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長崎県 西海市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号







平成19年 12月 定例会(第4回)



     平成19年第4回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成19年12月6日(木)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位6番〜10番まで)

         平成19年第4回西海市議会定例会

                              (第3号)

招集年月日    平成19年12月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   12月6日 午前10時0分宣告(第1日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ▲

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  副市長         橋口壽美夫  西海総合支所長     太田利幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        竹口一幸   崎戸総合支所長     大浦正明

  企画振興部長      葉山千年   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  保健福祉部長      平野直幸   総務部理事       木山勝己

  市民環境部長      川添 昇   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   市立病院事務局長    坂本 積

  産業振興部長      山道秀孝   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は25名です。なお、21番、浅本和夫議員より欠席の届けがあっております。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、12番、浅田幸夫議員の質問を許可します。

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 2日目の一般質問の先陣を切りまして質問させていただきます。

 私は、西海市民を代表いたしまして、先に通告していました4項目につき質問をいたします。

 まず、第1項目めといたしまして、企業誘致の現状についてお伺いをいたします。

 西海市は少子・高齢化が急速に進み、活性化がなくなりつつある現状であると思われます。その原因は、市内に若者の働く場がなく、若者が都市に流出し、その結果、子どもの数が減少し、幼稚園、保育園の園児数は言うに及ばず、小・中学校の生徒数も減少の一途にあります。このような現状の中で若者の働く場である企業を誘致し、高校を卒業した若者は市内の企業に就職することが少子・高齢化の歯止めになることはだれしもが思っていることであります。

 そこで、一つ目の平成18年6月議会の同僚議員の一般質問の答弁の中で、今年度から新たに配置された専門ポストである長崎県企業振興立地推進本部とも連携しながら優良企業の誘致を進めると、二つ目に新たな工業団地の造成や情報通信環境整備などの基盤整備も調査検討し、当面は市独自の企業誘致活動も視野に入れ、県東京事務所などへの派遣研修なども検討するとの答弁がありましたが、その後どのように取り組み、実施されたのかお伺いいたします。

 二つ目といたしまして、先進地では企業誘致係を配置し、業務に当たって成果を上げている市もあります。西海市の取り組みについてお伺いをいたします。

 三つ目として、旧オランダ村跡地や民間では西海楽園など休業中の大型施設があります。これらの大型施設を再利活用することによって雇用も生まれ、西海市の活性化の起爆剤になると思われますが、市長の見解を求めます。

 次に、2項目めといたしまして、産炭地振興基金事業のその後の採択状況についてお伺いをいたします。

 一つ目の産業創造等基金助成事業について、二つ目の活性化基金助成事業について、三つ目の今後の事業採択の見通しについて、以上3点につき市長の見解を求めます。

 次に、3項目めといたしまして、国際交流事業についてお伺いをいたします。

 国際交流事業は、言葉も生活習慣も異なる外国との交流をとおして市民の国際意識を高め、国際人としての人間性を培い、世界の平和と人類の繁栄に寄与する極めて意義ある事業であります。

 そこで、一つ目といたしまして、平成19年度の当初予算で15万円が計上されていますが、その使途についてお伺いをいたします。

 二つ目といたしまして、平成18年7月10日に北海道広尾町との姉妹都市の提携がなされました。旧大瀬戸町とオーストラリアのボウエン市との姉妹都市交流については、合併協定書によれば新市に引き継ぐことになっております。現在、この交流事業はどのような状況になっているかお伺いいたします。

 三つ目といたしまして、この事業の今後の取り組みをどのように考えておられるかお伺いいたします。この件につきましては、12月4日の行政報告の中で、姉妹都市提携について提携をしばらく延期したいとの報告がなされましたが、通告をいたしておりましたので、改めて市長の見解を伺います。

 次に、4項目めといたしまして、平成20年度の予算編成についてお伺いをいたします。

 一つ目といたしまして、重要施策についてお伺いをいたします。

 二つ目といたしまして、新たな事業の取り組みについてお伺いいたします。

 三つ目といたしまして、実質公債費率の目安についてお伺いをいたします。

 四つ目といたしまして、予算規模の目安についてお伺いをいたします。

 以上、登壇からの質問といたします。

 再質問は自席より行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。

 今日も5名の方々の一般質問を受けたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。

 12番議員の1問目、企業誘致についてお答えをいたします。

 これまでも申し上げてきたとおり、企業誘致につきましては地域経済の活性化を図り、雇用の場を創出するための極めて有効な施策であり、今の厳しい財政状況の中で自主財源を確保するという面からも重要であると考えております。

 残念ながら、今のところ市外からの具体的な企業誘致の動きはありませんが、今年度市内の地場企業が産炭基金助成の採択を受け、規模拡大や新規事業への取り組みが行われております。来年度も一部においてもそのような準備の動きがあります。

 現在、長崎企業振興・立地推進本部なども連携をしながら情報収集に努めて、市内の企業立地適地調査や本市内で活用できる産炭基金などの優遇制度を絡めて、既に市内に立地をしている企業の新規投資にもつながるような施策の検討を行っているところであります。また、定住人口増につながるUIターンに関する相談についても移住後の就労を希望する人が多く、雇用に関する情報収集は不可欠なものとなっております。

 新年度の予算編成においても、「雇用の創出」を施策の基本テーマに掲げて、特色ある施策を盛り込むことといたしておりますが、それらを推進する体制づくりも必要であることから、企業誘致のなどの機会があれば迅速的確に対応できるよう雇用・企業誘致に関する専門部署の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、現在、休止状態にある旧長崎オランダ村や長崎西海楽園の再活用についてでございますが、オランダ村につきましては、再生構想検討委員会で検討中であり、早ければ年内にも大方の方針が報告されるものと考えております。今後は、これをもとにより具体的な活用策にしていくためにプロジェクトチームを編成し、更に議論を深めて早急に再活用へつなげてまいりたいと考えております。

 また、西海楽園につきましては、現在メーンバンクであった長崎銀行の債権を譲り受けた大和証券のファンド会社が今後の方針について主導権を握っており、売却することがベストであるという方針を打ち出しておるようであります。今後、他の債権者とも協議しながら処分が進められることと思いますが、行政としましては、当該地区を七釜鍾乳洞などを抱える観光の拠点として位置づけており、隣接する市有地の活用も踏まえて、地域の活性化につながる施設としての再建を働きかけていきたいと考えております。

 次に2問目、産炭地振興基金事業のその後の採択状況についてでございますが、1点目の新産業創造等基金助成事業につきましては、今年度市内の2法人から規模拡大や新規事業への取り組みについて要望がなされ、助成採択の決定を受けております。

 まず、大瀬戸町下山にあります山口農産のお茶生産団地育成事業ですが、全体計画として昨年度からの6年間の長期計画であり、今年度初めて産炭基金の助成を受けるものであります。荒廃農地を活用したお茶生産団地の造成を行い、荒茶加工所を整備して、市内の農家を巻き込んでドリンク用加工茶の産地育成に取り組むものであります。加工場及び茶園管理で最終的には常勤8名、パート25名の雇用につながる予定と聞いております。

 次に二つ目は、同じ大瀬戸町に平成6年に誘致企業として立地した株式会社湘南サンライズでありますが、今回自動車産業へ参入し、工場の新設、規模拡大を行い、安定した受注量の確保により、雇用創出を図ろうとするものであります。平成19年度の単年度事業として採択を受けて、今後3年間で10名、10年間で15名の雇用が生まれる計画と聞いております。

 次に、2点目の産炭地域活性化基金助成事業でありますが、今年度は国が産炭地域活性化基金の取り崩し活用容認後の最初の年ということもあり、5月と8月の2回にわたって募集があり、本市からも松島西泊地区の排水路整備事業など七つの事業を要望し、4事業が採択されております。中でも松島西泊地区の排水路整備事業は、ボタ流出被害をこうむっている関係地区住民の長年の懸案事項であり、基金を管理する長崎県産炭地域振興財団でも特認事項として採択されたものであります。

 これらの基金は、あくまでも炭鉱閉山後の地域振興が主目的であり、新たな雇用や地域活性化につなげる事業が重視されております。今後も本市にとって貴重な財源として地域活性化基金につきましては、今年度から5年間という時限的な制約もありますが、既に各部署横断的な基金活用プロジェクトチームを設置しており、旧産炭地域の発展を阻害している課題解決や雇用につながる施策などに積極的な活用を最優先で取り組んでまいりたいと考えております。

 次に3問目、国際交流事業についてでございますが、1点目の本年度当初予算に計上しております国際交流事業補助金につきましては、本市内を拠点として国際交流事業を実施している団体の育成を図りながら、民間主導による市民の国際理解の醸成や外国人との交流機会の拡大を図ることを目的に、補助対象経費の4分の3以内に助成するものでありますが、平成17年度に合併前から設立活動しておられた大瀬戸町国際交流協会が活用して以来、今年度も今のところ実績はありませんが、当協会には広く西海市の国際交流協会としての組織拡大と関係組織との一体化をお願いをいたしております。

 また、今年度から市民の一体感の醸成、市民協働の里づくりを進めることを目的に、地域づくり推進活動支援補助金制度を創設をいたしておりますので、組織の自立化を図っていただきながら、新年度からはこちらの制度へのシフトも斡旋をしたいと考えております。

 次に、2点目のオーストラリアのボウエン市との姉妹都市交流についてでございますが、本会議冒頭の行政報告でも報告したとおり、平成18年3月議会で合併前の旧大島町(「旧大瀬戸町」)(132ページに訂正発言あり)が提携していた姉妹都市関係を改めて西海市と提携を結ぶということについて同意をいただき、本年度中に訪問して調印することといたしておりましたが、ボウエン市が今年度末をもって近隣都市ウィッツサンデー市と合併することとなりました。現段階では、合併後の相手側の姉妹都市締結の意思が未定であり、締結するにしても相手側議会の承認が必要であること、また西海市としても相手側について改めて姉妹都市締結にふさわしいか見極める調査が必要であることから、これからの動向を見守るためにしばらく姉妹都市締結を延期したいと考えております。

 3点目の今後の国際交流の取り組みについてでありますが、市内にも企業への研修などを初め、現在16国籍、486名の外国人登録がなされております。異なる文化背景を持つ人々が地域社会でともに暮らすためには、お互いの理解と協力が欠かせません。だれもが暮らしやすい地域社会をつくっていくためにも、地域に開かれた国際交流を進める必要があると考えております。

 また、国際交流を推進する上で相手の文化をよく理解すること、お互いが負担を感じるような無理な交流をしないことが大切であると考えており、今後もこれらの基本をしっかり念頭に置き、進めてまいりたいと考えております。

 次に、4問目の平成20年度の予算編成についてですが、総合計画もスタートして2年目を迎え、本市も依然として厳しい財政状況が続いておりますが、そのような中においても基本計画に掲げた成果指標の目標達成度を確実に上げ、市民の負託に応えるためには一層効率的、効果的な行政運営により財源を捻出し、必要な事業の展開ができるよう行政運営をしていかなければいけないと認識をいたしております。

 そこで、新年度では総合計画との整合性を図る観点から、基本構想の中で掲げる「若者の流出を抑制し、定住人口を増やす」を実現するために企業誘致や新しい産業を興すなど、「雇用の創出」を施策の基本テーマに掲げて、六つの重点プロジェクトと成果指標を念頭に置きながら、「暮らす」「働く」「学ぶ」「安心する」の四つの基本方針ごとに効率性を重視した特色ある施策を盛り込み、将来像である「健康の里さいかい」の実現に向けて取り組むことといたしております。

 2点目の新規事業につきましては、現在私からの提案を基にプロジェクト的に関係する部署で、その実現性について協議を行っております。今後、政策会議などを経て予算化することとしております。特に本市の基幹産業である第1次産業の活性化と遊休資産の活用、そして福祉・観光施策との融合を図り、新たな雇用創出へつなげるような施策を打ち出してまいりたいと考えているところであります。

 次に、3点目の実質公債費比率の目安についての御質問ですが、平成18年度の本市の実質公債費率は17.6パーセントと県内でも3番目に高いことから、18年度に引き続き、19年度においても繰上償還や低利な起債への借り換えを検討しております。平成20年度においては17パーセント以下となるように今後も借り入れと償還額のバランスを考慮しながら比率の抑制に努めてまいります。

 4点目の予算規模の目安につきましては、昨年度策定をいたしました西海市財政計画において、合併の特例措置が終了しても基金の取り崩しを行わないで健全な財政運営ができることを目標といたしておりますので、平成20年度の予算規模においてもこの点に留意し、予算編成を行ってまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 ただ今の答弁の中で一部訂正をさせていただきます。

 オーストラリアのボウエン市との姉妹都市提携の中で、「旧大島町が提携をしていた」と申し上げましたが、「大瀬戸町」の誤りでございますので、訂正をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。

 企業誘致のことでございますが、今の答弁によりますといろいろ今模索している段階っていうふうなお答えではなかったかと思います。その中で、やはり新たな工業団地を調査研究をするというふうな答弁が同僚議員の質問に対してあったわけですけども、この新たな工業団地を調査研究をしているのかどうか、これもちょっとお伺いいたしたいと。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 模索をして位置の設定もして検討してまいりましたが、やはり多額の経費を要するということからふさわしくないという判断で今取りやめたところでございます。したがって、新たな展開というのは現在はいたしておりません。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 工業誘致をするためには、やはり新たな工業用地が必要であると思いますけれども、この点について、今現在西海市の中で工業誘致ができるような箇所をやはり市としてはぴしゃっと選定をしておくということが必要ではないかと思いますので、そういうふうな作業も進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 新たな工業誘致の遊休地についての選定もいたしておりまして、県にも届けておるところでございます。しかし、代替的な企業が来るようなそうした用地はないために、まだ声がかかってないというのが現実でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 財政的にも新たな工業団地をつくるちゅうのは非常に難しいことかと思いますけれども、現状で誘致できるような箇所をやはりインターネットなりでやっぱり他の県、他の町にやはり宣伝をするということでお願いをしておきたいと思います。

 それと、二つ目の質問なんですけれども、先ほど市長が企業誘致の部署を設けるという答弁がございまして、現在は置いてないということですけれども、その企業誘致の部署を置くのかどうか、これは是非置いていただきたいと私は思ってるわけですけれども、その件はいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先ほど申し上げましたように新年度の人事異動によって、そういった部署というものを設ける必要があると考えておりましたので、今後検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 是非そういうふうにお願いしたいと思います。

 それで、もう既に先進地におきましては、熱心な市長におきましては、これ壱岐市の例を言いますと長崎県の産業振興財団或いは長崎県他の事務所などに職員を派遣をして壱岐市の営業マン、市の営業マンとして企業誘致活動を行っているという情報もあります。そういうことで、そういうお考えはないかどうかちょっとお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 本当にやる気のある地域の人たちはそういうふうなことをして求人に力を入れているようでございまして、学ぶべきところはあると思います。検討していきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これはちょっと市長にも報告をしておきたいと思うんですけれども、先般産業建設委員会で福岡県の宮若市を視察してまいりました。昭和42年ごろより工業団地の造成、企業誘致に力を入れて、現在では37の企業が誘致されておるということです。従業員が1万1,750名ということであります。その税収が23億1,200万円あるというふうなことでございます。

 この宮若市につきましては、非常に西海市と立地条件は異なっておりますけれども、やはりそういう企業誘致係を置くとか、それから県に派遣するとか、最初の同僚議員の質問については東京事務所などにも派遣をしたいというふうな市長の答弁もございました。やはりネットワークをやっぱり是非とっていただいて、西海人会などでも市長がそういうことを宣伝をなさっておるということは報告でお聞きしておりますけれども、やはりこの企業誘致は絶対的な西海市にとっては重要なことでございます。だから、湘南サンライズにしても5人から始まったというようなことでございますので、そのような企業を誘致をしてくるということは可能ではなかろうかと思いますんで、是非設置するということで、市長の再度見解を伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 県とも協議をしながら、新年度のそうした人員配置についても検討していきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 ひとつこれは是非とも真剣に取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、旧オランダ村跡地ですけれども、まだ破産管財人の裁判が終わっていないわけですね。一応企業誘致をするにも手をつけられない状況であるということでございますけれども、この裁判ですね、この裁判の見通しについてどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 見通しというのは甚だ難しいんですが、我々としてはどういう結果が出ようとも、今までの我々考えてることを堅持をして、さらなる進展ですか、やっていきたいと考えておりますので、結果次第では、運よというようなこともここで予想していくというわけにいきませんが、結果が出た時点で我々の主張できるようなそういう強い決意で臨んでいきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 その裁判の見通しが立たないということですけれども、何回かもう相当期間が経っておるわけですね、幾らか半年後なのかというのは見通しは立たないんでしょうか。そうしないとやはりオランダ村跡地をどうするか、いろいろ問い合わせが来ている、それからオランダ村再生検討委員会からの報告も今年度末にはあるということでございますので、その辺がはっきりしないとなかなかこれが前に進まないという状況ではないかなと思いますので、その辺のやっぱり見通しははっきりしておく必要があるんじゃないかと思うんですが、再度お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 見通しというのはちょっと我々じゃ立てにくいわけですが、恐らく裁判所というのは和解勧告というものを持ってくるのではないかなあという気がしております。しかし、和解を持ってこられても我々がそれに対応できる、そういった力はございませんので、旧西彼町が取り交わした約定をもとに最後まで闘っていきたいと考えております。

 しかし、その裁判の闘いと我々がオランダ村を再生するちゅうのは別の問題でございますから、新たな誘致に対するそういった要望、そういう者がおられるとするなら、一方ではそういうものを進めていきながら、裁判は裁判として闘っていくという姿勢というものをつくっていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 裁判がうまくいけばというふうに祈っておりますけれども、このオランダ村再生検討委員会が3月27日に結成をされておりまして、それが今の答弁によりますと今年度中ということですね、その答申がまとまるのが。報道によりますと夏ごろまでにというふうな報道もあっておったようでございますけれども、検討委員会の中で結論が出ていないっていう中で、なかなか発言できにくいと思いますけれども、どういうふうなものが検討をされておるのか、中間報告と言いますか、そういうようなものでも結構ですので、お示し願いたいと思いますが。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 再生構想委員会につきましては、これまで4回開催をされておりまして、その中で施設の利活用につきまして、基本的な方針等につきまして検討を加えております。

 その検討の内容でございますけども、まず施設の利活用が目指すもの、どういうふうなものを目指していくのかというのが第1点の議論でございます。2点目には、エリア別に国道側、それから対岸側の施設につきましてエリア別にどういった活用ができるかという問題、それから3点目には大村湾が自然県立公園に指定をされておりますので、そういった意味から景観の保持をどういうふうに考えていくかという問題、それから4点目につきましては、民間活用をするとした場合の条件の整理という意味から、民間にリースをする場合或いは売却をする場合、両方に分けましてどういった活用方法が可能であるか、また問題点等々はどういうものがあるかという検討でございます。それから5点目には、その活用策の分野を絞り込みをいたしまして、福祉の分野或いは公共施設としての活用或いは観光面から、或いは教育面、企業誘致等々どういうものが可能であるかといった面から検討を加えておりまして、その結果につきましては12月末で、或いは1月末に回答がなされる予定になっておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この裁判が終わらなければその施設は使えないという状況だろうと思うんですけれども、できれば私は企業誘致という方面にひとつ目を向けていただきたいなというふうに思っとります。

 この検討委員会の結果、どうしてもこの裁判が終わらんとどうにもならんというのが一つあるわけですけれども、一応できれば企業誘致の方に持っていっていただきたいと、そこで雇用を生んでほしいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それと、西海楽園につきましても、やはりこれは一つの大きな雇用の場でございますので、資金的な援助はできないかも分かりませんけれども、やはり行政からのそういう側面的な支援って言いますか、そういうものを十分行っていただきたいと思います。これは要望で終わりたいと思います。

