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長崎県 西海市

平成19年 12月 定例会(第4回) 12月05日−02号




平成19年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−02号







平成19年 12月 定例会(第4回)



     平成19年第4回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成19年12月5日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜5番まで)

         平成19年第4回西海市議会定例会

                              (第2号)

招集年月日    平成19年12月4日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   12月5日 午前10時0分宣告(第1日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  副市長         橋口壽美夫  西海総合支所長     太田利幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        竹口一幸   崎戸総合支所長     大浦正明

  企画振興部長      葉山千年   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  保健福祉部長      平野直幸   総務部理事       木山勝己

  市民環境部長      川添 昇   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  産業振興部長      山道秀孝   教育次長        林 俊範

  水道部長        西尾繁信   監査委員        山口 勇

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、9番、渋江一文議員の質問を許可します。

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 今日から一般質問が始まりますが、最初の質問者になりました9番議員の渋江です。よろしくお願いします。

 私は、先に通告しておりました2項目について質問いたします。

 1項目めのイノシシ特区申請についてお尋ねいたします。

 現在の西海市においては、若者の雇用の創出、定住政策が最も重要な課題の一つであると思うところでありますが、公共事業の削減により相次ぐ建設業の倒産や景気の低迷は、若者や中高齢者の雇用の場を狭くしております。市長を初め関係者は企業の誘致に努力していただいておりますが、我が西海市は西彼杵半島に位置し、交通アクセスも条件が良いとは言えず、大きな企業を誘致するには難しいものと思われます。ならば、もっと観光に力を入れるべきではないでしょうか。幸い、この西海市には美しい自然、何よりも新鮮な魚、野菜、果物等、他町に負けない海産物、農産物があるものと自負するものであります。

 しかしながら、我が町自慢の手塩にかけて育てたその農産物も、例年、鳥獣被害に農家の方々は手をやいており、もうイノシシに野菜をやられるからつくらないという方もいるほど、近年特に増えているようです。西海市全体の捕獲頭数も、平成17年には339頭、平成18年には464頭、今年も、9月までではありますが約200頭ものイノシシが既に捕獲されています。鳥獣被害は季節を問わず農家を困らせておりますが、市は捕獲のための特区申請をしているのでしょうか。また、その捕獲したシシ肉や魚介類をフルに活用した食の町西海、その環境づくりを市長は推し進める考えはないのか伺います。

 2項目めの地上デジタル放送の対応について質問いたします。

 総務省は、2011年7月24日から現在のテレビ電波をアナログ放送から地上デジタル放送に切りかえる方針を決定し、既に多くの地域で放送が始まっており、この西海市も、来年12月放送開始の予定と聞き及んでいます。

 御承知のように、テレビには娯楽番組、コマーシャルや天気予報、台風情報に大雨警報、現在では地震が起こる前に発生すると言われる緊急地震情報等も10月1日より放送され、さまざまな情報を私たちに提供してくれます。テレビのない世界は考えられないほど、深くライフラインの一部となっております。

 しかし、この現在見ているテレビ電波も、2011年7月24日をもって新しい地上デジタル放送に切り替わり、今のテレビでは見られなくなりますが、総務省から各市町村への通達はどのようなものか。また、現在見ているテレビを活用するには、デジタル用のチューナー、アンテナ部品等を取りつける方法があるようですが、今日の状況は原油の高騰や、それに伴う商品等の値上げ、また医療費、保険料の値上げなど、厳しい生活を余儀なくされている年金暮らしのお年寄りや生活保護受給者等の経済的弱者へのチューナー、アンテナ部品等は助成できないのかお尋ねいたします。

 以上、2項目質問いたしますが、再質問は自席にて行います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。

 これから一般質問4日間ですか、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。

 1問目のイノシシ特区申請についてお答えをいたします。

 現在、県内においてイノシシ肉の販売を行っているのは、長崎市のあぐりの丘と江迎町の2か所と承知をいたしております。

 イノシシの屠殺については、家畜でないために屠場法の適用は受けません。しかし、イノシシ肉の販売を行う場合は、食肉処理業、食肉販売業の許可取得が必要となります。

 また、許可の取得を行うには、営業基準に適合した施設の整備が必要となります。食肉処理施設及び食肉販売施設の設置許可については、食品衛生法が適用され、都道府県知事の許可となります。市内には、既に許可取得者もおられるようでございますので、特に難しい点はなく、特区の必要性はないと思っております。

 食と農というのは非常に私たちが関心を持っているわけでございまして、観光を推し進めていく上においても、特色のある食材を提供していくということは非常に大事なことでございます。もう今も現実にやっておりますが、これからもどんどん進めていく必要があると思っております。

 次に、2問目の地上デジタル放送の対応についてお答えをいたします。

 2003年12月に関東、中京、近畿地区からスタートした地上デジタルテレビ放送は、そのエリアを順次拡大をし、2011年7月には地上アナログ放送は終了をいたします。西海市では、2008年12月までに大瀬戸町松島に中継局が開設することで、市内全域が受信エリアとなります。

 この放送を受信するには、既にUHFアンテナがついている場合は、通常はそのままか受信方向を変える必要があります。UHFアンテナがついていない場合は、新たにUHFアンテナを設置する必要があります。更に、地上デジタル対応のテレビか、現在視聴しているアナログテレビでも地上デジタルチューナーをつければ見ることができます。

 御質問の経済弱者に対してのアンテナ、チューナー等の設置費に対しまして、総務省は現在のところ視聴者の自己負担を原則としております。一方、総務大臣の諮問機関である情報通信審議会では、チューナー等については、デジタル放送を視聴するための最小限の機能を有する簡易なチューナー等が早期に安価に市場に出回るような取り組みが必要、更に受信機器については、受信機器の購入は視聴者の負担が原則、一方で経済的な理由によりテレビを視聴できなくなることが見込まれる世帯に対する支援の具体策については、国は平成20年夏までに検討して公表との内容を平成19年8月2日付で答申をいたしております。

 御質問の趣旨につきましては、今後の総務省の動向を注視し、更に県と連携しながら研究課題とさせていただきたいと思います。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、イノシシの特区申請をお聞きしますけども、特区申請というのは、ただ食肉を販売するという、それじゃなくて、聞いたところによりますと、箱わなを管理者のもとに季節を問わずに設置できると。これが特区ですよということで、食肉は、これは衛生法で決まっているのでそっちの方で聞いてくださいということで、ちょっと県の方に伺ったら聞かれたんですけども、私も特区というのは食肉を販売するというのも含めた特区なのかなと思ったんですけども。

 それで、免許証取得についてですけども、まず獲物を捕まえるにはやっぱり免許証というのが必要じゃと思いますが、年に何回ぐらい免許講習を実施されているのかですね。それとまた、合格率というのはどれぐらいなものか、それを1点お聞かせ願えませんか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 お答えをさせていただきます。

 議員御指摘の特区につきましては、いろんな特区がございます。議員御承知のとおり、特区というものは規制緩和でございまして、いろんな食の特区、有害鳥獣の捕獲の特区、それからいきいき教育の特区とか、それぞれ特区はございますが、今議員御質問のイノシシの被害の特区の件につきましては、長崎県内でながさき有害鳥獣被害防止特区というのを県がとられて、その中に8市町が特区区域となっております。その中には、平戸市、五島市、西海市、壱岐市、上五島町、長与町、江迎町、鹿町町という形で、中山間地域或いは、離島の被害に対する特区としてあります。

 それともう一つ、ながさき有害鳥獣対策わな猟免許特区がございまして、これは長崎県下全域が特区を受けております。これは、先ほど議員申されますように、箱わなとかくくりわな等々の、自分の農地を守るためのそういう設置をしていいですよ、講習会を受けて免許を取ればいいですよという制度なんですけども、そういう特区がございます。

 県内で何回の免許取得の試験があってるのかという御質問ですけども、今、年に1回は聞いてるんですが、ちょっと私も把握をいたしておりません。それで、その合格率等も、県が行われておる関係で、私は存じておりません。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 まず、イノシシをとるのには、一番安全なのが箱わなではないかなと思うんですけども、いろいろくくりわなとか、私も見たことないんですけど、箱わなが一番安全ではないかなと思うわけでございますが、免許に関しましてはできるだけ多くの方に取ってもらって、自分の土地を守ってもらわないかんというのが本当だろうと思うので、年に1回っていう県が行ってるわなの講習を、できるだけ多くの人に取ってもらうためには、1回と言わず2回、3回ぐらい申請ができるような県への申し込みっちゅうのも必要じゃないかなっては思ってるんですけども。

 それで、今何人ぐらいのほうが免許取られてるかちゅうことは把握してないかもしれませんが、それに対しての免許を取るための助成金とか、何か一部負担するとかは、そういうことは考えてないんですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 今の段階では、個人の免許なもので、自分で取得をしていただくということで今対応いたしておりますが、取得される方々の御希望があれば、今後検討してまいりたいと考えております。

 ただ、今自衛で、西彼町の例を申し上げますと、自衛狩猟者の会というものを、自分たちが自分たちの農地を守るということの中でそういう特区の免許を取られて、今現在55名西彼町の中でおられます。西海、大島、崎戸の方にもおられるということでございますが、人数は私も確認しておりませんが、ただその方は猟友会にも加入をなされております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それじゃ、箱わなのことをちょっとお聞きしたいんですけど、西海市として、箱わなも個人で持ってるということでよろしいんでしょうか。

 また、今後、こんだけのイノシシが増えてるわけで、もう農作物もかなり荒らされてるということで、もし西海市が、どこでも組立式で簡単に運べるようなわなのリースとか、貸し出しとか、そういうふうなのも一応考えてちょっと対応してやるべきじゃないかなと思うんですけど、そういうふうな考えはないですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 箱わなにつきましては、旧町でまた申しわけないんですけども、西彼町の場合、15基を町で所有して猟友会に委託をいたしております。それで今回、先ほど申し上げましたように、自衛狩猟の会の方が個々で、53基ですか、その当時、製造なされた分について、市の補助として1万円を、今、措置の方は1万円を補助する制度がございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、食肉についてちょっとお尋ねをいたします。

