終わりますけれども、私がこれまで特区申請或いは地域再生計画とか言ってきたのも、ヘルスツーリズムもそうですけど、こういう総合的な取り組みがあれば、こういう先ほどの記事があったときには、すぐ乗って対応ができるんじゃないかなと思いますので、今後ともその点については頑張っていただきたいと思います。

 そして、関連しますので、3問目の方にいきますので、公民館活動ですね。公民館活動も、先ほど教育長からお話があったわけですけども、実際人的支援、そして活動報告、来年度には実績報告をするとか、大々的とは、私が認識する大きな基本方針ということであれば、本当はもう今全自治公民館がこぞっていろんなことをやっている、そういうとを私は期待してたわけですけども、しかしいろいろ御多忙ということで、合併後の混乱で、しかし確実に一歩一歩進んでいるということであれば、やってもらいたい。

 一つだけ、その点について、花づくりということは、実は先ほどの質問の中、景観法ということで、その景観法に則り、植樹とか花を植えるとか、そういうことをやっていこうという、これは産業分野になるんかな、そういう美化運動を提言している。これと公民館活動と組み合わせることによって、同じ理念ですので、できるんじゃないのかなと。ですから、その点について、片っ方で景観でそういう活動、花を植えましょう、花を咲かせましょう、植樹をしましょうという中で、こちらはもう少し検討する、協議する。協議する必要はない。こちらはやりたいちゅうことで、基本構想の10年間の構想に載ってますので、こういう構想も常々各課でよくすり合わせをして取り組む必要があるんじゃないのかな。ですから、その点についてもう一度、公民館でみんなで花を植えましょうという活動について、これは教育委員会だけじゃなくてすべての分野に係ることになるということですので、もう一度お願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 自分たちのまちは自分たちでつくり上げていこうという住民参画の地域づくりという観点で、御提言いただいた花づくりを初めいろいろな活動、テーマがあるというふうに思います。したがいまして、議員から御指摘をいただいておりますように、各課横断的な活動がこれから求められていくもんだというふうに思いますので、十分参考にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 花づくりというと一つの一提言で、こういうことを私が具体案を提案することで職員の皆さんが、じゃあそれじゃなくてこういうことをやろうとか、そういうきっかけになればということですので、是非そういう協議をして進めていただきたいと思っております。

 それで、2問目の西海市の幼児教育について、まず幼・保連携についてそれぞれ協議をしたという話があるわけで、研修協議ですね、それは教育委員会、そして保健福祉部でどういう幼・保連携のあり方なのか。その実績、具体的に研修してどういうふうな成果が得られたのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。

 幼・保連携の言葉の受けとめ方といたしまして、一つは、今大変国の方で推進をいたしております認定こども園のことについての西海市としていかにあるべきか、このあたりが検討課題であるという位置づけから、まずは教育委員会部局、福祉部局とも、一体認定こども園を本市に定着或いは検討するに当たってはどういう理解をすればいいのかということの中で、議員御案内のとおり、これ一定法律がございまして、その規定をするのは県が条例で規定をするという仕組みでありますから、県がつくりました条例の本旨なるものを十分お伺いをしようということでの勉強会を1回目に設定をさせていただいたところでございます。当然、それをやるについても、手前段階から事務打ち合わせをやって研修会という形になったわけでございますが。その後、今後、今申し上げましたように、認定こども園そのものが本市にどのようにあるべきかということを協議中でございます。例えば、課題の中の一つに、定員枠に対する待機の者があるかどうかという問題も、これは大きな検討課題でございます。そういうところを中心にして、両方、部局で協議をいたしているというのが現状のところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 認定こども園につきまして、私は非常に現状、私は積極的に進めたらと思っていたんですけれども、どうも伝え聞く話では厳しいということですので、非常に残念な思いでこの言葉を聞いておりますけれども。

 幼・保連携という、具体的な認定こども園という施策というよりも、私がまずその前に何とかしてほしいなと思うのが、基本構想の中でも、保健福祉部でも安心して産み育てる、そして教育でも安心して産み育てる、それぞれ分かれたページでそのことを明記している。そして、子どもの、先ほども何かありましたね、放課後子どもプランですね、子ども教室、放課後児童クラブとかですよ、いろんな育児相談とか親子教室とか、さまざま両分野でされてるんじゃないか。自分は幼稚園だから、私の子どもは保育園だからとか、そういうのは子どもたちには全く関係ない。そして、父兄にも実は関係なくて、子どもの心配はどちらもあるということで、どっちの部署に行こうか、どっちに連絡しようか。今、分庁方式で、幼稚園だから教育委員会にどうして聞こうかな、こちらに聞こうかなと、いろいろ市民は悩むわけですよね。そして、そういう物理的な距離感もですけど、こういう政策の中でも同じことを別々のページで書かれてる。連携して、子育てといえばここに行こうとか、ここで大丈夫というふうな政策を今後、これ要望でよろしいですので、していただきたいと思います。基本方針ですね。

 次に、純心幼稚園の問題についてお尋ねいたしますけれども、本当に17年4月ですか、閉園ということで、旧大瀬戸町時代からそういう問題について、うわさに対して私たちも随分父兄の皆さんの御相談を受けてきたわけですけれども。

 実際、動き出したのが18年5月からじゃないかなと思うんですよね、具体的に。そのときに、閉園についてのお尋ねということでお伺いしてると思うんですけども、17年4月にそういう発表があってですよ、18年5月に、閉園するんですかって尋ねること自体がそれがどうなのか。電話とかじゃなくて、こういう問題は直接行ってお尋ねすることですから、当然出張記録等あってされてると思いますので、まず一点、そこを。一番最初に確認したのはいつだったんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 先ほど答弁の中で申し上げましたように、私どもが純心大学本部に足を運んだのは昨年の6月であったというふうに記憶をしておりますが、その前に、何か月、記憶がございませんけれども、本部の方から教育委員会の方においでになりまして、こういうことを理事会の方で決定をしておりますという話をいただきました。その話を正式にいただいて私ども動き始めたということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 昨年の6月って、保護者の方々が、実は私たち大瀬戸町出身の議員に対して、ちょっと話を聞いてくださいと、閉園します。そこで、その保護者の方々は純心本部まで出向いて何度も何度もお願いしたと。教育委員会にもそういうバックアップというところでそういう話があったと思うんですけれども。本当に困り果てた。しかし、残念ながら純心の意志は変わらないですよね。そういう状況の中に、5月に閉園について尋ねて、その後4か月後、存続してくださいというお願いに行くんじゃないか。そして、何度か行くわけですけども、詰めていくというような状況じゃない。6月行って、次10月ですね。そういうふうに、ずっと遅れていくんじゃないか。18年度もそういう状況。19年度も、日にちがかなり空いている。協議を途中にする必要があるかもしれませんけども、存続するかどうか、経営難とか少子化の中で本当に厳しい状況で撤退せざるを得ない。もう40年の歴史、40年超えますかね、歴史の中で、やはり今後も続けていきたいと。これは園長さんの、そして父兄も含めてそういう願いだったって。しかし、やむを得ないちゅうことで撤退する。

 そこで、頼むときにはどうなるのか。子どもの園児が増えるか、或いは資金的バックアップがあるか、その確約が得られれば当然存続という意志も出てくるかもしれませんけども、そういう状況じゃない。経営ということもありますので、そこでもっと詰めて、存続なのか、後ほど協議することになると思いますけれども、金銭で購入するのか、借用なのかとか、いろいろあるとは思うんですけど、まず存続かどうかについては、もう重要事項ですので、もうそういう話を聞いた時点で対応すべきだと思うんですよね。そこら辺が、なぜ今なのか。私にしてみりゃ、17年4月に発表されて、来年の3月にはいよいよ閉園。どうなるのかなと。土地を購入するちゅう話は先ほどお伺いしましたけれども、購入して、金額もそうですけども、購入した後に本当に次の方が見つかるのかですね。まず、そこをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まず初めに、純心大学本部との折衝について少し説明をさせていただきたいと思うんですが。

 純心幼稚園は、旧大瀬戸町時代は町からの補助金というのが全くありませんでした。西海市になりまして、幼稚園に対する一定の補助金というのをつくることができました。したがって、経営難ということからすれば、西海市もこういう支援をするということでやっておるんですよということで、何とか閉園という考え方を翻していただきたいというのが前半の協議だったわけです。分かりましたということで、ただそれは理事会が年に3回ほど開かれるということで、理事会にかけてみないとわからないということで、私どもの日程も決まってきたというのがございます。

 それから二つ目、後半の方の問題でございますけれども、答弁させていただきましたように、ただ今第2段階といたしまして、これくらいの園児数でこれくらいの賃貸料を払って、この土地で経営ができる今学校法人を探し、協議をしているというところでございまして、その見通しが立たないと本部との購入に対する交渉には入れないというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そういう理念として教育基本方針の11条で、これが基本となって購入しようという意思決定になったと思うんですけども、実際良好な環境の整備その他の振興に努めなければならない。1町1園ですね、こういう基本方針に沿わなければならない。これは当初からの教育委員会の方針だったんじゃないかなと思うんですけども。そうであれば、閉園となると当然その理念が崩れる、方針が崩れるということで、特にそれとは別に、また父兄の方ですね、保護者の方々が保育所にやれない、子どもをですね、来年の3月から。幼児教育は、とにかく人間形成を形づくる上で本当に必要だと、これ法律もそう認めてるし、中教審でもそういうことを何度も何度も言われてる。教育長も何度も言われた。そういう中で、幼児教育を受けれない父兄がいる。そして、不安におののいて、私たちにどうなるのか、安心して産み育てる、それが崩れてるじゃないか、大きな不安を持ってる。これは先ほどの教育委員会の報告書の中でも、大きな不安を父兄は抱いていると、みずから認めてることなんですよね。ですから、それに対して、来年の3月から具体的にどのようにするのか。次の、今教育長がおっしゃったことは、次の園に向けて購入金額とか設置に向けての話と思うわけですよね。まず、3月以降、そういう方々はどうすればいいのか、それについて不安がないような答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 これは政策協議を終わった後、純心幼稚園の保護者会に対して説明をさせていただいたところでございますけれども、教育委員会としては、この純心幼稚園跡地で何とか新たな学校法人が幼稚園を経営できるように一生懸命努力をしていきますと。しかし、事務的な手続があって、4月1日開園というのは大変難しいことになります。したがって、その折には、遅くとも9月には開園をしたいという話をしておりますけれども、その間は、幼稚園にどうしてもやらなければ幼児教育の機会が失われるという御家庭、子どもさんについては、ただ今西海市にある私立の幼稚園へのバス通園ということで、その間は対応をさせてもらいたいと思ってると、そういうお話はさせていただいております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そこなんですね。私も、園長さん、父兄、教員の方、話をお伺いしました。しかし、前提条件として、来年の10月にこちらで純心跡地を活用して新園を発足する。その間だからというとらえ方をされてる。もしそれが実現できなかったら、いろんな問題があるわけですよ。実際、先ほど言いましたように、経営的に苦しいということであれば、今後も少子化の波はますますひどくなる。そういう中に、園児が確保できないと新しい経営をお願いしたところも、それもたちまち赤字経営が迫ってくる。簡単に受けないと私は思うんですよね。そこら辺、父兄はそのことを前提として通園を認める。しようがないと言って了承する。しかし一方、経営という観点からすると、園児が確保できないと非常に厳しい、簡単には受けれない。どちらも困ってる状況じゃないかなと。今後受けることを予定されてる方、父兄も含めてですね。

 そして、この話は、本当は年に3回の理事会とかじゃなくて、早い段階でとにかく臨時理事会でもいいですから、西海市の子どもたちを守ってください、緊急理事会をどうかお願いしてください。去年行ったのは3回ですよ、18年度。毎週毎週、そういう子どものことを思えば行くべきだったんじゃないか。そして、こういう購入とか借用の話は昨年度終わって、今言ったような問題も解決して来年の3月を迎えるのが、安心して産み育てる教育じゃないのかな。今後、とにかく子どもたち、その父兄のことのために全力で誠意ある対応を行ってもらいたいと思います。これはもう要望でよろしいです。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 いいですか。

     〔「はい」の声あり〕

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前11時0分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、田口昇議員の質問を許可します。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 〔登壇〕

 市政一般質問も、いよいよ3日目最終日になりましたけども、これまでに同趣旨の質問もあっていたようでございますけども、再確認のためによろしくお願いしたいと思います。

 今回は2点ほど通告をいたしておりました。まず第1点目に、平成20年度の予算編成の見通しについて、二つ目に、決算時における収入未済額の解消対策について。

 まず第1点目、平成20年度予算編成の見通しについてお尋ねをいたします。

 いよいよ平成20年度は、西海市発足4年目、山下市政総括の予算編成の年になろうかと思われます。財政力指数0.33パーセント、歳入の多くを地方交付税、国県支出金に依存をしている西海市の厳しい財政事情の中で、予算編成は何かと苦労が多いかと思われますが、まず?としまして、西海市が目指すべき方向を示す西海市総合計画が策定され、2年目を迎え、厳しい財政計画の中での予算編成についての基本方針をお伺いいたします。

 2番目に、「健康の里さいかい」を実現するため、重点施策と予算規模及び新規事業への取り組みについてお尋ねをいたします。

 ?としまして、先般のマスコミ報道によると、国の来年度予算編成の基本方針として、一つ目に、政府一丸となって成長力強化に取り組む。二つ目に、歳出全般を徹底して見直し、厳しく抑制を図る。3番目に、共生の考え方に基づき、地方の声に耳を傾け、地方の再生に取り組む。4番目に、地方法人二税の税源の偏在など財政力格差の縮小を目指すなどなど8項目が示されているようでございます。いわゆる、都市と支え合いながら地方を再生する、俗に言う格差是正、自治体間の税収格差を是正する方向が示されているようでございます。

 そこで、市税、地方交付税、国県支出金、地方債などの歳入見通しについてお伺いをいたします。

 4番目、西海市の人口は合併時3万4,521人でございましたけども、今年の10月1日現在の人口は3万3,316人、2年6か月余りで1,000と205人が減少している。予想以上の人口減少でございます。出生と死亡との差でなく、大半が働く職場が確保できずに若者の市外・県外への流出が大きな原因のようであります。