 1点目につきましては、これで終わりたいと思います。

 2項目めの産炭地振興基金事業に移りたいと思いますが、今御説明をいただきまして基金助成事業で2件ですね、それから活性化基金事業で4件と申されましたけど、私は3件しかちょっと承知してないんですが、いずれにしましても私としては西海市、いろいろ長崎市とか佐世保市とかいろいろ出ておりますが、西海市としては採択件数とか金額ですね、こういうものが非常に少ないんではないかというふうに思っとります。どのような要望を出してきたのか、事業名或いは金額について分かれば教えていただきたいと思います。一応それをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 今回の活性化基金の助成事業は、初年度ということもございまして2回に分けて申請を行ったわけでございますが、第1次の申請ではふるさとまつり開催の補助金、これは事業費が1,000万円でございます。それから、長崎西海トライアスロンin大島の開催補助金、500万円の補助金でございます。それから、さきと伊勢海老祭り100万円の補助金、西海市物産展開催事業、この4点を1次募集に申請をいたしまして、西海市物産展開催事業を除く3点が採択をされております。

 それから、第2次募集につきまして松島西泊地区排水路整備事業3,420万円、2件目が崎戸町旧水道施設解体事業、事業費が774万5,000円、三つ目が北海道の広尾町交流事業、事業費が199万6,000円でございます。そのうち採択をされたのが松島の西泊地区排水路整備事業でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この不採択になった分ですね、この不採択になった分について次回は優先的に採用されるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 その不採択になった部分の理由でございますが、一つには事業費が小さいということで効果が期待できないのではないかというものが一つございます。

 あとはこの水道事業等につきましては原因者が分かっているという問題と、あとの活用策がないというので不採択ということになっております。

 あと物産展につきましては、北海道で開催ということもございまして、後もっての効果が期待できないのではなかろうかということで不採択になってる状況でございまして、次回に採択の優先ということではないということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 それで、現在で県全体でこの両方の基金があるわけですけれども、基金残高は幾らになっておるのか、お分かりでしたら。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 18年度の末現在で、産炭地域新産業創造基金の方が38億円でございまして、今年度の採択が3億6,000万円でございますので34億円程度が残額と、それから産炭地域活性化基金の方は45億円の基金であったわけですが、今年度2億5,100万円、失礼をいたしました。3億7,300万円が採択をされておりますので、41億3,000万円が残額になろうかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 一応次の採択の見通しに行きますけれども、今後の事業採択については新年度にならないと分からないということでございますけれども、新たな申請を来年もしていくだろうと思うんですが、交付基準を見ますと、今お聞きしましたように交付金の対象事業、かなり限定された事業となっているようでございます。それで、できるだけ企画部の方だけではなくて、やはり各部とも連携しながら有利なやはり事業を採択できるように努力をしてほしいと思います。その辺のところは連絡調整が各部とどうなっているのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 各課の課長によるプロジェクトチームを立ち上げておりまして、今回の2次募集につきましてもそのプロジェクトで検討をした経過がございます。今後も、来年度につきましてもこのプロジェクトチームを生かしまして協議をし、新たな事業の発掘に努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この資金を有効に使って新たなやはり企業誘致なり雇用の創出ということが一番この資金の目的であろうと思いますので、是非これもプロジェクトチームをつくっているということでございますので、もう少し金をやはり金額的な非常に見てみますと活性化資金の方はちょっと少ないようでございますんで、その辺のところはやはりもう少し、まだ40何億円残っているということでございますが、これも5年間で使わなきゃいけない金でございますんで、できるだけ良い案を出していただきたいと思います。

 それでは、次の3項目めの国際交流事業に移らせていただきたいと思います。

 これは是非今年度中にこの姉妹都市を締結をしてほしかったわけですけれども、残念な結果になりました。

 そこで、ボウエン市とウィッツサンデー市が合併をするということになったそうでございますが、この新しい市ができた場合に改めて西海市として姉妹都市の提携を新しい市に打診をするとかというお考えがあるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 どういうお考えで仰っておられるのか分かりませんが、私としては先ほども申し上げましたようにやるかやらないか、今までボウエン市というそういう一つの歴史的な関係も大瀬戸町があったわけでございます。しかし、新たな市になるわけですから、果たしてその新しい市とのメリットというものが出てくるものかどうか、そういった辺りも判断をしなければいけません。そしてまた、他の旧町にもそれぞれ歴史っていうものがございまして、そことの交流を深めるべきではないかという意見もございますから、そういうものを総合的に判断をしなければいけない、そうしたことを話し合っていくということの一年にしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 いろいろ遣欧施設ですとかというふうな事業もありますんで、そちらの方との兼ね合いも考えてということだと思いますけれども、是非この点につきましては大瀬戸町がこのボウエン市との交流を始めたのが平成10年から始めておるわけですね。そして、一応大瀬戸町国際交流協会ということが設立をされまして、合併前までには交流事業の実質的な役割をしてきたと、現在も90名ぐらいの会員がおられまして、ささやかではございますけれども、国際交流事業をやっております。

 この大瀬戸町国際交流協会を発展的にやはり西海市の国際交流協会というものに発展的に一応していただいて、国際交流を進めていってはどうかというふうな私の考えでございます。そういう中で、やはり姉妹都市の提携はこれは当然行政がやるべきことでございますが、姉妹都市交流提携ができた後はやはりこういうふうな国際交流協会などにやはり委託をするというふうなものがいいんではなかろうかというふうに私は思いますが、その点のお考えはいかがでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 実際、国際交流事業として協会としてやっているのは大瀬戸町だけでございまして、しかしいろいろなイベントを通じて何かをやってるというのはまだ他にもあるわけでございまして、統一した協会、組織というものをつくっていただくように今お願いをいたしておるところでございまして、そういった発展的な考え方で進めていきたいと考えておりますので、よろしく御教示のほどお願い申し上げたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 私としてはやはり旧大瀬戸町がボウエン市と合併前に姉妹都市提携をしておったということを勘案していただいて、是非ボウエン市が合併した、新しい市になったボウエン市と合併する方のウィッツサンデー市が合併した場合、是非提携をしていただきたいと、これは一応お願いにしておきたいと思います。

 それでは、最後の4項目めに移りたいと思います。

 平成20年度の予算編成でございますけれども、定住促進、企業誘致等、非常に重要施策として取り組むということでございます。

 そこで、一応普通建設事業の総額をどれくらい考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 普通建設事業の規模についての御質問でございますけれども、現在まだ予算編成作業中でございますので、具体的な数字が幾らということは現在当然まだ固まってはございません。

 ただ、昨年度策定いたしました財政計画では、普通建設事業の規模を22億6,000万円程度というふうに仮置きをいたしております。これから予算編成作業をとおして、更に精査を進めてまいりたいというふうには考えておりますけれども、常々御説明をしておりますとおり、起債の借り入れの実質公債費率の関係という部分についても配慮をしながら、この財政計画の規模程度に抑えていった方が今後の財政運営上は好ましいというふうに現時点では考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 分かりました。一応財政計画では22億円、それ以上にはならないんではないかという見通しだと理解してます。

 それで、二つ目の新たな事業の取り組みでございますけれども、一応もう少し具体的なあれが出てくるんじゃないかなあと思ってるんですけれども、ごみの焼却じゃなくて今度はあれになったわけですけれども、ごみ処理施設ですね、それからし尿処理施設、リサイクルセンター、バイオマス、このような新たな事業が考えられると思うんですけれども、大体こういうふうな事業について平成20年度でどれくらいの金額を見込んでおられる、今のところ分かりませんか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 ただ今要求されております具体的な金額は持ち合わせておりませんが、ただごみ処理施設等につきましての本格的な事業の開始と言いますのは21年度以降というふうに考えておりますので、20年度関係予算は計上はさせていただくことになろうかと思いますが、普通建設の中で大きなウエートを占めるような事業費というところまでは行かないというふうに現時点では承知いたしております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 先日、新たな事業の取り組みとしてごみ処理施設建設事業が炭化方式でやるというふうに決まったわけですけれども、この事業につきましてやっぱりこれは市民の理解を得る必要があるんじゃなかろうかというふうに思っておりますが、この市民の同意というものについてどのような作業を考えておられるのか、お尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはこれに反対する人はいないと私は思うんですが、やはりその地域の建設する予定地の地域の人たちの理解というものは当然得なければいけませんから、きちんとした説明をしていきたいと考えておるところでございます。

 その他、市民への周知というのは当然それぞれの会もございましょうし、それからまた年明け早々にも市政懇談会、そういったものを開催をする予定でおりますので、各地に回ってそういった計画についての理解は得ていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 それと、三つ目の実質公債費比率ですけれども、市長の答弁では17パーセント以下を目指しているということでございます。御存じのように上五島町が17.9、松浦市が17.7、その次に悪いのが17.6の西海市でございます。県南の平均が14.6パーセントであるということを考えますと、今の市長の答弁は当然のことだろうと思います。

 この17パーセント以下にするということになりますと、当然財政計画を見直すということになろうかと思いますが、どのようにこれを反映されたのかお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そういう計画はもう既に財政計画の中に織り込んでおりまして、これは17.3という数字というのは、当然3年間の平均が今出てきておることであって、合併後16、17、18年の結果なんですね。ですから、19年度までの結果、20年度に出てくるというのは17年度の結果というのが平均17、18、19の結果になりますから、当然落ちてくるということは間違いないと判断をいたしております。したがって、今後の計画もそういうことは加味して財政計画は立てておりますので、これ以上悪化をするということにはならないと判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 一応、毎年財政計画は見直すということになっておるようですから、その辺は見直しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 実質公債費率と財政計画の関係はただ今市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、議員御指摘の部分で申し上げますと、財政計画におきまして実質公債費率を抑制するための繰上償還について一定規模を見込んでおりましたけれども、財政状況によりまして、更に前倒しをして繰上償還を行うというふうな判断もさせていただいておりますので、そういった部分で実質公債費率に関係する部分として財政計画を見直すという部分は出てまいるということでございます。

     〔「終わります」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前11時2分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中野良雄議員の質問を許可します。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 〔登壇〕

 私は、市民の声を市政に反映させるために、先に通告をしております4項目につきまして市長の見解をお伺いします。

 初めに、1項目の平成20年度予算編成方針並びに予算規模についてお伺いします。

 本市の自主財源の基幹となる市税収入は、平成18年度決算では29億7,000万円で歳入総額の14.8パーセントにすぎず、自主財源の総額でも約53億円にとどまり、歳入総額の26.4パーセントであり、極めて自主財源が乏しく、3割自治にも達していないという状況であります。

 また、平成19年度の当初予算では、税源移譲及び定率減税の廃止などにより、前年度比約5億円、18.4パーセントの増で約32億5,000万円、歳入総額の17.3パーセントしか見込めず、地方交付税や国庫支出金に依存する財政状況となっています。その地方交付税は、平成19年度当初予算では77億円と前年度比同額を見込んでいますが、地方譲与税は前年度比約2億円、43.5パーセント減少する見込みとの予算となっております。

 国は、平成20年度予算編成に当たり、財政健全化に向けた取り組みを継続し、歳出全般を抑制することとしており、公共事業関係費を初め、その他の経費を前年度予算額から3パーセント減とすることや地方向け国庫補助負担金を前年度より下回る額に抑制するとの考え方を打ち出しております。

 また、県におきましても地方交付税などの総額抑制が続く中、社会保障関係費を初め公債費の増嵩が見込まれ、このまま推移すると平成24年度には財政調整のための基金が枯渇する可能性があるとして、県単独の補助金や普通建設単独事業については、原則前年度比10パーセント以上の削減を基本方針としてると言われております。

 このような情勢の中、本年3月に策定した西海市の将来像を示す西海市総合計画に基づき、「健康の里さいかい」を築く2年目の平成20年度予算をどのような方針をもって進めているのか、次の点についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、予算編成方針並びに予算規模についてであります。

 2点目として、地方交付税並びに国庫支出金の見込みについてであります。

 3点目は、市税収入の見込みについてであります。

 4点目は、重点施策と普通建設事業の見込みについてであります。

 5点目は、消費的経費の削減目標と消費的経費の見込みについてであります。

 6点目に、基金取り崩しの見込みについてお伺いしたいと思います。

 次に、2項目の固定資産税の非課税並びに免税の範囲についてお伺いします。

 自主財源に乏しい本市にとっては、市税収入の確保は極めて重要な課題となっていると思います。平成18年度決算によると、自主財源の56.2パーセントを占める市税は約29億7,800万円となっていますが、歳入総額の14.8パーセントと低い水準と言わざるを得ません。また、市税の約2億円が未収額となっており、徴収率向上対策とあわせて税源確保策の研究が必要と思われます。

 地方税法第348条2項には固定資産税の非課税の範囲が定められています。また、市税条例第5条の2では、固定資産税の免税規定が定められています。これらの地方税法や条例に基づき、固定資産税が非課税或いは免税される固定資産は本市にどのようなものがあるのか、またこれらのものが適正に処理されているのか、課税できる資産はないのかお伺いしたいと思います。

 なお、本市には広大な旧炭鉱用地が存在しますが、固定資産税はどのようになっているのかお伺いします。

 次に、3項目の西海市立病院の信頼回復並びに経営改善についてお伺いします。

 西海市立病院の経営は、依然として大変厳しい状況にあります。最大の問題は大島、崎戸地区を初めとする地元地区民の市立病院に対する信頼が失われていることにあります。そのことは外来患者数を見ても明らかなように、平成15年度は5万314人であったものが平成16年度には4万4,502人、5,812人の減少、平成17年度は4万660人で3,842人の減少、昨年度は4万182人で661人の減となっております。外来患者数は年々減少をしているのが現状であります。このような中、平成18年度は内科医の努力や職員による収支改善や接遇改善等の努力により、患者数は外科、リハビリ科を除き増加傾向となっています。

 診療科目別では、内科が平成18年度は1,313人と増加となり、平成16年度並みの患者数となっており、新任内科医師の努力が市民の信頼を得ているものと考えられます。また、歯科においても平成18年度は139人増加しており、患者数は4,471人と減少傾向に歯止めがかかっているものと思われます。しかし、院長が担当する外科においては、平成17年度の243名減から18年度は1,058人の減と、更に減少が拡大しています。このように外来患者数の動向を見ると市民の市立病院に対する信頼は回復の兆しがうかがえますが、院長が担当する外科の患者数が大幅に減少しているなど、市立病院が市民の信頼を失っている最大の要因が院長にあることが明らかになってると言わざるを得ません。

 また、西海市立病院コンサルティング報告書によると、経費削減対策として診療科目や病棟の見直しの必要性を初め、特に外科については平成17年度の部門別損益赤字額が全科の赤字額総額の2分の1を占めており、部門別収入額における院長、看護師の人件費の額の大きさがその要因と指摘されております。加えて、外科においては3年間で手術件数1件という外科機能見直しとともに、担当医である院長の見直しの必要性が示されているなど、外科診療の機能が果たされていないことが指摘をされております。

 更に、コンサルティング報告には、外来患者数の最大の要因は住民の市立病院に対する不信感の増大であり、最大の問題は病院の運営が官僚的に行われ、そのことが職員の病院経営に対する無関心及び医師中心の封建的な組織的風土が根底にあるとまで指摘をされております。また、病院経営のリーダーシップをとれる責任者が不在で、幹部職員の権限が不明確となっていることや理念、運営方針が職員に徹底周知されず、環境の変化に対応し切れない、意思決定ができていないと指摘されております。

 よって、院長を中心に事務長、看護師長初め各主任による院内会議を設置し、部内の各科について論議を重ね、その結果を全職員に周知、職員一丸となって経営健全化策の早急な推進が必要であると指摘をされています。

 平成18年4月には、職員等による経営改善委員会が設置され、収支改善委員会並びに接遇改善委員会を発足し、経営改善案を提案していると聞いておりますが、院長は取り合ってくれず、また協議の場もないと言われております。このような状況では職員の経営改善意欲は向上するどころか、低下することが懸念をされます。また、歯科診療の廃止や土曜休診の廃止など、診療科目の削減を中心とした後ろ向きの経営改善策だけでは市民の信頼を回復するどころか、むしろ不信感を増幅させる懸念があると言わざるを得ません。今、必要なことは院長に経営権を任せるのではなく、院長と対等或いは指示ができる経営責任者を配置し、或いは院長の交代しか道はないと考えます。

 西海市立病院の信頼策並びに経営改善策について市長の見解をお尋ねしたいと思います。

 最後に、4項目の医療・保健福祉施設管理運営のあり方についてお伺いします。

 平成19年9月定例議会の行政報告の中で、市長は民間移譲関係の基本方針として雪浦診療所並びに特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘、養護老人ホーム緑風園、間瀬保育所、蠣浦保育所については住民のニーズとこれに対するサービス、行政効率の観点から平成22年までに指定管理者制度の導入を含め、民間移譲を完了したいとの基本方針を決定したことを明らかにしました。

 医療・保健福祉サービスは、市民が安心して暮らせる重要な住民サービスであるだけに、その管理運営方法のあり方については、住民への十分な説明と理解が必要であります。また、そこに働く職員の身分にも直接関係をするだけに十分な説明と協議が必要であると考えます。

 本市の厳しい財政状況を考えるとき、事務事業の効率化、スリム化を推進することは理解しつつも、経費削減のみではなく、住民サービスの確保、充実策も同時に研究検討することも大変重要と考えます。このようなことから、医療・保健福祉施設関係の管理運営のあり方に当たっては慎重な対応を期すべきと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上、4項目について質問をいたしましたけども、再質問については自席の方でさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の平成20年度予算編成の考え方についてお答えをいたします。

 まず、1点目の予算編成方針並びに予算規模についてのお尋ねでございますが、国が示した「経済財政改革の基本方針2007」では、「平成20年度予算における基本的考え方」において、歳出全般にわたってこれまで行ってきた歳出改革努力を決して緩めることなく、国、地方を通じて引き続き最大限の削減を行うこととされております。

 西海市においては、未だ景気の好転は実感できず、地方交付税に大きく依存する本市の財政運営は今後も厳しい状況が見込まれます。

 平成18年3月に行政改革大綱を策定し、その改革の施策を集中的に実行するための集中改革プランの早期実現に向けて、平成20年度の予算編成においては事務事業の見直し等を基本とし、歳出の抑制及び歳入の確保を図りながら西海市総合計画の実現に向け予算編成を行うことといたしております。

 なお、予算の規模につきましては、現在具体的な数字を申し上げる段階ではございませんが、財政計画等に留意しながら編成作業を行ってまいります。

 2点目の地方交付税並びに国県支出金等の見込みにつきましては、現在地方交付税の増額についての議論が活発に行われておりますが、国・県の財政状況に変わりはなく、引き続き厳しく見込んでいく必要があると考えております。

 次に、3点目の市税収入の見込みについてでございますが、現段階での試算では、平成19年度予算計上額と比較して約7,300万円減収の約31億7,900万円と見込んでおります。

 増減の主な要因でございますが、個人市民税では原油の高騰や雇用情勢が依然として厳しい状況から所得の増収が見込まれず、全体で約5,300万円の減、法人市民税では2,300万円の減、固定資産税では土地と家屋で約2,800万円程度の伸びが見られるものの、償却資産で約500万円の減収見込みでございます。また、たばこ税は販売本数の減少に伴い約1,700万円の減、入湯税については宿泊施設の休館により280万円の減収と見込んでおります。

 4点目の重点施策と普通建設事業につきましては、西海市総合計画における「雇用の創出」を基本に六つの重点プロジェクト及び成果指標を念頭に置き、「健康の里さいかい」の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えます。

 5点目の消費的経費の削減目標と消費的経費の見込みにつきましては、対前年度比マイナス5パーセントを目標として予算編成作業を進めているところであります。

 6点目の基金取り崩しの見込みにつきましては、20年度当初予算においても基金の取り崩しは避けられない見込みでありますが、必要最小限にとどめるよう努力をしてまいります。