 今現在、長崎市と江迎町の方で肉を売られてるわけですけども、この前江迎町の方に電話で聞いたところ、現在キロ3,000円ぐらいで一応販売してると。高値でかなり販売してるんですけども、それにはやはり捕獲するときに5,000円なりの補助を出してますので、それ以下はちょっと採算が合わないということでちょっと聞いてるんですけども、よく考えたら、464頭去年獲ってるわけですよね。これをざっと自分らで想像しても、山の中にはまだその数倍、恐らく2、3千頭は生息してるんじゃないかなって大体想像がつくわけですけども、それだけ獲っても獲っても出てくるイノシシという、これはかなり高級な食材ですよね、結局。これを、何とか屠殺場なりを公設、ちょっとそういう大きなもんじゃなくても設備を整えてやって、こういう猟友会とか、そういう人たちが安くみんなに食べていただけるような、そういうことはちょっとひとつ考えられないかなということでの今日の質問ですけども。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘のように、17年度で339頭、18年度で464頭、先ほど言いますように、19年度9月末現在で206頭現在捕獲の実績がございます。西海市の有害鳥獣被害対策協議会というのがこれまでなかったわけでございますが、市長の行政報告にもありましたように、11月27日に西海市有害鳥獣被害対策協議会の設立をさせていただきました。今後、西海市の有害鳥獣の、猟友会になるか捕獲の会になるか、今現在仮称として捕獲の会っていうものを立ち上げようということで、猟友会の方に呼びかけて準備を進めているところでございます。

 これまでは西彼杵郡の猟友会に御苦労をいただいてイノシシの被害駆除をやっとった関係で、どうしても西海市に一つの猟友会、駆除の会を必要ということから、その方向を今回進めて、来年の4月1日から活動できるような体制をとろうということで、今立ち上げに努力をいたしているところでございます。そういう機関、立ち上がりますと、その機関と話し合いをさせていただいて、今議員御指摘のそういうシステムができるかどうか検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 是非、そういう何億円もかかるような施設ではないと思うんで、できたらそういう、これを食肉業者の方に委託するっちゅうことは、やはり約500頭もの肉を頼みよったら、もうかなり高いもんにつくと思うんで、安く、そしてこの西海市の名産として何とか利用してほしいなって思うところでございますが、屠殺に関しては、ちょっと保健所の方で聞いたら、管理者になるには獣医の免許か、東京で年に1回行われる1週間程度の講習を受けるといいということで聞いております。この市内にもハム屋さんがこの取得を持ってるということで、どういうふうに、その人がやるかどうかは分かりませんけども、もし人がいなければ、西海市の職員を出張させて、もしあれやったら取ってもらってもいいんじゃないかと思うわけですけども、それで観光産業、そしてもう一つは学校給食等にもたまには栄養の高い豚汁でも食わしてやれたらなと思うところでございますが、是非施設のことはもう考えて、またそれに対して観光の方に力を入れていただきたいと思うとこでございますが、もう一つ決意のほどをよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘のとおり、なりわいにするとなると、イノシシの場合独特の臭みがございますので、それと季節による捕獲の頭数等もばらつきがございますので、いろいろ、先ほど言いますような会の方の協議の中でできるとなれば、協力をしていきたいと市の方としても考えております。

 ただ、先ほど言いますように、観光に結びつけるというのは、ちょっとその辺に、立ち上がらないと結びつかない部分がございまして、観光協会とも協議しながら、関係機関、団体と協議しながら進めさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 イノシシの肉について学校給食でどうかというふうなお話でございますが、やはり学校給食の食材としては、食品関係で流通をしてるというのが基本原則でございますので、現時点においてはそういった形の流通でないということで、イノシシの肉を学校給食の方に提供するという考えはございません。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 それでは、2項目めの地上デジタル放送の対応についてということでお聞きします。

 国が負担する分もあるということでちょっとテレビでこの前流れたもんですから、ちょっと聞きたいんですけども、その方たちをだれにどれぐらいのアンテナをつけてやるのか、チューナーをつけてやるのかは、これはやはり市町村で調査をして多分するんだろうと思うんですけども、低所得者のラインというのは大体どれぐらいが低所得者のラインで考えていられるのか、そこんとこを一つお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 このデジタル化につきましては国の方針で進めてるわけでございまして、低所得者等につきましても国の施策で手当てをされることになっておるわけですが、その国の方針につきまして、来年の8月までに国としては方針を出すということになっておりまして、現在のところは低所得者がどのくらいになるのか、その辺の基準についてもまだ検討されておるようでございます。具体的には来年の夏ということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、渋江議員。



◆9番(渋江一文) 

 国の施策でやるということで、市町村としては余りタッチできないところもあるかもしれませんので、これをもって質問を終了したいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで渋江一文議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。10時35分まで。

     午前10時24分 休憩

     午前10時34分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番岩本利雄議員の質問を許可します。

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。

 19番議員の岩本です。今回は、行財政改革について7点の質問をいたしております。

 1点目は、行政のスリム化についてであります。合併効果とは、行政すべてを対象にスリム化することであり、その度合いが低い自治体にとっては効率の良い行政運営は望めず、また厳しい財政運営にさらされることになります。行政改革集中改革プランによりますと、本年度末までにおける取り組み成果の予想額は約5億4,000万円になっておりますが、何がどれだけスリム化されたのかが表面にはなかなか見えてきておりません。

 本市の場合、合併後のスリム化といえば、議員定数と市長を含んだ四役定数しか市民の目には見えておりません。議員定数は、合併前が77名、合併後が26名、次回選挙から20名と、合併前の26パーセントまでスリム化されます。四役定数につきましては、合併前が20名、現在が4名、収入役の任期満了が3名となり、合併前の15パーセントまでスリム化されることになります。合併前からほとんどスリム化が図られてない行政区や消防団組織や各種委員会、協議会、審議会等については、早急にスリム化する必要があると考えますが、本件に対する市長の見解をお尋ねいたします。

 また、それらについて、類似団体のスリム化に対する取り組み状況はどのようになっているのかもあわせてお尋ねをいたします。

 2点目の質問は、財源確保のための歳入増加策についてであります。行財政集中改革プランによれば、平成21年度までの5年間の効果予想額合計は約19億3,000万円で、そのほとんどが歳出削減策によるものです。これまでのように、歳入不足分を基金の取り崩しや歳出抑制策だけに依存していけば、いずれは財政が行き詰まってくることが予想されます。財源確保のために積極的に歳入増加策を実施していかなければなりません。平成21年度までの歳入増加策による効果予想額をお尋ねいたします。

 3点目は、組織の見直しによる課の申請に関する提案です。財政が非常に厳しいとか、財政改革を推進するとかの言葉を公的な場でよく耳にいたしますが、そのためにはどうすべきかを考えるときに、現在の組織は従来からの縦割り組織で、画一的な行政事務にしか適用できない組織ではないのかと考えます。行政の多様なニーズにも即応できる、横の組織とも綿密に、また自由に連携可能な独自の課が要求される時代になってきております。予算確保のための歳出抑制策は重要ではありますが、長期的展望を視野に入れた財源確保のための施策はより重要だと考えますので、行政改革推進課と企業誘致課と収納課の三つの課の設置を提案します。組織のスクラップ・アンド・ビルド化を図れば、現在の組織の中でその三つの課の設置は十分可能であります。

 4点目の質問は、総合窓口業務の実態についてであります。行政の最も重要な機能である住民サービスの窓口業務については、市民の利便性の観点から、一つの窓口ですべての届け出や申請や交付等の事務手続を行う、いわゆるワンストップサービスが理想であることから、本年7月の組織機構の改編で市民課に総合窓口班を新設いたしております。その後5か月が経過いたしましたが、その実態についてお尋ねをいたします。

 5点目の質問は、不用額についてであります。平成18年度一般会計における不用額が約4億6,500万円で、予算現額の約2.3パーセントになっております。厳しい財政状況の中で、そのような大金を不用にしてしまうというのはもったいない話で、予算見積制度を向上させ、予算をもっと有効に使うべきだと考えますが、市長の不用額に対する見解をお尋ねいたします。

 また、そのような不用額がなぜ発生したのかについては、担当部局は当然それを分析し、次年度の予算編成の参考にしているものと考えます。ですから、各年度の決算においては性質別不用額分析表を作成し、ファイルされているものと思っており、今回、平成17年度と18年度の分析表の資料請求をいたしましたが、そのような分析表はないと、提出できないとの回答でした。そこで、一般質問で再度請求したわけでございます。不用額を6項目に分析した場合の数値についてもあわせてお尋ねいたします。

 6点目の質問は、法令違反等通報制度の早期制定についてであります。近年、大手の食品産業や橋梁、鉄骨産業等において、偽装による不正事件が次々にテレビや新聞等で明るみに出ておりますが、そのほとんどが内部告発によるものだと聞いております。それらの不正行為は最近になって始まったものではなく、何十年も前から継続的に行われていたものであり、内部告発がなければ、未来永劫にその不正行為は続けられていたものと推測されます。

 本市においても、昨年、内部調査によって不適切な会計処理が発覚し、その再発防止策が提出されております。その中の職員の意識改革実施の中で、公益通報制度を早期に確立し、あわせて内部通報制度を整備するとありますが、それらが確立し、整備され、現在既に実施されているのか。実施されていないとすれば、早急に制定し、実施すべきであると考えますが、市長の見解についてお尋ねをいたします。

 7点目の質問は、時間外勤務削減のための早出、遅出勤務の実施についてであります。時間外勤務につきましては、緊急突発的な業務以外には発生しないのが基本でありますが、その基本へ向けての取り組みが十分実施されているとは思えない状況にあります。提出していただいた資料の中の時間外勤務総時間数と、それに要した費用と対象人員数とで計算いたしますと、平成18年度の時間外勤務は、職員1人1か月平均が9.91時間、平成19年度の4月から10月までの職員1人1か月の平均が9.58時間となっており、ほぼ横ばいの状態です。1時間あたりの平均単価は、平成18年度が2,312円、平成19年4月から10月までの7か月間の平均単価が2,355円で、上昇しております。本年3月定例議会の一般質問において、時間外勤務削減のために早出、遅出勤務の積極的活用の提案に対し、市長は検討すると答弁されましたが、既に実施中であればその実態について、実施されてなければその理由についてお尋ねをいたします。

 追質問は自席にて行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 19番議員の行政改革についてお答えをいたします。

 まず、1点目の各種委員会の特別職のスリム化についてでございますが、合併により総数が削減された各種委員会、協議会等の委員は、農業委員会、選挙管理委員会、監査委員会などの各種行政委員会の委員及び特別職報酬審議会などの附属機関の委員など、多岐にわたっております。合併後におきましても、水道水源保護審議会及び下水道審議会を上下水道審議会に統合するなど、可能なものは統廃合を進めているところであります。今後更に、各種社会教育施設の運営審議会についても統廃合できないか検討しているところでございます。

 行政区につきましても、合併直後61ありました西海地区の行政区を12に統合しております。その他の地域においても、世帯数の減少や高齢化の進行等から、活動が低下している行政区もあるように聞き及んでおります。しかしながら、行政区の基本単位である自治会は、住民の自主組織でありますので、統合につきましては住民の自主性に委ねるべきであると判断をいたします。市としましては、相談や調整をとおして自治会の統廃合を促してまいりたいと存じます。