 そこで、人口減少を抑制するため、特に若者の流出をとめ、働く職場の確保が大きな課題であり、具体的な施策へ向けての予算化についてどのように考えられているか、お伺いをいたします。

 5番目に、平成18年3月、行財政集中改革プランが策定され、今年の7月、見直しがなされておりますが、それによると、事務事業の廃止・縮小、補助金の適正化、職員の削減等、平成18年度に取り組んだものも含めて4年間で7億919万5,000円の経常経費の削減を見込んでおられますが、市民は大幅な補助金カットなどサービスの低下、また逆に負担は重くなるなど、行政に対する不満が蓄積されてきております。予算の廃止・縮小せざるを得なかった理由を分かりやすく説明する姿勢が大切であると思われますが、行財政集中改革プランにおける経常経費削減の市民への説明責任をどのような方法で周知徹底を図ろうと考えられておるのか、お伺いをいたします。

 次に、大きく第2点目、決算時における収入未済額の解消について。

 平成17年度西海市の一般会計決算は不認定となりました。平成18年度一般会計につきましても、今定例会の初日、不認定ということになってしまいましたが、決算認定の意義は、歳入歳出予算の執行の結果を総合的に確認し、予算効果と行政効果を客観的に判断する財政運営の批判と指導に役立てること、あわせて予算執行者の責任者市長と会計処理の責任者収入役双方の責任者に対して、決算認定することにおいて責任の解除をすることでありますけども、今回の不認定は責任の解除には至らなかったものであります。

 一つ目としまして、審査の折大きな問題となった一般会計の市税、分担金及び負担金、使用料、財産収入、諸収入などの収納率向上対策についてお尋ねをいたします。

 特に、収入未済額につきましては、1款市税1億9,173万8,887円、13款分担金及び負担金3,229万8,197円、14款使用料及び手数料6,056万3,235円、17款財産収入3,446万9,998円、21款諸収入4,795万9,743円、トータルしますと3億6,730万60円が収入未済額となっております。これほど大きな収入未済額が発生する原因は何か。また、それに伴う改善策、収納率向上対策についてお伺いをいたします。

 ?番目に、特別会計における国民健康保険税の収納対策について。

 収入未済額2億3,257万2,844円、これは国保税の調定額13億9,589万2,592円に対しまして16.7パーセントが未済額となっております。また、これに不納欠損が4,460万円余り発生をいたしておりますから、両方で2割近くの収納ができなかった部分があるわけでございますけども、この国保税徴収率が80.14パーセントという低い収納率でございます。これらについての税の市民の負担の平等性からすると、何とか解決しないと、善良な市民に対して納税意識をそぐ結果になりはしないかと苦慮しております。そこらで、この?、?につきましても収納向上対策についてお伺いをいたします。

 あとは自席におきまして追質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番、田口議員の質問にお答えを申し上げます。

 1問目の平成20年度予算編成の見通しについてお答えをいたします。

 1点目の予算編成についての基本方針につきましては、事務事業の見直しを基本とし、歳出の抑制及び歳入の確保を図りながら予算編成を行うこととし、行財政集中改革プラン及び西海市総合計画の実現につなげてまいりたいと考えております。

 2点目の重点施策と予算規模及び新規事業への取り組みにつきましては、総合計画との整合性を図る観点から、基本構想の中で掲げる「若者の流出を抑制し、定住人口をふやす」を実現するために、企業誘致や新しい産業を興すなど、雇用の創出を施策の基本テーマに掲げて、六つの重点プロジェクトと成果指標を念頭に置きながら、暮らす、働く、学ぶ、安心するの四つの基本方針ごとに効率性を重視した特色ある施策を盛り込み、将来像である「健康の里さいかい」の実現に向けて取り組むことといたしております。

 新規事業につきましては、特に本市の基幹産業である第1次産業の活性化と遊休資産の活用、そして福祉・観光施策との融合を図り、新たな雇用創出へつながるような施策を打ち出してまいりたいと考えているところであります。

 なお、予算規模につきましては、編成作業に着手したところであり、具体的な額を申し上げる段階ではありませんが、財政計画等に留意しながら、効率的、効果的な行財政運営を目指してまいります。

 次に、3点目の市税、地方交付税などの歳入見通しについての御質問でございますが、市税につきましては、平成19年度当初予算に比べて約7,300万円減収の約31億7,900万円と見込んでおります。

 増減の主な要因でございますが、個人市民税では、原油の高騰や雇用情勢が依然として厳しい状況から、所得の増収が見込まれず、全体で約5,300万円の減。法人市民税では2,300万円の減。固定資産税では、土地と家屋で約2,800万円程度の伸びが見られるものの、償却資産で約500万円の減収見込みでございます。また、たばこ税は、販売本数の減少にも伴い、約1,700万円の減。入湯税については、宿泊施設の休館により280万円の減収と見込んでおります。

 地方交付税につきましては、増額の議論がなされているものの、具体的な措置は不透明であります。

 他の歳入につきましても、国・県の厳しい財政状況に変わりはなく、引き続き見通しは暗いものと思っております。

 4点目の、働く職場の確保に向けての予算化についての御質問でございますが、2点目の重点施策等においてお答えしましたとおり、予算編成におきましては雇用の創出を施策の基本テーマといたしております。現在、私の構想を関係部署に伝え、その実現に向けた検討を行うよう指示をいたしております。政策会議などを経て予算化したいと考えております。

 次に、5点目の経常経費削減の市民への説明責任についての御質問にお答えをいたします。

 市においては、より効果的、効率的な行財政の運営体制と強固な財政基盤の確立を目指し、行財政改革を推進しているところであり、経常経費についてもその必要性等の分析を行い、継続、見直し、削減などの判断をいたしているところであります。

 これまで市民への説明が十分に実施されないまま事務手続が行われ、受益者となる皆様に御不満などを抱かせていたことも聞き及んでおります。

 今後は、説明責任の重要性を再確認し、説明機会を十分に設けていくことで、市民への御理解、御協力を賜りたいと考えております。

 次に、2問目の決算時における収入未済額の解消対策についてお答えをいたします。

 平成18年度決算において、一般会計の収入未済額が3億6,700万円であり、そのうち平成18年度現年度分滞納額が約1億2,000万円に上っており、私といたしましても、その現状の厳しさは強く認識をしているところであります。

 この滞納額の収納対策につきましては、先般、総務部長を委員長として関係課で組織をしております西海市公金滞納処理対策委員会において、滞納状況の共通認識と今後の徴収対策を検討したところであります。

 今後においては、悪質、長期滞納者に対する差し押さえや市営住宅退去処分など法的処分を可能な限り実施し、その徴収に当たりたいと考えております。また、各担当課は、徴収強化月間を設定し、臨戸徴収の強化、分納誓約書による納付指導等を行うよう計画し、実施しているところであります。

 次に、2点目の特別会計における国民健康保険税の収入未済額の解消対策につきましては、現在、一般会計の市税と同様に、11月から12月を第1期の滞納徴収強化月間と位置づけ、滞納者への電話催告、夜間の臨戸徴収の強化を図っているところでございます。また、納税意識の見られない方に対しては、給与、預貯金、年金債権等の調査を行い、逐次差し押さえの滞納処分も実施しているところでございまして、今後12月支給の給与、賞与、年金、生命保険、不動産等の差し押さえを更に強化し、滞納額の縮減に努めたいと考えております。

 滞納した公金の徴収は、市民の市に対する負担の公平性を保つため非常に重要なことであり、今後とも徴収に努めてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 追質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目の?、予算編成についての基本方針ということで、特に事務事業の見直し或いは歳出抑制を基本に行うということでございますけども、特に、その次の方にもかかわりますけども、今西海市、国では都市部につきましては景気が拡大していい方向に向かっておりますけども、地方は冷え込んでしまってる状態でございます。そういった中で、特に若者が働く職場がないということで流出をし、これが結果的に人口減少につながっておると思いますけども。

 まず、昨日あたりからの、一昨日の答弁を思いましても、企業の誘致或いは一次産業の振興、或いは新産業の創造という形の中で答弁が出ておりましたけども、なかなか言うは易しく、実践に移す、予算化して具現化するというのはかなり難しい至難の業じゃなかろうかと思いますけども、これに手を加えないと西海市の人口はますます減ってしまうということで、先ほど同僚議員の質問等にもずっとお答えがあってたようでございますけども、具体的に予算化の中でどういう方向で、この予算に生かしていくのかな。それが実際活性化に、西海市の人口の定住化或いは抑制につながるというのはかなり難しい面があろうかと思いますけども。ただ、第一次産業の活性化或いは雇用創出、働く職場の確保といいましても、具体的にどのような形でこれを具現化していこうとされてるか。具体的に部内或いは市長を初め検討をなされて、予算編成はこれからでしょうけども、そこら辺についてどう取り組みの方針を持っていこうとされているのか、もう少し具体的にわかればと思いますけども、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 具体的に示せということでございますが、なかなか具体的に示すことはできずにおるわけですが、とにかく、ここには大島造船、崎戸製塩或いは電源開発、そういった中小企業がございますし、そういう人に対する雇用の機会というものは当然お願いをしております。そういう中で、大島造船あたりも今年は昨年よりも倍、雇用の機会を本市もいただいておりまして、その雇用に努めておるところでございますが、なかなか地元からの雇用というのがいないというような状況にもございます。これはやっぱり都会志向といいましょうかね、都会に若者が流出、やっぱり希望を持っておるということの一つの要因でもあると判断をいたしております。一応、最近は特に高校を出て大学に行く人たちがほとんど増えてきておるわけでございます。一旦都会に出ますと、なかなかやはり地元に戻ってこないという、そういう状況が生まれてきておることも事実でございまして、その人たちをターゲットというよりも、リタイアしてきた人たち、或いはUターンをしてきた人たちに対する雇用の機会というものを設けてやる必要があるだろうと考えておるところでございます。

 なお、地元の一次産業、農業や水産にしても非常に冷え込んでおりまして、新たな雇用機会を生むというような状況ではないようでございますが、平島に今度1家族が参入をしていただいておる、そして漁業をやっていただくということも決定をいたしておるようでございまして、そういう人たちがぼちぼち増えていただければいいなということでございまして、今企画部においてもそういう情報の提供というものを実施をいたしております。

 それから、まだ公表しておりませんけれども、農業公社によって産業の掘り起こしをやるということで、柑橘の周年栽培というものを、年中地元の柑橘を地元産として提供できるような、そうしたシステムづくりをつくろうということで、新年度は実施をするということでございます。

 それから、養豚あたりも、養豚、畜産というのはもうやはりどこでもかしこでもできるということじゃなくて、この地域に適した畜産業であると思いますので、その畜産業が産業廃棄物というそういうふうなイメージを強く持たないような農法の確立というものも生み出しておりまして、そういうものを実証試験をすることも考えておりまして、今農家の意見と西彼農業高校にその実証試験を依頼をしておりますが、実際経営をする、農業公社で経営をしながら、広く農家の人たちにもアピールをし、新規参入を求めていきたいという考え方でございます。そういうことで今進めておるところでございます。

 先ほど申し上げました平島ではなくて、江島に新しい1家族が増えてきて、1人小学校にも入学することができて、小学校が閉校になったのを再開をするということが生まれてきておるということでございます。こういうことも広くアピールをしながら、今後定住人口の拡大について広げていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 1番、2番、大体似たような内容でございますので、あわせて御質問をさせていただきたいと思いますけども。

 西海市には、例規集を見てみますと、西海市工場等設置奨励条例というのがございますけども、具体的には情報処理とか、或いは製造業、サービス業、いろいろソフトウエアとか卸売、輸送、倉庫関係、すべて含めまして奨励条例が設置をされておりますけども、この条例に基づいて、西海市になってから新たな企業の創出といいますか、新しい事業の創出というのが現にあっているのかどうか。昨日あたりの答弁でも、固定資産の免税点はないような話があっておりましたけども、これだけいい条例をつくっておきながら、中に行きますと、市民の声を聞きますと、事業を起こしたいという形で相談に行ったけども、頑張ってくださいよというぐらいで、さらっとかわされたぐらいで、親身になって相談を受けられなかったという人も先般おられたようですけども。こういう形での若者の働く職場、新規の職場の誕生というのが、ややもすれば行政側の積極さがないことによって削がれている分があるんじゃないかなという心配をするわけなんですね。奨励策としては、敷地や労働、労務或いは金融についての斡旋を行いますよとか第1番に書いてもですね。工場施設又は増設のため必要な便宜を供与します。工場誘致の交付金も出しますよと。これが設備投資総額が2,500万円以上、5名の常時雇用創出につながればその対象になりますということでございますけども。

 一般質問の中で、1世帯増えると100万円の税収が変わるんだというような答弁もあっていたようでございますけども、やっぱり小さいものからも育てて大きく膨らませていくという、そういう施策というのが大事じゃなかろうかと思いますし、それを具体化して予算化をしていくというのが、特に冷え込んでおる西海市の経済或いは若者の人口流出等を食いとめるための大きな予算措置の意味じゃなかろうかと思いますけども、そこらの工場誘致等についての動きをまずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 企業誘致のお尋ねにお答えをいたします。

 この工場等設置条例によります誘致企業につきましては、西海市になってからはございません。西彼町時代に誘致をした企業につきまして、3年間の固定資産税相当分の奨励金ということで、昨年度まで支出をした経過がございます。