 以上、平成20年度予算編成に係る方針を御説明いたしましたが、現在予算編成作業に着手したところでございます。今後とも財政計画等に留意しながら効率的かつ効果的な財政運営を目指してまいります。

 次に、2問目の非課税或いは免除されている固定資産についての質問でございますが、固定資産税の非課税の範囲については、地方税法348条第1項において国並びに都道府県、市町村等には固定資産税を課税することができない。同条第2項において無償で借り受け、国並びに都道府県、市町村等が公用又は公共の用に供する固定資産には課税することができない旨の規定がございます。また、免除につきましては、西海市税条例第54条の2に規定されているところでございます。

 議員お尋ねの固定資産税が非課税或いは免除されているものが市内にどのようなものがあるのかについてでございますが、まず非課税のものでございますが、代表的なものは国関係でハローワーク、国有林、国道等の土地・建物、日本郵政株式会社の土地・建物。県関係で高校、警察、土木事務所、県営住宅等の土地・建物。他の自治体関係で雪浦ダム。本市所有の行政財産、普通財産の土地・建物、宗教法人所有の境内建物・境内地、学校法人所有の幼稚園、社会福祉法人所有の保育園、老人ホーム、デイサービスセンター、グループホーム等、墓地、保安林に係る土地、商工会の事務所、農業協同組合の事務所及び倉庫等がございます。

 国及び地方公共団体並びに日本郵政株式会社が所有する固定資産のうち、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の交付対象資産については、所在市町村の消防、道路その他の事業や施設によって受益を受けているため、それぞれ台帳に記載された当該固定資産の価格により固定資産税に相当する交付金及び納付金を納付いただいております。

 次に、西海市税条例第54条の2に規定されているところの免除対象物件については、西海市工場等設置奨励条例第5条による指定を受けて工場等を新設又は増築した資産が対象でございますので、平成19年度においては該当ございません。

 次に、3問目の西海市立病院の信頼回復と経営改善についてお答えをいたします。

 このことについては、これまで議会の中でも同じような質問を受け、そのたびに同じようなお答えをしてきたところでありますが、病院の信頼回復のためには病院で働く職員、特に医師と看護師との関係回復が必須であります。それが経営改善の大きな一つであります。

 なぜこのような状況になったのか、なぜいつまでも回復できないのか、だれにどこに原因があるのか、双方の心の底のわだかまりというものは一朝一夕では回復はできませんが、またどちらかが一方を排除するということもできない状況であります。お互い医療人であり、相手を思いやる心は必ずあるはずと思いますので、毎月定例的に開催されているスタッフミーティングや院内会議等を通じて、引き続き指導できるところは指導しながら信頼回復に努めてまいりたいと存じております。

 最後の4点目の医療・保健福祉施設管理運営のあり方についてお答えをいたします。

 このことにつきましては、先の9月議会において市の基本方針としては、現在指定管理で運営中の横瀬保育所は23年度以降、雪浦診療所、間瀬保育所、蠣浦保育所、特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘、養護老人ホーム緑風園は平成22年度までに指定管理者制度の導入を含め、民間移譲を行いたいとの報告をいたしました。

 議員御指摘のとおり、医療・保健福祉施設は住民生活に密着した大変重要な施設であります。施設の設置の生い立ちもそれぞれの町において整備し、運営してまいった経緯がございます。一方、今日本市内では診療所、保育所及び高齢者等の福祉施設が民間の手によって整備され、しかも目的に沿って適正に運営されておる現実もございます。また、民間での運営についての地域の評価も高く、公立で運営を続けることについては見直しを図る時期に入ったと思っております。

 このような状況を踏まえ、西海市の行政改革大綱の方針のもと、民間活力の導入の観点から、より効果的なサービスの提供が可能なものについては民間移譲を進めたいと考えております。

 雪浦診療所につきましては、同地区で今年2回、行政区長、老人会、婦人会等の代表者を対象に説明会を開催し、診療所の運営方針等を説明し、御理解と御協力をいただいております。

 他の福祉施設につきましても、環境が整い次第、施設入所者及び家族、保護者、地域や福祉の代表者並びに施設に勤務する職員に対し説明会を開催し、民間移譲の方針を示し、皆さんの御意見、御要望をお聞きしながら理解を得たいと考えております。

 民間移譲等に当たりましては、関係者皆様の御理解と御協力を得ながら円滑に進めてまいりたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 2点目の固定資産税の非課税並びに免除の範囲についてのお尋ねの中で答弁漏れがございましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。

 旧炭鉱用地の固定資産税がどのようになっているのかという問いでございますけれども、この件につきましては、炭鉱用地につきましてはそれぞれの土地所有者に対しまして課税を行っているというところでございます。

 なお、課税されている地目につきましては、土地台帳への登載している地目で課税をしているということでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 どうもありがとうございました。

 まずは1点目の平成20年度予算編成方針につきまして再質問をさせていただきます。

 ただ今の答弁で大体方針につきましては分かりました。その中で、特に重点的に20年度に施策として進めようという施策につきまして、先ほど若者の定住或いは企業誘致という、そういったものが重点施策として考えていると言われておりましたけども、もう少しこの重点施策について、20年度もう3年目に、今度もう4年目に入るんですね。市長としても最後の年になると、そういうことからしてもう少し具体的にどういうものを考えているのかちょっとお聞かせいただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 雇用を高めていくということの大筋の計画、基本方針というものを説明を申し上げておるところでございますが、特に第1次産業が本当に疲弊をいたしております。農業や水産、そういったことをやはり活気のある第1次産業として位置づけをしていくということを具体化していこうということでございます。

 とりあえず農業の分野において、ミカンというのが第1次産業としてこの地域に今日まで栄えてきたわけでございますが、高齢化とともに荒廃農地が増えてきておりますので、農業公社を柱とする組織においてその借り受けをし、そして集約農業を進めていく、そういう中で担い手を育成をしながら、そういう人たちに貸し与えていくという、そういう事業を展開をしていくことをいたしたいと考えております。農業公社も、しかし事業をやるためには相当の人材が必要でございますし、そういった人材の確保というものも進めていく計画でございます。

 あわせて水産にしましても、当然今厳しい状況でございますので、ただ獲って売るということじゃなくして、それをやはり食をしてもらう、そうしたその場所というものを確立をしていく必要があるという考え方でございまして、市場に出せばいいということじゃなして特色のある販売と言いましょうか、そういうものを目指していくことを考えておるところでございます。特に漁協のそれぞれの各漁協を見ましても、非常に厳しい運営がなされておりまして元気がなくなっておりますから、やはり希望があればひとつ市役所からもそういった専門を配置して指導をしていくということも考えておりまして、漁協の皆さん方とも今後詰めていきながら体制を強化をしていきながら進めていきたいと考えておるところでございます。

 具体的には、まだたくさん細かいことがあるかと思いますが、大まかにそういうところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 まだまだあると思いますけども、とにかく今市長の方から答弁があったように、非常にこの第1次産業を何とか再生しなければこの西海市はなかなか財政的に厳しいと、そういう意味では是非全力を挙げて、議会もそうですけども、是非市長も取り組んでほしいと思います。

 それで、消費的経費の5パーセント削減ということで今説明がありました。具体的にはどのように取り組まれているのか、すべて並べて5パーセント削減をしてるのか、その中でも重点的に5パーセントになるように削減をしているのか、見通しとしては5パーセント削減が可能なのか、そこら辺りをもう少し説明してください。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 お答えいたします。

 消費的経費についての5パーセント削減の考え方でございますけれども、5パーセント削減につきましては目標値として予算編成方針の説明会を全職員向けに行いました折に、基本的な方針として周知をしているところでございます。

 額につきましては、議員仰られたとおり、一律に5パーセントを掛け合わせた数字が必ずしも削減できるというふうなことでは考えてございません。例えば物件費の中でも5パーセントの削減が単純にできるもの、できないものというのがあるというふうには当然考えております。

 ただ、この基本的な数字の基礎となる数字が現在のところまだございません。ですから、今年度予算編成においてここの部分を十分予算編成作業の過程で聞き取りを行い、5パーセント対象となるものが細かくどこにどの程度あるのかというところも踏まえながら実施をしていきたいというふうに考えておりますので、結果として申し上げれば、必ずしも5パーセントを単純に掛けた額が削減額になるという見込みでは現状のところございません。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 先ほども質問の中で申しましたけども、特に県がそういった県の単独補助事業を10パーセント以上削減をするということで聞いているんですけども、それが本市にどのように与えるのか、昨日も少し保健福祉の子どもの何であったですかね、市の単独でやると、こう話がありました。県の単独事業がなくなって市で単独でやらざるを得ないというものが出てくるんじゃないかと思うんですけども、そういった中でまた消費的経費について5パーセント削減をしようとした場合、どのような事業に影響が出てくるのか。特にこの福祉関係を含めて非常に住民が一番関心というですか、身近なサービスちゅうですか、そこにしわ寄せが来るんではないかなあというふうには思っているんですけども、そこら辺りはどのようにとらえているんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 県の方で補助金の削減を検討されているというお話は確かに承っておりますけれども、県の方でも新たな事業を実施をし、従来の補助金の見直しを行っていくというふうな考え方もございます。具体的には、例えば福祉関係の事業においては、その福祉関係の事業を消費的な経費として削るというふうなことではございませんで、それはあくまで新規の事業でございますので、それはそれとして検討を行うということでございます。特に今考えております消費的経費の見直しといいますのは、通常の維持管理費でありますとか、言うなれば基本的な経費、その事業ということではなくて施設管理でありますとか、光熱水費でありますとか、そういったところを主に考えてるところでございます。ですから、新たな事業を行うときにその5パーセントが関係してくるというふうな予算編成上の考え方は現在のところとっておりません。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 各部にも関係すると思うんですけども、特に県の10パーセント削減ですたいね、これがそれぞれ県の単独事業が行われていたものがですよ、各部で特に代表的なものがそのことによってなくなるとかというものがあれば各部長が答えてみてくれんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 各部長の方からという御質問ではございますが、私の方から一括して御説明いたしますが、まだ各部署にも具体的にどの事業をどれだけというのは確実なところでのお話はまだすべてがお話があっていないと思います。と言いますのも、県の方も現在予算編成作業中でございますので、それがすべて示されていて、その影響額が西海市において幾らになっているかというのが現在のところまだ判明はしておりません。

 ただ、県の方の10パーセントと言いますのも、その西海市が県の補助事業のメニューとして受けているものが、仮にすべてメニューを西海市が受けているとすれば、そこに県が10パーセント削減した影響は必ず10パーセントとして出るかもしれませんが、県がその見直しを行う補助事業を仮に西海市が受けていないメニューであれば、そこは西海市にとっては影響が出てこない部分でもございます。その県の補助事業が10パーセント削減をされたということに関して西海市がそこを単独で補うのかどうかということについては、最終的には市長の方で御判断いただくことではございますけれども、極力住民の方へのサービスの部分で、県が10パーセント削減したから西海市が削減するということではなくて、西海市がその事業を行う上でどういう効果で西海市としてやるべきかどうかというところを中心に判断をしていくものというふうには考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 はい、分かりました。

 次に、2項目の固定資産税の非課税並びに免除をですね、大体メモをし切らなかったんですけども、聞いているところによると大体法に基づいてされてるんでしょうけども、ちょっとその中で郵政、いわゆる郵便局ですよね、これが民営化をされて今年からになるのか10月以降になるのか、そこら辺りの固定資産の課税との関係はどのようになってきているのか。

 それと、雪浦ダムが非課税ということなんですけども、税はついとらんとけど、何かついとったですよね、これ何ですかね、ちょっと分かれば説明してください。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。

 御存じのとおり、郵政公社、今度20年度から既にもう民営化されているわけでございますけども、20年度からはもう課税対象になるということになっております。

 それから、雪浦ダムにつきましては、交付金という形で長崎市の方から交付金の形で収入を得ているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 それから、最後に質問しました炭鉱用地ですたいね、この炭鉱用地につきまして有償で市が借りている分については、これは無税ですよという答弁だったと思うんですけども、あとその他については課税をされているということで理解をしておいていいのかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 炭鉱用地につきましては、それぞれ大きな会社で2社、三井松島産業さんにおきましては旧大島町と旧大瀬戸町にそれぞれございますけれども、この件につきましては一応基本的に課税をさせていただいておるとこでございます。

 ただし、一部分におきまして市の方で無償で借り入れる土地がございます。これらの件につきましては、課税をしていないという現状になっておるとこでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 市が借り受けている中で無償の分については税がかかってないと、有償の分についてはかかっているということですね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 そのとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 次に3項目の、ちょっと時間がありませんから、西海市立病院の信頼回復と経営改善策についてですけども、昨日も同僚議員の方から質問がありまして、市長も先ほども大変努力をしているけどなかなか難しいという状況で苦悩が分かるんですけども、ちょっと昨日の市長の考え方、答弁を聞いていると、どうも市立病院がなぜ問題になってんのかというのがちょっとピントがずれてるんじゃないかなという受けとめ方をしたもんですから、ちょっと再度聞きたいんですけども、コンサルティングの報告書にもあるように、或いはアンケート調査にもあるように、或いは私たちが厚生委員会でそれぞれ院長先生或いはこの職員と意見交換をする中でも、やっぱり問題は院長先生じゃないかと、そこを何とか気持ちを入れかえてもらわん限り、これは何とも先に進まないんじゃないかなあと、むしろ今市長が進めている歯科の廃止或いは休診の土曜休診は経営的には、財政的には改善を見るかも分かりませんけども、市民の信頼はこれはますます信頼がなくなっていくちゅうですかね、そっちの方にむしろ行くんじゃないかと、そのことによって、更に患者が減ることによって逆にマイナスになりゃせんかなあと、そこがちょっと心配されます。

 私がいろいろ委員会での院長の対応、非常に考えられない対応ですね、自分勝手な考え方だけ押しつけてくるちゅうですかね、またそのことが職員との意見交換でも、せっかく改善委員会をつくって、昨日市長が何点かずっと改善提案を受けていると言われましたけども、そういった改善策がなかなか協議の場もないと、院長は全く聞く耳を持たないと、そういう状況なんですよね。これをやっぱり何とかせんと先に進まないというふうに思うんですけども、市長どう考えますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは私も若いときはそういう時期がございましたが、やっぱり一方的に相手を責めていくという、そういうことがやっぱり果たして改善につながっていくのかということを考えたときに決してそうではなくて、やっぱりお互いが胸中を語り合いながら緩めるところは緩める、お互いが中に入って世のため人のために尽くすという、そういう気持ちというのが両者が生まれてこないと決してうまくいくことじゃないわけで、そのことは私も常々院長にお話をしておりますし、そのことも職員の皆さん方にも2回ほど私が出向きまして集まってもらって話もしております。したがって、ある程度は理解をしていただいておると思いますが、繰り返しやっぱりまだそういう改善がなされてないということであればする必要があるんではないかなという思いをいたしておりまして、やっぱり外から攻撃というよりも、中に入って院長先生をもり立てて我々がいくということがやはり病院の改善につながっていくんじゃないかなという判断を私はしておるわけでございまして、一方的に院長が悪いぞということをこれからもやるということじゃなくして、中に入って院長とともに病院の改善、改革というものを進めていく、そういう必要があるという判断をいたしております。もうしばらくひとつ猶予をいただきたいと考えておるところでございます。

 昨日も申し上げましたが、相手は公務員でございますので、首にするというわけにはいきません。当然うまく、失礼な話なんですが、うまくやっていくということを心がけていく必要があると判断をいたしておるところでございます。よろしくお願いしたい。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 市長の気持ちも十分分かります。やっぱり何とか、一番しやすいのは院長を替えれば良いんでしょうけども、そこら辺りが一番難しいということもあるんでしょう。しかし、結果的にはやっぱり市民が一番迷惑しているんですよね。大島、崎戸の住民の方は市立病院に3割しか行ってないんですよ。あとの3割は佐世保に行っていると、あとの3割が崎戸、大島の開業医に行っているんですね。わざわざ市立病院に行きたくとも行けない状況にひょっとすればあるんじゃないかと、金使って時間使って佐世保まで行かざるを得ないという状況になっているとすればですよ、どうもこのアンケート調査から見るとそういう状況になっている嫌いも受けとめられるわけですね。

 ここをするためには、例えば歯科、土曜、休日をやってみて院長の提案どおり、院長が一生懸命なってくれればいいですよね、たったそれだけやって全然気持ちが変わらんとなればもう最悪ですね。

 ここはもうそれ以上は余り言いたくはありませんけども、要するに今、だれが担当してやってるのか分かりませんけども、院長とこの経営改革についてだれがやってるんですかね、市長と院長でやってるんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは当然トップは私でございまして、私の次は院長でございます。院長がやはり病院の経営というものはきちんとやっていく必要があるということでございまして、私と院長がトップになって病院の改革ちゅうのはこれからも進めていく必要がある。その責任は当然私にあるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 そこで、少し提案ですけども、やっぱり先ほども申しましたように院長に指示できるちゅうですか、そういう人を配置する必要があるんじゃないかと思うんですね。そうせんとある程度病院も知りながら状況を知りながら、私はまだまだ信頼できんところがありまして、経営もある程度どこまで任せているのか分かりませんけども、そういう意味からすると相談相手もそうですけども、物が言える人をだれかしながら少し進める必要があるんじゃないかというふうに思いますけども、そこら辺はどうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 本来であればこの役場の組織の中で、市役所の中であれば中に部長というのがおりまして、その下に課長がおって組織があるわけですが、病院はこれは私と病院との直接な関係でございますから、そういう指示というものが中に入らないわけでございまして、私が改善をしていかなければいけない、指示をしていかなければいけない、そういう立場でございまして、いつも私も最初は質問者が答えれるようなことで1年目はそういうことでやりました。しかし、これはやっぱり組織的にうまくいかないというのははっきりいたしまして引き揚げております。したがって、私と病院長との間の中で今後も進めていかざるを得ないと、そういう関係でございます。

 したがって、これは当然病院長はそういう経営改善がない、改革がないとなれば大きな決断もしなければいけないわけですが、今のところ私の判断では経営感覚も持ちながら一生懸命やっていただいておるということでございます。まだまだ、しかし不満は仰るようにたくさんあるわけでございまして、徐々にひとつ改善をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 やっぱり再度コンサルティング報告書を読み返してみると非常に問題があると、手術をどこらあたり私たちが求めとるか、簡単な手術については、外科ですから3年に1件しかないというのは本当にコンサルティングが指摘してるような外科の機能を果たしてないと、私は言わざるを得ないと思うんですよね。本当にそういう人が外科を担当していいのかと、そう思います。

 あとその改善策ですけども、例えば私たちが意見交換をしたときに、昨日市長も答弁の中で触れられておりましたけども、メタボリックシンドロームですか、そういったことを、或いはCTを活用した新規事業を提案しているけども、協議もされない中で却下をされると、もう話にならんという状況ですよね。是非そういうのをせっかく委員会をつくって改善委員会が案をつくっているんですから、みんなでやっぱり協議をする、そして先生も聞く耳を持ってほしいと、是非その努力を市長もお願いをしたいと思います。

 最後に、医療・保健福祉施設の管理運営についてでありますけども、先ほど市長が述べられたように、是非いろいろ問題もあって私も言いたいところはありますけども、やっぱり手順を踏んで地域或いは職員、入居者とやっぱり十分事前の話を進めながら、時間はかかったとしても進めていかんと、はい、もう22年に決めましたよということでどんどん進めていったら、逆に反発を食らうんじゃないかというふうに思います。特にこの職員組合との話についても、全くされない中で決定がなされていくっちゅうですかね、そこら辺りはもう少し知恵を出していくべきじゃないかなあというふうに思いますので、そこら辺りを是非もっと慎重に対応してほしいと思います。