 また、消防団組織につきましても、団員数の減少や勤務地の遠距離化により活動に支障を来している分団もあるようでございます。しかしながら、何より住民の生命、財産を守る重要な職でありますので、分団の統廃合については、消防団幹部とも十分に協議を行いながら慎重に検討してまいりたいと存じております。

 このような特別職のスリム化につきましては、行政改革の一環として、他の自治体においてもさまざまな取り組みがなされているところであります。特に、県内では対馬市や南島原市において、消防分団や行政区についても統廃合を進めているようでございますので、これらの結果を参考にしながら取り組むことといたします。

 次に、2点目の歳入増の施策につきましては、既に、市営交通船の料金改定や公営住宅駐車場料金の徴収開始など受益者負担の適正化に取り組んでおり、更に今議会において、水道料金と下水道料金の改定案について上程させていただいております。

 また、収納対策につきましても、7月の機構改革によって、住宅使用料徴収強化のために建設部管理課に2名の増員配置を行ったところであります。集中改革プランにおける平成21年度の歳入増の効果予想額は、普通会計だけで約2,700万円、特別会計を合わせると約1億3,000万円を見込んでおります。今後とも、住民負担の適正化のためにも、税、使用料の収納強化に取り組んでまいる所存であります。

 3点目の市の組織につきましては、本年7月に大規模な改革を実施をいたしまして、本庁集約型の形態を整えたところでございます。今後の新たな行政需要への対応などにつきましては、この体制を基本としながら、必要に応じて改編を行ってまいりたいと考えております。議員御指摘の点につきましては、本市にとって非常に重要な施策に関するものでございますので、職員定数の削減のための組織のスリム化を含め、十分に検討を重ねてまいりたいと存じます。

 4点目の総合窓口に関する質問につきましては、7月の導入後、特に大きな混乱の報告は受けておりませんので、大方円滑な処理がなされているものと認識をいたしております。

 しかしながら、最終的な目標である、課内全職員がほぼすべての窓口事務を行うまでには、現在のところ至っていないのが現状でございます。今後、研修の充実や職場における育成力の向上により、職員個々の資質、能力の向上を行い、さらなる窓口サービスの充実に努めてまいります。

 次に、5点目の平成18年度一般会計決算における不用額についてお答えをいたします。

 まず、予算現額に対して2.3パーセント多いのではないかとの御質問でございますが、県内の他の市においては0.6パーセントから4.8パーセントまでと、各市においてばらつきがございます。このようなことから、西海市の値が高いかどうかは判断しがたい状況ではありますが、予算の精度につきましては今後とも向上させていきたいと考えております。

 次に、不用額の分析についてでございますが、御質問のあった項目のうち人件費については、約4,100万円で不用額の8.8パーセントを占めており、配当保留は行っておりません。他の項目ごとの不用額につきましては調整をいたしておりませんが、不用額の約3分の1を占める民生費においては、主に補助金や扶助費の制度改正に伴うものや実績の減に伴うものであると分析をいたしております。

 次に、6点目についてお答えをいたします。

 昨年度発生をいたしました本市における不適切な会計処理問題につきましては、庁内の内部調査及び西海市物品調達等外部調査委員会による調査結果を踏まえ、本年3月26日に、西海市における不適切な会計処理問題に関する調査結果及び再発防止策を公表したところであります。この中で、再発防止策の方針として、物品調達システムの見直し、適切な予算措置、監査の充実強化、職員の意識改革の四つの項目を設け、その具体的な取り組みの一つとして内部通報制度の確立をうたっております。

 議員仰せの長崎県法令違反等通報制度は、県が長崎県法令違反等通報制度に関する要綱を定め、本年9月10日からスタートした制度でございますが、その特徴としては、通報を行うことができる者として、広く県民などの職員以外の方でも通報が可能となったこと、通報窓口を県人事課のほかに弁護士による外部窓口を設置したこと、長崎県コンプライアンス委員会との連携などが上げられます。

 本市においては、長崎県法令違反等通報制度のほか、国の通報処理ガイドライン、他の市町村の状況等を多方面から研究し、本市独自の通報制度を構築することとともに、市民の市政への信頼の向上や市役所職員の法令遵守意識の向上のために研究を重ねてまいりたいと存じます。

 7点目の早出、遅出勤務の実施状況についてお答えをいたします。

 時間外勤務削減のための早出、遅出勤務については、他の団体の状況などの研究を進めているところですが、まだ実施には至っておりません。引き続き、夜間の会議及び交渉時等など事前に予想される勤務について、職員組合とも協議を行いながら検討してまいりたいと存じます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 1点目の行政のスリム化についての質問から追質問をいたします。

 先ほど私は、行政区と、それから消防団組織、それと各種審議会、委員会、協議会等のこの三つに絞ってちょっと質問したんですが、特に行政区は、これは自治体ですので、自治の自主性に任せているということなんですが、やはりこういうところも行政が一枚かんで、西海市と合併したんだからできるだけスリム化する必要があるんじゃないかなと思います。と言いますのは、やはり行政区長会に要する年間の報酬ですね、4,599万円、平成19年度の予算に計上しております。ですから、行政区1人約52万3,000円の費用がかかっとるんで、できるだけこういうものはやっぱり行政が率先してスリム化する必要があるんじゃないかなと私は思います。

 現在の行政区を見てみますと、西彼町が15、西海町が12、大島町が18、崎戸町が13、大瀬戸町が30ということで、合計88の行政区があります。これは旧町時代からの流れですので、どのような基準からこのような行政区が生まれたかは分かりませんけども、やはり合併を機に整理、統合する必要が十分あるんじゃないかなと思います。

 それで、行政区長さんに聞いてみますると、行政区長さんの任務っていうのが、ほとんど広報紙の配布が主な任務ですよと、こういう回答がいつも返ってきます。これは、やはり非常に広報紙の配布だけが主な任務っていうのはちょっといかんので、やはり広報紙は、何と言いますか、専門業者に委託したほうがコスト的にも有利ですよという自治体もかなりありますので、こういうところも含めて、もう少し行政の方で何とか行政区の統廃合について積極的にいけないものか、再度質問します。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 行政区の統合というのは、当然行政がやりやすい、その地域がやりやすいようにやらなきゃいかんわけでございまして、大島あたりのように密集地が広いところをどう分割するかというのは、それはたやすいことでしょうけど、しかしところによっては、やはり小部落、もう点在をしておる、その地域がございます。ですから一概に、どこの地区が15あるからどこも15しなさいと、そういうことにはいかない。やはり、その地域の実情に合わせた行政区の設定というのが必要じゃないかなという私は思いをいたしております。

 現にそういう形で今日までやってきておるわけでございまして、しかしこれは当然我々が手伝いはしますけれども、皆さん方の意思によって行政区の区割りというのはやはりやっていただく必要がある。多分、質問者の議員はそう仰るけれども、その他の議員たちはどう仰るか、別なことを仰るだろうと私は判断をいたします。したがって、非常に難しい問題だろうと思いますから、これはやはり実情に合わせたやり方と、やっぱり我々の考えるやり方というものをうまくかみ合わせていかないと、大変なことになると私は判断をいたしておるところでございます。

 それから、この行政区への物事の配布、これは物売りじゃございませんで、行政の伝達事項でございますから、これは当然業者に頼んで伝達をするという、そういうことをやる必要はない。やはり、自分たちの地域は自分たちで守っていこうというその組織ですから、当然そういった配布物というのにはそれぞれの役割で担っていただくということが大事であると判断をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 そうするともう一つ、各行政区におきましては、大きな仕事が納税組合的な業務をやってるということです。やはり、今回私どもが福岡県の宮若市というところに委員会調査を行きました。で、やはり自治会等で納税するというのは、根本的には、何と言いますか、法令遵守の観点から非常にひっかかるところがあるなあということで、なぜならば個人情報保護法に抵触するおそれがあるんじゃないかなと。例えば、納税料によって各御家庭の年収が分かるということで、年収が分かるということになると、どうも隣近所、どれだけ税金払ったらどれだけの年収かなあということで、非常にもめ事になる発端じゃないかなということが、ここの宮若市の納税組合による納税を廃止したという理由がそういうことだったんですがね。それで、納税は納付書による納税とか、或いは口座振替に順次これから切りかえていきますというふうなことをやっておりました。

 それで、これは、一応行政区っていうのは自治会がやってるからということですが、納税方法を納税組合による、今言うたように、厳密に言えば個人情報保護法に抵触するのか、しないのか、そういうところは本市のお考えはどうですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 納税組合方式が良いか、自主納税方式が良いか、これは合併協議会のときも非常に大きな問題として議題に上がったところでございます。しかし、これは税収の面からして、納税組合さんにお願いをするということは、我々の収納率を向上することにはもう非常にありがたい組織でございまして、やはりこれはやめるべきじゃないという判断をいたしたところでございます。

 しかし、そういう懸念がある、やはり個人情報が漏れる心配があるんじゃないかという、そういう心配もあることも間違いないわけで、しかしそういう方については自主納税方式ということで口座によって振り込みをしていただくということも広めておるわけでございまして、あわせてやっておると。

 それと、納税組合が法に抵触するのかという話ですが、これはもう自主納税方式でございますから、我々が組織をつくってやっているわけじゃございませんので、法には抵触しないという判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 こういう時代ですからね、やっぱりできるだけスリム化するという観点から、いろんな方面で今の自治会というのは見直す時期に来てるんじゃないかなと思いますので、積極的に行政の方も加担をしてほしいなと、これは私の希望です。

 次に、消防団ですけども、これは各町別の分団数と団員数を見れば、その人口や世帯数に合致してないんですよね。どのような基準で分団とか、或いは団員数を決めたのか分からないんですが、ここにちょっと資料があるんですが、西彼方面団が15分団で301名ですね。西海方面団が12分団で330名、大島方面団が12分団で203名、崎戸方面団が6分団で129名、大瀬戸方面団が9分団で298名ということで、合計54分団で1,261名っていう資料をいただいたんですが、これはなかなか世帯数と人口にも合致しないし、どういう経緯でこういう分団になったのかも分からないし、そのあたりはどうなんですかね。どういう経緯でこういう分団が生まれたのか、或いは団員数にしたのか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の消防団に対する御質問でございますが、議員の方が今申されました数につきましては、当方がつかんでいる実数とは若干異なるようでございますが、まず今現在の定数につきましては、旧町の消防団の定数をそのまま引き継いでいるという状況でございます。そうした中で、定数そのものは、西海市の全体の定数は1,555人で、現在私どもが持っております実数については1,427人ということで、128人の差がございます。これにつきましては、消防団員のなかなか加入が促進されてないということもございますし、またそれぞれ仕事の関係というものもあるかと思われます。