 この支援措置につきましては、現在の状況では、固定資産税の免除或いはそれにかわる奨励金だけしか現在のところないわけでございますが、他町との競争をする場合に、今の支援策では非常に弱い部分がございます。その誘致競争にやはり対抗して新しく企業を誘致するためには、それなりのやはり優遇措置が必要となってくるわけでございますので、現在、その優遇措置につきまして、土地の取得費用とか施設の整備費或いは土地・建物の賃借料、或いは新規雇用に対しての奨励金、そういうものを出すような措置ができないか、現在検討をいたしておるところでございまして、できれば3月の議会にもお願いをしたいと、提案をいたしたいということで検討をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 条例化をしても、新市になって3年目を迎えておりますけども、まだ一件もないと。特に、優遇措置等について、他の自治体よりも若干弱いと。そういう形で、検討しながら、何とか前向きに進めたいということでございます。そこらは買うわけなんですけども、検討ばかりしておってはどうにもならないということで、特に西海市の市人会、東京、大阪、名古屋、それぞれ知恵をいただきながらということで、しょっちゅう行政報告の中では言われますけども、具体化するに乏しいやはり支援策ではどうにもならんと。やっぱりほかの自治体に取られてしまうという方向から、しない方もおるわけですので、是非そういう条例の改正も含めて検討され、そしてそれがまた即新年度の予算編成に間に合うような状態でひとつ頑張っていただきたいと思います。これは一つ要望ということでお聞きいただきたいと思います。

 それから、3番目でございますけども、市税につきましては、トータルしますと7,300万円ほど減少する見込み、19年度対比ということでございますけども、特に市税で法人或いは個人も減額という形になりますし、固定資産につきましても増の部分は若干500万円ほどは償却資産が減ということで、トータルしますと7,300万円ほど減額ということで、なかなか自主財源も乏しく、厳しい状態になってるようでございますけども。そういった中、地方交付税は何とか19年度も当初で77億円、それと同等が見込まれるということでございますけども、また国県支出金につきましてもなかなか厳しいという方向でございますけども。

 そういった中、都市と地方の格差是正という中で、今ふるさと納税とか、或いは自治体間の税収の格差是正のためにやりとりをするというような形で、貧しい地方にいいところの自治体から回していただくというふうな構想も出ているようでございますけども、そこらについて具体的にはまだ何も進んでいないわけなんでしょうか。どういう見通しを立てておられるか、お尋ねをしたいと思います。

 あわせまして、地方債ということで書いておりますけども、財政計画で事業が決定しないとなかなかそこらはできないと思いますけども、返還時に100パーセント交付税の見返りがある臨時財政対策債というのがございますけども、当初合併当時には、これもある年度までで、18年ぐらいまでで消滅をする、なくなってしまうという、廃目になるというような話もあっておりましたけども、財政計画ではずっと、若干減りますけども、計上がなされているようでございますけども、そこらの見通しについては、確実にこの臨時財政対策債というのはまだこれからも続いていく方向なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 まず1点目のお尋ねがございました税の、特に法人二税の今の動き、それから地方交付税の増額の今議論がなされている関係につきましては、現在、詳しい資料等もいまだ示されておりません。といいますのも、7月の参議院選挙以来、地方の方への交付税の増額をという議論がなされておりますが、最近になりまして景気の拡大が国が当初見込んでいたよりも伸びないというふうな関係もございまして、歳入の総額そのものについても一定の見直しが必要であるというふうな議論がなされているようでございます。すなわち、地方交付税の総額、法定五税の総額そのものが当初の見込みよりも減収の可能性が高いのではないかというふうなことも最近になってお話が加わっておりますので、今後、交付税の増額、それから税の関係につきましても、今まさに議論が集中的になされておりますので、情報についてはいましばらく先にならないと示されないものというふうに考えております。

 それから、2点目の臨時財政対策債の見通しの関係でございますけれども、確かに仰いましたとおり、当初時限を切って臨時財政対策債の措置を行うというふうなことでございました。ただ、そもそも臨時財政対策債の目的で考えますと、地方交付税の財源不足部分について臨時財政対策債で補うという考え方でスタートをいたしております。ですから、地方財政計画そのものにおける地方の財政経費が著しく見直しをなされて、地方交付税で措置すべき額が減少をし、その減少した地方交付税が法定五税で賄えるということになれば、臨時財政対策債が終了するというふうなことも考えられますが、現時点ではまだそこまでいっておりませんので、一応財政計画におきましては、臨時財政対策債については一定、現在のところ引き続き措置がなされるという見通しで、現在計上しているというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 そうしますと、地方交付税の財源そのものが、当初2パーセントぐらいの経済成長ということが先般1.6だったですかね、の成長に下方修正がなされるような感じにも受け取れますし、そうなりますと財源そのものが、税収が減ってくれば新年度の地方交付税についても、財源がこれからまだまだ、財政計画でも既に18年が84億円ですから、かなり減ってきてるわけなんですけども、またそれ以上に減ってくる可能性があるという見込みという判断でよろしいでしょうかね。

 それでいきますと、臨時財政対策債というのが交付税でカバーできない部分についての起債を起こして100パーセント充当ということになりますから、こちらがまた増える可能性があると理解されるのか、それともそちらも減っていくというふうな理解をしていいのか、2点ほどお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 まず先に、財政計画の方で整理をいたしますと、交付税総額の抑制基調がはっきりしていた昨年度について策定をいたしておりますので、現在の西海市の財政計画における地方交付税については、考えられる、現在、現在と申しますか、そのときに考えられる削減の幅を最大限に見ているという考え方で現時点での財政計画には計上いたしているつもりでございます。ですから、先ほど申し上げました歳入そのもの、国税そのものに、言うなれば陰りが、当初の国の見込みよりも陰りが出てきたという部分については、昨年度の策定段階ではもう既にその分も考えてるというふうなことに結果としてはなります。

 臨時財政対策債につきましては、交付税、それから臨時財政対策債総額、その2つを足したそのものが削減の基調ということになっておりますので、地方交付税が減った分だけ臨時財政対策債がふえるということには直接はつながらないというふうに思います。先ほど申し上げたのは、臨時財政対策債の措置がすぐになくなるかということで考えますと、地方交付税の財源の補てんをするための制度でありますので、すぐになくなるということは現在のところ見通しとして立てていないというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 大体理解をしたようでございます。

 4番につきましても、もう大体先ほどの1番、2番と関連する内容でございましたし、できるだけやっぱり具体化した施策が実現できるような形での予算編成を取り組んでほしいということを要望をしまして、終わりたいと思います。

 5番目の行財政集中改革プランにおける経常経費の削減の市民への説明責任ということで、先ほどの答弁で、実際、事実行政側もまだまだそこまで説明が行き届いてないというようなことでございますけども、やはり市民の多くが、合併していっちょん良かことはなかった、何のため合併したじゃろかなという声が各地で聞こえてるわけなんですよね。特にそれはサービス面が低下をして負担が増えるという不満があろうかと思いますけども、1番はやはり、今まで旧町でいろんな形での補助金の支出があっていたと思うんですけども、それがカットされてきたと。特に、マイナスシーリングという形で、市民の皆さん方は全くそこらを理解をしていないし、昨年より5パーセントまたカット、またそれよりまた5パーセントカットという形でずっと平成23年度までは5パーセントカット、4、5、6につきましてですかね、3パーセントカット。或いは、それ以降は2パーセントカットという形でマイナスシーリングをひかれておりますし、補助金だけじゃなくしてほかの物件費等も含めてのことでございますけども、市民の皆さん方はやはり補助金だけが目に映るわけなんですよね。これについて、なぜこうせざるを得なかったということについての説明というのが不足がなされていると思うんですね。

 行政側の市民に知らせる方法としては広報紙がございますけども、或いは区長会等があってそれで説明することがありますけども、末端まではなかなか届かないわけなんですよね。広報紙も、読んでもうまくは理解できない部分があろうかと思いますし、もっともっとやはり市民に分かりやすく説明をする、これが一番大事じゃなかろうかと思いますし、先ほどの答弁では、十分そういうことを分かった上で対処するということでございますけども、やはり行政改革推進委員会の最終答申でも出されておりますように、やはり説明責任をもっと徹底しなきゃいかんということ、理解を求めなきゃいかんということが出ておりますし、そこらについてもう少し具体的に、どういうふうな形での周知徹底を図ろうとなされているのか、具体的なことがあればひとつお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 まず、一番最初にできるものとして考えておりますのは、具体的な補助金ですね、個別の補助金について見直し或いは廃止等が生じる場合については、まずもって関係者の方に十分な説明を行うというとこからまずはスタートすべきということを考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 先般、行革で補助金交付にかかわる調査或いは行財政集中改革プランについての調査をさせていただいた経過がございますけども、まず市民もこのことについては余り理解をしてないけども、職員の中にも、かなりこの部分についてまだまだ勉強不足をしておる人がおるなというふうな話も出ておりましたし、まず私どもも同志の仲間と一緒に市政懇談会という形で各地で市民の意見を聞かさせていただいております。中には、これだけ財政が厳しい、節約モードを呼びかける中で、まだまだ職員自らそこらについてもっともっと徹底して経費削減、歳出抑制をしなきゃいかんという姿勢が欠けている部分があるという批判もかなり受けております。いろんな光熱水費等の節約等もあろうかと思いますけども。そこらに理事者側と職員とのまだまだ集中改革プランに対する取り組み、趣旨の徹底というのが温度差があるんじゃなかろうかと思っておりますけども、そこらについてどのような認識を持っておられるんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 確かに、ただ今御指摘ありましたように、職員一人ひとりに確実にすべての行政改革の取り組み、考え方について完全な形で理解が得られている状況までは残念ながら至ってないというふうにも考えておりますので、今後更に職員への周知徹底というのを図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 最後にもう一点、予算関係でございます。決算とも重なるかと思いますけども、実質公債費比率についてお尋ねをしたいと思いますけども。

 同僚議員の中でも答弁があっていたような形で、平成18年度の決算で16.6ですかね、17年が16.23ということで、若干厳しくなっておりますけども、18年度に2億5,000万円ほど繰上償還をし、今回の補正で多分繰上償還じゃないかと思うんですけども、2億4,000万円余りの補正予算が組まれておりますけども。当初、財政計画では、平成18年2億5,000万円、そして20、21年に1億円ずつ2億円ということで実質公債費比率も若干下がる形での試算がなされておりますけども、3か年の平均という形で、今回2億4,000万円ほど繰上償還をして、また20年、21年1億円ずつやった場合に、話を聞きますと、1億円、3年間続けた場合に1パーセントほど下がる見込みというような判断をちょっとお聞きしたことがあったわけなんですけども。

 これだけしても、しかしまた新たに新規事業という形で、ごみ焼却施設或いはし尿の問題、バイオマスの問題も含めてしなきゃならん行政の事務というのがメジロ押しにあってるわけですね。耐震強度がどう出るか、そのことについて学校関係の強化、補修の金も出てくると思いますし、それぞれの事業を展開にするに当たり、目標としては16パーセント台ぐらいをということでありますけども、今回の繰上償還を実施して、新たに21年ごろから新規のごみ焼却場建設が22億円ほどという提示をされておるようでございますけども、その中で起債がどのくらいになるのかを含めまして、少なくとも県下の中程度の財政、実質公債費比率に持っていければなという願いもあるわけなんですけども、今長崎県の23市町ある中で下から3番目という形で、大変実質公債費指数が高いわけなんですけども。これを14.何パーセントですかね、県の平均が18年度で14.6パーセントですかね、これくらいまでに持っていくということは今の財政計画で実現できそうにありますかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 実質公債費比率についてのお尋ねでございますけれども、現在、財政計画の見直しは行っているところでございますけれども、見直し前の財政計画の中で一定見込んでおります段階では、先ほど仰いました18年度の県下市町村の平均14.6パーセントまでは残念ながらまだ至り切れないというふうな見通しでございます。

 ただ、実質公債費比率の制度が17年度の決算からスタートし、18年度の決算においては一部計算方法が変更されたという点もございました。そういったものも含めて考えますと、今のところ実質公債費比率について抑制をかけていくというのは、現時点では順調に進んでいるというふうなことで考えておりますので、今後とも引き続き財政状況を見ながら繰上償還等、それから借りかえ等も含めて抑制をしてまいりたいと思いますが、今のところ県下平均まで確実に抑制することができるというところまでは至っていない状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 引き続きまして、第2点目に移りたいと思います。決算時における収入未済額の解消対策ということで。

 これはけさの新聞、長崎新聞だったと思いますけども、税徴収率が県下最下位、対馬市議会一般質問でと、こう出ておりましたけども、収納率、市税徴収率が83.4パーセントということで。

 先般の決算を目をとおしていきますと、ここまではいってないということは分かるわけなんですけども、実質、当初質疑をしました部分について、これだけやっぱり収入未済額が大きくなってくると、厳しい財政運営の中でも更に厳しくなっていくんじゃないかと思うわけですね。平成18年度の一般会計の決算で、徴収率、滞納まで含めますと92.8パーセント、1億9,000万円からの未済額があるわけなんですね。これにプラスしますと不納欠損が3,900万円、約4,000万円。両方合わせますと2億3,000万円ぐらいの税が入ってきてないわけですね、不納欠損も足しますと。これを収納率を向上することによって、厳しい財政ではあるけども、幾らかでもゆとりができる。特にまた、善良な市民の納税意識をそぐ結果になりはしないかなと心配をするんですね。やらずにいっちょけばそれで終わってよか、丸もうけじゃなかな、辛抱して働いて金ば払うよかという声まで冗談で聞こえるときがあるわけなんですよね。この解消対策がやっぱり一番の課題じゃないかと思うんですね。納税は国民の義務と言いながら、なかなか権利だけ主張して義務を果たさないという納税者も、特に経済的にやむを得ない、会社が倒産をした、どうにもならない部分があろうかと思います。それ以上にまだ税の納税に対する意識、意欲の欠如という部分がありはしないかなと思うんですけども、そこらについてのこの未済額のことについての認識をどのような形で理解をしておられるのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 収入未済額の徴収につきましては、先ほどの市長の答弁の中にもありましたけども、収納対策委員会なるものを設けておりまして、これをこれまでに2回ほど開催をいたしております。その中でも、特に職員、今、日夜ずっと努力してもらってるわけですけども、特に滞納をする方々につきましては、いろんな税、使用料、そのほかいろんなものにも該当するということでございますので、情報のこの辺の共有化を図ろうというふうなことを一つの目安として、お互いに横断的な横の連携をしながら、徴収に行ったときには、例えば税もあります、水道料もありますけれどもちゅうことで、お互いの共有を図りながら効率的な徴収対策を図っていこうではないかということで、申し合わせをしておるところでございます。