 それと、これは後で市長、今の質問には答えてほしいんですけど、あと一点、例えば雪浦診療所ですね、今行政区長に説明をして了解をいただきましたということで、それはそれでいいんですけども、さようにして市長初め担当部局のお力添えで幸いのことに今良い先生を迎えられることができまして非常にこの地域住民も喜んでいるところでございます。是非そういった意味では、この医師に協力をしていただいて、指定管理者になるのか民間になるのか分かりませんけども、そういった協議の中でやっぱり十分行政だけの考え方を押しつけんで、やっぱり医師の考え方も聞きながら方向性を見出してほしいと。いや民間だ、民間にせんともう駄目ですよってなればもうおられんわけですよね。指定管理者を受けるということであればそれでいいでしょうけども、そういったことをやっぱり相手の先生の気持ちも含めて是非今後は進めてほしいと、時間になりましたけども、要望として終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午後0時10分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、1番、堀川政徳議員の質問を許可します。

 1番、堀川政徳議員。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 それでは、通告に基づき4項目について質問をいたします。

 まずは遊休農地対策についてでありますが、遊休農地は担い手の減少及び高齢化により増加しております。このことで雑草の繁茂や病害虫の発生など近隣農地への悪影響などの問題があり、農地の持つ多面的機能の喪失にもつながることが懸念されております。今後、同業者の高齢化等が急速に増加することが予想され、こうした事態を放置すれば世界人口の急増、耕地の減少等による中・長期的な食糧自給の不安定さが増す中で、国民食糧の安定供給の観点からも大きな懸念材料となり、その発生防止と解消、有効活用は緊急の農政課題と言われております。

 そこで、遊休農地の発生防止解消対策については、平成17年9月1日施行の改正農業経営基盤強化促進法において農業委員会の指導から都道府県知事による特定利用権の設定に至る法制度の体系的な整備がなされ、こうした遊休農地に関する制度的な措置の活用促進が求められております。

 また、「経済財政改革の基本方針2007」においては、5年程度を目途に農業上、重要な地域を中心に耕作放棄地ゼロを目指すとの方向が打ち出され、農林水産省においても全市町村における遊休農地解消計画の策定や地図上での耕作放棄地実態調査の実施など、遊休農地の具体的な解消対策が喫緊の農政課題となっております。

 遊休農地は法令用語であり、耕作放棄地は統計用語であります。ほぼ同様の意味で、長期間放置され、原野化している土地の取り扱いに差異があり、遊休農地は農地であって現に耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されてないと見込まれるもので、農業経営基盤強化促進法第5条2項第4号で定義されており、耕作放棄地は所有している耕地のうち過去1年以上作付けをせず、しかもこの数年の間に再び作付する考えのない耕地で、農林業センサス調査で定義されております。平成18年度の農業白書では、平成18年の耕地面積は467万ヘクタールで減少傾向にあり、平成17年の耕作放棄地面積は38万6,000ヘクタールであり、琵琶湖の5.7倍に相当し、耕作面積の8パーセントであると言われ、耕作放棄地対策は急務であるとしております。特に長崎県は耕作放棄地率では全国で1位ではないかと思っとります。

 そこで、県では耕作放棄地解消5か年計画実践事業を出されており、市や町の解消計画に対し支援を行うようになっていると思います。それに伴い、西海市においても西海市耕作放棄地解消5か年計画の策定を行い、認定を受け、135ヘクタールを5年間で担い手農家や農業生産法人等へ集積又は保全を行うということでありますが、遊休農地対策について現状と今後の基本的な考えについてどのように考えているのかをお伺いをいたします。

 次に、産業振興についての質問をいたします。

 新聞等を見ていますと景気に関して、先日、日銀総裁は国内経済情勢について実質2パーセント程度の安定成長から踏み外していないと述べ、景気拡大は当面続くという見方を表明されております。しかしながら、私は実感といたしまして景気が良いとは全く感じられません。

 そのような中、最近になり原油の高騰が著しく続いており、今月になっても大幅に値上がりをいたしております。そのことで日常生活で使用する品物がいろいろと値上がりをいたし、食料品までもが続々と値上がりをしている状況であります。このような状況が急激に起こりますとオイルショックのときのようなことが起こるのではないかと心配をしております。また、西海市の基幹産業を見てみますと漁業においては漁獲量及び価格の低迷、燃料の高騰で採算性の面から漁に出ても赤字ということになれば、漁に出たいけれども出れないということになるのではないでしょうか。農業においても、ハウスミカンやイチゴなどは今からの時期、特にボイラーなどで加温を要する時期であり、大きな影響を受けると考えております。このような原油価格の高騰を受け、福田首相は国民や中小企業など幅広い視野から早急にきめ細かな対策のパッケージを取りまとめるようにと関係閣僚に指示を行い、これを受け、政府は緊急対策の本格検討に入ったようであります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、西海市として原油高騰による農・漁業への影響と対応策についてどのように考えているのか、また今後の振興策についてもどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、環境対策についての質問をいたします。

 大村湾についてでありますが、面積は琵琶湖の約半分ほどで、波静かで潮の流れも弱く、真珠やカキの養殖、夏はシャコやエビ漁、今の時期だとナマコでありますが、特に大村湾のナマコは食するのに適度なかたさであり、特に好まれておりますが、漁業において全体的に漁獲量及び生産額ともに近年減少傾向にあるように思われます。

 大村湾は閉鎖性が非常に強いために外海との海水の交換が少なく、湾口付近を除き、全体的に潮流が弱いため、陸から流入した物質が海底に蓄積しやすいため汚濁に弱い特性があります。そのような中、近年陸地の都市化や人口増による生活排水や工場廃水などに含まれる水質汚濁物質の流入と蓄積が増えたことで水質の汚濁や海底の汚染が進んだと言われております。このため、水質汚濁物質の流入削減や底質の改善、浄化能力の向上などが大村湾の水質改善の大きな課題となっとります。

 そこで、お尋ねをいたしますが、大村湾環境保全に対する取り組みの現状と今後の考えについてお伺いをいたします。

 次に、スポーツ振興についての質問をいたします。

 平成26年に長崎県で国体が開催される予定でありますが、県においては開催県にふさわしい成績を収めるために第2次長崎県競技力向上総合計画に基づき、選手の育成を推進しているようであります。また、開催年度に適齢年齢となる小学校3年生から6年生までを対象として有望な選手を発掘し、育成する事業、トップアスリート発掘育成事業を今年度から立ち上げ、各地区で体験教室などを開催し、競技人口の拡大を図るとともに有望選手を発掘し、発達段階に応じたスポーツ医科学の活用を通じ、小中高一貫した指導体制を構築し、全国トップレベルの選手を育成するということであります。

 私は、近年国体やインターハイを見ていますといろんな競技においていい成績を収めているようであります。できればこの中に西海市出身者が一人でも多く活躍をしてほしいと思っているわけでありますが、そのためにはジュニア層でのスポーツ振興及び強化が大きくかかわってくると思っとります。

 そこで、お尋ねをします。

 教育委員会としてジュニアスポーツ振興に対する取り組みをどのように行っているのか、また今後どのように強化していくのか考えをお伺いをいたします。

 以上、答弁を求めます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1番議員の1問目の遊休農地対策についてお答えをいたします。

 西海市内の耕作放棄地は2005年農林業センサスにおいて1,524ヘクタールとなっており、1955(1995)(167ページで訂正)年には約641ヘクタールでしたので、急速な勢いで増えているのが現状でございます。特に山間部での耕作放棄地の増加が著しく、その原因は地理的要因、農家の高齢化、離農、減反政策などによるものなどさまざまであると認識をいたしております。また、最近はイノシシ被害の増加により、耕作放棄地となっている農地も多くございます。耕作放棄地は病害虫の発生源や有害鳥獣の生息を助長する主な原因となりますので、これまで中山間地域等直接支払制度を活用した地域ごとの農地保全を行ってまいった次第でございます。

 今年度からは国の農地・水・環境保全向上対策による保全活動とあわせて長崎県耕作放棄地解消5か年計画による取り組みも始まっております。長崎県耕作放棄地解消5か年計画実施要領において耕作放棄地のうち、今後活用が可能な農地、いわゆる要活用農地と荒廃化が進み、活用が不可能と思われる農地とに区分けを行い、要活用農地は担い手農家や農業生産法人へ積極的な集約を行うとなっております。

 西海市におきましても、6月に農林振興課と農業委員会による農地調査を行い、草払いや農業機械による耕起により、作付けが可能な耕作放棄地159ヘクタールを要活用農地として位置づけ、そのうち5か年間で135ヘクタールを担い手農家や農業生産法人に斡旋し、解消を図る計画の西海市耕作放棄地解消5か年計画を6月29日付で申請し、7月10日付で知事の認可を受けているところでございます。5か年計画で要活用農地に区分された農地を農家が5年間以上借り受け耕作を行うと、10アール当たり3万円が長崎県農業振興公社を通じて助成されます。また、耕作放棄地を活用する場合で簡易な基盤整備やせまち直しが必要な場合は、国庫補助金の遊休農地再生活動支援事業や市単独補助の農地整備事業がございます。

 農地の集積等につきましては、市農業委員会や農業振興公社と連携をとりながら進めてまいる所存でございます。

 要活用農地として復旧することが困難な農地につきましては、カキやクリなどの役木の植栽、或いはクヌギなどの広葉樹の植林を推進してはどうかと考えております。

 一方、荒廃化が比較的軽い農地の活用例としては、繁殖牛の放牧事業が西海地区で実績がございますので、今後は畜産農家へ誘導を行ってまいりたいと考えております。

 2問目の産業振興策についてお答えをいたします。

 一昨年より始まった社会的な原油価格の高騰は、第1次産業だけでなく、すべての業種、国民生活にまで大きく影響が出てきている今日であります。特に暖房用燃料、生産資材等の高騰により、コストを価格に転嫁することは困難であり、経営の存続さえ見直しを迫られるような深刻な現状であると認識をいたしております。しかし、石油製品価格に対する直接的な支援は地方自治体や県レベルでの対応は不可能であります。

 こうした中、国は11月21日付で原油価格高騰対策園芸省エネルギー化推進緊急対策(対応)(167ページで訂正)実施要領を発表し、温室等のエネルギー利用効果を高め、園芸用施設の加温に用いる燃料の使用量を低減するための必要な施設の改良に要する経費の一部を補助することとなりました。具体的には、ハウスの内張りカーテンの多層化、加温機の多段式サーモ装置の導入、循環扇導入等を行った場合、その経費の2分の1以内の補助を農業者団体に対し行うというものでございます。水産業におきましても、操業中の燃料費を削減するために夜釣りの水中灯の代用として発光ダイオードの技術開発を漁協とともに県へ要望いたしております。今後は県及び各関係団体と連携をとり、産業振興に努めてまいります。

 大村湾の環境対策についてお答えをいたします。

 長崎県の本土の中央に立地している大村湾は閉鎖性が強く、外海との海水交換が少ないため、汚濁に弱い特性を有しております。加えて昭和40年代以降、湾の東部や南部を中心に陸域における都市化の進展や人口の増加が著しく、昭和51年以降、水質が環境基準を超過する状況が続いております。

 本市においては、西彼地区の海域が該当し、県の水質測定結果によりますと、海の汚れぐあいを示す指標であるCOD(化学的酸素要求量)の値は、過去10年間を見ると平成8年から平成17年までは環境基準を若干超過した状況で推移しており、唯一昨年度においては環境基準を下回っておりました。

 また、本市が年4回実施をしております9地点の水質測定結果では、平成17年度は環境基準を超過したデータではありませんでしたが、平成18年度の秋に環境基準を若干超過した地点が見られました。

 汚濁の原因としては、大村湾は閉鎖性が強いため、河川などから流入した有機物や窒素、燐などが湾内に蓄積し、水質を汚濁するとともに、分解、沈殿し、湾の底質を汚染をしております。また、汚染された底質から窒素、燐が溶出することにより、富栄養化が進行し、植物プランクトンが過剰に増殖して水質を一層汚濁をしております。更に、増殖したプランクトンの死骸が分解、沈殿することにより、底質を一層汚染をいたします。このように大村湾に流入した有機物などが水質汚濁の悪循環を招いている状況でございます。

 環境保全対策の現状としましては、ハード面においては合併浄化槽や農業集落排水等の整備を実施してまいりましたが、普及率は平成18年度末においては52.1パーセントとまだまだ低い状況です。

 また、水産関係においては漁場の改善策として、市で今年度養殖漁場へ底質改良剤を試験的に散布し、現在状況変化の確認を行っております。また、西彼町漁協の行う海底耕うん事業に対しては、以前から経費の一部を助成をいたしております。今年度は耕うん後の底質調査もあわせて行い、事業の効果確認を行う予定であります。今後は海底耕うん事業を継続し、漁場の底質改善を進めるとともに、底質改良に効果があるとされるEMだんごの散布も試験的に実施したいと考えております。

 ソフト面においては、大村湾海域市町の5市5町から構成される大村湾をきれいにする会の活動をとおして、大村湾環境保全啓発等を実施をしています。活動内容は、浮遊ごみ除去対策事業としてハウステンボスの清掃船により浮遊ごみの回収をいたしております。また、大村湾をきれいにしようキャンペーン活動として、大村湾一周啓発パレードを実施するとともに、各市町でも啓発活動を実施し、西海市でふるさとまつりにおいて啓発チラシと啓発物資の配布を行っております。更に、平成15年12月に長崎県において策定された大村湾環境保全・活性化行動計画を推進するための大村湾環境保全・活性化推進会議においては啓発パネルの掲示を行い、本市においても本年度西彼総合支所ロビーに掲示を行いました。更には、「スナメリかわら版」と呼ばれる情報紙を西彼町地区に配布をしております。

 大村湾環境保全に対する今後の考えにつきましては、大村湾の水質は今後飛躍的に改善をし、すぐさま環境基準を常時下回るという期待はできません。しかしながら、下水道及び合併浄化槽の整備も粛々と進め、水洗化人口を向上させるとともに、流域住民や事業者の雑排水対策への協力をしていただくようにこれまで同様の啓発啓蒙を実施していかなければならないと考えております。

 また、同様の閉鎖性水域を持つ全国の自治体で構成する全国閉鎖性海域環境保全連絡会と協力し、国に対する施策の推進要望活動を引き続き強化をしてまいりたいと考えております。

 4問目のスポーツ振興策につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 ジュニアスポーツの振興と強化案についてのお尋ねにお答えをいたします。

 スポーツは人生を豊かにし、充実したものにしてくれます。特に青少年にとっては心身の健康な発達、発育を促し、それを通じて自己責任や克己心、また人間関係能力を身につけることができます。教育委員会は、このようなジュニアスポーツが持つ多様な価値に着目し、健康で活力ある心と体を育てることを教育努力目標の一つに掲げ、その振興に努めております。

 まず、学校体育におきましては、体育の授業や部活動を通じて基礎体力の向上を図るとともに、小学校体育大会や中学校総合体育大会の実施、特色あるスポーツの指定を行うなどして競技力の向上を図っております。その結果、全国一斉に行われる体力テストにおいては、すべての学年で県の平均を上回る実態にあります。

 また、競技につきましても県中学校総合体育大会において陸上男子1,500メートルの優勝を初め各種目で好成績を上げており、10月に横浜で開催されましたジュニアオリンピックには県代表として西海市から2名の生徒が出場をいたしました。

 次に、社会体育におきましては、生涯スポーツ社会の実現施策として、昨年度から総合型地域スポーツの指定を受け、月に1回のスポーツ教室、年3回のスポーツ大会を実施しております。ここには小学生から高校生までの児童・生徒が集い、お互いに技術を高め合いながら交流を深めております。また、西海市体育協会と連携して、5月に実施いたしましたスポーツフェスタには約300名の児童・生徒が集い、各種スポーツを楽しみました。

 ジュニアスポーツへの市教育委員会の取り組みの概要を述べましたが、さらなる振興を図るためには指導者の育成確保、学校と地域スポーツの連携等が課題と考えておりますので、今後西海市スポーツ振興基本計画を策定し、その体系のもとにジュニアスポーツも推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 堀川議員の市長の答弁の中で、遊休農地対策についての農業センサスの年次が間違っておりましたので訂正をさせていただきます。

 2005年の農林業センサスにおいて約1,524ヘクタールが耕作放棄地面積となっております。

 もう一つ、市長が間違ったところは「1995年」のところを「1955年」と申し上げましたので、そこを訂正させていただきますが、1995年の耕作放棄地につきましては641ヘクタールとなっております。

 それから、2問目の産業振興策についての御質問の中で、国が11月21日付で発表いたしました「原油価格高騰対応園芸省エネルギー化推進緊急対策実施要領」というところを「対策」と申し上げましたので、「対応」の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは、遊休農地のところから追質問をさせていただきたいと思います。

 遊休農地発生については、先ほど市長の方からの答弁もありましたように、担い手の高齢化等々が主な原因であるということでありますが、特に中山間地域は基盤整備が遅れていることもあり、多く発生をしているようでありますが、要するに遊休農地の活用計画の具体化に当たって関連事業による、例えば圃場整備とか、その他活用のための条件整備を市として推進する考えはどういった考えでおられるのか、先ほど遊休農地の5か年計画は立てたばっかりでいろいろありましょうが、その辺も含めて条件整備について市としてどのように考えてるのか、まずお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 お答えをさせていただきます。

 長崎県の耕作放棄地解消5か年計画の実施要綱の中でもございます、耕作放棄地に係る対策としまして耕作放棄地解消推進事業ということで、担い手農家への支援、それから耕作放棄地有効利用促進事業の中で、今御質問があった土づくりや造成工事等々のものがございます。それから、耕作放棄地の解消に向けた青年農業者や認定農業者を核としました耕作放棄地バスターズの補助事業等々、こういう補助事業等々を取り入れながら御希望される農家につきましては、率先して御協力を賜っていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今言われるようなことは分かってるんです。例えば前の日もいろんな方が一般質問で言われて、要するに条件整備ですね、例えば圃場整備等々を質問されたときに、要するにある程度前向きな御答弁があったと私は思っております。それで、その後この遊休農地対策を含めて、そういったことをどういうふうに検討されて、今の解消の5か年計画とは別にですよ、そういったところが入らない地区も含めてどのようなことをその後考えられてるのかというのをお聞きしているんで、その辺をちょっとお聞かせ願えればと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 先ほども言いますように、その圃場整備、区画整備をしようとされる農家につきましては県の補助事業、また市の単独事業がございますので、それを適用させて御協力を賜りたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 その辺は分かっとるんですけど、具体的にその後どういった形で、もうちょっとこの遊休農地対策に関してその後どういったことが検討されて、もしそういったものがなければ、希望者がなければなかったで結構ですので、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。