 各町、5か町の団員の数につきましては、先ほど申し上げましたように、合併前からの数をそのまま引き継いでおるところなんですけれども、各町の面積或いは集落の点在、或いはある程度まとまっている、そういうふうないろんな地域の実情等も違うと思われます。そこで、合併前からこういうふうな定数が確保されているということで認識をしておりまして、これに係る見直しというものについては、先ほど答弁でも申し上げましたように、住民の生命、財産を守るということが一番基本でございますので、それを守る組織の数の見直しというものについては慎重に進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 総務課長の方から、私が今言うた、ちょっと資料が違うんじゃないかなということで、僕は先日これは総務課の方から資料提供でいただいた資料で基づいて言うてますので、どっちが本当か、これによりますと平成19年10月1日現在という資料をいただきました。

 それは、資料はどうでもいいんですが、一つちょっとお尋ねしたいんですがね、僕はいつも、この前の一般質問でも申し上げたんですが、消防行政の真の目的は火災を発生させないことだと思うんですよね。人命と財産を守ると、これ今課長も市長もそう言うたんだけど、それはやっぱり人命と財産を守るんだったら、火災を発生させないのが一番いいわけですよ。どうも、火災を発生させたときに、じゃあどれぐらいの消防隊員が要るかっていう仮定のもとに団員数を決めとるんじゃないかなと思うんですよ。

 で、ここで、昨年の火災発生件数は21件でしたが、現在、8月現在まで24件発生してますね。既に、昨年度よりも3件多いんですよ。この発生原因は何ですか。火災をやめれば、消防自動車も要らないし、消防団員も要らないんじゃないですか。そういう目的っていうか、何かこういうところの観点が非常にずれてるんじゃないかなと思うんですね。この24件の火災発生原因は何ですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 先ほど、数の問題の差のことについて少し説明が足りませんでして、先にこのことについて御答弁をさせていただきますが、先ほど議員が申されました1,261名というものについては本年の10月1日現在、私が先ほど申し上げた数字については平成18年度末決算における数字ということで、そこに差があったということでございます。

 先ほどの御質問の火災の原因というものについては、今年、新年早々から重大な、とうとい人命が奪われるという大きな火災が何件も続いたところでございますが、これについての原因というものについてもなかなか判明をしてないところがございますが、いわゆるそれぞれ住民の方の火の取り扱い、不始末という部分が相当に考えられるところでございます。

 ここらにつきましては、消防団或いは行政の方としても、広報紙などを通じて火災予防については周知を定期的に行っているところでございますが、重大な火災が起こった後についても、消防団として独自の意識の住民への周知というものについて啓蒙活動を行ってきたところでございます。答弁にはならないかもしれませんけれども、今後も啓蒙活動を続けるということによって、防災の意識の向上と火災の減少に取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 やはり、火災を発生させないということを徹底的にやるべきだと思いますね。消防費で、もう6億1,000万円という非常に大きな金を使っております。やはり、今言うたように、その火災の発生原因すらなかなかつかめてない。発生原因がつかめなければ、その対策が分からない、そういうところにあるんじゃないかなと。そうしますと、消防団員がいっぱい要ると。何なれば、火災が発生するからですよ。だから、今市長も言うたように、慎重にしなければならないちゅうのはそういうところにあるんじゃないかなと思いますね。絶対に火災を発生させないという観点の基に僕は行政を進めていけば、もっともっと削減できるんじゃないかなと思います。

 そういうところで、非常に金がない、金がないと言うとんだけども、できるだけそういうところに目を向けてやらんと、これからなかなか難しいところにあるんじゃないかなと思いますので、ひとつ火災発生に関しましては、よく原因を突き詰めて適切な対策をとってほしいなと思います。ひとつよろしくお願いします。

 それと、各種委員会とか協議会、審議会の数は、現在幾らですか。その中の、法的に設置しなければならないものとそうでないものは幾らですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問につきましては、資料を持ち合わせておりませんで、後もって答弁をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 こんなものが多いんじゃないかなと、いつも、毎回質問するとき言われとるのが、法的なものだからということを答弁が来ます。法的に設置しなければいかないと。で、ここで質問ですけども、その法的なものは絶対必要なものですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 各種審議会、当然いろいろかなりな数審議会は設置しとるわけでございますけども、審議会設置するには、それぞれの行政を円滑にするため、また住民の声を行政に反映をするため、いろんな立場での審議会ちゅうのがあります。また、まちづくりについてもいろんな審議会があるんですけども、法に基づいたものもございますし、また市の円滑な行政を運営するために必要な、市独自でつくった審議会もございますので、一概に法に準じたものだけだということではございません。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 私が質問したのは、法的なものが絶対必要かどうかということで、絶対必要ですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 法で設定されてる分については、もう必要でございまして、ただ今申し上げましたとおり、審議会の内容によっては、どうしても円滑な行政を運営をするために条例等で審議会の設置を義務づけたものもございますので、これ必要だと、行政を運営、執行していくためには必要であるということで判断をして設置してるものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 それだから、必要であれば、なかなか委員会とか審議会の数は減らないと思うんですよね。そうしますと、提案ですけども、個別の構成人員の数は減らせないもんですか。例えば、何々の委員会は15名とか、何々の委員会は10名とか、それを半分ぐらいにできませんか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 これ、いろいろ内容、相当な量の審議会、委員会等もございますので、内容を精査してみなけりゃ分かりませんけど、委員会を、例えば条例を設置をする、規則等で設置をするというような場合でも、それらにもその時点で自分らで審議をされてきていると、審議をしてきておりまして、それだけの数は必要であろうということでそれぞれの人数を配置してるものと思っておりますので、私たちの基本的な考え方としては、それだけの委員会には数は必要だということを考えております。

 特に、法で定められた委員会等につきましては、これはもう数等も定められておる委員会もございます。場合によっては、数の定数の以内ということで、例えば15名以内ということで10名設置している委員会等もあると思いますけれども、一応以内という基準の中で運用をやっているようでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 私は、こういう委員会を100パーセント実態は分かってないんですが、よく委員をなされた方から意見を聞くんですが、1年間に一回も発言しない人もいるんですよと。言う人は、特に2、3人ですよということを聞きます。そうであれば、その2、3人に絞ればいいんやないか。いや、非常に委員会でもかなり特別報酬が出てます。そういう意味で、やはり本当に委員の選任の仕方ですね、これから。できればそういうふうな、やっぱり本当にこの委員が適切なのかというのも見るべきじゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いします。

 じゃ、次に移ります。

 2点目の財源確保のための歳入増加策っていうことで、これからはこれにもう絶対力を入れていかんと、なかなかじり貧になってくるんじゃないかなと思います。やはり、出ていくものを絞れ、絞れっちゅうても、これはやっぱりむだ遣いは絞らなきゃいけませんけども、これをずっと続けていくというのはかなり苦しいと思いますね。だから、できるだけ入ってくるお金、歳入を増やすというのが、これが絶対重要だと思います。

 それで、税収の増加策を積極的に進める必要があるんですが、それにはやはり人も増やさないかんし、先の一般質問でもかなりの人口流出でどんどんどんどん人口が減るということで、人口も増やさないかんということがあると思います。それと、企業誘致が本市の場合は非常に弱いんじゃないかなと。本当にやってるかなというのがあるんですが、もう一つそのあたりを市長の方にお伺いしたいんですがね。やっぱ企業誘致と、根本的に、それから定住人口の増加、どういうものを考えてるのかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 税の増収については、仰るように、非常に大事な我々の取り組みが必要になってくるわけでございます。仰ることはよく分かりますが、税収を増やすということは皆さん方に負担をいただくということになりますから、そこらあたりの計らいというのは非常にやはり難しいものがあるんじゃないかなと思っております。使用料等を上げていきますと税収になりますけれども、負担が皆さん方の上で来るということでございます。逆なこともやはり考えなければいけない、そういうことではないかなと思っておるところでございます。

 しかし、質問者の会社の方の言う話も聞いておりまして、たばこは地元のたばこを買えと。出張に行くときもちゃんと地元のたばこを買っていきなさいと。焼酎を飲むときも全部大島の焼酎を飲みなさいと。そういうことを市民にかねがねやっぱり訴えていく、そういうことは非常に大事じゃないかなと思っております。

 しかし反面、行政というのは安上がりをせろということも言われておるわけではございまして、筆記用具、文房用具地元にありますけれども、やっぱり安いものを買えという監査結果も出てまいります。そういうことでありまして、非常になかなか税収を増やしていくということも、いろいろな努力をしながらもやっぱり問題点も出てくるということでございまして、今後も意を払って税収には努めていきたいと考えております。

 それと、税の収納率の向上ですね。これは、もう住宅から、或いは国民健康保険からもうさまざまいろいろあるわけですが、非常にやはりこの地域ちゅうのは、税収については各それぞれの努力をして今日まで来ておりまして、一般的に言いますと西海市はいい方であると私は判断をいたしております。しかし、今後もこの税収の努めには努力をしていかなければいけないと考えております。

 それから、定住の人口をどう考えておるかということでございますが、当然、少子高齢化の中で非常に大事でございまして、定住を進めていくためには住宅をつくれというのが一番早道でしょうけれども、住宅をつくるということは、これはもう市のお金をそこに相当投じなければいかないわけでございます。非常にやっぱりこれも難しゅうございます。

 それと、企業誘致をするということも、これは現実の問題として、努力はしておりますが、なかなか努力が足らんところもありましょう。なかなか企業誘致ができないということもございます。ですから、新たな産業を興すという観点を強くひとつこれからはやっぱり進めていくことが必要であると思っておるところでございます。

 仰るように、大島造船も大分景気がようございまして、将来に向けてひとつ職員の増を図っていきたいということも聞いておりまして、今年度も西海市の若い職員を大分増やしていただいております。あわせて、中国からの人もたくさん入れていただいておるようでございますが、努力はさせていただいておるところでございます。昨日説明申し上げましたごみの炭化方式も、これは地元の企業というものを頭に置いて、地元の企業をどうひとつ、新しい企業を誘致するんだという考え方で、地元の企業と提携を組んでいきたいという考え方を示しておるわけでございまして、やはり既成の企業というものも、行政と力を合わせて協力をさせていただきながら、大きくなっていただくということも企業誘致の一つじゃないかなという考え方でおるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 やっぱり、定住人口を増やす、或いは企業を誘致するということを考えるとき、例えば定住人口1人増えれば歳入がどれだけ増えるのか、このあたりは総務課の方で計算しとると思うんですが、これが分かれば教えていただきたいなと。人口が1人増えれば歳入が幾ら増えるのか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 今の御質問は住民1人、市民1人がということでございますが、ちょっと一度試算したときに、一家、家族ということで、御主人が勤務で奥様が家庭にとどまっておられて子どもが2人おられるということで考えますと、市税ということと交付税との関係で言って、両方で約100万円ということで一度試算をしたことがございます。年間100万円ということです。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 そういうことで、1世帯増えれば年収、西海市の収入は100万円増えるということで、十分そういうところも教育していただいて、十分定住化或いは企業誘致をやってほしいと思います。