 それからまた、各課それぞれ担当におきましても、徴収週間とか、特に徴収月間等を設けまして、徴収の強化月間、こういうふうなものについて設けまして取り組んでいこうというふうなことで、それぞれの分野で定めまして取り組むようにするように申し合わせをしているところでございます。

 またそれから、徴収についてのいろんな滞納者の方々には事情もあろうということでございますので、これの納付をしやすいような環境をつくったり、こちら側のマニュアルもつくろうではないかというふうなことで申し合わせをいたしておりまして、随時こういうようなものを具現化しながら実現していっているところでございます。それぞれの担当課におきましては、班を編成をしまして、夜間の臨戸訪問によります徴収、また啓蒙等というようなことにも日夜努めておりますので、これからまた努力をずっとさせていっているところでございます。

 特に税なんかにつきましては、非常に最近の経済の厳しい折の中でございまして、なかなかもらえないようなところもありますけれども、悪質な滞納者につきましては、差し押さえとかこういうふうなものを法に基づきまして差し押さえ等の措置も現在とらせていただいているところもございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 徴収率、先ほどの対馬市よりはいいということですけど、県下で大体どのくらいの徴収順位になっているのかな、もしわかればお願いしたいと思いますけども。

 それとあわせて、それぞれ各自治体、税或いは使用料、いろんな形での徴収率の向上対策には手をやいているようでございますけども、以前合併前にはそういう徴収について業務委託をして、何か専門のところにという話もあっていた経過もございますけども、それぞれの自治体で何かこういうことをやっていこう、税の滞納或いは徴収率向上のためにやっていこうというような話し合いとか、共同化、事務を一緒にやっていこうじゃないかという話等は生まれてないわけなんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 町村会においても、その問題も議題に上げて議論をしたことがございます。しかし、それは実現になっていないわけでございます。これはもう地域によっての格差ちゅうのは非常にございまして、やはりうちは、そんときに県下で調べてみたときには非常に高率な徴収率であったと。しかし、今合併をしてみて、旧町間と言いましょうか、全体の県下での評価はしてないわけですが、旧5町間の格差ちゅうのは物すごいものがございます。したがって、これはやっぱり土地柄といいましょうか、そういうものがあるんじゃないでしょうかね。そういったことはやっぱり今後研究しながら、徴収率向上、そういったものにつなげていかなければいけないなと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 市長の答弁に補足をさせていただきますけども。

 まず、ただ今の各自治体間の相互の対策でございますけども、これは21年度に向けて、お互いにその辺を総合的にできるか、研究会を立ち上げまして取り組みをしているという実情でございます。

 それから、西海市が徴収率、県下で何番目かということでございますけども、18年度の決算ベースでは、現年度課税の分で5位、それから滞納分で6位ということで、かなり上位の方に徴収率としては位置づけられていると思います。

 以上です。(「いい方ですか、悪い方ですか」の声あり)5位ですから、いい方と思います。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 徴収事務については、21年度をめどに研究会を立ち上げるというふうな話もあっておりますし、いろんな手段を講じて税の徴収率を上げていくということは大切じゃなかろうかと思います。

 初日の日の一般質問でも議論があってたように、納税組織制度がいいのか、或いは自主納税ということで、西彼町の場合には特に、もともとは組合組織、納税組合でやっていたわけなんですけども、その納税組合でやっていたころには10年、20年、30年と完納が続いていたわけなんですよね。それを自主納税に変えた瞬間に、翌年から完納ができなくなってしまったと。一つは、自主納税というのは、当時、先ほども言われていたような形で、個人情報の保護等も含めて望ましいということで、多くの西彼町では地区が自主納税に持ち込んだわけなんですよね。その結果、滞納、未収が増えてきて、現年度は滞納も含めてということの結果としては、納税組合を崩すことによって滞納が増えてきたというような面があります。逆にまた、納税組合をしておりまして、立てかえて奨励金から払って、それが取れなかったというまた騒動もあってたようで、いろんな一長一短があるわけなんですけども。現実問題として、納税組合をしているところの方が徴収率が高い。特に5町の中でも西海町あたりはかなりいい方じゃないかなと思いますし、うちの西彼町が一番厳しい状態なのはもう現実分かっておりますけども。そういう保護法との関連も含めながら、何かいい税の徴収に対する方法が見出さればと思うわけなんですけども、そこらについてはどうでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 税の徴収対策につきましては、一番収納率がいいのは納税組合組織、これは本当に一番皆さんがお互いに相互、また研鑽し合いながらいっているということで、このような効果がありまして徴収率が非常にいいということでございます。

 今後、徴収率を上げるためには、やはり納税者の納税をしやすいような環境というのも取り組んでいく必要があるんじゃないかと思っております。今後、いろいろな内容での検討をしてまいりたいと思っているんですけども、例えば滞納をした者、わざわざ銀行とか、また役所、また時間外でも納められるようなコンビニエンスストアのような形で、ああいうようなところを利用したところで納税ができないか、こういうものも研究をしてみたいと考えておるところでございます。ただ、他にもいろんな方法はあるとは思いますけども、やはり納税組合組織というのをしっかりやってもらって、この辺のところで組織になって納税をしてもらうという形が一番理想ではないかと判断をいたしているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 時間がまいりました。

 これで田口昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午後0時11分 休憩

     午後0時59分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、23番、馬場正毅議員の質問を許可します。

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 〔登壇〕

 23番議員の馬場正毅でございます。通告にしたがい、市政一般について質問をいたします。

 12月定例会の一般質問も最終日の午後でございます。議員各位、理事者の皆様も大変お疲れのことと存じますが、おつき合いをお願いをいたします。

 まず、私は各種道路網の整備についてお尋ねをいたします。

 公共工事の中でも大きなウエートを占めていた道路網の整備の問題については、国政においても道路特定財源の確保、また中央と地方の格差是正のための具体策として、財政再建途上であっても地方にとって必要な道路は必要であるなどの論議が活発に交わされているところでございます。

 さて、これから通告いたしましたことについてお尋ねをいたしますが、私の質問事項の大半は昨日同僚議員がお尋ねになっていますので、重複いたしますが、再度確認の意味を含めてお尋ねをいたします。

 初めに、交通網の整備についてでございます。

 地域高規格道路、いわゆる西彼杵道路の建設工事の進捗状況に関しお尋ねをいたします。本線の大塔ジャンクション工事の完成予定はどうなっているのか、市長はお聞きしておられると思いますので、お尋ねをいたします。

 この質問の工事箇所は西海市の管内ではありませんが、本道の持つ高速地域道路網としての機能から、当ジャンクションの完成は西海市の企業誘致、更には農産物などの物流の高速化に大きく関係し、本市の経済活性化のために期待されていることから、あえてお尋ねをするところでございます。

 次に、この西彼杵道路の今後の整備計画についてでございますが、本路線の整備計画の格付については、国の予算づけがなされる整備区間は大串インターまでとなっており、その先、長崎方向への延伸はまだ予算のつかない計画区間となっていると聞いているところでございますが、ネットワークとしての役割を考えるとき、整備区間への格上げなどどうなっているのか、お尋ねをいたします。

 次に、本路線の整備に向けての域内道路とのネットワークについてお尋ねをいたします。

 西彼杵道路大串インターの完成は平成22年度であると聞いております。このインターと県道西彼大瀬戸線及び関係市道とのネットワークの形成、とりわけ最近特に交通量が大幅に増えている市道柚子川線との連携をどう考えておられるか、お尋ねをいたします。

 なお、この際市道柚子川の改良の整備についてですが、特に交通量が急増し、危険な実態にあることから、急がねばならない状況は市長もよく承知していることと存じますので、本市道の整備計画はできないか、お尋ねをいたします。

 次に、西彼杵道路の工事を進めるに当たって問題点はないのかをお尋ねをいたします。本高速道路の整備促進、大串インターの早期完成は早くしてほしいと望むところでございますが、工事予算の確保や用地買収、その他流末水等の問題点となっていることがないのか、お尋ねをいたします。

 次に、県道122号七釜西彼線の改良についてでございますが、本路線は県道昇格以来10年近くになろうとしていますが、全く手つかずというか、対向車両とのすれ違い待機工事が数箇所つくられただけになっていますが、具体的な整備計画はないのか、お尋ねをいたします。

 次に、市道山内古木場名切無田線の改良計画についてでございますが、私の通告の中ではちょっと間違いがございましたけれども、本当からいいますと、古木場名切無田線が本当でございます。しかしながら、私も旧町時代からそこの辺は確認してはおりませんでした。これは役場の手違いと思いますけども、本来ならば山内の山内名切無田線が本当の路線名じゃないかなと考えております。古木場というのは全く地名が違っておりますんで、よろしくお願いいたしたいと思います。

 本路線は、もともと道路の整備がおくれていた山手で積雪の多い山間地域の安全な交通を確保するために改良が進められ、地元からも通院、通学、保育園・幼稚園の通園バスなど、有効な生活道路として強く期待されていたところでありますが、さきに触れました県道122号線の昇格によって古木場線と名切無田線が切断される形となったり、山内側から古木場に向けて改良されてきた区間が古木場の手前約150から200メートルのところで整備計画は終わりになっていると話があったりするのであります。

 さきにも述べましたとおり、地域にとりましては、山内から名切無田線までの改良は是非とも必要な重要な道路でございます。現在、計画がどうなっているのか、また今後の整備をどう考えておられるか、お伺いをいたします。

 最後の質問になります。森林の荒廃をどうとらえているかについてお尋ねをいたします。

 森林の荒廃、荒れ放題の里山など、実態はまさに地方の荒廃そのものでございます。外材の輸入量の増大による国産材価格の低迷は、森林産業に従事されてきた方々の生活破壊に始まり、針葉樹林への植えかえの問題等もあり、自然災害の発生、水資源枯渇など、農山村の集落維持をも危うくにしております。このような現状にどう対応すべきかは大きな政策課題となり、種々の議論や施策が実施されてきたところでございますが、抜本的有効な方策は打ち出されていないのが実情でございます。このような状況はだれもが承知しているところでございますが、市長はこのことについてどう考えておられるか、お尋ねをいたします。

 なお、吸収源事業にどう取り組まれようとしておられるかもお願いをいたします。

 以上、私の質問を終わりますが、答弁次第では自席での再質問をお願いをいたします。よろしくお願いをいたします。本当に御清聴ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 余りにも元気がいい質問でございまして、はい、やりますという声が出てくるような気がいたします。

 23番議員の1問目の交通網の整備についてお答えをいたします。

 1点目の地域高規格道路の完成予定の御質問でございますが、平成22年度までの計画につきましては大串インターまでの完成を予定しておりますが、その先の未着手部分につきましては、現在調査を行っており、未確定と聞いております。

 西海パールラインから佐世保大塔の区間につきましては、平成22年度までに指方バイパスが完成する予定となっております。その先の計画につきましては未確定と聞いております。

 次に、2点目の今後の整備計画はどのようになるのかの御質問でございますが、1点目に御説明をいたしましたとおり、大串インター、指方バイパスまでの計画でございますが、先の路線につきましては両区間とも未定となっており、今後も西彼杵道路全域の早期完成に向け県へ強く要望してまいります。

 次に、3点目の整備に向けての市のかかわりはとの御質問でございますが、用地買収交渉で県職員に随行したり、市道を拡幅し工事用道路として利用する場合、借地以外の土地について市が用地買収を行ったりしてまいりました。また、苦情、要望など住民からの声を県当局に報告をし、スムーズに工事が進むように努力をしている次第であります。

 次に、4点目の現在工事を進める中での問題点はないのかの質問でございますが、いまだに用地の買収に応じていただけない地権者がおられ、工事を進める中で支障を及ぼしていることをお聞きいたしております。

 次に、2問目の県道122号七釜西彼線の改良についてお答えをいたします。

 一般県道七釜西彼線の改良につきまして協議を行っておりますが、県の考えといたしましては、現在、1日の利用交通量が80台程度であり、費用対効果の面で優先順位が低いため、改良工事については難しいとの回答でございました。今後、市といたしましては、全線の改良計画が困難であるために、利用者の多い区間、緊急性の高い区間について一部改良などを要望してまいりたいと考えております。

 次に、3問目の市道山内上大平線の改良についてお答えをいたします。

 山内上大平線は、市道下木場線と市道名切無田線の2路線の市道の通称名でございます。市道下木場線改良につきましては、平成5年ごろから平成18年度にかけまして、全延長1,953メートルのうち1,705.6メートルの改良を行い、残延長が247.4メートルとなっております。市道の入り口が接続をしている県道122号線が未改良となっており、県道の改良を行わないと市道へのスムーズな接続ができないと考えておりますが、残区間の延長もわずかとなっており、来年度以降検討いたしたいと考えております。

 今後、県と協議を行い、早期に市道入り口付近までの県道改良の実施について要望してまいりますが、市道名切無田線につきましては、市の財政状況も厳しいため、当分の間は難しいと考えております。

 次に、4問目の市道柚子川線の改良についてお答えをいたします。

 昨日の答弁でも御説明をいたしましたが、県道への昇格も難しく、また全線の改良につきましても、現在の財政状況から見ると困難な状況にありますので、緊急性、安全性を高める箇所の部分改修工事について検討してまいりたいと考えております。

 5問目の森林の荒廃をどうとらえているかとの御質問にお答えをいたします。

 地球温暖化対策として森林が有する多面的機能が見直されている今日、国内の森林は、長引く国産材の利用低迷により、管理放棄された私有林が目立っております。

 議員御指摘のとおり、吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業は、地域で積極的に森林整備に取り組む林業研究グループが中心となり、林家の方々の森林整備を支援し、地域全体で森林整備を推進することにより、森林の持つ二酸化炭素を固定し、地球温暖化防止に寄与するという目的で、平成18年度からの5か年事業でございまして、今年度は9,600万円が予算化されております。