 それと、先ほど市長の答弁にもあったんですけど、要するに今の5か年計画の対象外の耕作放棄地ですね、その辺についてちょっとお尋ねしたいんですけども、要するにこれは随分前ですけども、遊休農地の解消対策に関する取り組み指針というのが全国遊休農地解消対策連絡協議会から出されている中で、先ほど言われたように、要するに例えば原野化したところは先ほど言われたようにケヤキ、ナラ等とか、要するに広葉樹を植栽を進めるということで言われておりますけども、そういったところに関して、そういうところに例えばバイオマス関係でもよろしいでしょうし、例えば粗飼料の生産、利用とか、例えばここへ書いてあるように山菜の採取地とかいろいろ書いてありますね、も含めてそういった植林の推進を図るということでお聞きしたいんですけども、そういったところに、例えばツバキとか菜種油とかヒマワリとか、要するにそういった油がとれる品物ですね、食油関係とか、そういったものに苗木とか種子の補助を行って遊休農地の解消をするとか、そういった特に先ほど原油の質問もしますけども、そういったところも含めてバイオ燃料も含めて、そういったものに利活用できるようなものを遊休農地対策として考えていくべきじゃないかなって私は思うんですが、その辺について担当部又は市長としてそういったところが考えがないのかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘のとおり、活用可能でない、もう畑にならない部分の農地につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、永年作物等々考えているわけでございますが、合併と同時に17年度に一応西海市になってから前の産業振興部長が西彼農高を通じて何か西海市に適したものがないかということで、今ブルーベリー等々をお願いをして研究をしていただいておるところでございますが、議員仰られるように今後いろんな形で私たちも担当部課一緒になって関係機関と検討して、何が西海市の地に適しているか検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 できましたら、例えば旧町、西彼町時代ですね、例えばイチョウとかカキですね、渋ガキあたりの苗木あたりの補助を行ったということもあります。これ遊休農地対策でやった事業であると私も認識しとるんですけども、そういったことも含めて今の西海市が5か年解消計画ですね、それに要するに対象外の耕作放棄地も結構ありますもんですから、そういったところも含めて今言ったような形で、何らかの形で地権者並びに関係者が手を入れるというふうな方向で、今の計画外の遊休農地についても是非やっていただきたいと思います。

 次の質問に移りますけども、先ほど言われたように結構国、県辺りも、例えば中小企業辺りで原油関係のことですけども、今いろんな形で手を入れるというようなことで報道されておりますけども、西海市として、今特に施設栽培の、例えばイチゴとか、今からちょっと寒くなれば特に油をたく量が増えてくると思います。例えば隣の琴海町辺りでもハウスミカン辺りも桃辺りに切り替えようかということも話が出ておったと思うんですよね。それはミカンに比べて燃料代が約4分の1か5分の1で済むということもあろうかと思います。しかし、それが実質出荷と言いましょうか、商品になりゃあ当然数年またかかりますから、その分収入がゼロということもあります。できれば、先ほどミカンとかということも市長の前の質問者のとき、前の質問のときもミカンというようなことを含めて1次産業のことも言われておりましたので、やはり今緊急の課題としてやっぱりこれだけ油が上がれば普通の生活者でもやっぱり車を乗るのにも大変油代が高くてっていう話も聞いておりますし、特にそれで生活をしてる農業者、漁業者に関してはやっぱり一番大打撃になるんじゃないかなと思うんですよね。だから、これを市として何か緊急的に措置をするということも必要じゃないかなと思うんですけども、その辺に関してはどういった考えておられるのかをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 農家も、これは漁業者も、或いは国民全部この石油の高騰によって痛手をこうむっておるわけでございます。したがって、今仰るように農業者に限ってそうした何らかの手だてをするべきじゃないかというような話もいっぱい聞いておりますが、なかなかやっぱり市や県の単独事業としてはそういうことはできないわけでございまして、先々週からずっと東京・農林省にも私たちはそれぞれの市町関係者が出向いて国の対策として、この石油高騰による対策というものを講じていただくようにということで、総務省においても、或いは財務省においても要望してきておるところでございまして、国も何らかの形でお力添えをしなきゃいかんなという考えを持っているようでございますから、何らかの対策が出てくるんではないかなと思っておりますが、先ほど申し上げたのはいろいろな新エネルギー、そういったものを対応できるような、そういった研究も進めらにゃいかんということで県も独自でそういうものは始めておるようでございます。今おいそれといって新たな対策というんですかね、そういうものを持ち合わせてないのが現実でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 確かに国も県も今どうしようかという検討段階で、特に今財政のことを言われると県も市も余り良いところの話はないもんですから大変厳しいとは思いますけども、しかし基幹産業である農業、漁業をやはりこのままにしておくともう立ち上がることができないっていうところまで行けば、なかなか西海市としてもやっぱり厳しい状況に結局はなると思うんで、何らかの措置をするところではやっぱりやるべきと私も思いますので、その辺は関係者と綿密に協議をして、できることはやはり前倒しと言いましょうか、善処してやっぱりやっていっていただければと私も思います。これといって何がどうせろというのは私も言いませんけども、やっぱりその辺は前向きに考えていただきたいと。

 先ほど言われるように、やっぱり化石燃料に今依存しているのが結構多いもんですから、それに替わる今エネルギーもいろいろ縷々出ておりますが、やっぱり行政も考えて、先ほども遊休農地の件のときも言いましたけども、やっぱり一緒に考えて何らかの措置を指導をしていっていただければと思います。

 以上、これはこれだけ申し上げて終わります。

 次に、環境対策についての質問に移りますけども、大村湾の特性というのは私も市長も同じような形で、先ほど答弁もいただいたときに申されましたけども、やはりなかなかいったん汚れると言いましょうか、汚染が進むとなかなかそれが解消しにくい、逆に言えばそういった特性もございますもんですから、やはり何らかの形でやっていくべき、即効的にやるべきところはやっていただかないと、あれは基準を下回っている、少し下回ってるから大丈夫だと言われても、その辺は危険じゃないかなと思っておりますので、要するに大村湾環境保全・活性化行動計画、要するに先ほど言われたからと思いますが、県が出されておるのは承知されとると思いますけども、この計画の期間が平成16年度から20年度までの5か年間であるというのも多分御承知だと思いますが、今年度が4年目になって、残すとこあと1年3か月ぐらいかなと、私はそう思っとりますけども、その中でその計画の推進に当たっては、県、市町村、関係団体が一体となって事業の立案調整を行い、実効的な取り組みを進めるようになっておるというのは御存じだと思いますが、さてそこでお聞きしたいんですけども、どのような取り組みを行い、その結果、どのような成果があったのか、具体的に教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 先ほども市長がお答えいたしましたけども、この大村湾環境保全・活性化推進会議ということで大村湾環境保全の活性化行動計画を推進するということで設立をしておるんですけども、この行動計画等についてはソフト面の活動ということで、議員御承知かと思いますけども、啓発パネルの掲示ということで、西彼の総合支所を中心に啓発パネルの掲示をしてるということとか、この「スナメリかわら版」という、こういう情報発信等もやって、西彼地区だけには一応配布をしているというふうな状況でございまして、環境政策課関係の中での活動というのは、ソフト面としてこういうふうな活動をしているというとこでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そういったことを行って、例えば今4年目ですよね、残すとこはあと一年少しになると思うんですけども、要するにそういったことを受けて、先ほどCODとかなんとかのことも先ほど言われましたけども、少し下回っているとかということも言われましたでしょ。だから、要するにそういったことを言って、もう今4年、大方4年たっとるわけですよね。そこで、その成果がどうだったのかというのをお聞かせ願いたいと言っとるわけですよ。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 目に見えた成果というのは非常に申し上げにくいんですけども、これはソフト面でこれだけの活動をして成果がないのかということについては、当然あるというふうに思いますけども、一番今問題なのがハード面でございます。これは水道部長の方が答えるべきかどうか分かりませんけども、浄化槽とか集落排水、公共下水道等の整備促進の方が一番これについては効果があるんじゃないかというふうに思っとりますし、我々のソフト面ででもどれだけの効果があったのかということについては、非常にその辺は申し上げるとなかったというんじゃなくて、あったということで申し上げたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今言われた、例えば浄化槽とか集排、集落排水は担当部は水道部ということで、それは分かるんですよ。やっぱり市民環境部とすれば、そういったことでやられて、測定とか独自に市が測定するのは市民環境部が測定とかやって、そのデータも市民環境部が恐らくその中でとって検討とかされとると思うんですよ。だから、先ほどのような質問を環境部としてどうだったんですかということを聞いたわけですよ。

 そういうことで、あったということで思われているんであればそれ以上のことは聞きませんけども、そうすれば、例えば地球温暖化とかということで結構言われて、異常気象とかの影響で、特に今年は台風が来なかったことも影響してると思いますが、要するに海水温度がどのような形で今年特に温暖化も含めてなっているのか、その辺で大分違ってくるかなあと私は思うんですけども、そのことによる、例えば生態系への影響とか、何かあればその辺を教えていただきたいと思います。

 また、これは担当部が、またこれは産業振興部長になるんでしょうか、大村湾の要するにその影響も含めて藻場とか、例えば漁協に関しては漁獲量だとか、どういった変化が生じているのか、ここ何年かのそういった、合併してから3年なら3年のデータでもよろしいんで、その辺が分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 今年は夏場に台風が来なかった件につきましては、その辺は若干変わろうかと思いますけども、大体水質検査をしてみますと、夏場の水質検査の方が悪いというふうな結果が出ておるようでございます。特に夏場には湾の底層が貧酸素状態になりまして窒素と燐が非常に溶出されまして、その濃度が濃くなって、特に夏場の晴れ間がひどく続きますと過剰にプランクトンが増殖をして水質を汚濁するというふうな状況のようでございますんで、夏場と2月、3月ごろの調査についてはかなりな差があるようでございます。冬場の方がかなり良い結果が出てるというような状況で、これが台風が来ておればどうだったのかということにつきましてはちょっと比較ができませんけども、そういう状況でございます。

 それから、生態系への影響はどうなのかということですけども、ちょっとそこまで私たちの調査はしておりませんので、申し上げときます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御質問の藻場の育成はどうなのかという御質問もございますので、藻場につきましては皆さん御承知のとおり、今、内海地区につきましても外海地区につきましても大崎の方の海につきましても年々藻場は減っておって、大崎漁協さんにおきましては青壮年部で藻場の育成等々に努力をなされて農林大臣賞をもらわれたというふうな経緯もございます。それから、大瀬戸地区につきましても流れ物キャッチャーをして効果を上げているというふうな情報もあって、大村湾もしかりです。年々藻場は減少はしているのは事実でございます。それに対して何らかの対策をということで、今検討をいたしておりますが、良い策はまだ見つかっておらない状況でございます。

 大村湾によります漁獲量なんですけども、大村湾全体と西彼町漁協とを年次別に申し上げさせていただきますが、まず17年でございます。大村湾が3,365トン、西彼町漁協が83トン、16年度という、52次ということで2004年から2005年なんですが、3,319トン、西彼町漁協で121トン、それから15年度が大村湾が3,116トン、西彼町漁協が144トン、それから14年度で大村湾が3,185トン、西彼町漁協で166トンになっております。これは農林統計で出しておりますので。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 例えば水質なんかはさっき言った窒素、燐の関係ですね。できれば藻場等が減少傾向じゃなくて、逆に増えてくれればそういった状況にもつながるしということでちょっと聞いたんですけども、やっぱり減少傾向ということは、それだけ窒素、燐の吸収するものは、逆に言えばアオコとかなんとかの発生にもつながっていろんな影響を及ぼすことになるかなっていう懸念があるもんですから、その辺も含めて聞いたんですけども、それでカキの養殖で白崎地区のカキの養殖が今年大きな被害を、今年もと言いましょうか、昨年度もあったようですけれども、今年も大分、ひどいところは9割方っていう話も聞いとります。その辺で、まず環境保全って水質保全をやっぱりやるべきと思うんですけど、それには先ほど言われた生活排水、要するに浄化槽等々の問題もあろうかと思いますけども、この白崎、さっき言われた窒素、燐とか藻場が減っているということも含めて、要するに夏場は特に酸素が少ない、欠乏状態であるということも含めて、このカキの養殖に対する影響等の関係は何らか原因がそういったものにつながっているのかどうか、分かってれば教えていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 漁協等々漁民の方からにつきましては、私の方に情報は今年不況だったという情報は今のところ私聞いておりませんけれども、やっぱり畑と一緒で下の土壌等々が悪ければ影響を受けるということはあろうかと思います。西彼町漁協が、先ほど市長が申しましたようにそういうふうな水質改善に向けてEM菌の泥だんごを今後検討していくということ等と、それからこれまでの西彼町漁協の対応の中で海底清掃、海底耕うんをやった経緯もございますので、その辺で効果はあったものとは思っておりますが、今後もその漁協が計画がなされれば、市としましては予算計上をして対応してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そういった形で、やっぱり大村湾の環境改善に、例えば養殖あたりも私が聞いたところは一部かもしれませんよね、カキの件はですね。でも、ちょっと個人的に聞いたときはそこの業者さんはもう8割から9割の死んだよということで、カキがという話も聞いとります。それと、先ほど言われるように、やっぱり生活排水の件も含めて、所管がいろいろ違いますけども、やはり一体となってその辺は最善策を講じていただければと思います。

 昨日やったですか、伊勢湾干拓のアオコの問題もテレビでやっとったようでございます。やっぱあれは飲む水にしたら結構何か機能障害と言いましょうか、肝臓でしたかね、も何か影響を与えるとかという話も出ておりましたので、そこまではないかもしれませんが、この大村湾も閉鎖的な海域でございますので、やはり各担当部所管がいろいろありましょうけども、一体となって取り組んでいただければと思います。

 次の質問に移ります。

 スポーツ振興についてでありますが、平成19年度の教育委員会が出された「西海市の教育」ちゅうのが冊子が私も手元にあるんですが、この中でスポーツ振興課の部分で重点施策で競技力の向上を目指しっていうことで、青少年のスポーツの育成の強化を上げられております。先ほども教育長もそれに関して若干述べられたとは思うんですけども、どのような成果があったっていうか、この19年度ですのでもう大方1年過ぎると思うんですよ。それに対してどのような施策を講じられて、どういった成果があったのか。先ほど言われたジュニアオリンピックですか、それもそういったものに含まれるのかどうか、私もその辺はちょっと分からなかったんで、その辺がありましたら教えていただければと思います。

 それと、西海市のジュニアスポーツ強化補助金ちゅうのが17年度から18年度まで2か年間あって今年度からなくなっとりますね。その件に関してですけども、要するに小学校の児童・生徒に対して、先ほど言ったように次の長崎国体で一番適齢年齢というのは今の小学校3年から6年がなると思うんですが、その件と含めて、今年度からそういった事業を補助金って言いましょうか、カットしたというかなくしたということに関してどのような経緯で、またこのジュニアスポーツの振興に関して、その他どういった具体的に施策として考えておられるのか、教育長の考えをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 後半の御質問から先にお答えをさせていただきたいというふうに思いますけれども、確かに17年度、18年度つけておりましたジュニアスポーツの振興補助を19年度はカットいたしておりますが、その経緯と言いますのは、旧町時代にこのジュニアスポーツに対して補助をしている町と補助をしていない町がございました。合併に当たりましてこれをどうするかということで調整をしておりますが、その際、ジュニアスポーツの課外クラブが中心でございますが、課外クラブへの補助だったわけですが、小学校における課外クラブというのが教育課程外の活動であると、しかも全児童を対象にしたものじゃないということから、果たして市費をそれに投入するということが好ましいものかどうかという議論もなされております。そういうことから、それにしても旧町時代継続してきた町民にとっては理解を求めなければいけないということから、17年度、18年度2か年に限った時限的補助ということでこれがついておるという経緯がございます。そういうことから、19年度はこの補助がカットされておるということでございます。

 しかし、このジュニアスポーツの育成というのを考えたときに、果たしてそういう考え方で良いかどうかということにつきましては、先ほどお話を申し上げました本市のスポーツ振興計画の中で十分いろいろな立場から議論をして、大きな体系をつくって、その中で考えていきたいというふうに思っております。

 それから二つ目、このジュニアスポーツの成果ということについてでございますが、教育委員会が所管をしておりますものは、大島ジュニアスポーツ大会或いは川上杯の大島野球教室、そういうことでございます。それでもって球技に対する子どもたちの興味や関心或いは技術が向上したということはございますけれども、私が一番ありがたく思っておりますのは、小学校における課外クラブでもって子どもたちが基礎体力はもちろんでございますが、技術を向上させてもらっておるということでございます。そんなふうに私は評価をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 ジュニアスポーツ強化補助金は旧町でばらばらだったから、またこの小学校のクラブ活動が教育外の事業であるからカットしたというふうなことで、単純に言えばそういう答弁ですけども、それで今大島地区のジュニアスポーツ大会とか川上杯、野球の大会と、これは思うんですけども、それには事業成果があったということですけども、私は川上杯とか大島のジュニアスポーツ大会云々は申しませんけども、そこも例えば川上杯の野球なんて対象チームちゅうのは多分市内に1チームか2チームあるかなかかって私は思うんですよ。この小学校の先ほど言った次の長崎国体に向けての一番活躍できる年齢ちゅうのが今の小学校としたときに、私はこのジュニアスポーツの方の強化を均衡を合わせるんだったら全市的にやっていく方が私は得策っていうか、それは教育委員会としてそっちの方が一番ベターな方法じゃないかなと私は思うんですよ。今聞いとったら逆じゃないかなと思うんですよ。一部1チームか2チームしかないところには大会をやってるから成果がありましたよとか、全市的にやっぱりそういった子どもたちが対象がおるわけですから、それに対して均衡あるっていうか全域的に逆にやるというのが私は教育委員会としてはそれは一番当たり前のことじゃなかかなと思うんですけども、それに対して全く私の考えと反対のような答弁だったんで、大分私も遺憾に思うわけですけども、ならば中学校の競技力向上研究委託ちゅうのを今あれは4競技やったですかね、陸上、バレー、野球、女子ソフト、4競技ですね。これは18年度、19年度という2か年間行われております。逆を言えば、他のクラブにはこういった強化事業はやっとりませんよね。先ほど言うように、均衡ある、またものにするためには私は全種目的に対象者、例えば中学校に関しても同じような強化策を私はやっていくべきじゃなかかなと思うんですよ、逆にね。そこはそういったところはそういったところで置いとって、もうちょっと底辺層の小学校の子どもたちに対しては云々と言ってそれは排除するって、私は全く逆じゃなかかなと思うんですけど、その辺はいかがお考えですか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 堀川議員のお考えと私の考えが全く違うということではないというふうに私思っておるんですけれども、先ほど大島のジュニアスポーツの問題或いは川上杯の問題、19年度は実施をいたしましたので申し上げましたけれども、議員御指摘のような観点から、20年度についてはこのことは見直しをしていきたいというふうに思っております。そして、このジュニアスポーツの育成、向上というところに努めていきたいと思っております。

 それから、部活動の御指摘もございましたけれども、部活動につきましては、一部について3万円の補助をいたしておりまして、その上に立って、なお先ほどありました野球、バレー、陸上、ソフトを強化種目ということで上乗せを更にしておると、こういう形で19年度は進めてまいりましたけれども、これらも3年間を経過をいたしましたので、ここで立ちどまって精査をし、20年に向けては議員も仰るような視点から見直しを図っていくということで、今作業を進めているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 どちらに見直すのか、私はちょっとここは見直すということは聞いたんですけど、どっちに見直すか分かりませんが、時間ないので、私は大島のジュニアスポーツ大会をなくせと言ようるわけじゃないんですよ。この大島町でやっとるスポーツ大会を全市的にやって対象を全部に増やしたらどうですかってことを言よるんですよ。例えば川上にしても、別になくせとは言ようらんわけですよ。だから、そういったものを全市的に、例えば小学校のジュニアにしても中学校の競技力向上にしても、全対象をしてやるべきじゃないかって、だからそれをどういうふうに見直すのか私は分かりませんが、これは逆に言えばもっと競技力向上をやって、言えばさっきの長崎国体で西海市の今の子どもたちが一人でも多く活躍できるように教育長の気持ちを私は聞きたいわけですよ。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 今の御指摘いただいたことも含めての見直しをやろうとしてるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時10分まで。