 それと、今の企業誘致ですけども、この前の9月の一般質問では、大がかりなやっぱり企業誘致ってのは非常に難しいんじゃないかなと思いますね。市長が御答弁なされたように、非常に地理的な問題、或いは交通アクセスの問題ですよね。ですが、2人でも3人でもいい、小ちゃな企業で僕は十分じゃないかなと思います。先ほど言ったように、一家、1世帯増えれば100万円増えるんですから、だからそういうところをもっとどんどんやるべきじゃないかなと。

 一つ御紹介しますと、12、3年前に大瀬戸町が誘致した湘南サンライズ工業ですか、3名からスタートしたと聞いてます。でも、現在はもう30名ぐらいで、かなり大きな会社に成長しております。ですから、小ちゃな会社でも誘致して、根気よくやれば成功するんじゃないかなと。ですから、2、3名の企業を10社でも20社でも、数でこなすという方向はいいんじゃないかなと思いますので、その方向からどんどんやってもらいたいと思います。

 もう一つは、山口農産ですかね、大瀬戸町奉還地区に5か年計画で30ヘクタール、茶の生産台地を育成事業を開始してるということで、こういうのを参考にすれば、あらゆる方向に企業を誘致する、或いは産業を興すという、そういう芽があると思うんだけども、なかなかこういうところに現在は着手してないんじゃないかなと思いますので、そういう芽をつぶさんために、どんどん小さなところからつかんでいっていただければと思います。

 それで、一つお聞きしたいんですが、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業というのがございましたですね。この成果はどうなんですか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 ながさき田舎暮らしプロモーション事業につきましては、県の事業といたしまして、県とタイアップをいたしまして実施をいたしておる事業でございますが、今年度も大阪或いは福岡、東京、名古屋に出かけまして、それぞれその場でUターン等についての相談を受けております。その中で、ちょっと数字は今持ち合わせておりませんが、長崎県の中でも非常に西海市への相談は多くございまして、県の中では一応トップの相談状況に結果としてはなっておるようでございます。そういった中で、いかにその相談状況を現実につなげるかというところでございますが、今のところ3か年間で5世帯が西海市の方にUターンということで実績があるわけでございまして、今後もそういう大きな都市に出かけていきまして、そういう相談を受けながら実績につなげていければと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 是非ともそれが実現させてほしいなと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 課の新設ですけども、現在指定管理者制度が始まっておりますけども、なかなかこれがうまく軌道に乗ってるとは思いません。これは最初ですからね、なかなかうまくいかないっていうのが当たり前じゃないんだけど、言葉を返せば、何事も最初が肝心だという言葉がございます。今回の一般会計の決算でも、不認定になった原因の一つには指定管理者制度の不備があったんじゃないかな、そういうことも聞いております。これから、指定管理者制度ばっかりじゃなくて、民営化も目白押しです。こういうのはやっぱり一つの課で徹底的にやらんと、なかなかそのフォローまでできないんじゃないかなと思います。

 この間、文教委員会の中で、大島幼稚園の民営化がもう21年ぐらいから始めないかんけども、それを担当する人がいないんだと、そういう御答弁がありました。やっぱり、こういうふうな指定管理、或いは民営化等も含めたアウトソーシングに力を入れた一つの課というものが、これは是非とも必要だと思いますので、このあたりを見解をお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 行政改革の関係で、特に民営化を所管する課を、専門とする課を配置してはどうかという御質問でございますけれども、行政改革につきましては総務部財政管理課の方で所管をするということにいたしております。当然、民営化のトータル、総合的な部分では、行政改革ということでございますので、財政管理課の方で所管をすると。ただ、今年度につきましては、その民営化する分を一部分に特に絞ってということでございましたので、組織としては保健福祉部の方に担当の理事を置くというふうな形も実際に行っておりますけれども、そういった意味で、民営化の所管ということでいきますと、財政管理課ということで既に配置をしてるというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 何事もやろう、やろうとしとんだけど、やっぱり今の組織ではそういうふうになかなかフォローまでできてないということが、非常に難しいんじゃないかなと思います。

 先ほど、最初の答弁の中で、市長は、この三つの課の新設につきましては積極的に考えていこうという御答弁をいただいたんで、やはりこういうものは一つの課として、こういう方向性でやるんよというやっぱり位置づけを持ってやらんと、なかなかうまくいかんと思いますね。ですから、やっぱり指定管理とか、或いは民営化とか、或いは遊休施設もいっぱいあります。こういうものをどうするかっていうアウトソーシング的な、やっぱり一つの課でぽっとやるんだというふうな方向性を持ってもらいたいと思います。

 それと、先ほど来、企業誘致、この必要性も市長は十分御認識ですので、できるだけ企業誘致の課というものをやって、今からでもやっぱりその調査をやるとか、やっぱり今、建設、土木事業なんか非常に廃業を余儀なくされておりますですね。そういうところの支援の手も、この企業誘致課の中で伸べていくと。何なれば、企業を誘致するよりも、今企業が流出してる、現状そうですね、廃業、廃業というのが。企業が流出ですよ。何とかこういう人たちを救済の手はないのかという、積極的にやれるやっぱり課を持っとかんと駄目じゃないかなと思います。

 先ほど、税金の収納ですね。これも非常に大切ですよということで、収納率を1パーセント上げればかなりの税収になります。これを、だから積極的に、やっぱり一つの課。で、これは、今の収納班の6名おりますので、昇格させればいいと思いますね。だから、課は、もういっぱいおると思いますので、見直せばすぐできると思いますよ。これ是非ともやってもらいたいなと思います。

 時間がございませんので、ちょっとこの窓口業務ですけども、これは本当なら一つの窓口にベテランが1人おればいいわけですね、きちっと物が分かった人が。ところが、今41名もおりますね、五つの窓口に。で、これはなぜそういうふうにしたんですか。非常に目的が見えてない。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 総合窓口の人員配置の人数についてのお尋ねだと思いますが、議員が御指摘されましたとおり、1人の職員で、住民の方がお見えになった用件すべてについてすべての知識があり、すべての対応ができるということであれば、当然1人の職員でございますけれども、これだけ行政が多様化しておりまして、例えば税の相談もありますし、住民票についての御相談もありますし、そういったすべてのものについての対応をするということに関して、現時点で西海市の窓口としてスタートできる人数ということで現在の人数を配置しているというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 是非ともそういうところを見直して、先ほどの新しい課、三つの課の新設に向けて、そういうところも今後見直しをしてお願いしたいと思います。

 余り時間がないので、市長に1点だけ聞きたいんだけど、時間外勤務の早出、遅出が、私は3月の定例会でしたら、検討します。今回も検討します。なかなかこれじゃ、行財政改革のスピードが全く止まっとんじゃないかなと思います。これは、いつまでたっても検討します。これは、市立病院がしかりですよ。ずっと検討ですよ、3年間検討ですね。これじゃやっぱり、行財政改革をどうするのやっていう、やっぱりスピードが必要だと思いますね。

 で、この早出、遅出は、なぜ問題があるんですか。職員組合との協議の中で、何が問題なんですかね。今後やっぱり、夜間行かんと税が徴収できないと。或いは、夜間でないとこういう協議ができないと。いっぱいあると思いますね、夜間行う業務ってのは。そうしたら、やっぱり夜間に出て中間は休むんだと。これはもうごもっともだと思うんだけど、なぜこれがうまくいけないのか、その理由を1点聞かせてください。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。

 この早出、遅出、職員の勤務時間については条例で定められておるとこでございますけれども、この早出、遅出につきましては、議員御指摘のとおり、一つの職員の勤務体系の見直しということにもつながって、効率の良い行政運営には確かに効果があるという判断はいたしておるとこでございます。

 他市の状況を私たちも今現在調査しては、実施できないか現在検討してるとこでございますけど、他市の状況におきましては、税とか使用料、いろいろこれら滞納者への夜間の訪問徴収とか、それから住民とのいろんな用地交渉、住民の方が交渉が、どうしても夜が、夜間におる確率が高いもんですから、こういうような夜間の交渉とか、それから夜間の公民館の活動とか、スポーツ行事とか、祭りとか、イベントとかって、このような、本来の勤務時間以外で夜間とか休日に実施したほうが効率が良いというふうなことでは、他市では取り組まれているところがあるようでございますけども、まだまだ全体的には少ないような状況がいたしております。

 一部には西海市でもできないかなという部分も現在考えてる分がございますので、これからもう少し内容を研究してみたいと思っております。これには、当然勤務時間の変更にもなりますので、職員組合等との協議なんかも必要になってきますので、この辺も含めながら、職員の協力を得ながら検討してまいりたいと考えておるとこでございます。いろんな情報は、今現在収集をしている状況でございます。

 以上です。

     〔「終わります」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 総務課長より、答弁保留の分。簡潔に。



◎総務課長(繁山均) 

 先ほど、岩本議員の質問に保留をしていた回答をさせていただきたいと思います。

 委員会、審議会等の数でございますが、法律に基づいて設置が義務づけられている執行機関は、教育委員会、選挙管理委員会等五つの機関で、法律や地方自治等の規定に基づいて条例で設置をする附属機関が33、それ以外の内部機関が26ということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午前11時36分 休憩

     午後0時58分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、21番、浅本和夫議員の質問を許可します。

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 〔登壇〕

 発言の許可を許されましたので、先に通告しておりました質問事項について質問します。

 その前に、私は、同僚議員であります川岡純英議員、また杉澤泰彦議員、3人で希幸会という会派をつくっている者の1人でございます。今回、希幸会として、この12月定例議会におきましての一般質問のテーマというものを一つ設けまして、3人で一般質問をやってみようということで、まず私の方から質問させていただくという形になっております。

 そのテーマと申しますのが、今、西海市を取り巻く環境というのは大変厳しい状況になっております。そういった中で、住民であります市民の皆さん方が所得の格差といいますか、これ全国的な問題でありますけども、西海市にとりましては大変厳しい所得が低下しておるというふうな状況の中で、所得向上に向けた施策ができないかという観点から質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1点目でございます。8月の末に、8月30日の日に西海市商工会より議会の方にも西海市の産業に関する要望書というものが提出をされ、この部分につきましては各議員に配付にとどめるということになっておりまして、そういった中に、西海市商工会が市長並びに建設部長及び産業振興部長等に要望をしたという、9月6日だったと思いますけども、要望を行ったということにつきまして、その後この要望書についての経緯というものを、どのような形で考えて実行をなされようとしてるのかについて質問をさせていただきます。