 事業主体は民間の林研グループ等となっており、補助金も国から直接民間団体へ交付されます。

 西海市内の私有林においても、管理放棄された人工林が多く見受けられますので、林業研究グループの方々に頑張っていただき、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいる所存でございます。

 あわせて、今年度から新たに導入された「ながさき森林環境税」を活用した「ながさき水源の森緊急整備」につきましても、積極的に推進をし、私有人工林の保全整備を推進してまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 第1点のことについて、再度質問をいたします。

 昨日も企業誘致の件について論議が交わされていましたけれども、企業の立地する条件の第一はやはり交通の利便性、このことに尽きるんじゃないかな、かように思っておるところでございます。そういうことを考えますと、やはり大塔のジャンクション接続ですね、できるだけ早くこれがなされないと、やはり企業誘致と言ってもなかなか難しいんじゃないかなと、かように思っておるところでございます。どうか、今のところ全く計画ないような話でございますけども、この辺だけは是非一日も早くインターまでつなげるようにひとつ努力をしていただきたいと、かように思うところであります。

 以前は、合併前には5町、それから佐世保市も一緒になって促進期成会をつくっておりましたけども、今それはなくなっておるんでしょう。そうなりますと、やはり市長の頑張りといいますか、政治力といいますか、それを頼るしかないわけでございますんで、市長も大変でしょうけれども、ひとつ一日でも早い接続ができるような努力をしていただきたいと、かように思います。

 私の感ずるところ、佐世保市の方は市内の本線といいますか、西九州道路だけに力を入れて、こっちの西彼杵道路の方には余り関心がないんじゃないかなと、こう私は思っております。市長はどう考えておられるか分かりませんが、そこら辺はどう努力をされますか、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 旧町時代には、仰るように、時津、長与、琴海、外海、長崎市を含んで佐世保市までのこの道路推進期成会ちゅうのができておったわけですが、合併等でそれが形が崩れておるわけでございまして、新たにやっぱり起こす必要があると思っておりますので、議会の皆さん方と協力しながらひとつ進めていきたいと考えております。平成20年度は是非ともその期成会を結成をしたいと。これは佐世保市も反対をしておるわけではないわけで、一生懸命になっておるようでございますので、即刻始めていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 ジャンクションの件は、西海市の管内ではありませんので大変市長もやりにくい面もあろうかと思いますが、さっき申しますように、一日でも早い接続ができるようにひとつ頑張っていただきたいと思います。これへ接続なくして私は、さっきも言いますように、もう企業誘致や、それから物流のあれはできないと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。

 次に、2点目のことでございますが、こちらの方も一日でも早く整備区間になりますように働きかけていただきたいのはもちろんでございますが、この路線は、聞きますと、鳥加から大串インター、それから鳥加から形上まではトンネルいうようなことを聞いております。さて、そうしますと、やはり亀岳地区と言いますか、欲を言いますと、亀岳地区の方のインターは無理だなと。そしてまた、鳥加から琴海までは距離もございませんし、これもできるだけ早く進めなければいけませんけれども、両方、佐世保のインターの方と、それから琴海の方と比較した場合、やはり長崎の琴海の方よりインターの方により力を入れた方がいいんじゃないかと、かように思っております。

 そしてまた、琴海の方の工事ですけども、大串のインターまで出て工事が終わったならば、長崎の方から工事を始めると、県の方はそういう方針でおるというようなことも聞いておりますが、そこな辺はどうなっておるか、お尋ねをいたします。今までのあれは全くまだ整備計画にはなってないということでございますが、そこな辺はどう市長は考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今仰るような話も聞かんわけじゃないんですが、知事がそういうふうなことを申し上げたということの話も聞いておりますが、しかし具体的にどの計画が始まっとるわけでもないし、特に時津、長与あたりは向こうからやってくれというような声も出しておりますので、これはやっぱり運動の仕方だろうと思いますから、今後運動を強化をしていく必要があると思っております。

 先ほど申し上げましたが、これは当然我がところだけ早くいけばいいということじゃなくして、やっぱり全線開通が一刻も早くできることが大事だろうと思いますので、佐世保市や長崎市や、或いは時津、長与まで含めてひとつ協議をしていく必要があるんじゃないかなと考えておりますので、御理解をいただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 もう大串までは、大串、それから江上間は22年度完成ということでございます。そうなればもう今から整備区間の運動っていいますか、働きかけ、それから決定等ももう近々なるんじゃないかなと、かように思っておりますが、ひとつ一刻も早くできるように努力をしていただきたいと、かように思います。この件もこれで終わります。

 それから、工事に関してなれば用地買収、用買にちょっとかかっておるという問題があって、だから同意を得ない面も聞いておるということでございますが、県の方はどうなんですか、工事のおくれ、支障になるようなことは今のところはそこまではまだいってない状況なんでしょうか。分かりましたら、ひとつよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 工事の中身についてというより、地権者等の話が3、4名ほどおるちゅうことを聞いております。その件が長引くようであれば遅れるかもしれませんけど、今のところは22年度で完成予定ちゅうことを聞いております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 予定どおりに進めるように、ひとつ努力をしていただきたいと思います。

 そこの流末ですか、それときのうの答弁を聞いておりましたところが、今工事を進めておられる近くに、大雨のときに避難をされたというようなことを言われましたけれども、そんなに避難をしなければならないような状況、避難したというようなその状況になっておると思いますけれども、そういうことが今後もずっと続くようなそういう可能性があるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 7月でしたですかね、豪雨のときに避難した方の、上流と言いますか、上の方の畑とか、そして工事区間の道路のところに若干ちゅうか、ひび割れがして、畑はずれて何箇所かひびが入っておったんですけど、畑につきましては、全部じゃないんですけど、例えば5枚ぐらいあった畑を3枚にするとか、広げたりしたもんで、そこら辺りの原因もあるんですけど、そういうひびがあったんですけど、業者が地質調査をしたところ、奥深くまではいってないちゅうことで、今のところは大丈夫ちゅうことは聞いております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 そうしますと、工事中の一時的な問題ということでとらえていいわけですね。はい、分かりました。

 そしたら、できるだけ住民の人たちに心配をかけないように工事を進めるように、ひとつ御指導といいますか、県の方ともよく連絡をとり合うてしていただきたいと、かように思います。

 次に、柚子川線でございますけども、これは昨日同僚議員も2名の方が質問をされておりました。なかなか財政の厳しいことはもう私も承知をいたしております。しかしながら、もう市長も御存じのように、あそこは変則的な交差点といいますか、その交差点というのは、できたら道路を水平にした方が、ほとんどの交差点が細うなっておりますけども、県道と交わる地点は、いわば下から上り坂、頂上のところで交わるといいますかな、そういう形になっておるものですから、非常に危険と、事故が起こりやすいわけですね。坂に5台も6台もつながって一時停止をする。そういうことで非常にあそこは危険なところでございますし、なかなか財政も厳しいようでございますが、あそこの路線の変更といいますか、変更をして、もう少し水平に交差するように、そういう方策をとるような計画をできないものか、ひとつお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 もう最近の道路の改良は全部そういうふうにしてありますですね。しかし、大分早くやってる道路改良ですから、あのような危険な状態になってますが、今後改良する場合にはそういうふうな設計にしなければいけないと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 もう質問も私で相当、何人ですか、初めからやっておる、これだけするというのはやはり、もう事故が起こってからでは遅い、もう緊急性が一番高い。それですからこうして言っておりますが、それは財政の厳しいことはもうわかっておりますけども、是非この道路改良についてはすぐ取りかかっていただきたいと、かように思いますけども、ひとつ市長の決断のところを教えていただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 たびたび申し上げておるわけでございますが、これは何か補助事業でもついてやれる事業を探す必要があると思いますので、もうしばらく調査をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 しばらく調査をするということでございますけども、もうそう責めても、市長もいろいろ考えがあると思いますけども、新規の路線と言いますか、そういうことを第一に、緊急性の一番高い、一番というようなことを頭に置いてひとつ取り組んでいただきたいと。ひとつその点よろしくお願いをいたします。

 もう一回、市長。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 とにかく、要は財政でございまして、財政を、どう財源を見つけていくかということが大事でございますので、もうしばらく時間を下さい。よくわかっておりますので、調査をしながらひとつ検討も協議もしながら進めていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 分かりました。ひとつよろしくお願いをいたします。

 それから、県道の件につきまして、もうこの件については、市長にお尋ねする私にとりましてはもう本当に勇気の要ることでございました。私も、それこそ微力ながら2期8年議長をさせていただきまして、その間、何で自分のときにせずにおって、今、せろって、言われるようで、もうなかなか私もこの質問をするのには勇気が要りますけども、なんせあそこもですね、4トン車も、市長、聞いとるんですか。(「路線がちょっと」の声あり)路線がわからない。ちょっと私は、質問をしてないですよ。

 それで、これは私も悪いですけど、もう一応私は責めたいのは副市長ですよ。旧町時代からあそこを何で取り組まなかったのか。本当、それも私も再々県にも行ってお願いをいたしました。田崎所長もよく私は小さいときから知っておりましたし、それで、そのときにもう早速私は行ってお願いをしましたけども、やっぱり財政の面があるということで、しましたところ、しかしちょっとだけは改良していただきました。20メーターか、いくらかですか。しかし、もうその後も何もしておりません。それですから、もう大変厳しゅうございますが、いつでも1回してもう駄目だよじゃなくして、何回でもひとつ県の方に働きかけをしていただきたい、かように思っておりますが、副市長もどんな考えを持っとるか、副市長の答弁を聞きたいと思いますので。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 御指名ですので、私の方からわかった範囲内で答弁させていただきますけども。

 この路線が県道に認定をされるときには、旧西彼町でお願いをしてたのと違う路線でありました。それで、その県道認定の申請をしている周辺の整備計画には当然町としての長期的な計画はしてあっておったわけなんですけども、県道認定の路線が変更になったために、その段階で整備の見直しということの経過から、その後合併ということで、新たな整備計画についてはまだ着手できていないというのが現状だと思います。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 ずっとひとつ、1回じゃなくして2回じゃなくして、今後ともずっと県の方に働きかけをお願いします。

 それから、大変済みませんけども、後戻りいたしまして、古木場名切無田線ですね。なかなか厳しいということでございますけれども、もう御承知のように、あそこの県道の250ぐらいですか、あそこは高いところが6メートル以上、2メートル50から3メートルぐらいでしょうかね。平均の約300メートルぐらい続いております。そこはガードレールも何もはまっておりません。ガードレールは路肩が軟弱ではめられないんですね。そういう道路なんですよ、あそこは。もう生活道路と、これをもって自分の旧町のことですから、なかなか言いにくかもんですけどね。ひとつ是非取り組んでいただきたいと。県の方は、私はあそこはできるんじゃないかなと、かように思っておりますよ、危険な箇所ですから。県道の2、300メーター、そこだけはひとつ改良をしていただくように強く要望していただけませんか。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この西彼平山線ですか、これが昇格になったときに我々も驚いたんですが、ようこの路線が県道に昇格したなあと、奇異に思ったんですよね。あ、馬場さんがすごい力を入れて、村山県議の時代に、議長の時代でしたでしょうか、やったんでしょう。したがって、県にもこれは馬場さんも一緒におったんで、うちの市会議員の自民党の皆さん方とも何度か県にもお願いをして、この県道拡幅については要望をしてまいりました。その答えは、全面改修は無理だと、部分改修にて危険箇所を改良したいということの返事をいただいて、何箇所かやってもらったと思ってるんですが。その一つの中木場線というんですか、これは、というのは私も初めて今地図で見らせていただきましたので、ちょっと私も見学をしながら、調査しながら見て、その度合いを考えてひとつ県にも要望してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 それじゃあ、この件で申し上げますけども、あそこは平山の幹線道路なんですね。通ってみると、家はまばらで余り見えません。これを立証するためには、平山には五つの集会所がございます。全部、山内名切無田線に5か所ともあるんですよ、集会所が。それを見ても分かるように、いかに大事な生活道路であるか。大瀬戸線には公民館が私のの上に1つなんです。向こうの方が集会所が五つあるんですよ、名切無田線。その実情を考えて、金がないから、金がないからと、そういうことじゃなくて、やはりそれこそ安心して、本当に西彼町に、もとい西海市はいい町だと、よそには出たくないと、そういう気持ちになるようなひとつ施策をやってください。

 ちょうど峠のところに新婚の人がおります。今、家をあの名切無田線につくろうかと、どうしようかということで悩んでいるそうです。それとも琴海に行こうかと。どう思いますか、そうした場合は。琴海から、長崎市から嫁さんもろうとるもんですから、ひょっとしたら向こうに行く可能性もあるんですよ。

 それと、これも本当真剣ですけども、あそこの沿線、今若い子どもがいっぱいとは言いませんが、11名おります。私も、ちっさい地元ですけども知りませんでした。この前、球技大会がございまして、そして慰労会のときに行きましたところが、若い娘さん、それから青年、11名おるんですよ。この人たちは絶対市外には出したくない。やはり地元に残したい。そうするためには、やはりあの名切無田線は整備をしなければいけないと、かように思っておりますので、私の心情を酌んでひとつ市長取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今初めて聞く名前でございます。現場もちょっと私も知りませんので、ちょっと見ながら判断をしたいと思っております。できれば質問者の思いに応えるように努力をしてみたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 よろしくお願いをいたします。

 次に、最後になりますが、今7,900万円ですかね、そういう予算で取り組んでいくというようなことでございます。本当に昭和30年代から40年代にかけて植林をいたしました。そして、やはりそのときには、その当時は植林さえすれば将来は大きな財産になるというようなことで、大きな夢を抱いて植林をいたしましたけども、こういうような社会情勢になりまして、今は始末しても採算がとれない、そういう状況に陥っております。そういうことで、山にはほとんど関心がない。金をかけても金にならないということで、もう荒れ放題でございます。私たちも、どうなるかなあと心配をしておりました。そうしましたところが、この地球の温暖化問題が大きく取り上げられまして、木の木材としての価値のためにするんじゃなくして、温暖化対策ですね、このためにいろいろな補助事業ができております。それで、この際この補助事業を使って、私有林、荒れ放題の私有林をひとつ将来価値のある財産に仕上げたい、仕上げねばならない。そこの辺は市長はどうお考えなのか、お尋ねをいたします。