     午後2時0分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、4番、森口昭徳議員の質問を許可します。

 4番、森口昭徳議員。



◆4番(森口昭徳) 〔登壇〕

 そしたら、一般質問をいたします。

 ちょっと午後からになりまして睡魔も襲ってきますけれども、是非よろしくお願いいたします。

 平成22年度開通予定と発表された建設中の高規格道路のことについて質問いたします。

 現在、ハウステンボスから小迎インターまでの区間が供用開始となり、聞くところによりますとハウステンボス近郊の江上地区にトンネルの掘削が始まろうとしております。これが開通すると西九州道路から大串まで短時間で結ばれることとなります。この道路については以前にも質問をいたしましたが、過去に遡って考えてみても道ほど重要なものはありません。これからもっと道の重要性は増してくると考えます。西海市にとってこの高規格道路が開通することはこの上とないチャンスです。

 そこで、これから先、長崎方面に接続する未着工部分の早期着工ができることを我々西海市民は一致し、推進し、働きかけることが必要と考えています。

 そこで、質問いたします。

 1番目、平成22年度西彼町平山郷までの完成予定の高規格道路の工事進捗状況は。2番目、工事に伴う周辺環境への影響は出ていないのか。3番目に、大串インターチェンジと県道大瀬戸線の近道である柚子川線の改良がこれまで喫緊の課題とされていましたが、その後の経過はどうであるのか。4番目、今後の高規格道路の予定と未着工部分の早期着工推進についてはどう考えておられるのか。5番目、高規格道路の開通により、利便性が増した地域の活性化の方策はということで質問いたします。

 次に、河川の保守についてということです。

 近年、干ばつや集中豪雨と異常気象による災害が頻発しています。特に梅雨末期の集中豪雨はその規模が増大しており、最近も河川のはんらんによる田畑の浸水などで復旧には多額の費用と復旧までの時間を費やしております。一級河川や二級河川は国や県が管理することとなっていますが、準用河川においては市が管理することとなっております。

 そこで、お尋ねいたします。

 1番目、市内の準用河川や二級河川上流においては、未改修のところが見受けられます。市内にはどれほどあるのか。2番目、その改修率は。3番目、今後異常気象などによる予期せぬ大雨で災害が予測されるが、危険箇所の把握はできているのかということです。4番目に、先人たちが長年にわたり洪水と闘ってきた経緯があります。現在早急に工事を行うのは無理と考えておりますが、治水に対して長期計画が必要と考えておりますが、どのようになっておりますか。

 3番目に、1次産業の新たな立ち上げについて質問いたします。

 合併してもうすぐ3年となりますが、逆に3年しか経たないのに西海市の変わりようには驚きます。今の西海市にとって一番重要なことは産業の創出又は企業誘致と考えます。企業誘致については、市長ほか職員の方たちが一丸となってやっていただいていることと思いますし、これまでに何度となく同僚議員も質問しておりますので、今回は農業や漁業の新たな産業創出が考えられないかについて質問いたします。

 昨日は市長も新しいことを考えたい旨の発言をされていましたが、市長が具体的にどのように考えておられるのかお聞きします。

 そこで、1番目、既に原油高騰の影響を受け、今後食糧不足が予測される中で、1次産業である農業の重要性がこれまで以上に話題となっています。農林漁業関連産業の新たな立ち上げを最重要課題と考えておりますが、このことについて市長はどのように考えているのか。2番目、やる気のある人材発掘はどうなっていますか。3番目に、農林漁業産業の立ち上げに市として援助や助言できることはないのかお聞きします。

 再質問は自席でいたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 4番議員の1問目、地域高規格道路の早期の完成についてお答えいたします。

 1点目の地域高規格道路の工事進捗状況でございますが、長崎県におきましても重点的に予算を配分している路線であり、工事は順調に進捗をしており、平成19年度末の事業費ベースで60パーセントとのことであります。

 次に、2点目の工事に伴う周辺環境の影響についての御質問でございますが、工事区域の一部において部分的に地すべりが7月8日に起き、3世帯6人の住宅について避難した経緯もあります。

 また、工事箇所によって湧水の現象が見られる減少も出てきておりますが、今の時期、雨が少ないことも影響しているのではないかと考えられます。経過を観察したいとの回答も受けております。

 次に、3点目の大串インターチェンジと県道大瀬戸西彼線の近道である柚子川線の改良についての御質問でございますが、平成18年9月の定例議会で答弁をしましたとおり、県道への昇格について県と協議をしてまいりましたが、県の財政状況も厳しく、昇格についても現在のところ厳しいとの回答でございました。議員も御承知のとおり、市の財政も厳しく、全線の改良については難しいと考えております。緊急性、危険性の高いところから部分改修工事としてできないか、検討していきたいと考えております。

 なお、大串インターチェンジ完成後、次の計画路線の中で工事用道路として拡幅できないか県とも協議をしてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の今後の地域高規格道路の予定と未着工部分の早期着工推進についての御質問でございますが、平成22年度までに大串インターまでの区間が完成することを長崎県からお聞きいたしております。その後の地域高規格道路計画につきましては、現在調査を行っておりますが、未着工部分の大串から時津までの区間についての着工は今のところ未定であるということをお聞きいたしております。

 次に、5点目の高規格道路開通後の地域活性化についてでございます。

 旧西彼町時代に策定され、合併協議で策定した新市建設計画及び合併後の過疎計画の中でも事業項目として位置づけられている大串十字路周辺整備計画を再度検証し、道路が完成した後の交通量の推移を踏まえた上で総合計画の中での位置づけや財政計画など、慎重に検討してまいりたいと考えております。まずは交通アクセスの向上から、周辺地域での企業立地適地の確保や長崎市と佐世保市の中間地点という地理的利便性を活用した休憩サービスエリアの設置などにより、更に市内観光ルートへのアクセス拠点づくりができないかなどを検討してまいりたいと考えております。

 次の2問目、河川の保守についてお答えをいたします。

 1点目についてでありますが、現在台帳に登載している準用河川は13水系、流域面積で15.28平方キロ、総延長で7,410メートルとなっております。

 二級河川上流においては、法定外公共物、通常青線として管理していますが、この中には狭小な用排水路から準用河川に準ずる規模まであり、全体の実態把握はできておりません。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 準用河川の改修率は総延長で7,410メートルに対し、4,848メートルを改修し、改修率は65パーセントとなっております。

 次に、3点目についてお答えいたします。

 現時点では、地域住民及び行政区より寄せられた情報や改修、改良の要望を受けた箇所の把握はできておりますが、すべての危険箇所を把握するまでには至っておりません。

 次に、4点目についてお答えをいたします。

 議員御質問の治水に対する長期計画は大変重要な事項ととらえますが、1点目で答弁いたしましたように、西海市内の河川全体の実態把握ができていないため、これらの把握が先決と考えますので、まずは現状調査を行い、その中で改良、改修等の必要性についても検討いたしたいと考えております。

 次に、3問目についてお答えをいたします。

 日本国内の食糧自給率が40パーセントを切ったと言われている今日、第1次産業だけではなく、すべての業種において原油価格高騰の影響を受けて生産意欲の低下を招いております。

 農林業では、施設園芸の暖房用燃料費の高騰が顕著でございますが、原油高騰対策として米国がトウモロコシのバイオエタノール化を進めたため、飼料用穀物価格の高騰により畜産農家の影響も圧迫をしており、経営規模の小さい農家においては廃業を余儀なくされている状況であると推測をしております。農家の廃業は、耕作放棄地の拡大に拍車をかけ、ますます生産力の低下につながっていくことと思っております。

 市内に存在する耕作放棄地1,524ヘクタールをいかに活用するかが今後の課題となっておりますが、農家の高齢化、後継者不足という問題を抱えている現状では、企業や農業生産法人等の農業参入を促進し、遊休農地の有効活用を推進することが解決策につながるのではないかと思っている次第であります。

 西海市内におきましても、数社の企業が農業への取り組みを試みておりますので、行政といたしましても補助事業の斡旋、経営形態の診断など、県関係課、農業会議、農業改良普及センターなどと連携を密にして支援を行ってまいる所存であります。

 また、農地の斡旋、集約につきましても農業委員会、市農業振興公社と共同し、基盤整備の検討も行いながら推進をしてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 それでは、1番目の高規格道路関連について質問いたします。

 県道昇格は厳しいということで、今後部分的に柚子川線においては改良をなされるというような考えでございますけれども、非常に今あそこは交通量が多いということで、そういう1時間当たりの数字もどっかで私も聞いたようなことがございますけれども、やはり今までこの改良とかという公共工事においては順位があるんだということを聞いておりまして、その順位がこれは確かに大事だと思うんですけれども、世の中の情勢が変わればこの順位ちゅうもんは当然変わっていくわけですよね。ですから、柚子川線の改良、そして七釜の方に通じる道、そっちの方の改良が上位に持ってこれないのかどうなのかと、市長はそこのところどのように考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 柚子川線と高規格道路の関係と、それから広域農道の関係をどう位置づけていくかということですが、これは非常に関係者は交通量が多いんだ、多いんだということは聞いております。全体的に西海市を見たときにどの道路が一番混雑をしているのかというものを再調査をやっぱりしなけりゃいけないなということも考えております。

 しかし、私たちが通ってみて柚子川の位置づけというのが大型も通っておりますけれども、そう危険箇所というような道路が一本道でもないし、くねくねしてる道路で車が飛ばしていって事故率が高いとかって、そういう道路という判断というのはまだまだほかにもたくさんあるわけで、どれを先にするべきかというのはひとつ検討をしていきたいと考えておりますが、部分的に改良をするというのは当然やらなければいけないところもあるようでございますので、柚子川線については、そういった形でひとつ改良をしていく必要があるのかなと思っております。

 あれを全面的にやり変えるということになると、これはどのような補助事業があるか、一般財源であれをやり変えるというのは相当な金額になりますから、これはやっぱりそう簡単にいかない。ですから、あの道路をやっていくということになると、先ほども申し上げましたが、高規格道路の作業道路ということであの改良ができないかということも県にも話もしておりますので、ひとつそこら辺りからスタートをしてみたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 道は、今何と言いますか、今度できましたら小迎から大串までは、これは多分無料区間ということになるわけですよね。そうすると、開通したときにはかなりの量の車が通行すると、そういうことであればやっぱり先にやっとく必要があるのかなあと。それと、今後の先の琴海の方面に向けた道の開通に向けても、そっちのするときに作業道としてやれるかなあと、今市長が言われましたけども、その長崎・琴海の未開通部分、今でも計画が立ってないという部分を早く県の計画に上げてもらうように、市長としてそういう要請とかはされているのか、されていないのかちょっとそこんところをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 申し上げるまでもなく、それは当然県の事業として、県からも国にも上げておりますし、私からもそういった協議会もありまして、毎年そういう声を出しておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この道の件に関しては、とにかくあそこまでできると非常にあの地区から大瀬戸、西海の方に来る道が非常に便利になってくるし、琴海の方の開通しますと本当長崎佐世保間の中間地点として西海市ももっともっと違った方向性が出てくるのかなと、脚光を浴びてくるのかなと思いますので、是非早期計画、工事が進まれますように市長の方からも陳情をやっていただきたいと思います。

 それと次に、河川の保守についてちゅうことでお尋ねしますけれども、まず初めにこの準用河川ちゅうのが河川法の中の適用を受けるのかどうかということをまず初めにお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 ただ今の準用河川の河川法の適用ちゅうことですけど、河川法の100条の1項ですかね、あの中に一級、二級以外のということですけど、準用河川です。これの中で規定しております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 適用を受けるちゅうことで、まず初めにその前提のもとに質問をしたいと思います。

 これまでに河川がはんらんして災害が起きたちゅうのは、準用河川、普通河川において改修がなされてないところがほとんど災害を受けているわけですよね。ですから、今でも西海市内には一級河川ちゅうのありませんけど、二級河川において改修がなされているところはほとんど災害がないと、そういうことで今後また非常に大雨とかのときは、近くに住む人とか田畑を持っている人は非常に未改修の部分においては気になるというところです。それで、調査もしてないし、まだ検討してないという内情がまだ西海市としては、準用河川においてはまだ把握されてないわけですよね、はっきり言いまして、先ほど市長の1回目の答弁で言われましたように把握されてない、そういうところで災害が起きてるちゅうことについて、今後どのように市長は考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この準用河川については、これは本当にあっちこっちで整備をしなければいけないのはもう山としているわけでございます。その整備が遅れとるのも間違いないわけで、しかしその状態をまだきちんと把握できてないわけで、今後早急に整備をしながら、その作業をしながら整備状態を計画をしていく必要があると思っております。

 これは、しかし私たちの単独事業でやるというのは非常に厳しい事業になりますから、県にもお願いをして適用できる事業としてとられるような、そういったやはり対策も講じる必要があると考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 先ほどの準用河川を把握してないちゅうことですけど、準用河川については西彼町で9か所、大瀬戸で2か所、大島で2か所での把握をしております。

 把握してないのは普通河川です。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 言葉を返すようでございますけれども、把握してるというのはその河川においてですよ、河川がどっからどこまでありますよちゅうのは、それは確かにあります。しかし、河川がどのような状態になっているかっていうのを私は把握だと思ってるんですよね。そういうことで、私の把握ちゅうのと部長の把握してるちゅうとは、それは違うのかなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。(「はい、分かりました」の声あり)そして、私も県の方に土木事務所に行ったって河川台帳ちゅうとのちょろっと見せてもらったんですけれども、やっぱり県の方の河川台帳ちゅうのはすごくぴしっと、川の中に州ありますよね、そういうのもきちっとやっぱり把握されて、その大きさまで把握されてやっておられると、そういうことでございますので、そういうところを全く今の準用河川においても普通河川においても、人の足の入らないような行ってみても状態になってるんですよね。ですから、そういうところの把握もなるべく早急にして、長期の河川の改修なりをやっていただきたいと思います。

 それで、これまで私たちの河川に州ができとるけん、これは簡単に取ればよかじゃなかかなという考えもあるんですけど、行ってみたら昔の人たちのついだ石垣をやっぱりどうしても崩すちゅうようなことになりますんで、やっぱり根本的に長い目で見て、ゆっくりしたスパンの中で改修をやっていただくようにせんといかんとかなあって思いますので、これは私の意見ですので、早急にちゅうこと、台帳だけは早急につくっていかんばいかんですけど、あれを早急にちゅうのはもうすごい量ですから、ちょっと簡単にいかないのかなあと思いますので、そういうことでよろしくお願いいたします。(「その調査をせんと」の声あり)はい、まず調査から入ってください。

 そして、3番目の1次産業の新たな立ち上げについてちゅうことで質問いたします。

 何で新たな立ち上げをせんばいかんとかということを産業部長から言われましたけれども、やはり何でも立ち上げちゅうのはゼロから始まって一からするもんかなという思いでおりますので質問するわけでございますけれども、この前産業建設常任委員会で奥出雲町の方に行きました。その中で農業公社をつくってシイタケ栽培を一生懸命やって結構やってるのかなあということでした。

 そこでは、シイタケを生産者があると、やれるというような意欲が出るというような最低値段で買い上げて、そして流通を自分たちが受け持っているという、これが私がいつかここで話をしたことがありますインテグレーションという、お互いが関連し合った中で商売をしていくということだと思っております。公社が農業の中に入っていくちゅうので、生産か流通の中に公が一員としてなっていくちゅうのは私は余り本当じゃないとは思うんですけども、その地区ではそういうことをやって農業が発展しているわけですから、それでも良いのかなあと思っております。

 先ほど言いましたインテグレーションちゅうのは、日本から機械類を外国に輸出しますよね、そしてその中の見返りとして金じゃなくて穀物を外国から輸入してくると、そしてその穀物を日本の農家とタイアップした価格で、農家が損をしないように農家がやっていけるような状態で商社が農業の中に一環としてやるということなんですよね。それをこの前言いましたけれども、そしてある程度価格保証をした中で、価格保証をした中で生産者と商社が一体として日本の経済を支えているちゅうことだと思うんですけれども、そのことに関して市長はどのように考えておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ちょっと勉強不足かもしれませんが、やはり私は西海市に住んでおって日本の農業を考えてみると、やはり儲かれば後継者は育つわけですよ。しかし、儲からんから後継者が育たんというのは、国の政策によって輸出をする、その対策として農産物を輸入をしてくる、自由に農産物が、これは社会的なグローバリゼーションでしょうけれども、そういった状況の中で日本の農業は衰退をしてるということがはっきりしていると、私は思います。であれば、やっぱり今仰るように穀物が高騰をする、そういう中では自給自足というのはこれはやっぱり自分たちの地域でやっぱり飼料作物をつくる、先ほども質問があったんですが、そういう中でやれるだけの畜産をやると、そういう農業というものに転換をせざるを得ないのかなという私は思いをいたしております。

 特別な膨大なアメリカ農業とか、或いはオーストラリアの農業とかというものをまねをして日本の農業が成り立つという時代じゃなくなってきたと、私は判断をいたしておりますので、先ほどもありましたハウスで膨大な重油が要るけんが、それに補助をせろというような農業じゃなくて、ハウスでないような自然エネルギーでできるようなそうした農業というものを展開をしていく、そういう展開を日本は農業を変えていくんだという基本姿勢が必要じゃないかなと私は常々考えておるところでございまして、私たちが今後西海市の農業を育成していく上においては、そういう農法というものを確立をしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 私の言った意味と市長の考えておられることが全く違う状態でして、日本の経済を動かしているのはやっぱり商社なんですよね、商社。それがすべて日本と外国の物流を担っていると、そういうことでその商社の流通の中に西海市の農業が組み込まれていくように考えられないかと、今それでほとんど動いているわけなんですよ。特に畜産関係は、ある程度商社が保証した中で農業をやっていただくと、そうすれば安心して農業もできると、畜産業もできるというようなことを今ほとんどやっているわけですよ。

 そういうことについて、ちょっと市長の考え方も今地産地消と言われましたかね、それも大事ですけども、畜産の分野に特においては、商社の介在の中でしか日本の畜産業はやっていけないと私自身はそういうふうに思っているわけなんですよ、商社と組まないと。そこんところはどがん、もう一回、何度でも質問しますので、一応お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは当然商社というのは農協さんというのがあるわけでございまして、農協さんとは密接な関係を持って今もやっておる。しかし、農協さんすら、これはやっぱり他の商社に負けておるわけでございまして、非常にこの農業というのはそういう面においては微妙な関係にあると思うんですよ。しかし、石油は高騰する、穀物が高騰する、その中で農業をやっていく、しかしその生産した作物は上がっていかないということになると、これは当然負けていかなければしょんない、そういう条件になるわけですから、やはりこの地に合った農法というものを私は確立していく必要があると思っております。大量生産して大量販売をする農業というのは絶対にこの地域には向いてないと、私は判断をいたしまして、ですからこの地域でつくった作物を特色のあるやっぱり販売の方法というものを考えてやる必要があると思っておるところでございまして、真っ向から反対するようでございますが、やはり非常にこれからの農業というものは、今までやってきたことを反省した上でやっていかなければいけないのではないかなと思っておりますが。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 まだ何ていうかなあ、誤解されとるのかなあという、私の言うことがですね、誤解されとるのかなあと。農協があるじゃないかなあと、農協の人おらんですよね、ここに。市長が農協があるじゃないかなあと言われるけれども、お互いがその商社ちゅうのは儲かったときはお互いに儲かるし、損したときでもぎりぎりの最低限の保証はしますよというような契約のもとに流通を担ってるわけなんですよ。そのときの相場によってどうのこうのちゅうことではなくて、そういう商売の仕方、それが今のところもう何十年も続いてきてるわけですよ、そういうところと組んだやり方をやってたらですね、実績があるわけなんですよ。それを適地適産とかという、それは市長の言われることはもう十分私も分かります。ここでやっぱりそういうことも大事ですけれども、新たな産業を創出するためには、そういう一歩踏み出して商社、日本の大きな商社と農業は組んでいかないともう駄目なんだと私は思っておりますので、ここで、いやそれはつまらんと言わんごといっちょお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 仰ることは分かりました。