 内容につきましては、市長部局も内容は十分理解をしておると思いますけども、議事録に載せるためにもちょっと読み上げて質問と代えさせていただきます。

 1点目でございますけども、公共工事の入札に際しての最低制限価格引き上げについてということでございます。市内の公共投資はピーク時の約2割まで減少し、係る事業量の大幅な減少に伴い、昨今熾烈な過当競争が繰り返されています。過当競争による低価格受注等により十分な工事費や経費が補えないため、企業存続が危機的な状態に陥っています。また、地方においては建設関連産業に携わる就労者も多く、まさに地場の基幹産業の一つであることから、建設関連産業の疲弊、衰退が他産業へ与える社会的影響は大きいものであります。このままの状況で推移するならば、企業経営がますます悪化し、建設産業の最大の社会的使命である安全で質の高い優良な社会資本の提供に支障を来し、市民を初め一般社会の負託にこたえることができなくなることが大きく懸念されます。企業経営の健全性、技術と経営にすぐれた企業の育成、更には良質な社会資本形成の見地から、最低制限価格の引き上げが必要である。

 2点目でございます。実勢価格に基づく建設資材単価の積算への早期反映についてでございます。最近の鋼材類を中心とした各種建設資材価格や原油価格の高騰が、コストを圧迫しております。実際の設計、積算時から鋼材等を調達するまでにはかなりのタイムラグがあり、この時期に、この期間に価格が上昇することが多く、購入時の実勢単価が積算時の単価を上回るほどで、実態としては今の最低制限価格より更に低価格で受注してるとこでございます。直接工事費を実情、実績、実勢に合った形で十分確保し、あわせて現場管理費、一般管理費等の適正な確保、そして企業としての適正利益確保ができる価格での発注を強く望みますということでございます。

 3点目、市内企業への優先発注についてということでございますけども、市内元請業者のみならず下請企業等関連まで含めた企業、従業員が納税する市民税、固定資産税、地方消費税などは、市財政に寄与するものであり、市外企業へ発注は市財政にマイナスとなります。

 以上のような懸念に十分御配慮をいただきますようお願いしますという要望書があっております。今現在、西海市においても、入札制度というものを度々見直すことによって、市内業者が参加できるような体制づくりを市長も望んで、そういった中で改正が進められております。私は、今現在行われておる市長の考え方というものは大変評価をするものでございます。

 しかしながら、そういった中に、市内業者の育成という部分につきましては、工事量の激減というものの中に、1年間をとおしての事業がなかなかできないという部分で、従業員の雇用の場が減り、また言えばコスト削減のために給与のカット、また従業員のリストラというような状況につながっております。こういった観点から、少しでも地場業者が、また設計価格の最低制限を引き上げることによって、事業者が利益を出し、また従業員の給与に値するような状況づくりをつくっていただきたいという観点のもとからの質問の趣旨だろうかと思っておりますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。

 2点目でございます。西海市産業振興資金運用要綱及び西海市産業振興資金貸付要領についてでございます。この要領につきましては、限度額が500万円ということでございますけども、この要綱を見てみると、貸し付けの限度額はあるものの、なかなか事業者として活用がしにくいというふうな状況になっております。今現在、西海市となって、この制度により貸付申請が何件あり、何件貸し付けされているのか。

 2点目でございますけども、この要綱及び要領に基づいての資金貸し付けは特定金融機関が窓口となっており、審査基準が厳しく、活用が困難であると。この要綱を見直し、市内事業者がもっと活用できるように、また企業の存続も含めて、利用できやすいようなことで改正するようなことは考えていないのかということでございます。

 また、今年の10月1日において金融政策の法律が改正されて、責任の部分が、各金融機関にも責任を負うような状況となっております。なかなか、今まで保証協会付というふうなもので、保証協会が100パーセントの保証を行っていたわけでございますけども、この10月1日から保証協会が80パーセント、金融機関が20パーセントというような状況の中で、ますます貸し付けの状況が厳しくなっているということでございます。そういった中で、市として、この要綱等をどのような形で利活用でくるような方策を考えているのかお伺いいたします。よろしくお願い申し上げます。答弁によりましては、自席より再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 21番、浅本議員の質問1問目の、西海市商工会提出の西海市の産業振興に関する要望書についてに関する御質問にお答えをいたします。

 本年9月に、西海市商工会長及び建設業部会長並びに工業部会長の連名により西海市の産業振興に関する要望書を受け、入札要領についてはこれまでも検討を重ね、市内業者が優先されるよう変更してきており、今後とも検討が必要と考えていると、一応の答えはしております。

 議員御指摘の1問目の公共工事の入札に関しての最低制限価格引き上げについてでありますが、予定価格及び最低制限価格については、平成17年12月よりランダム係数を用いて設定する方法で入札を実施しているところであります。この設定方法は現在2年を経過しようとしておりますので、商工会からの要望等も踏まえて、最低制限価格ランダム係数等の範囲については、本市の入札制度検討委員会で検討させたいと考えております。

 次に、2点目の実勢価格に基づく建設資材単価の積算への早期反映についての御質問でございますが、最近の石油製品の高騰により、建設資材の単価の補正を行っております。資材単価につきましては、長崎県土木建設企画課において決定をし、それによりがたい場合は、物価資料に掲載されている実勢価格の平均値を採用するとなっております。4月と10月に基本単価一覧表を出しています。これに基づいて、市の関係する工事は基本単価を基準にして設計をいたしております。物価変動のために変更することは、事業費関係からも難しいと考えております。大幅な変動があった場合については、県の指導により積算単価の変更もありますが、西海市独自の単価への反映は今のところ考えておらないところであります。

 次に、3点目の市内企業への優先発注についてでありますが、現在も市内企業を最優先して指名をしております。今後も、入札制度の中でこの考え方を継続すべきと考えております。

 また、平成17年4月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律、品質確保法の理念に則り国及び県が推進している総合評価落札方式による入札も、本市においても特別簡易型で実施することとして規定を設け、市内企業等に説明会をした後、11月に道路工事1件の入札を実施したところであります。この総合評価落札方式による入札においては、市内企業が有利となるような規定を設けているところであり、今後も本市の入札制度においては市内企業が優先されるような規定を盛り込みたいと考えております。

 次に、2問目の西海市産業振興資金制度についてお答えをいたします。

 この制度は、国又は県の制度資金の融資が困難である事業を対象とした資金の貸付制度であります。貸付件数につきましては、平成17年度に2件、平成18年度に1件、平成19年度は10月末現在で5件となっており、各年度とも申請された件数すべてが貸し付けの決定を受けております。貸し付けを受けている方は、8件とも農林業者であり、内訳は、運転資金6件、設備資金2件となっております。

 2点目の制度の見直しについてでございますが、本年度において貸付利率を2.5パーセントから2.2パーセントに引き下げ、制度の活用について広報を行ったところであります。

 しかしながら、議員御指摘のとおり、本制度が利用しにくいとの声もあるために、現在、農林漁業及び商工業の事業者にとってより活用しやすい制度とするために、見直しを検討しているところであります。現状分析を行った上で、特定金融機関及び商工会と借り替え制度の運用や上限額の見直し等について協議を行い、今後とも本資金による産業の振興に努めてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 まず、1点目の公共工事の入札に関しての最低制限価格の引き上げということで、先ほど、今答弁の中に、市長も、17年12月から制度改正をするに当たって、ランダム係数の導入という形でこの部分が制度化されて運用がされております。そういった中で、私も一昨年の6月に、この部分についてのランダム係数の最低の線を引き上げるべきじゃないかという質問をさせていただきました。また、同僚議員であります岸浦議員の方からも、同等のような御質問もあっております。そういった中で、当時は、まだ17年12月に導入したばかりで、まだ様子を見ないとよく分からないという部分の答弁があって、ある程度の経過をした中で、検討をできるものであれば検討をするというような答弁をいただいとるわけでございますけども、それからこの12月で丸2年となるわけでございまして、西海市が採用してるこのランダム係数は県のランダム係数の部分と若干異なる部分がありまして、最低制限価格の一番最低のラインのランダム係数が出た場合には、もう県との差が約4パーセントほど出るというふうな状況になっております。

 今、県の積算の標準単価というものが市長の方からも答弁がありましたけれども、これ県当局も実勢価格というふうな状況の中でやっておるわけでございます。実勢価格というのは、もう直接的な、言えば利益があるかないかのところでの価格で今建設産業の係る価格が推移しているわけでございまして、これが、最低制限価格は低くなればなるほど、利益を出すのが困難というふうな状況、また言えば、もう利益が出ないと、頭からもう赤字になるというような状況も見受けられます。

 これは、元請業者さん、またそれに伴う下請業者さん、孫請業者さん、こういう元請業者だけで工事を行うんであれば、それなりの利益の確保は何とか努力を次第によってはできるんかなという思いがありますけども、工事の職種によりましては下請、孫請というふうな状況をしていくような状況があります。そういった中で、なかなか下請、孫請となってくると利益が出ないというような状況で、しかしながらお金を回さないと企業の存続ができない、従業員の確保もできないというふうな状況になっております。

 こういった部分で、今、先ほど市長は、検討委員会に検討させたいということでございます。この時期をどのような形で、すぐ検討させるのか、いつまでの形で検討させるのか、もう一度答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 検討は早急にさせたいと思いますが、いろいろこれもございまして、業者さん側から見ると、低過ぎるんだということがよく言われます。実際、入札をしてみますと、しかし最低制限額を大幅にオーバーして1社だけが落札をするというケースがほとんどでございまして、やっぱりまだまだ低くしてもいいんかなという感じを我々は受けておるわけでございまして、これはもう、ですから質問をする方と私たちの感覚の違いだろうと思うんですが、やっぱり厳しい状況の中で、何とかして、低くてもいいから運転をしなけりゃいけない、回転をしなければいけないという思いがあるんだろうと私は思いますけれども、実際そういう数字が出てきておりまして、非常に遺憾なことだなと思っております。

 事業の内容においては、全部失格と言いましょうか、そういうことも出てきておるわけでございまして、非常に仰ることと現実のギャップというものがあり過ぎるわけですね。ですから、非常にこれは、やっぱり業者の皆さん方も今厳しい時代を迎えて、頑張り過ぎているんだろうというのが私は思います。そういうこともございますので、早急に検討をさせてみたいと考えておるところでございます。