 そしてまた、これが大体面積にしてどのくらいの面積を計画されておりますか。そこの辺をお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ちょっと私は山のことはよくわからずにおりまして、森林組合の理事はやっておりますけれども、私有林がどういうふうな運営がなされているのか、ちょっと失礼ながらよく察しておりませんので、担当部長がわかっておったらひとつ担当部長からお答えさせたいと思いますが。

 地球温暖化とこの林業の整備がどうなるのかというのもちょっと疑問でございまして、実はこの間、大瀬戸に処理場の問題で説明に行きましたところ、植林をし過ぎとると、植林をし過ぎてるから海が荒廃をしてきてるんだと。生え放題に、とにかく自然林をいっぱいふやせと、そういうふうな意見を持った専門家もおりまして、非常にやっぱりいろいろと考え方が違う方もおられます。ですから、温暖化と結びつけるというのはいかがなものかなと私ども判断をいたしておりますが。山には微生物がすんで、そしてそれが川に流れてくる。それが海に流れて、小さな魚がそれを食べる。その小さな魚を大きな魚が食べるという、そういう自然の摂理といいましょうか、そういうものが壊れてきてるんだということを説得されまして、私もなるほどだなと思っておるわけですが。今後、勉強させていただきますけれども。

 しかし、日本というのはやっぱり水というのはアジアの中でも唯一水源としての山というのは非常に意味がある。それから、やっぱり二酸化炭素を浄化する自然摂理というのは大事なものであると思いますから、山というのは大事にしなければいけないということも分かっておりますけれども、私有林の対策にどういうふうな国の事業、そういったものがあるのか、ちょっと部長、分かっていたら説明してください。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御質問の吸収源対策森林施業推進活動緊急支援事業といいますのは、議員御承知のとおり、森林は二酸化炭素を固定をし、地球温暖化を防止する働きがあるということから、国がこの施策を取り出して、18年度から22年度の5年間にわたりこの事業を実施するということで、19年度につきましては9,600万円余の予算を国が確保されております。

 この事業につきましては、市長、冒頭答えを言いましたように、林研グループが私有林を保護しようという立場の中で申請をしていただいて活動をしようとする場合に、国から直接その林研グループに補助されるという制度でございまして、まだ市としましても、この活動をとおしての希望というものは私有林をお持ちの方からは上がっておりませんが、森林組合等々と協議しながら、今後より良い方向で進めてまいりたいと考えております。

 もう一つ、私有林の面積というのが、今私ここに持ってきておりませんので、後もってお知らせをしたいと思います。

 済みません、大変失礼しました。私有林の面積が1万926ヘクタールになっております。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 私、私有林の面積を聞いとるんじゃなくして、今度間伐仕事をする面積は幾らですかっていうお尋ねをしたわけですけども。私有林、今、私の手元の資料によりますと、私有林のヒノキ、杉の木、これを植栽した面積が3,120ヘクタールある。山のことは、それこそ部長よか私が詳しいですから。そのうち、今まで手入れをした山、ここ10年間、3,152ヘクタールのうちに230ヘクタール、現在10年間のうちにしておると。そいけん、315のうちから230の残りが無整備の山かと、そうじゃないんです。それはダブってしてありますから、大体5年から10年のスパンで間伐をしなければいけませんから。それですから、まだ無整備地区の森林は2,700町歩以上あると。これを大体今までの西海市の間伐の年間の面積ですね。年間で約30ヘクタールずつやってきとるんですよ。そして、これで、このスパンでずっとやっていきましたら、まだ108年かかる。それですから、この何年か計画を立てて、それで全部ひとつ、3,100とは言いませんけれども、やっぱり半分ぐらいはすべきじゃないかな、計画を立てて。

 そして、今幸いに、さっき言います地球温暖化関係で金はどんどん出ていますよ。それこそ、ただで、ただっていいますか、自己負担は要らずにできる事業もありますし、また自己負担の要る事業であれば、今の30年、40年ぐらいの間伐をして、そしてその利益を上げた金で補足をするというような方法もありますし、ひとつこの件は真剣に取り組んでいただきたい。ひとつよろしくお願いをいたします。

 それで、この件につきましては、私は地球環境の問題で、ひとつ西海市は特に真剣に取り組んでいただきたいと、私はかように思って、今回一般質問しようかねって思っておりました。しかし、通告しておりませんでしたんで、また引っ込めたところ、部長から、若干いいですよって言われましたけど、私は資料を持ってきておりませんでしたので、それは次の機会でもしようかねと思うております。そして、ごみの問題やいろいろ問題がありますから、これはもう大事なことでございます。

 この前、大村湾を守る会ですか、それに議員連盟から入れと言われまして、そして私は旧町時代から西彼町で一人入っておった関係で、あんたが代表としてせろよと言われたもんですから、私も大村に行きました。そして、大村の、ちょっと忘れましたけども、そこでちょっと講義を受けましたけれども、20年、30年前に光化学スモッグ、東海や北九州で子どもが運動場で倒れたと、ああいうことを聞いておりました。そういったところが、もう11月何日には中国から五島の観測といいますか、観測があるそうですけども、そこで観測されたと。もう4、5年のうちに中国ぐらいまで、四国、中国ですね、あのくらいまで来るだろうと。県の研究員の方ですか、心配をされておりました。これはこういうこともありますし、私たちもやっぱりこれは自らもう少し環境に取り組まなければいけないなと、真剣に考えなければいけないなと、かように思っておりますんで、そのためには、きょうは言いませんけども、山の施業計画を立てて、ひとつ3,200の半分ぐらい、50パーセントぐらいはできるように、ひとつ計画を立ててやっていただきたいと思いますけども、どうですか、部長は。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 私が言った数字につきましては、農林統計の方の数字を申し上げております。これから減っておるかと思いますが、今後、議員御指摘の件につきましては、森林組合とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 23番、馬場議員。



◆23番(馬場正毅) 

 この辺はひとつ、全幹部の方は地球環境の問題や、そしてそれをするためにやはり山が一番大事でございますんで、そこな辺をよく理解をして、全部でひとつ取り組んでいただきますように、ひとつお願いをして、私の質問を終わります。本当にありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで馬場正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時まで。

     午後1時54分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 これでもう最後の一般質問となりました。この3日間、本当にお疲れさまでした。もうしばらく時間をいただきましておつき合いをお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、西海市の元気の回復というテーマで質問したいと思います。どこまで元気の回復という主題で提言、提案できるものか、甚だ自信のほどはございませんが、最後まで頑張ってみたいと思います。

 最近の西海市の状況を見ますと、建設業を始めとする商工業の不振、その影響といたしまして所得の低迷が際立ち、最終的には市税の減収となってあらわれ、悪循環をもって市政運営の大きな負担となっているようでございます。これは西海市に限ったことではなく、日本全国地方都市、特に小規模の市町村は財政運営に大きな問題を抱えているところであります。

 しかしながら、日本全体から見れば確実に経済は上向きにあるということでございますが、しかしながら地方は疲弊し、経済格差が大きくあらわれており、それは確実に開きつつあるようでございます。このような状況は今後も続いていくことが予想されまして、都市部との差がまだまだ開いていくのではないかと心配されるところであります。

 一昨日、同僚の浅本議員、川岡議員の質問でも、公共事業の受注が市内業者に落ちていないと、このことがこの町の所得に大いに影響を与えているというような内容でございましたが、理事者からも、市内業者の受注に有利になるような方法を確立していくと、更に検討するという答弁がございまして、今後期待をするものでございます。

 地方と都市の格差是正のために、法人住民税、法人事業税、いわゆる法人二税の地方配分につきまして新聞等で報道されておりますが、日本全体のことは中央政府に任せまして、我々は地方の中の小さな自治体において、これから何ができるかということを知恵を出し合いながら、市民の目線で考えていく必要があると思います。

 現在遂行中の市の政策がどのように動き、そしてそれが市民側から見てどのように評価されているのかということを検証することは、これからの西海市のあり方を考えるに当たりまして大切ではないかと思います。

 そこで、質問いたします。

 市当局がどのような認識を持って、どのような考えのもとにいろんな政策を実施しているのかについて伺います。

 まず1番目、?市民活動、これは公民館活動、自治会運営、老人会活動、ボランティア活動、その他文化団体等を通した西海市の活動でございます。

 ?西海市の地元商工業育成について、市内商工業者からの視点から見たらどう評価されているのかというようなことでございます。

 ?福祉政策、医療、交通期間について、市内高齢者から見た視点はどうなのかと。

 それから、?といたしまして、総合支所のあり方について市民からの視点ということでございます。

 第2点目に、今申し上げました?から?について、西海市の元気の回復ということを目指しまして、平成20年度予算を含め、どのような方向性を示していくのか伺います。

 以上です。

 なお、?の福祉政策、医療につきましては、この医療については高齢者医療、予防医療全般についての再質問の予定でございましたが、昨日、一昨日の市立病院歯科廃止につきまして市長答弁に若干疑問がございますので、また今日の西日本新聞等の報道の件についても、その真意をお聞きしたいと思いますので、その件で質問させていただきます。西海市の医療ということで、通告からは外れてはいませんので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の西海市の元気回復についてお答えをいたします。

 1点目の市民活動を通した現在の西海市についてでございますが、公民館活動及び文化団体関係につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 まず、自治会運営につきましては、長い歴史の中でそれぞれの自治会が伝統行事の継承や創意工夫による事業の展開など、独自の自治会運営を行っていただいております。その独自性を尊重したいとの考えを持っておりますが、行政として支援できる部分はできるだけ行うこととして、自治会運営費の補助、集会所の建築・修繕に係る費用の補助或いはコミュニティー助成事業などを実施をし、自治会活動の活性化を図っているところであります。一定の評価はいただいているものと認識をいたしております。

 今後とも、自治会組織の充実と活性化を図るため、行政として支援をしてまいりたいと存じます。

 次に、老人会関係についてでありますが、老人会と言いますと崎戸、大島の人たちからやかましく言われます。老人クラブですね。現在、94団体、約5,720名の会員によって、地域社会において会員みずからの生きがいを高め、高齢者の生活をより健全で豊かなものにすることや、教養の向上、世代間の交流などを通じ高齢者福祉の向上を図ることを目的として運営がされ、特に体験をもとにした伝承技術の指導等は活動の中心をなしており、地域及び自治会活動で重要な役割と推進力には常々高い評価と感謝をしているところであります。

 一方、老人クラブからの市に対する評価につきましては、老人クラブの定期総会に出席した中での御意見、御要望は運営補助金の交付について一部御指摘がありますが、総合的には良好な関係にあるものと認識をいたしております。

 今後も、老人クラブとの協議の上、文化、芸術、スポーツなど自主的な活動をより充実させるための支援を行ってまいる所存であります。

 次に、西海市の地元商工業者育成についてでございますが、商工業経営主の高齢化や後継者不足もある中、原油高による材料資材や商品の高騰、購買の市外への流出による客数の減少、更には大型商業施設の出店を控え、商工業者にとっては事業継続について不安が募っている状況であると推察をいたしております。平成18年度に実施した大島楽市商店街魅力アップ事業による一店逸品運動、多目的ホール活用、イベント事業の取り組みにより、大島大橋架橋以来、島外の購買力の流出に歯止めがかかり、地元商店街にとっても一定の成果があったものと考えております。

 このような状況の中、市全体の活力を上げることが必要であり、行政を始め商工会に対する期待度は非常に高いものと認識をいたしております。

 春に実施した「さいかい丼フェア」が好評であり、現在、秋のフェアを開催しているところでありますが、今後もこのようなイベントを実施し、交流人口の拡大により活気ある産業の振興に努めてまいりたいと考えております。

 また、平成20年度においては、商工会において中小企業庁の小規模事業者新事業全国展開支援事業を活用し、地域資源を生かした新商品の開発や観光資源の開発などの取り組みを始めるとのことであります。また、今年度商工会において地域振興ビジョンを策定中でありますので、そのビジョンに基づいた中・長期的な新たな活性化事業の中で、商工業者の意欲ある企画に対し、行政としても積極的に支援を検討していきたいと考えております。

 次に、福祉政策、医療、交通機関について、市内高齢者の視点についてでありますが、これまで高齢者が生き生きと生きがいを持って生活ができるよう、健康づくりや生きがいづくりに関するさまざまな事業を展開してきました。また、住みなれた家庭や地域で生活し続けられるように、在宅サービスの充実を基本に置きながら、在宅での生活が困難となった場合は施設サービスの利用ができるように、サービス基盤の整備充実を図ってきました。

 これまでの事業の取り組みにつきましては、西海市総合計画等を基本として事業展開を図っており、市内高齢者の福祉施策として一定の評価を得ているものと認識をいたしております。

 これからも保健・医療・福祉が連携をし、関係者、関係機関が一体となった総合的な高齢者福祉サービスが提供できる体制づくりに努めてまいる所存であります。

 次に、総合支所のあり方でございますが、各総合支所は市民の皆さんへスムーズな行政サービスの提供が行われるよう旧町単位に配置し、業務を行っておりますが、更に行政事務の効率化を目指し、合併して2年が経過した本年4月及び7月に組織の機構改革を実施したところでございます。

 旧町役場は、それぞれ町の中心的場所に位置し、人が行き交い、一定のにぎわいがあったことは私も認識をしており、最近、総合支所で勤務する職員が減少し、市民の皆さんは疲弊感を持たれているとの声が寄せられていることも承知をいたしております。

 しかしながら、5か町が合併をし、効率的で円滑な行政運営を行うためには、組織機構の改革は避けられないと考えております。各総合支所は今後とも行政サービスの拠点であり、市民のよりどころとして中心的役割を果たすものと考えております。