 農業としても、個人でやる農業とやっぱり法人化をしてグローバル化をして世界と対抗して農業のできるような消費者の組織をつくるというのはまた別問題と私は思うんですね。やっぱり今後育成をしていく中で、建設業辺りが当然疲弊をしてくるでしょう。そういう中でそういう人たちが遊休耕作農地を有効農地に変えて、そうした世界との商社取引をする人たちとも連携をしながらやっていくというのは非常に意義のあることだろうと思います。

 しかし、個々の農家というのはそういうふうな状態には当然難しいと思います。それはやっぱり農協さんが頑張っていただいて世界とのグローバリゼーションの中でやっていただくということが必要になってきているんではないかなということを思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 市長は農協となかなか考え方を切り離せないようでございますけれども、そして建設業の方にそういうことにやってもらおうかなあというような話でありますけれども、これは全く建設業の方が農業をしても構わんし、サラリーマンの方が農業をしても構わんわけですけれども、そういう計画が立て切るかどうかというとが問題と思うんですよね。そういう計画をいかに立てて、こうなったらこういう計算でやりますよと、今までの実績がこうですからこのような計算やったらどうでしょうかという、そのようなやっぱり案を市の職員の方がちゃんとおられるわけですから、是非そういう案をつくれるようなことをやっていただきたいと思います。

 そして、これやったらこれはだれでも一生懸命やる気さえあればできるなあというようなことを市民の皆さんに若い人たちに提示してもらえればできると思うんですけれども、そのような計画は、一丁これはそんなら立ててみようかなというような考えがないのかどうかお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 長崎県も、昨日もテレビでやっておりましたが、中国との貿易ですね、日本の優秀なものを中国にも輸出をするという試みで今展開がなされております。そういうことも当然進んでいくでしょう。しかし、これは町とか西海市の農家独自がそういうふうな形態というのは非常にやっぱりまだまだそう簡単にはいかないんじゃないかなと、やっぱり組織をきちんとしていかないと当然農家というのは疲弊してしまっておりますから、やはり世界と対抗できるようなその組織ちゅうのはそう簡単にいかないと。やはり農協さんとか、そういった組織がそういった外国との取引ができるような体制というものを組んでもらうことが大事じゃないかなと私は思っておりまして、質問者はやっぱり商売をなさっておりますから、自分で開拓する能力がおありですからそういうふうなことを仰るかもしれませんが、個々の農家にそういう能力を求めようとしてもそう簡単にはいくものではないと私は判断をいたしておりまして、今後勉強させていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 これは農業公社の中でいろいろ農業公社の活性化を図りたいというようなお話もございましたけれども、決して西海市にお金とかなんとかをそのような育成のためにお金を使ってくれということじゃないんですよ。是非そのような発想をして計画を立ててみられてはどうですかということで、お金をどうのこうのちゅうことじゃなくて、そういうことを勉強してくださいと。

 農協に関しても、今まで農協ちゅうのも何十年ちゃやってきた中で、どんどん尻すぼみになってると私は考えておりますので、農協を主体に考えてもいいんですけれども、そのような農協主体というのは考える必要はないのかなあと、今のあれはですね。農協よりもやはり商社の方がどっちかっていうたら商社、大手の商社はそういうのと取引をしたのがいいのかなあと思います。

 商社ちゅうのは日本に穀物を輸入して、それを肉にして流通まで担っていくっていうのが商社ですから、そのような大きい風上から風下まで流通を担っているというような、そういう商社と、その中に是非西海市も入り込んでいただきたいと、西海市の農家も組み込んでいただきたいと、その手助けを私はしていただきたいとお願いいたしまして、もう答弁は要りません。終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで森口昭徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時まで。

     午後2時52分 休憩

     午後3時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、田中隆一議員の質問を許可します。

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 〔登壇〕

 本日の最後の質問者になりましたけれども、私は大きく三つの問題を通告をいたしておりますので、ただ今から一般質問をさせていただきます。

 既に私の質問要旨と同じような質問が出てまいっておりまして、大変質疑もしやすくなっておりますんで、かいつまんで質問していきたいと思います。

 西海市の現状を見ておりますと緊急課題や、或いは対策を急がなければならない諸問題が多く山積をいたしておるようであります。あえてこれまでの問題を踏まえまして、少し角度を変えて質問をさせていただこうと思っとります。何とぞ真摯なる答弁を賜りたいと思います。

 まずは西海市の将来を展望したときに、人口動態からいたしまして、何としてもこの人口減少に歯止めをかけなければならないと、共通のこれは思いじゃないかなと思います。そのための施策につきまして何よりも優先をしていくべきではないかと、このように思っとります。

 御案内のとおり、現在建設業を初めといたしまして企業の倒産や破産が連鎖的に相次いでおります。対応を急がなければなりません。そして、将来像を見通したときに企業の誘致対策が最も必要になってくるのではないかと、こう思っとります。

 交流域の拡大或いは大きな柱といたしましてアクセス道路の整備拡充、何といいましても労働力の確保、そのための人材育成に総力を入れるべきではないかと、こう思っとりますが、市長の所信をまずお聞きをいたしたいというふうに思っとります。

 具体的に質問に移りますが、同僚議員の方からも既に質問があっておりましたが、県道12号線、大瀬戸西彼線及び広域農道、通称オレンジロードと呼んでおりますが、この二つの路線のアクセス道として、にわかに利用頻度が大きくなっております市道柚子川線の改良につきましては、先に私も一般質問をさせていただいた経緯がございますし、そのときの答弁では大変前向きのお考えであられたというふうに思っとりますが、その後どうなっているのか、ただ今同僚議員の質問で経過をお聞きしましたけれども、再度お尋ねをいたします。

 また、平時の交通量がどのくらいなのか、それから朝夕の時間帯交通量につきましても計数の結果、どのくらい実際動いておるのか、参考までに教えていただきたいと思います。

 更には、平成22年供用開始に向けて西彼杵高規格道路が現在進捗中でありまして、当地区には大串インターチェンジが既に工事着工の運びのようであります。これらとの関連で進入道路と合わせまして改良ができないのかどうか、県道路課或いは維持課、そして西海市内にあります土木事務所との折衝の結果、当然やっておられると思いますけれども、どうであるのかお伺いをいたします。

 あくまでこれは道路事情の解消のみならず、交流域の拡大と地域活性化、ひいては目に見える企業誘致をより可能にするための対策だというふうに思っとりまして、したがってこういった理念に基づきまして言われております工場団地の形成など、市単独又は県や特定企業との対応におきまして実現できないものかどうか、改めてお考えをお聞きいたしたいと存じます。

 ところで、生産年齢の人材不足、すなわち人口減少の進行はすべての産業が衰退を余儀なくされますし、地域経済が疲弊すると同時に行政のコスト高と同時に行政サービスの低下を招くことは必定であります。このように極端な場合、地域消えつつ限界集落が出てきますし、社会生活基盤の維持確保が大変難しくなる地域が今後出現することも十分はらんでいるわけであります。したがいまして、担い手育成と人材確保は西海市の将来展望を確固としてなすものであるというふうに考えております。その意味からも学校教育、社会教育を初めといたしまして、地域再生に向けた教育行政の中心的使命も極めて大きいと考えております。

 そこで、市内に3校あります県立高等学校の充実と進学率の向上につきましては、これまでも話題に上がってきておりましたが、なかんずく県立大崎高等学校の生徒数激減対策につきましては極めて深刻かつ急を要するものと思われます。

 これは私案として受けとめていただきたいのでありますが、38度線上の新上五島町を視野に入れまして、生徒募集の条件整備ができないものかどうか。また、工業科を初め実業科など新設ということにつきましても、普通高校との併設という立場から働きかけをしてみるべきだというふうに考えますが、所見を承りたいと存じます。

 次に移りますが、旧長崎オランダ村再生対策につきまして質問をいたします。

 既にお話もあっとりましたが、現在学識経験者、実務経験者、計6名による有識者で構成するオランダ村再生構想検討委員会が立ち上げられておりますが、その後の新たな動きについて教えてほしいと思います。

 市民力によるプロジェクトチームと職員によるプロジェクトチームの編成につきましては、前回前向きに検討を約束されましたが、どのような方針となったのかお伺いをいたします。

 また、市民の自由闊達な発想に基づく利活用、一般行政財産としての位置づけや市内外に広く開放する考えはないのかどうかお伺いをいたします。

 また、この間の管理状況を踏まえましてどのようにされてこられたのか、シロアリ被害や腐食のため現状は憂慮すべき状況のようであります。早急な利活用を図るべく管理には万全を期すべきと思いますが、考えについてお尋ねをいたします。

 続きまして、破産管財人が提訴しております有益費返還訴訟につきましては、その後どのような審理の状況であるのか、これも御答弁をなさっておられましたが、改めて質問をさせていただきます。

 次に、最後の質問になりますが、高齢者虐待の実態についてお尋ねをいたします。

 昨年度当初に高齢者虐待防止法が施行されまして、この間、施設や家庭内を問わず虐待の実態が報道されたりもいたしまして、にわかにこの問題がクローズアップされている状況かと思います。

 そこで、高齢化の進行著しい西海市の実態についてどのように把握をされているのかお尋ねをいたします。特に年齢階層別、また家庭や施設など生活環境別の高齢者虐待の実態について調査をされ、当然結果が出ておると思いますので、教えていただきたいと存じます。

 また、高齢者虐待のみならず、言われております幼児虐待につきましても顕著な事例があれば教示をしてほしいと、このように思っとります。

 以上で質問を終わりますが、答弁をお聞きしまして追質問については自席でさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 11番議員の1問目の西海市の将来展望から企業誘致と交流域の拡大、アクセス道の整備改良、人材の確保と育成についてお答えをいたします。

 1点目の県道12号大瀬戸西彼線、広域農道オレンジロードを結ぶ市道柚子川線の改良についての御質問でございますが、旧西彼町時代の昭和54年ごろから平成3年までに改良工事が完了しております。しかし、その後、西彼杵広域農道が完成をし、交通の体系が変わり、本道路の利用者が増加したものと考えられます。先ほどの4番議員にお答えをいたしましたように、市道柚子川線の改良工事につきましては、財政的にも困難な状況でありますが、今後調査を行い、緊急性、危険性の高いところから部分改修工事としてできないか検討していきたいと考えております。

 次に、平時の交通量と朝夕時間帯の交通量の御質問でございますが、平成18年10月6日と10月10日に交通量調査を実施をいたしております。10月6日は午後3時から午後8時までの夕刻時を調査をいたしました。軽・普通車が689台、大型車36台、二輪車で6台、合計731台の車両が通行しております。また、10月10日は午前6時から午前11時までの朝方を調査をいたしました。軽・普通車が744台、大型車で17台、二輪車12台で合計773台の車両が通行しております。

 次に、高規格道路大串インターチェンジとの関連についての御質問でございますが、平成22年度完成予定であり、インター入口については1か所と聞いております。

 なお、県道12号大瀬戸西彼線から西彼杵道路に入るためには、一度国道206号に出て、インター入口から西彼杵道路に乗るようになります。

 次に、2点目の工業団地の形成についてですが、今後地域振興につながる雇用の確保のため、有利に企業誘致を推進するためにも、条件の良い企業立地適地の確保は必要不可欠なものであると認識をいたしております。しかしながら、平地が少なく、急峻な山並みが海岸線近くまで迫っている本市の地形では工業団地としての土地の確保は困難であり、これまでも検討を続けておりますが、実現に至ってない現状であります。

 長崎県においても分譲可能な工業団地40ヘクタールを有しているものの、交通アクセスや区画当たりの面積などの面で、他県に比べて競争力を有するものが少ない状況であります。このため、優良なインフラを備えた工業団地の開発に向けて、昨年度県内の適地調査をした結果、東彼・波佐見町において新工業団地を整備することが決定され、現在造成中であります。

 今回の決定の要因といたしましては、一番に交通アクセスや通信環境などの立地条件にすぐれ、企業の立地ニーズに合っているが大きく、九州北部に集積しつつある自動車関連産業や機械関連産業などを見越しての決定かと思われます。

 市内における新たな開発による工業団地の造成は、西海市としても早期に取り組まなければならない事柄だとは思っております。今後は総合計画でも目標としている「健康な自然」を意識しながら、まずは既存の遊休の土地・建物を有効活用することや県が行った海岸埋立地の活用の可能性についても検討してまいりたいと考えております。

 また、企業進出に不可欠な交通アクセスについても高規格道路の完成により、地域によっては大きく改善をされることも期待され、あわせて周辺地域での適地確保に向けて検討してまいりたいと考えております。

 3点目については教育長が答弁をいたします。

 次に、旧オランダ村対策についてお答えをいたします。

 1点目のオランダ村再生構想検討委員会のその後の新たな動きについてでございますが、同委員会は現在までに4回の会議を終え、大方の方針が固まりつつあるようです。今後につきましては、これまでの議論を踏まえた上で、委員会の意見としてのレポートを作成をし、早ければ年内にでも報告があるものと考えております。

 2点目の市民力・職員によるプロジェクトチームの編成についてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、検討委員会での意見がまだ確定しておりませんので、そちらの提出を待った上で、より具体的な活用策にしていくためにプロジェクトチーム編成をし、更に議論を深めてまいりたいと考えております。

 また、市民を初め内外に開放する考えについてでございますが、施設の現状をかんがみると、現時点では多分に問題があるのではないかと認識をしておるところであります。具体的に申し上げますと、必要箇所への通電にとどめているために照明すらつかない箇所もありますし、水道・浄化槽につきましても休止をいたしております。また、次の質問で議員御指摘のとおり、海上のデッキ部分なども傷みが激しく、立ち入りが危険と思われる部分もありますので、現時点での不特定多数への開放には消極的にならざるを得ない状況にあります。

 今後、再活用策の一環として、市民又は内外への開放ということにつきましては大いに検討する価値があるものと思われますので、この件に関しましても委員会の報告を待った上で検討したいと考えております。

 3点目につきましては、議員御指摘のとおり私どもその状況を把握しているところであり、早急な利活用を望むところでありますが、次の質問にもございますように破産管財人との有益費をめぐる訴訟が継続しております。こちらの状況の推移によりまして、ある程度再活用に向けての制限がかかることは避けられない状況にあります。今後なるべく早く再活用に向けた動きがとれるよう訴訟の件も含めて調整を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の有益費償還請求訴訟の経緯と今後の見通しについてでございますが、5月15日の第1回口頭弁論以降、6月末と8月初めの2回にわたって弁論準備において双方の主張を繰り返し行ってまいりました。その後、10月の中旬に裁判所が現地視察を行い、先月末に第3回の弁論準備が開かれたところであります。この中で裁判所からの意見としまして、これまでの双方の主張が抽象的なものに終始したものであったため、次回の弁論準備においては本件賃貸借契約書の締結に至る具体的な経緯について主張をするようにとの御指摘をいただいております。このことにつきましては、本市としましては当時の担当者からの聞き取り並びに当時の理事者からの協力を得て原告が主張するような請求には一切応じる意思はないことを改めて強く主張してまいる所存であります。当然このことは賃借人であるCASジャパン側も承知していた事実であることから、次回の弁論準備において原告側がどのような反論を行うかによって今後の訴訟の進行は大きく変わるものと推測されます。

 原告の反論のいかんによっては、当時の関係者による証人申請も検討しているところであります。

 次に、3問目の高齢者虐待の実態についてお答えをいたします。

 まず、1点目についてお答えをいたします。

 議員御承知のとおり、高齢化が急速に進展する中で家庭内での暴力や介護放棄などによる高齢者虐待が社会問題化し、高齢者虐待の防止が喫緊の課題となり、このため高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が平成17年11月に成立をし、平成18年4月より施行されております。

 この中では、国及び地方公共団体の責務として、「高齢者虐待の防止のために関係機関及び民間団体の間の連携の強化等に努めなければならない」と規定されており、本市としては平成18年4月に施行された改正介護保険法に基づき設置をいたしました西海市地域包括支援センターを対応の窓口と位置づけ、高齢者虐待の予防、早期発見、対応、更に再発防止に取り組んでいるところであります。

 この取り組みの一環として、本年8月23日に市内各種団体等の代表の方々から成る西海市地域ケア連携会議を開催し、その中で市内における高齢者虐待への対応状況、居宅介護支援事業所に依頼したアンケート調査の結果並びに虐待を発見した場合の通報窓口を包括支援センターが行うなどの説明並びに高齢者虐待防止ネットワークについての協議を行いました。今後とも高齢者虐待の防止のために高齢者虐待に係る通報義務、人権侵害に係る救済制度等について必要な広報その他の啓発活動を行いながら、高齢者虐待の早期発見に努めて迅速な対応を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 本年8月に市内の居宅介護支援事業所17事業所に依頼をして調査をした結果として、本市内における高齢者虐待は9件の報告がありました。この調査結果を分析してみますと、虐待を受けている高齢者には80歳代の女性が多く、一方虐待をしている者の性別は女性よりも男性の方が多い状況です。また、虐待の種類としては世話の放任が最も多く、次いで身体的虐待と心理的虐待が並んでおります。

 なお、報告がなされた9件については、現在関係機関で見守りを行っております。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 高齢者虐待と児童虐待の違いとして、高齢者虐待は夫婦、親子、嫁、姑、兄弟姉妹などで、長期間にわたる生活や家族関係、介護状況等を素地としており、虐待に至るプロセスはさまざまであると考えます。

 一方、児童虐待は、仮に親に何らかの事情や理由があるとしても、基本的には親から子への一方的な関係から虐待が生じていると考えられます。

 また、高齢者虐待の中で顕著なケースは、認知症などにより自分で自分を介護、世話の放棄、放任の状況に追いやっている場合、いわゆる自己放任も含まれて、現在本市として対応している実例の中にも1件ございます。

 なお、児童虐待の顕著な例は、単一家族のところへ別の家族が同居したことから、児童に対して虐待がエスカレートしたケースが1件あっております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 1問目の3点目の38度線上の新上五島町を視野に入れた対応と実業高校への検討の働きかけについてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。

 市内にある三つの高等学校は、西海市の将来を担う人材育成の場として極めて重要であり、本市といたしましても特色ある学校づくりを支援してきております。

 さて、大崎高等学校の生徒の確保に関する御提言についてでございますが、新上五島町内には上五島高校と中五島高校の2校がございます。

 10月15日現在、県の進路希望調査によりますと、中五島高校は定員を下回っており、大崎高校と同じような状況でございます。また、新上五島町から大崎高校へ進学するとなりますと、親元を離れての高校生活となります。そのためには学生寮が必要となりますが、大崎高校にはそれがございませんので、厳しい状況ではございますが、働きかけは大事なことであると考えております。

 次に、大崎高等学校に工業科を設置するお尋ねにお答えをいたします。

 長崎県教育委員会は、高等学校教育改革第3次実施計画により、生徒数の減少に対応するため、本土の工業高校を拠点として縮小する方針を掲げております。

 また、工業科を新設するためには施設設備に膨大な費用を伴うことから、工業科の新設は想定していない模様でございます。

 なお、西海市内からの工業高校及び工業科への進学状況を見ますと、平成17年度が21名、18年度が26名、19年度が16名となっており、市立中学校のみでの定数確保は困難でございます。したがいまして、議員御提言の工業科の新設につきましては大変厳しいものと考えますが、働きかけはしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 西海市の将来展望に基づく、いわゆる地域の活性化と、特に企業誘致対策につきましては、同僚議員とのやりとりを十分私も聞かせていただいておりまして、あえて同じことをお聞きする必要もなかろうと思っとります。

 大いに市長の考え方の中に現状を打破するためにそういった、いわゆる市民に理解されるような対策をとっていこうという姿勢が十分おありのようでありますので、是非市長先頭に立って、特にその企業誘致に積極的な自治体を参考にしながらというお話もございましたが、既にそういう姿勢でもって取り組んでいただかないと、現状はともかくも10年、20年後には、言われておりますように西海市の人口が2万人台に落ち込んでしまうと、当然これは経済は疲弊をしてしまいますし、産業そのものも衰退をしていくちゅうことはもう明らかでありますので、やはり今の時点でこれに力を入れていただくちゅうことについてはお考えも一緒であろうと、こう思いますので、くどく申し上げるつもりはありません。