 地元の業者さんというのは市民の大事な雇用の機会を受け持っていただいておるわけでございますから、成り立つような方法というものを考えていかなければいけないだろうと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 もう市長の思いは私と全く同じような思いでありまして、今業者が抱えている問題というのを市長も相当理解をされているようでございます。そういった中で、今この西海市の財政を見ると、大変厳しい財政と。公共投資に言えば、本当に、もう言えば4分の1程度に減ってきておると。この19年度の一般会計の部分ですると、もう20億円を切った状況の工事の発注でございますけども、それはそれなりに企業は、建設業界はそれなりに対応した形をとらなくてはならないという部分であります。

 そういったものが、西海市内の業者にすべての工事が発注できればいいわけですけども、なかなか工事の職種によっては、やっぱり大手また市内企業を連れてこないとできないという部分もあるわけでございますけども、今そういった制度の改革の中に、一般競争入札の中でも制限つきというふうな形で、市内業者を参入できるような形で市長も考えていただいて対応していただいとると。こういった面で、市内業者も少しずつは、ベンチャーを組むことによって技術の向上というのも図られておるというふうに私も認識はしておるわけでございますけども、なかなかこういった面で市内業者が所得を上げるような状況、また市税を納付できるような状況づくりをつくっていくというのが私たちの観点でございまして、できる限り市内業者も含めて、ランダム係数の底上げをすることによって、少しでも利益を確保できるというような状況の中で対応をしていただければと。早急に検討委員会に上げるということでございますので、検討委員会の方でよく審議をして、早急な形のもとに、早い段階のもとで係数の最低制限価格の引き上げを行っていただければと思います。

 2点目の実勢価格に基づく建設資材単価の算入の早期反映というものは、今市長が申されたように、これ県の方でさまざまな形の中で検討がなされていくもので、市の中でこれを反映でくるというものはなかなかしにくいわけでございますけれども、実際の話、もうこういう原油がどんどんどんどん上がってくると。今、西海市は県の積算単価を準用した形の中での対応をやっとるということでございますので、この件に関しては独自のものをつくれというのもまだ無理な話でありますけども、当初、今の合併する前と言いますか、10年ぐらい前までは、この西海市エリアと言いますか、大瀬戸土木事務所管内というのは、長崎市の単価よりも、若干僻地というような状況の中で、積算単価が長崎市内よりも1割程度から2割程度高いと言えばおかしいですけども、設定されとったようなことがあります。今、現実は、現在は、もう市内も長崎市内と同等的な形の中での積算単価というふうな基準になっております。

 我々からすると、やはり地域の物価という部分も含め、また需要と供給のバランスといいますか、そういった中での、やはり工事量があればそんだけのことで対応できますけども、工事量がなければ、事業者も従業員の雇用という部分を含めたときに、絶対的な売り上げが、また利益の確保ができないというような状況になっておりますので、この辺は県ともよく詰めていただいて、西海市内の部分の中にもプラスアルファの部分ができるような状況づくりをつくっていただければという思いがありますので、この分については要望に代えさせていただきます。

 3番目につきましての市内業者の優先発注ということについても、先ほど申しましたように、私は今の制度というものをもう少し、市内業者が参入できるような点数制度というふうな形もありますけども、やはり実績がないとできないんだというような状況がまだあります。

 そういった部分の中で、実績が本当に要るという部分もあるわけでございますけども、これは今、A、B、C、D、E、5段階ですかね、5段階でランク付けの形で指名入札が行われているわけでございますけども、なかなかこの辺の入札を執行するに当たっての工事の金額に対する、何と言いますか、指名の数が制限されるというふうな状況の中で、一番下のDとEの中で入札を行わなければならないとか、BとCの中でしなくちゃならないとか、AとB、またBがDのとこに入ってみたりとか、さまざまな指名の案件等で変わってくるわけでございますけれども、このランク付けという部分についても、もう少し市内業者が理解しやすいような説明を、言えば評価と言いますかね、この辺を示していただくことによって理解度がもう少し増えるんじゃないかということがありますので、もう少し、市内業者が今少しずつ技術力もアップはしていると思いますけども、なかなかランクが上がっていかないと。これは、基本的にはやっぱり工事量が少ないというのが一番大きな要素になりますけども、全部の業者に仕事が回らないというのがあるわけでございますけども、とにかく一社でも多くの市内業者がこの西海市に残っていただいて、従業員を雇用していただいて、所得の向上につながるようなことを切に要望するものでございます。これはもう答弁要りません。

 そういった中で、2点目の産業振興資金の部分でございます。これは、基本的に今、西海市の一次産業も含め、商工業も含めて、大変厳しい運営をされているわけでございますけれども、西海市自体も厳しいわけですね。そういった中で、この産業を育成していくという部分の観点からいきますと、この制度自体、今、先ほど市長も答弁の中に見直しをかけていきたいということでありますので、もっと利用できやすいような立場のものを導入していただくことによって、市内の業者が倒産をしなくても済むし、また逆に言えば従業員を減らさんでもいいし、リストラをしなくてもいいような形の中で対応できるような、足腰の強い産業をつくっていただけるような努力をしていただければと思っております。

 そういった中でもう一つ、金融制度が変わりまして、今年の10月1日より責任共有制度導入ということで、国の方からのことがあってるわけでございますけれども、先ほど冒頭の中で、今まで県の保証協会が100パーセントの保証で融資を受けていたわけでございますけども、これが基本的に80対20ということで、20パーセントが金融機関が責任を負わなくちゃならないというような状況になってきております。また、小口の部分につきましては、20人以下の規模の事業者については、従来どおりの100パーセントの保証ができるというふうな形での融資ができるわけでございますけども、そういった中に、地場産業の育成という状況の中で考えますと、利子補給という部分が市の中でできないかと。保証をするに当たっての個人負担という部分が若干かかってくるのかなという部分がありますけども、利子補給についての考えはないか、ひとつその辺も含めてお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 本当に利子補給を望んでおられるのかどうかというのを、ちょっと私も実感として湧いてこないんですが、今まで農業分野においてさまざまな事業を展開する、その中で市や町が利子補給をやってきた。ところが、今日になって、利子補給なんちゅうのはもう我々は必要ないと。少し資金の借り入れに対する優しさと言いましょうかね、そういうものを改定をしてくれる必要があるんじゃないかというのが第1でございまして、特に畜産農家あたりには当然各町そういった形で利子補給をしてきたわけですが、もうこれは要らないということで廃止をしてる、そういう状況もございますし、果たしてこれから商工業者の人たちが事業を展開するのに利子補給が必要かどうかというのも、よく検討してみないかんなという思いを今したわけでございます。

 それよりも、仰るように、やはり非常に本当に貸したいのか、なるだけ貸さないようにするのかという思い、どっちなのかというのも、よく分からないような制度はたくさんございます。やっぱり、利用しやすいような仕組みというものをやはり貸付側も考えていかなければいけないなと考えておりますので、銀行さん側ともよくそこらあたりは話をしながら、地元業者、商工業が活発に展開ができるような、そういった仕組みというものをつくり上げていきたいと考えておりますので、御猶予をいただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 ちょっと私も質問を、一問一答方式でありますので、ちょっともう一度前に戻ってですけども、先ほど市長の方からも答弁がありましたように、国の通達、県の通達というふうな状況の中で、公共工事の品質確保の促進に関する法律というのが制定されて、西海市もこの11月9日に試験的に総合評価入札を実施しているというふうな形で、手元に資料をいただいとるわけでございますけども、この総合評価は私も理解はするとこでございますけども、この中に、さまざま評価の加点をする際の点数ですね、これが適切な点数制度になっているのかというのがあります。

 この五つの項目があります、いや七つの項目ですかね。過去5年間の同種工事の施工実績、これが3点を上に3点、2点、1点というふうな形。また、技術予定者の配置の過去5年間の施工経験の有り無しという部分でのことで、これも1点から3点までと。また、配置予定技術者の保有する資格及び経験年数ということで、これが1点から5点までというふうな形でされております。もう一つは、4点目には営業拠点の所在地、これは1点と2点。市内の従業員数ということで、10名以上を抱えておれば2点、それ未満であれば、5名以上までが1点と。6点目に、防災協定等に基づく活動及びボランティア活動ということで1点から2点。で、手持ち工事量の割合ということで、手持ち工事量が多ければ多いほど点数が低くなるということで、1点から3点ということで、20点満点というふうな形の配点部分があります。

 この辺の中に、市内業者と市外業者、本店を置く者、置かない者の1点、2点の差が、1点の違いというだけの部分があります。こういったところの点数制度をもう少し検討する余地があるんではないかというのが私の中にはあります。私は、この評価方式は、言うように、品質を守ると。社会資本をするための品質確保をすることでありますので、これは大変重要なことだと思っております。公共工事の品質ということで、価格及び品質が総合的にすぐれた内容の契約がなされることにより確保されなければならないという、基本理念の3条の2項に書かれております。こういった中で、品質を確保できることに対する加点というものをもう少し、が一番最優先されるわけでございますけども、そういった中に、市内業者、市外業者の部分に関しての点数の加点をもう少し配分をできないかという部分があります。そういった部分で、市内業者の育成という部分の中で検討していただければという思いがありますので、この辺の点数については県との基準をどのように考慮した形で点数加点をしたのか御説明を願えればと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 ただ今の御指摘につきましては、今回西海市で設定をしております評価の基準につきましては、特別簡易型ということの中から、県とも協議しながら定めておるわけなんですけども、内容については今後、今回の実施した経緯等も踏まえて検討の必要は十分あるというふうに考えております。

 ただ、指名者審査委員会とか検討委員会の中で協議をする中で、県でもまだ試行段階ということも踏まえまして、市内の業者に特定して発注できる工事についてをまず私たちとしても優先的にやりたいということですので、ただ今御指摘をされた部分について、工事の金額や工種によってそれが必要となった場合については、当然市内の業者をある程度優遇できるような配点というものも考慮しなければいけないと思いますけども、現時点で考えているのは、まず市内業者に限って発注できる工事ということで考慮しておりますので、御指摘された部分について特に重要視した配点というよりも、マニュアルに基づいた形での基準の整備ということで今回は行っております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 今回の総合評価制度に伴う入札に対しては、担当部局に聞くと、試験的にやってみたというふうな状況であります。言えば、20年度から実施をしたいというふうな考え方があるということで、これがすべての入札に起因するものであるのか、先ほど副市長が申しましたように、市内業者に限っての入札をした場合の部分でやるのか、また言えば、工種別にさまざまあるわけでございますけれども、ここに、加点の中に市内、市外が入ってるわけでございますので、これは市外業者も入ったところも含めたところでの評価方式をやるというふうな前提になってくると、そういったことをよく加味した中で検討して、市内業者が優位に立つような状況づくりというものもしていただければというふうな考え方でおります。