 2点目の西海市の元気の回復の取り組み、方向性についてでございますが、今回の市町村合併により、それぞれ旧町の長い歴史に幕を閉じ、新しい西海市としてスタートしたわけですが、国の制度改正なども時期的に重なり、なかなか合併の効果を実感できる状況には至っていないのが現実であります。市民の皆さんにとっても、新しい仕組みがこれまでの行政サービスの低下と感じている方もいらっしゃると思いますが、これからの自立できる西海市づくりと元気な西海市を構築していくためには、市民の皆さんの自主的な住民自治活動を基盤とした、市民と行政との参加と協働によるまちづくりが重要であると認識をしております。

 依然として厳しい行財政運営が強いられる中にあって、総合計画スタート2年目、新年度の予算編成に当たっては、予算編成の基本であります最少の経費で最大の行政効果が発揮できるよう、知恵を絞って元気の出る予算編成に取り組んでまいりたいと思っております。

 御指摘の市民活動、商工、福祉、医療など、それぞれが重点施策でありますが、新年度は基本構想の中で掲げる「若者流出を抑制し、定住人口を増やす」を実現するために、企業誘致や新しい産業を興すなど、雇用の創出を施策の基本テーマに掲げております。特に雇用機会が少ない西海市にとって、市内のあらゆる産業に元気が出ることが一番の地域の活性化であると考えており、大いに民間活力の活性化に期待をし、そのための支援を積極的に打ち出してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 公民館活動と文化団体に関する認識と今後の方向性についてお答えをいたします。

 まず、公民館活動でございますが、公民館は基本的には地域における生涯学習の拠点施設であり、学校、家庭、地域などと連携しながら、地域に住む人たちが自分づくりや地域づくりを進めていくための学習の場であります。

 本市の公民館は、公立公民館と自治公民館が混在をし、活動にも地域格差もあることから、教育委員会では、一つは公民館組織の整備、二つ目に地域を担う人材の育成、三つ目に公民館活動の活性化を図るために財政的・人的支援体制の充実などを主要施策として取り組んでおります。

 その狙いは、市長が提唱する元気な地域づくりの受け皿として、身近な公民館活動に期待がされており、公民館活動が活性化し、地域が元気になることが本市の元気につながるからでございます。

 次に、文化団体についてでございますが、市内には文化協会を始めとしてさまざまな文化団体や文化サークルが活動いたしておりますが、会員の高齢化や団体活動の温度差等があり、中には低調な団体も見受けられます。こうした中、昨年度から活動を始めた西海市合唱連盟のように、同じジャンルの交流事業についても推進を図るとともに、今後も自主活動を基軸として、行政と民間がそれぞれの役割を果たし、補いながら活動の活性化と組織の強化を進めてまいります。

 市民が芸術文化を愛し、それにいそしむことは、健康な里づくりの観点から極めて重要であると認識をいたしております。

 本年度新たに開催をいたしました小・中学校総合文化祭は、市内の児童・生徒及び保護者が一堂に集い、互いの芸術文化に触れることで、文化に対する認識と意欲の高揚につながったものと考えております。

 また、次年度においては、郷土芸能大会の開催を予定しており、市民が互いの伝統文化に触れることで、同じ西海市民としての郷土愛を育むとともに、地域の伝統文化の継承につながっていくものと考えております。

 このように、文化をとおして市民間の交流活動を促進し、心豊かで潤いのある西海市の元気の回復に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 まず、?番から再質問に入らせていただきます。

 まず、教育長の答弁の来年度郷土芸能大会の開催、ありがとうございます。もう何回もしつこく言いまして。

 まず、私の質問の内容というのが、市民の目から見た場合どのように映っているのかと、それを市当局はどのようにとらえているのかということでございまして、今、どのようにとらえられているというようなことも全部言われました。その考え方は承りたいと思います。

 その中で、市民活動の、教育長の方になるんですが、文化団体でございますが、これまで行政が携わっていた団体の事務局的役割といいますか、そういうものがもう行政から外れていったということで、本当これは温度差がいろいろあるわけでございまして、それは教育長の今答弁の中にもございましたが、会員の高齢化とか、積極的にやっている団体、そうでない団体という、確かに活動の温度差があるわけですが、市民のそういう文化活動に影響を与えているというのもまた事実でございます。そのような中、活動が滞りがちになっている状況も見えるところでございます。この点について、これ聞いてもあれなんですが、どのように思われてるかということですね。民間にできることはもう民間にということなんでしょうが、もう一度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 文化活動というのは、もともとそれぞれの趣味でありますとか興味でありますとかというようなものを追求をして心を豊かにしていくということであろうというふうに思います。そういたしますと、最終的にはやはりそれぞれが自立と自主をもって企画運営をしていくということを原則にしなければいけないんだろうと思いますけれども、それを育て支援していくというのも行政の役割でございますので、一定の期間、行政が支援をしてきておることもございます。しかし、ある程度のところまで発展、成長をした団体については、行政の方は後方支援に回るという原則に立ち戻るということで、今後も進めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 これまでは確かに市民が行政に頼り過ぎてたという部分がございます。何でも行政の方がおぜん立てしてくれて、各種団体といいますか、それに乗っかっていれば何とか事業ができたわけでありますが、これからは自分たちの力でもうやれるものはもう自分たちでやりなさいという方向なんでしょうが、地域によってはそれがうまく動かないというところもあると思われるんですね。これは、だから文化団体が今からどうあるべきかということじゃなくて、今度逆に、そういう中で今度は地域ボランティアなどの活動が重要になってくると思われるわけですね。

 そしてまた、そのボランティアを今度一歩踏み込んだNPOですね、こういう組織も、先ほど市長の答弁にございましたけども、市民と行政の協働作業といいますか、だからこれからは行政がなかなか入っていけないような部分ですね、それをやっぱりNPO組織というものを立ち上げて、そういうものに期待していかなければならない部分もあるんじゃないかと思うわけですね。

 そこで、伺いますが、今後、NPOという一つの市民活動といいますか、そういう組織体ですね、これを市政を補完する、できない部分を補完するNPO活動といいますか、それをどのような形で評価されるかというところを1点お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育分野に限ってお答えをさせていただきたいと思いますけれども。

 私ども、文化団体に対しての支援は、人と物と金、この三つの視点の支援があるんだろうと思うんですが、人或いは物、特に活動支援ということについては今後とも進めていきたいと思っております。その団体がやはり自立できるためのノウハウを身につけた後、NPOという次の段階にも進んでいくのでございましょうから、教育委員会がやっております、まず私どもは地域ボランティアの方を募集をして、そしてその能力を高める支援をしていくということをまず教育委員会としては今考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 NPOっていいますと非常に難しいわけですが、私はボランティアという考え方でとらえておりますけれども、今からの世界で福祉を考えたり教育を考えたりする場合、非常にボランティア活動というのは大事になってくると思っております。

 何度かこの議会の場でも私は申し上げておりますが、台湾に行ってみますと、福祉のデイサービスセンターちゅうのが10階建てがございまして、そこに職員が8人ぐらいおって、女の指導者が1人おったりして職員がほかにおったり、ところがしかし1,000人ぐらいの人たちをそこで賄ってボランティアの人たちがやっておるわけです。すべて学校の先生とかお医者さんとか政治家もおったり社長さんがおったり、そういう名のある人たちが全部やっぱりボランティアで頑張っておられるんですね。それは無償でやっておられる。これは無償というのもいかがかなと思いますけども。

 そういうふうにした、やっぱりこれからの時代、お金で世の中を動かしていくということばかりではこれ到底経済がもちませんので、この地域は特に先んじてそういったボランティア、NPO、そういったものを広めていくということが非常に大事になってくると私は認識をいたしております。これは今始まったことじゃなくて、もう大分前からボランティアというものを組織をして、地域の活性化につなげていこうという運動は昔から変わりないわけですけれども、もう少し具体的に進めていく必要があるのではないかなという思いをいたしております。特に地域によっては、高齢化が進む、当然お年寄りの人たちが家庭に引きこもったり、そして知らぬ間に寂しい思いをしていくという、そういうこともあるわけでございまして、やはりそういう面においては社会福祉のあり方というものをボランティアにお願いをするという、そういうこともやっていかないとやはり充実というものがなっていかんのじゃないかなという思いをいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 私も今NPOの話をしたのは、本当文化団体がそういうことになって、もうこれからは西海市の行政の入らないようにする、補完作業というか、そういうできる団体のNPOという意味で言ったわけでございます。私も、これからそういうものの役割が物すごく大きくなってくると思うわけですね。

 その中で、西海市はそういうものを、今市長は期待しているというような答弁でございましたけども、それを組織しやすいやっぱり条件整備というのも要るんじゃないかということなんですね。NPOというのは、もちろん組織体でありますから、どうしても資金を集めなくちゃいけない。組織体ですね。組織体でお金を集める、寄附なんかを募るにしても、最終的には法人格を取るわけですよね。そうなった場合、住民税の均等割というのが当然かかってくるわけなんですね、法人である限り。行う事業がもう限りなくボランティア活動に近い、もうほとんどが公共的なものであると、公共性があるものであると、奉仕活動に近いというような活動であったにしても、税がかかるということであればなかなかNPOは組織されないと思うわけですね。それは本当もう西海市にとっては損失ではないかなと思うわけです。

 そこで、NPOの設立を推進し、税の減免とか、若しくは一定期間の猶予など、それを支援するような条例の制定が必要じゃないかなと思うわけですね。このことにつきましては、平成17年6月議会の一般質問においても同じ質問をしたところでありますが、そのときは、しばらく研究させてくれということであったわけですが、もうあれから既に2年半経過しているわけですね。このような推進条例をつくる用意があるのかと。また、西海市にもそういう組織体ができやすいようなそういう相談を受ける窓口というのも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 現に西海市にもNPO法人はございまして、活動をやりたいということで、特に道路端の花の植えかえとかそういうものを是非やらせてくれというようなことで来ております。そして、その中身をもう聞いておりますけれども、なかなかやっぱり高齢化が進んでおりまして、一体性に乏しいという点もございまして、なかなか踏み切ることができずにおるわけですが、しかしやはりNPOというものに頼るということは、これ当然我々の弱体をしてくる地方自治を支えていただくという面では非常に大事な部分ではないかなと思っております。まだしかし、馴染んでおりませんので、なかなか進んでおりませんけれども、おいおい勉強をしながらひとつ推進をしていく必要があるのじゃないかなということで思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 先ほど言いましたけども、もう2年半前に同じことを言っているわけですよね。やっぱりできる環境、できやすい環境というのをやっぱりつくっていかなくちゃいけないというのが私の趣旨でございまして、やっぱりこれからは社会の変化がどんどんあると思うんですが、それを後追いじゃなくて、やっぱり予測して先取りしていくというようなものじゃないかなと思うんですね。早目の対応をお願いしたいと思います。

 次に、商工業という部分についての質問に移らせていただきます。

 商工業につきましては、答弁の中で、これから聞こうかなと思うようなことがその答弁に出てましたが、ちょっとダブる部分があると思いますが、認識は市長の答弁と全く同じなんですね。本当今は地域の商店街というのは、消費者が佐世保近郊の大型店舗などに流れまして、地元での消費がもう落ち込んでいるわけですね。それで、苦境に立たされているということで、また加えて市民の所得が余り伸びてないということが、もう一円でも安い方向に消費者の心理が動いていってるという状況で、これは本当車社会における時代の流れと言ってしまえばそうかもしれませんが、しかしこのままいけば、やがて地元の商店街がもう消えてしまうんじゃないかなというようなことがやっぱり心配されるわけですね。これといった決定的な解決策は簡単には見つからないと思うんですね。先ほど言われました楽市でやった一店逸品運動、これ確かにそれなりの効果があったように思うんですが、やっぱりこれも一過性のものだった。やっぱりこれはずっと続いていかなくちゃいけないというようなことで、なかなか難しい問題ではあるんですが、まずはこの現状打開の中で、商工会と話はいろいろされているんでしょうが、やっぱりこれは真剣に商工会と今後のこと、地元商店街の活性ということで意見を交換していただきたいという部分があります。その点、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 商売というのは、非常にやっぱり時代の流行といいましょうか、流れというものが激しいことでございます。我々の時代というのは、佐世保の玉屋というのはもう本当に我々があこがれの店でございまして、玉屋に行くということになると気持ちがわくわくして買い物に行っとった。しかし、今どうかというと、やはりもう郊外の店に押されてなかなかやはり伸び悩んでおるというのが現実。非常にやっぱりそういう流れといいましょうか、そういうものが非常に激しく来る業種と思っております。佐世保の四ヶ町にしてもそうなんですが、非常にそういう傾向が見られております。西海市においても、大島楽市を除いてはほとんどやっぱりよそに食われておる、そういう状況でございまして、これは何とかやっぱりせないかんというのが我々の願いでございまして、今後とも商工会の皆さん方とはひとつ一緒になってその対策というのを考えていかなければいけない。

 交通事情がよくなる、通信事情がよくなる中で、やむを得ん部分もありましょうけれども、やっぱり中心となる地域には必ずその商業施設というのがないと、その中心地域というのはできていかないことは間違いないわけで、是非ともやっぱり元気のある町をつくるためには、商店街といいましょうか、商店施設というものが大事になってくるわけでございます。アメリカあたりの研修もしてまいりました。ショッピングモールというのが、一つ大きなショッピングモールができたために、そこに飛行場までできたというような事例もあるようでございますから、今後はそういった時代になってきておると思いますので、小迎に一つのショッピングモールができるということになりましたが、もっと地元の業者さん、商店街の人たちも元気を出していただいて、そういった施設に負けないような競争というものを始めていく必要があると思います。ある程度自治体がそこには手をかして進めていく必要があると思いますので、今後も密接な関係で入りたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 やっぱり地元商店街の衰退というのは、決してそれだけで終わるもんじゃあないんですよね。やっぱり地域の文化、伝統の衰退ももう一緒に巻き込みながらこれはいくものでありますから、なかなか難しい問題ではあるんですが、これも行政にどうせろこうせろと言えるようなことでもないんですが、ただ行政も、もうとにかく力になるよというような、そういう言葉だけでも今度、言葉だけじゃあ失礼ですけども、そういう姿勢がやっぱりほしいというようなことで、先ほどの市長の答弁の中で安心したわけでありますが、地元の商業の再生に真剣に取り組んでいただきたいと思うところでございます。