 そのためにいろいろ私提言をさせていただきました。工場団地の問題につきましても参考までにお聞きをいたしたいわけですが、県内、これは旧町のころからですね、市町村合併が図られる前からそれぞれの自治体で県との対応の中で、或いは企業との対応の中で実現をして実績を上げとる自治体がかなりあるわけですね。県内を網羅した場合、どのくらいの、現在市町村24ですかね、あるわけですけれども、どのくらいこの工場団地の形成に取り組んでおられて実績を上げとるのか、分かっとれば担当部長なり教えていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 今の御質問ですけども、今手持ち資料がございませんので、ちょっと調べさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 是非調べていただいて参考にしていただければ、当然幸いかと思います。

 工場団地の問題については市長の方も、これは昨年の6月の同僚議員の質問にも前向きなお答えをされとりますし、今回もそういう御答弁でありますので、是非立地については、私答弁をいただきましたように非常に厳しい面もあろうかと思いますけれども、あえてこれに果敢に挑戦をしないと先が開けてこないわけですよね。投資はかかりますけれども、西海市の財政状況は優に私ども理解はしとりますけれども、何もアクションを起こさなければものは解決しないわけでありまして、あえてその財政状況は横目で見ながらも、こういった問題につきましては思い切った手を打ってほしいなと、これは要望であります。

 柚子川線の問題について質問でありますが、今2回の調査について10月10日が6時から11時まで773台と、合計773台ちゅう、柚子川線を利用した車の台数が報告されましたけれども、問題は大瀬戸、いわゆる県道12号線がいわゆる大串の十字路から、いわゆる柚子川線との合流までが非常にあそこを通る車が少ないちゅうことですね。いわゆるダンプも含めた大型車があっちを通らざるを得んですね、柚子川線は通れんわけですから。柚子川から上がった車が大島方面にどれくらい流れておるのか、或いは大瀬戸、この本庁舎、大瀬戸の方にどのくらい流れているのか、そこらの調査はやっとられませんか。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 そこら辺りの調査は行っておりませんけど、いずれ機会があればとは思っております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 行っておりませんけどということでありますが、私は是非これをやってもらいたいわけですね。市長、たまにはあの道路をひとつ朝から見ていただきたいなと思うんですよ。

 大島町には造船所がありますね、この職員さんたちがかなり利用してます。大瀬戸には役場庁舎に通う職員さん方もおられますけれども、電源開発があるわけですね。これもかなり使ってますよ。どっちが多いか、私も数は数えておりませんけれども、言うなれば西海市を一つの心臓に例えますと、このオレンジロードと広域農道と県道12号線ちゅうのは一つの環状動脈だと思うんですね。オレンジロードは当然これは大島、崎戸まで行くわけですね。当然、小迎から入る交通量もあると思いますけども、一つは大瀬戸方面に202号線にいずれもこれは合流をいたします。

 ところが、柚子川線がこれは昭和50年度から工事が始まったと、最終的には平成6年度ぐらいじゃなかったかなと思うんですが、まだ起債が、当時の債務が残っとるやもしれませんけれども、一つの動脈硬化を起こしとるわけですね。これは別に道路が狭くなっとるわけじゃないんですけれども、通る車が多くなっとるわけですから、一種の動脈硬化だと思うんですよ。これをやっぱり動脈の一番入口がこういう状態でありますから、これをちゅうちょなくやっぱり改良するという姿勢がまずなかりゃいかんと思うんですね。ただ、財政的に非常に厳しいと、これは分かります。

 ですから、県の財政状況も厳しいちゅうことで県道昇格はもちろんですが、道路課、維持課が非常に消極的な判断だというお話でありましたが、これはもう政治決断以外ないと思うんですね。大島大橋をかけたのも一つのこれは政治決断ですよね。これは知事の政治決断だと思うんですよ、地元の町長も含めてですよ。ランクはかなり下であっても橋がかかったわけですよ。今回、交通量も引き下げられた。やはりここは市長の出番だと思うんですね。やっぱり県当局に政治的な判断を仰ぐと、もうこれ以外になかろうと思います、今の状況を聞いとりましてですね。ですから、進入道路の関係で改良していくというお話でありましたけれども、それならそのとおりですね、私の前の森口議員も言っとったように、高規格道路が完了しますと、また交通量がかなり増えていくちゅうことは目に見えておりますので、これは当然県の道路課も維持課も理解をしてくれるはずなんですね、恐らく知事も分かると思うんですよ。

 是非進入道路の関係で予想はそっちの方でやれんもんかという予想を立てておられるようですが、是非やるというところまで喫緊にやっぱりこぎつけていただきたいと、これは地元の人たちが特にあそこは歩けんという時間帯もあるわけですので、よろしく御判断をいただきたいなと思っとります。その点について、市長決断のほどをよろしく。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今話をしたように1時間当たり10月6日が129台ですね、10月10日ちゅうのは、これは124台、朝方、一番混雑するときでこういう状態でございます。これが混雑している状態か大したことないのかというような判断はちょっと難しいんですが、そこにおる人たちというのは当然毎日の生活の中でそういう感じをしておられると思っておりますが、これは今始まった問題じゃなくて、今質問者が答える前に、自民党西海支部を中心にして県に要望をして陳情したことがございます。これは一度も二度もやっておるわけで、その答えとしてはっきり出てきたのが、県の道路であれば県が実施しますよと、しかし市道であることを県道に昇格するっていう、そういう道路ではないという判断をはっきり申し上げるわけでございます。そうであれば何らかの方法はないかということで、今県でも高規格道路の作業道路として改良することはできないかということは今検討していただいておるわけでございまして、仰るように県道昇格を早くやれというのは答えをいただいておる、もう既に一昨年いただいておるわけでございますから、ちょっとやはりそういう答えが出たから再度というのはやっぱりいかがなものかなと思っております。

 いずれにしましても、改良すべきところはせにゃあいかんわけですから、それにしても改良、部分改良をそういったことで町の単独の事業としてひとつやる考えを今示しておるところでございます。しかし、県の高規格道路ができた、逆に高規格道路ができたために果たしてこの道路がすごく活用されるようになるのかなというのもちょっとやっぱり疑問でございます。新たに取りつけ道路ちゅうのは高規格のように新たにできるわけでございますから、その道路ができたからといってこの道路が増えるのかなというのは、これは実態を見んとちょっと分からんのじゃないかなという思いをいたしております。

 いずれにしても、質問者ばかりじゃなくて多くの人がこの問題には関心をお持ちのようでございますから、今後とも力を入れてひとつ取り組んでいきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 この問題については、あともって同僚議員も通告されておりますので、この辺でやめたいと思います。

 実は、次の大崎高校の問題であります。

 これはあくまで、いわゆる西海市の既存の高等学校を閉校並びに統合に追い込まないと、特に地元大島、崎戸はもちろんのこと、西海市にとって人材を確保するちゅう意味からも大きな損失であろうと思っとりまして対案を言うたわけですが、これは工業高校と言わんでも、私は実業高校の併設と、こういう意味合いを持っとるわけですね。これは県教委も生徒数を確保するためには何の問題なかろうと思うんですね。確かにこれは予算措置の問題はあろうかと思います。

 いろいろ教育長の方からお話がございましたが、西海市の高校進学の状況を見てみますと、17年、18年、対比したものをいただいとるわけですが、実業高校に17年度は約40.5パーセント、普通高校がちょっと多いわけですが、実業高校に行っとるわけですね。西海市内から、しかも西海市以外の学校に、佐世保、長崎の実業高校に、これだけの数の生徒が行っとるわけですよ。18年についても大体似たり寄ったりの数値であります。これは33.5パーセントぐらい行っとります。

 それで、地元の大崎高校と西彼杵高校、西彼農高に進学されとる方が43.5パーセント、これは17年度ですね。18年度で51.7パーセント、その他の方々は全部西海市外の高校に行っとるわけですね。これを何とかせんばいかんと思うんですね、縷々前もお話があっとったと思いますが。

 そこで、言われております新上五島町の子どもたちです。これは当然向こうの地教委とも連絡はとっておられるんじゃないかなと思いますが、新上五島町の子どもさんたちはほとんど上五島高校に行っとるわけですね。その他、中五島とか五島高校に若干進んでおられます。その中で、県内の佐世保、長崎の高校に行っとる方が約11パーセントぐらいおるわけですね。この子どもさんたちを何とかこの大崎高校に、一番近いわけですから有川町も含めてですよ。佐世保、長崎に進学させなくても近い西海市に来れるような道を整備していくことはできないかと、これは私の短絡的な考えかもしれませんけども、それは条件整備に金がかかると当然これは教育長仰るかもしれません。それをやらんばいかんちゃないかなと思うんですね。寮がないということをさっき仰られましたが、ここに投資効果が出てくるわけでありまして、それは県でするのか市ですんのかちゅうことになりましょうけども、そこらの判断はいかがです。市長がいいのか教育長がいいのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 じゃあ、後で市長のお考えがあれば述べてもらうことにして、まず私の方からでございますが、実業高校ということになりますと工業、商業、農業という、そういう高校になってくるわけでございますが、普通高校の中に工業科、商業科或いは農業科を置くと、そして議員御指摘のように他に市外に出ている子どもたち、或いは上五島町から佐世保、長崎、大村等に出ている子どもたちをそこに集めると、こういうお考えだというふうに伺いましたけれども、大変難しい問題であろうというふうに思います。

 それはいわゆる子どもたちが進学したいという高等学校はそれなりの教育の質、それから生活環境、もろもろのことを勘案をして選択をするということになりますんで、新たにさっき言ったような大崎高校をつくり上げていくということは、今の段階では大変難しいのではないのかなというふうに思います。

 この話を県教委ともしておりましたら、どうですか、西海市立の高等学校をつくるという考えはないのですかと、そういうことだったら実現もできるんじゃありませんかという、そういう反応もございましたけれども、県立の高等学校をつくるということについては、ちょっと県教委につかまるすべもないという私印象を持っております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 時間の調整をして手短にやらにゃいかんと思いますが、地元の崎戸の子どもさんたちと大島の子どもさんたちのこの大崎高校に対する進学率ですたいね、特に大島町の子どもさんたちもここに主に入っとると思うんですが、入学されとると思うんですが、今の高校2年生がちょっと多いのは西海町の方からも来とるわけですね。

 私、前にも同僚議員が小中高一貫教育の問題をお話をされとったと思っとったんですが、私もよくよく勉強不足でそこら辺についての認識も余りなかったわけですけれども、実際調べてみますと高校進学は、特に中学校時代のクラブ活動によって影響されがちなんですね、これは教育長、教育次長もよくお分かりと思うんですけれども、やっぱり大崎高校に魅力を感じなくて佐世保、長崎の学校に行くと、ですから私はそういう意味でジュニアスポーツの話が堀川議員とやっとられましたが、やっぱり地元の大島、崎戸の子どもたちいかにあそこの高校に進学させるかって、その手だては必要だと思うんですね。そのためには小学生のころからやっぱり一貫した、そういった小中高一貫教育といいますか、大崎高校のクラブ活動を充実できるようなやっぱりスポーツクラブ、中学校のクラブ活動、これは強制はできんと思いますけども、そういうことも必要じゃないかなと、これは私の提案であります。御答弁はもう要りませんけれども、そういった意味での小中高一貫教育も必要じゃないかなあと。いずれにしましても、西海市の子どもたちがこの大崎高校に限らず、西彼農高、西彼杵高校に多くの子どもさんたちが進学できるような手だて、前から話はあっとったと思いますが、是非そのことに努力をいただければなと思っとります。

 次に、オランダ村の問題に入ろうと思っとりますが、4回検討委員会を開かれておられるようでありますけども、これといった実績がまだ出てないですね。今度、年内に出るんじゃないかなあというお話でありますけれども、この中で会長さんを務めておられるのが片岡さん、長崎国際大学、それから菊森さんはシンクながさきの研究所、これは長崎地域政策研究所の理事さんですかね、旧西彼町のころの中心的なメンバーなんですね、このお二人は。はっきり申し上げてどうも新鮮味がないわけですよ。私たちもシンクながさきのコンサル、これに相当お金をかけました、西彼町のころ、副市長おられますけども。その結果、CASビレッジ小林事務所の小林敬さんを紹介したわけですよ。結果的には、今問題になっとるあの賃貸借契約書であります。これは旧村山町長のもとで契約が取り交わされました。議会は議決には参加されませんでした。そういう苦い経験がございまして、どうもこのお二人には本当に大丈夫なのかなと。それはともかく、どういう答えが出るか関心を持ちたいと思いますが、この間、管理が全くできとらんわけですね、これは市長もお認めになられたと思います。行政財産ではありませんけれども、旧町のころ多額を要して購入した土地が現状のような状況になっとって、管理をしっかりしないちゅうのはどういうことなんでしょうかね。そこらについてちょっと私も心配であります。

 市民の皆さんたちが自由に使えるような、それは今の検討委員会の方々も相当頭をひねられて何らかの答えを出すと思いますけれども、もっと市民を参加させた中で、そういう中で市の職員も入った中で自力による活用ちゅうのができないもんでしょうかね。恐らくそこら辺についてかなりの市民の皆さんたちが声があると思いますけど、市長いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはこの施設は膨大な管理が必要になってくるわけですな。とりあえず最小限の管理人を置いて今管理をさせてもらっておるわけでございまして、しかしきちんとやるということになると多額の費用を投じなければいけないということになりますし、最小限の管理を今やっておるところでございまして、そこら辺りは御理解をいただけるものと思っております。

 今後の対策としては、質問者が仰るようなことは非常に大事なことじゃないかなと思っております。極端な話、私はあれはだれか本当に有効に活用してくれるという人がそこにおる、本当に立派に活用してくれるというそういう計画を持ってくるなら、ただでも差し上げてもいいんじゃないかということも極端な話ですが、申し上げておるわけでございます。

 しかし、今委員会で話をいただいておりますが、その人たちも何をやれ、かれをやれという答えにはならんと思っております。どういうふうな施設として活用したがいいんじゃないかというアドバイスをいただくことだろうと思いますから、それに対する具体的な話というのは、仰るように部内或いはひょっとしたら皆さん方の御意見を聞きながら有効に活用していく策を生み出していかなければいけないと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 是非できれば市民の皆さんたちを入れた中でのそういう会合ができますと、やっぱり市民の力によってあそこが活用されるわけですよ。できれば総合図書館なども、私は大変ユニークな会場ですので、私は西海市民のみならず脚光を浴びると思うんですね。そして、安全性をまず確保していただいて、できれば皆さんに開放していただくと、一日のうちに人が入れば、やっぱりああいう施設は腐食も進まんのですよ、気づくわけですから、眠らせとくから塩漬け状態にしとくから、いざ動かすというときにはこれは全く動かないような状況になってしまう。是非企画部を中心に努力をしていただきたいと思います。

 最後の質問に移りますけれども、追質問に移りますけれども、たまたま私通告をしとりましたら、一昨日の読売新聞に高齢者虐待防止法の問題がでかでかと、1面にですよ、しかも載っとりました。それで、長崎新聞の報道につきましては、かなり前にちょっと目を通しとった経緯があるわけですけれども、若干角度が変わった報道がなされていました。部長は特に見られたかと思いますけれども、西海市内の状況については、今お聞きをしましたが、全国で、これは私が言う前に部長からちょっと答えてもらいましょうかね、どのくらいの虐待の事例が挙がっとんのか、施設と家庭とできれば言っていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 国が公表をいたしております18年度中の虐待件数でございます。家庭内で起きます件数事例が1万2,575件でございます。それから、介護施設などで職員から受けていた事例が53件という状況でございます。

 ちなみに、県内でもございまして、これがこのうち長崎県では145件というのが報告をされておりました。本市の場合は、先ほど市長から答弁をいたした件数が実情でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 これは長崎新聞のデータと大体似たような内容でありましたが、実は同じ国の機関が調べたのが12月4日の読売新聞に載っとりましたけれども、これは施設の件数が約10倍ぐらい増えとるわけですね。しかし、これも氷山の一角だということですよね。何せ施設から通報がないと、通報せんばごとなっとるわけですね、法律はですね。ところが、職員がその法律そのものの研修をなされてないわけですよ。ここらの指導はどのようにされておられますか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 そういう状況について、西海市といたしましても進めるために一つの設置要綱というものを設置をいたしまして、関係者に集まっていただいておるところでございます。

 あわせて介護保険の施設がその施設の中に多く含まれておりますので、そういう状況の中では立入調査等を長寿介護課を中心に、特に包括支援センターなどがその要になってまいりますけども、実態調査の中には直接入っていくというふうなことで行っているとこでございます。

 最近、例えばベッドから落ちて怪我をいたさせましたということについても、つぶさに報告ができる仕組みになってきておりまして、そういうのは施設側の報告義務の中の一件にも入れておるとこでございますので、虐待は絶対してはならないという、そういう前提のもとでございますけども、場合によっては少し見守りが十分でなかったためにベッドから落ちて、例えばどこか怪我をしたという場合なんかも報告義務の中に入れてるというのが現在の仕組みの中の一つでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 今立入調査の問題が出ましたけれども、これは法的には通報がなければ施設の立入調査はできないということですかね。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 直ちにその状態から把握をするちゅうのは議員御指摘の部分がそうでございます。ただし、状況によっては家族の方から何かこういう心配がありますというお知らせをいただきますと、逆に私どもが立ち入りをするという、そういう状況もできるようになっているとこでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 先ほども私申しましたように、まず通報の義務すら職員が知らないという、特に高齢者虐待防止法の法律の制定はもちろんですが、そういう研修が施設で行われていないちゅうのが実態だろうと思うんですね。したがって、職員は知らない。ですから、今調査をされている内容はごくごく氷山の一角だと、特にこの40パーセント以上の方が認知症が対象になっとるちゅうことでありますから、これは深刻な問題だと思うんですね。

 やはりこれだけ介護施設、グループホームも含めて多いわけでありますから、行政の指導ちゅうのは今後大変やっぱり必要になってくるんじゃないかなと思いますし、ましてや介護施設で働く職員さん方の労働の実態、恐らく言われておりますように非常に厳しいと思うんですよ。長期に働く方が少ないわけですよね。ほとんど3年以内でやめられる方が多いと言われております。この劣悪な労働条件ちゅうわけじゃないですけども、お年寄りを認知症の人を介護するのは家族の人だって大変なのに、もちろん他人の、これは仕事とはいえですよ、お分かりのことと思いますが、ひとつ西海市においてこういう施設が大変多いわけですが、ひとつ最優先にこの法律に違反をしないような指導を徹底してやっていただきたいと思いますし、今後のそれに向けての予定があれば教えていただきたいということで質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 御提言につきましては、十分意を体してこれから取り組んでまいりたいというふうに思います。

 今、長寿介護課は西海市としてそうした現場の課でございますが、その課員は施設側の運営協議に当たるのにも参画をさせていただいております。そういうところからでもいろんな状況を把握をして、そして今後虐待防止につなげるということと通報の義務等についても、先般も確認をさせていただきましたけども、非常に重要な場合は警察との御相談をしなきゃならんという問題もございます。したがいまして、高齢者の方が御家庭、施設を問わず安心して暮らしがいけて、そして尊厳が守られる、そういう形のものを最大の目標として取り組んでまいりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 企業誘致の取り組み状況でございますが、県下7市町が取り組まれ、17団地が造成をされまして企業誘致を行っている状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は12月7日午前10時から開きます。

 所定の時刻まで御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会とします。

 お疲れさまでした。

     午後4時0分 散会