 次に、福祉の方の分野に入りたいと思います。

 前回の一般質問、離島に対する訪問介護、訪問リハにつきましては、もう早速いろんな方策で前向きな姿勢というものが聞こえてまいっております。今後を期待しているところでございます。根気よく頑張っていただければと思うわけでございます。

 西海市には、でも離島ばかりではないんですね。最近よく聞くようになりましたが、限界集落ですよね。これは日曜日のサンデープロジェクトでも出てましたけども、そういう地区も出てきているということですよね。このような地区に住んでいる人たちの福祉政策について具体的なものをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは限界集落ちゅうのは今いま出てきた話でございまして、定義も何もないわけでございまして、我々も東京に行ってみて初めてその言葉を知り、国に尋ねたような次第でございます。国も、定義というのはないと。しかし、今日の農村地帯、そういったものを見たときに特に顕著にあらわれてくるために、そういう名前を一応つけておるということだけの話のようでございます。

 今後、我々がこの地域を維持していく上において、そういった限界集落というものを維持していくためにはやはりどうあるべきかというのは、国も今いろいろと考えておりまして、いろんな新規事業も新年度出すようでございますから、そういうものを取り入れながら、ひとつその地域を維持していく施策というものを打ち出していかなければいけないと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 福祉政策の方を聞くのを忘れてたんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 ただ今総括的には市長がお答えになった形になると思いますが、細部の部分という形は、非常に遠隔地といいましょうか、そういうところにお一人暮らしの方が出現をしてるというか、転出などによって集落がそういう形で独居老人等が出てきたという状況でございます。

 今、社会福祉協議会と協議を何回か重ねてきておりますが、見守りと安心という部分をどうやってこの施策の中で費用も効率的にできないかという形を検討いたしております。なるべく早く成案を出したいと思っていますが、一つは食の配食支援、そこの食の自立支援、そこらあたりでこの施策を総合的にできないかというふうなことで検討いたしています。

 例えば、これまでは大変つくることができないっていう厳しい方だけを選択をしてきとったわけでありますけども、少しは食の実費負担をしていただくという負担の部分はあるとしても、昼と夜を配食することによって御家庭の暮らしているところを確認をする、或いは声かけをする、そういう形のものを全市的に見直しを図っていこうということでの検討でございます。ひとつこれについてはできるだけ、現在約6万食弱が配食されておりますけども、この数字を上回るものに確かになってまいりますから、そのあたりを計画をしているところでございます。

 あわせて、食でありますから、離島について更に支援策ということも、今年度そういうことも一つの見通しをし、離島については対象者が非常に少ないということと、単価アップのこともございますので、いつからそれを施策化するかってことは二段構えで検討していくということでございます。

 限界集落の話で一つ、市長のお答えのことでございますけども、私ども急遽いろんな情報の中で、例えば離島のことについてテレビ、新聞等の報道があっています。65歳以上の50パーセントを超えたときを一定限界集落という形で規定をするんだという、これは大学の教授があるときに一つの調査結果をもとに定義をしたという形が動いておるようでございますけども、しかしそれはある意味では大変これから政策としては重要な地域、重要な離島という形を表記をしたというものであって、十分私どもは福祉政策の中では重点的にその辺をとらえて考えていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 その配食サービスですね、それを絡めた見守りということですよね。これは本当非常にいい取り組みだと思うわけですけども。

 ただ、今6万食弱という形やったですよね。たしか今まで8万食ぐらいあったと思うんですよ、これ。幾らか減ってるんですよね、これね。だから、利用者が減っているその理由と、これに対する手だてというのは何か考えておられるのかという点についてお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 当初8万食あったものが18年度から19年度に向けての改正介護保険法の地域支援事業といいまして、保険料で事業を見ていいよという部分の対象者の基準というのが厳しくなってまいりました。したがいまして、2食配食をしとった方が1食にしてくださいと、あと1食分はヘルパーさんなどの導入や、或いはケアプランの立て方によって、もう少し御本人が頑張ってみてくださいという、そういう説明をとおして2食から1食に減ってきたというところで、対象者の部分が食数の減という形で今出てきたものが約2万食でございます。

 これについては、制度的には確かにそういうふうなものがルールじゃあるけども、これで本市の高齢化が進んでるところが実際合うのかという部分を今見直しを図っていくという状況でございます。これについては再度、半年実施をしてみたところの問題点が出てまいりましたから、20年度からは見直しを図って、逆にそれにプラスすることの安否確認というものも加味した形の配食支援というか、見守り支援という在宅支援の方向の柱立てを変えていくと。それに配食を一つつけるんだという意味での政策を変えていこうということでの検討の変更を申し上げたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 最後の部分ですね、そういう政策でとにかく頑張っていただきたいと思います。

 次に、先に総合支所の件を次に行ってしまいましょうかね。

 総合支所については、理事者側、行政側の方も問題点というのは把握されてると思うんですね。決してうまくは、住民と直接のつながりの中での流れはそんなにうまくいってるとは思ってないと思うわけですよね。いや、もううまくいってるよと言い切れるんだったらばいいんですが、それはもう絶対言えないことではないかなと思うんですね。私たちはここでどうだこうだと言う前に、その根本的なことは、やはり改革をやっていった主体である行政側の方が分かってると思うんですよ。だから、そこらの何が問題点なのかというところをもう早目にこれ検証して、どうやったら見直しができるかというようなことをこれ切にお願いしたいわけですよね。もうそうしないと、今住民の不満というのは大半がそこらに来てるわけなんですよね、今。そういうところで、是非そこの検証をしていただきたい。そして、もう早くそこを改善していただきたいということで終わらせていただきます。

 次に、医療ですが、医療の件ですが、もう最初に言いましたように、昨日、一昨日の件でちょっと納得と言いますか、自分なりにちょっと納得できなかったという部分がございますんで、再度質問させていただきます。

 まず、今日の西日本新聞ですか、これの記事なんですが、それと一昨日の市長の答弁の中に、地元に3軒の民間の歯科医があると、そしてそれと協議をやったというようなことを言われたわけですよね。そして、それで大体対応はできるんだというようなことを協議したというようなことを言われたんですが、そこらのところですよ。本当に3軒の、市長の答弁では、もう3軒のそういう歯医者さんとそれぞれ協議したように私は聞こえたんですが、その点はどうだったんでしょうか。きょう事務長、来られてるから、事務長も本当把握をしてないんですか。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院事務局長。



◎市立病院事務局長(坂本積) 

 3軒の民間の歯科医と協議をしたかということですけども、私がこの件について院長から話を聞いたのは6月なんですけども、その時点においては、民間の歯科医と話をしたということは聞きましたけども、3軒ということは聞いておりません。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 3軒の歯科医とは協議してないはずなんですよね。といいますのは、今月12月1日ですけども、たまたまもう一軒の歯医者さんと偶然会いまして、そこで向こうの方から市立病院の歯科が廃止されるんですかという質問を受けたわけなんです、私が。そこで、これは条例がかんでるから、条例が上がってない限りそれはありませんよという答えを言ってたわけなんですが。その歯医者さんは、市内3軒のうちの1軒ですよ、彼は何と言ったかと。市立病院の歯科は必要ですよと言うんですよ。なければ、これからの地域医療がうまくいかないと。これからの地域医療というのは、お互いに補完し合っていかなければならないんだというようなことを、そういう必要があるという意見だったんですよね。その理由として、これからの歯医者というのは治療から、いわば予防の方にシフトしていくんだと。また、高齢者の口腔ケアですよね、これはもう今から物すごい重要になっていくと。

 これは先ほどの福祉関係の話と重複してくるんですが、改正介護保険法の中では、もう部長も御承知のように、口腔ケアというのが出てるわけですよね、もう。これがなぜこれから必要なのかということは、たまたまきょうの長崎新聞の8ページに、医療歳時記ですか、そこにたまたま誤嚥性の肺炎という形で出てました。結局、これは高齢者の、今高齢者がよく肺炎で亡くなりますよね。あれは、ただ風邪をこじらせただけじゃないんですよね。半数以上は結局飲み込みなんですよ、誤嚥性の肺炎なんですよ。だから、それの予防のためにも口腔ケアが必要なんだということなんですね。

 その歯医者さんの言葉なんですが、確かにこれ市立病院のことだから、自分が言うのは差し出がましいけども、入院患者がおられるじゃないかということなんですね、長期の入院患者が。そこでの口腔ケアはどうするのだろうかということなんですよね。そういう心配もしてました。

 これはまた何回も、いつも自分の個人的な例を出すんですが、うちの母親が昔、セント・ノーヴァ病院に長期入院してたんですが、そのときも西海町の大串歯科医院ですかね、あそこから定期的に病室まで来てましたよ、口腔ケアに。なぜかと、誤嚥性肺炎を防ぐためですよ。だから、こういう入院施設があって、そこで口腔ケアが一緒になってるって、これは大切なことなんですよね、これ。だれが言ったか知らないけども、こんな補完できるということ、だれの意見ですか、これは。結局、専門家である歯科医がこれから必要だと言ってるんですよ。そこの点に私は矛盾点があるわけですけども、答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 口腔ケアの必要性というのは仰るとおりだと思いますが、市立病院の入院患者に対する口腔ケアは地元の開業医が通院をして診てやるという話も約束をしていただいておるところでございまして、その点については別に問題はない。しかし、口腔ケアというのは、これは当然歯医者さんがせんばならんという問題ばかりじゃなくて、やはり保健福祉の分野においても口腔ケアというのは今でもやっておるところでございます。

 もちろん、私も市町村共済組合の理事をしとった関係で、これは当然一般の医療費の高騰を招いているのは口腔、歯科ですね、にかかる人たちがたくさん増えてきたから医療費がアップをしてきたというのがもう年々ずっと増えてきておるわけで、何とかやっぱりそういったケアというのは進めていかないかんということで、重点的に共済組合においても専門医を派遣をして、各団体に派遣をしながら指導をしてきてもおるわけでございます。

 我々も行政の中でのそういった役割というのは今後とも進めていきながら、しかし市立病院の歯科というのは、非常にやっぱり皆さん方から言わせると大事な部分もあるでしょうけれども、やっぱり膨大な赤字を生み出しておるこの市立病院の改革というのは当然しなさいというのが皆さん方の大方の意見でもあるんです。やはりそこらあたりの意見が戦うわけでございまして、しかしそういった改革というものは当然していかなければいけない分野でもあると思っております。幾らかでもこの財政状況の悪化の中で財政を豊かにしていくためには、そういった部分というものを改革をしながら進めていくことも必要であるという判断をした結果でございまして、御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 もう一点、今市立病院に入ってるのは歯科であり口腔外科ですよね。口腔外科というのは、口の中の手術もやるんですよね。例えば一例を挙げるならば、親知らずですよね、親知らずでも変形して出てくる親知らずというのは、抜歯じゃなくて手術なんですよね、あれを抜くのは。だから、一般の歯医者さんでは、やっぱり人的なこともあるでしょうし、対応できないんですよ。そういう対応ができるところがそばにあれば、自分たちも非常に治療に専念しやすいと、そういうことも言ってたわけなんですね。

 それともう一点、今回のこういう市長の答弁に疑問を持つのは条例との関係なんです。一昨日杉本議員の方からも言ってましたけど、3月の議会のときに時間延長の条例を定めたばっかりなんですよね。そのときは文教厚生常任委員会で審議いたしました。ああ、いいことをやるじゃないかと、一つの改革じゃないかということで、これ期待してたんですよ。一昨日の話で、今度4月からそれを協議に入っとるということじゃないですか。条例は、提案者は市長ですよ。3月に条例改正の提案やって、4月にはそういう協議に入っとる。これは同じ人物がやるこっちゃないでしょ、こういうことは。ということは、この病院自体が指揮命令系統が二重構造になっとるということなんですよ。その点どうなんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 病院の改革は当然皆さん方がせろというのが大方の声だろうと思ってるんですね。2億3,000万円もの持ち出しを一般会計から繰り出しをしてるんですから、これは大方の人たちがその改革をしなさいというのが当然でしょう。そういう中で、どういうものに改革する点があるのかと考えたときに、薬の外部委託、それから歯科の廃止、或いは土曜日の休診ということをすることによって相当の改革ができるんだということは、これはやはり現場側からの意見として出てきておるわけでございます。これをどうとらえるか。それでもやはり病院は充実をしていかなければいけないというのは当然の話でございます。今言われるように、歯科よりも僕は小児科の増設、そういったものが必要になってくるでしょう。そうしないと、その地域に対して若い人たちが住むという状況にならないわけで、本当に非常に難しい問題が今この市立病院には投げかけられていると私は認識をいたしております。

 しかしながら、昨日も話があっていたように、市立病院はあるけれども、大島、崎戸の人たちの利用率というのは3分の1しか至ってないと。これはどこに問題があるかと。市立病院の院長に問題があるんだということをおっしゃいますけれど、それは市立病院の院長にそれだけをかぶせるわけにはいかないと私は判断をいたしております。やはり総合的に判断をしたときに、歯科の診療の問題もありますけれども、やはりもう少し市立病院たる充実というものをしなければいけないことは間違いないと判断をし、しかしそれに今の時点で市立病院を充実をさせるにしても膨大なお金を投じなければいけない。それが果たして今の我々の財政に求めても、これは非常に問題があるわけでございまして、しからばこれを民間に委託したらどうなのか、そういったことも考えていかなければいけないということで、今四苦八苦をしているところでございまして、諮問をして、医療検討委員会にも投げかけておるところでございます。しかし、できることから財政を豊かにするための一つの手段として、市民に迷惑がかからんことであれば改革をしていかなければいけないというのは、私に課せられた重要な点と私は判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回本会議は12月10日午前10時から開きます。所定の時刻までに御参集願います。

 なお、12月10日は午前9時30分より全員協議会を開きますので、9時30分までに集合をお願いします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時5分 散会