 今後、20年度からどのような形でこの評価制度の入札を行うような形を持っておるのかお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 20年度におきましても、試行の延長ということを考えております。で、19年度については、今回発注しました1件というところでとどめますけども、20年度につきましては5ないし6件ぐらいを想定したところで検討したいというふうに考えておりますし、業者選定に関しましても、市内の業者で対応できる部分の工事の部分で、その品質の確保というものについては十分精査をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 今回の質問におきましては、市長の方からはもう前向きな答弁をいただきまして、大変うれしく思っております。そういった中で、早急に対応できるものは早急にやっていただいて、市内業者、また建設業者に限らず一次産業も含めた形の中での、融資制度の部分に対しても御配慮を賜りますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅本和夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時50分まで。

     午後1時40分 休憩

     午後1時50分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、杉本秀伸議員の質問を許可します。

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 〔登壇〕

 それでは、通告にしたがいまして一般質問を行います。

 まず初めに、市立病院の経営改善についてということでお尋ねをいたします。

 市立病院では、慢性的な経営不振が続いており、地域の皆さんが今後の市立病院のあり方に大きな関心を持っており、またそして心配をしている現状であります。そこで、お尋ねをいたします。

 まず初めに、経営改善のための対策についてお尋ねをいたします。

 病院内で、職員による自主的な経営改善の取り組みがなされているようでありますが、どのようなことが検討され、また実施されようとしているのかお尋ねいたします。

 2点目に、最近、市民の間で歯科が廃止されるのではないかという不安の声が広がっているのでありますが、その真偽のほどを伺います。

 3点目に、週休2日制の導入と給食の外部委託を検討しているようでありますが、その理由についてもお尋ねをいたします。

 4点目に、これらの三つの改善策の提案が事実であるとすれば、どのような経緯でこれらの決定がなされたのかをお尋ねをいたします。

 今年6月の議会の私の一般質問の市長答弁で、改善のための方策等については西海市医療検討委員会に諮問しているので、その最終答申が今年度末には出てくる。その答申を受けて具体的な再建計画を立てたいということでありました。具体的な計画ができていない現在、議会にも市民にも相談や説明もなく、このような改善策を実施しようとすることに問題がないのかお尋ねをいたします。

 続いて、質問事項2でありますが、市内の環境整備についてであります。初めに、行政と市民の役割分担についてということでお尋ねをいたします。

 合併後、地域内の市道や公園など、環境の維持管理はできるだけ市民の手によって行われておりますが、最近県道の除草や街路樹等の管理が十分になされていないようであります。国道や県道の除草、或いは植え込み、街路樹等の管理はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 2番目に、市内の主要な道路のバス停や公園にある樹木の管理はどのようになっているのでしょうか。本来、景観をよくするために植えられたものでありましょうが、手入れがなされていないために、逆に景観を悪くしているようであります。定期的な管理が必要でないかお尋ねをいたします。

 次に、質問事項3であります。子育て支援と少子化についてということでお尋ねをいたします。

 一つ目に、本市の出生者の推移はどのようになっているのか。全国的に急激な少子化が進んでいる現状でありますが、本市の各町ごとのここ数年の実態についてお尋ねをいたします。

 2番目に、大島町における保育所と幼稚園の入園者数と、保育所の入所希望者の待機者がいれば、その待機者数をお尋ねをいたします。

 3番目に、保育所や幼稚園に預けずに、家庭で子育てをしている人への支援をどのように考えているのかお尋ねをいたします。

 今年度から、市が独自に、子育て安心支援事業として、保育園に2人以上預けている保護者の保育料を助成しておりますが、保護者が自分自身で子育てをしている人たちへの支援が何もなされていないようであります。何らかの支援策が考えられないかお尋ねをいたします。

 以上、答弁を受けまして、必要に応じ自席より再質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の市立病院の経営改善についてお答えをいたします。

 議員御高承のとおり、市立病院の経営は大変厳しい状況でございます。平成17年度で2億4,800万円、平成18年度でも2億1,800万円を一般会計から繰り入れを行っており、今のままでは今後も2億円前後の繰り入れを余儀なくされる見込みであります。このため、病院の根本的なあり方も含めた経営改善対策について、医療検討委員会に諮問をいたしているところでありますが、答申を受けてからの本格実施には今しばらくの時間を要しますので、特に経費削減対策等についてはやれるものからやっていくと考えております。

 さて、1点目の病院内での自主的な経営改善の取り組みでありますが、病院の医師及び管理職を除く職員全員を構成員として、平成18年4月18日に経営改善委員会が発足をいたしました。当初、この会は収支改善部会と接遇改善部会とに分かれておりましたが、本年2月に両部会が統合されております。

 経営改善の取り組みの状況でありますが、収支改善関係では、光熱水費、材料購入費等の節減対策、メタボリックシンドローム、腫瘍マーカー検査の実施、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリの実施、歯科の診療時間の変更、給食の適時適温の導入、レセプト請求事業の効率化の検討等、各部門で検討が行われ、腫瘍マーカー検査の一部、歯科の診療時間の変更、レセプト請求に係る病名チェック業務の委託が既に実施をされ、特に光熱水費の節減では200万円以上の効果が出ております。

 接遇改善関係では、接遇マニュアルを作成をし、全職員に配付するとともに、接遇自己判断チェック表を作成をし、接遇の改善に努めております。また、昨年11月に民間から講師を招き、接遇セミナーを開催をいたしております。

 次に、2点目の歯科の廃止の件と3点目の週休2日制の導入、給食の外部委託の件、4点目のこれらの決定の経緯については、関連をいたしますので一括をしてお答えをさせていただきます。

 この3件の改善策については、去る8月31日に開催された市立病院の運営委員会の中で提案し、先の9月定例議会での一般質問の中では、具体的な内容までは申し上げられませんでしたが、3件の改善策を提案したことのみをお答えをしたところであります。具体的な内容に触れられなかったのは、改善策の中で職員の勤務形態の変更を伴うものがあったため、職員組合との事前協議をなしに公にできなかったものであります。この点、市民や議会の皆様に十分な説明ができなかったもので、大変申しわけなく思っております。

 さて、これら3点の経営改善の内容とその理由でありますが、まず歯科については、低い収益性もさることながら、大島、崎戸地区に3件の歯科医院があることから、民間に任せられるものは民間に任せることとして、市立病院の歯科は廃止したいと考えております。これにより、約1,000万円の削減効果が見込まれております。

 次に、週休2日制の導入、これは外来の土曜日休診ということでありますが、現在、外来については土曜日の午前中も診察を行っておりますが、大島、崎戸地区の民間医院が土曜日の午前中も診療を行っていることから、また派遣医師、嘱託看護師等の人件費削減の見地から、救急対応の職員を除き、土曜日を休診にしたいと考えております。これにより、約500万円の削減効果が見込まれております。

 給食の外部委託については、6月定例議会の杉本議員の一般質問の中でお答えをしたとおりでありますが、適時適温の導入に伴い、委託コストの削減、給食の質の向上を図るために、これまでの随意による契約の方法を競争によるものに見直そうとするものであります。適時適温の導入により約500万円の食事療養費の増収と、契約方法の見直しにより約100万円の経費の削減が見込まれております。

 なお、これらの改善策は、できれば来年4月1日から実施したいと考えております。

 最後に、医療検討委員会の答申を受けて具体的な再建計画ができていない状況で、改善策を実施することに問題はないかという御質問でありますが、冒頭申し上げましたように、病院の経営改善は喫緊の課題でありますので、市民の皆様の理解が得られると判断されるものについては、医療検討委員会の答申を待たずに、できるものから先に実施したいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じております。

 次に、2問目の市内の環境整備についてお答えをいたします。

 国県道の除草や植え込み、街路等の管理について、昨年までは一部を市が管理委託を受けて実施をしておりましたが、本年度よりすべて長崎県において実施することとなっており、西海市管内においては大瀬戸土木事務所において管理がなされております。

 また、主要な道路のバス停や公園の植木等につきましても、大半が国県道の附帯施設として設置されております。これらの植木管理も県で対応をいたしております。

 議員御指摘の、国県道の除草、植え込み、街路樹又はバス停や道路、公園の植木管理等が不十分であるとの声は、地域住民の方からもいただいております。これまでも、その都度県へ連絡をし、対応いただいておりますが、年間通じた管理については予算の範囲内での対応になると思われますので、今後もこれまで同様に県と連携をとりながら対応してまいります。

 この件につきましては、せんだって大瀬戸土木事務所の所長さんに来ていただいて、新しい提案をさせていただいております。その提案というのは、県道の、国道の除草、管理につきましては、我々の地域の自治体にひとつ委託ができないか。そのことによって、地域の自治体が即座に、適宜に対応できる。今までのように業者に渡すということであれば、そこらにいろいろな時間が生じてまいりまして苦情が殺到するということから、地方自治組合に委託できないかということを今提案をさせていただいておるところでございまして、大体そのようなことで検討いただけるんじゃないかなと判断をいたしておるところでございます。

 次に、3問目の子育て支援と少子化対策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の本市の出生数の推移でありますが、10年間の期間で出生数を見ますと、平成9年度、旧5町合併で282人でありましたが、年々減少が進み、合併後の平成18年度では210人であります。72人の減。率にして25パーセント減少しております。これを旧町ごとで見ますと、平成9年度の出生者数は西彼町で94名、西海町で82名、大島町で32名、崎戸町で9名、大瀬戸町で65名でありましたが、平成18年度では西彼町65名、西海町51名、大島町38名、崎戸町6名、大瀬戸町で50名と、大島町を除く4町は減少しております。

 次に、2点目の大島町における保育所と幼稚園の入園者数と待機者数につきましては、平成19年11月1日現在において、3保育所の入所枠187人に対し、園児数は167人となっております。また、同期日における幼稚園は、定員80人に対し、入園者数は31人となっておりますことから、いずれも待機者はいない状況であります。

 次に、3点目の保護者が自分自身で子育てをしている人たちへの支援策につきましては、本市の次世代育成支援地域行動計画においては、基本的な考え方として、職業生活と家庭生活の両立を可能とする保育ニーズへの対応及び子育て家族の孤立などに対応する施策を推進することとして、地域における子育ての支援などの達成に努力をいたすこととしております。

 市内においては、子育て支援センター、児童館の利用促進を図り、子育て専業者の支援を図っております。その中でも、大島地区においては、大島地区民生委員と子育てボランティアによります支援教室活動は大変有意義な取り組みであることと認識をいたしておりまして、今後も引き続き支援をしてまいる所存であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 子育て支援の幼稚園に関する御質問にお答えをいたします。

 保育所や幼稚園に預けず、家庭で子育てをしている人への支援について、教育という立場から市教委は次のような取り組みをいたしております。

 幼児期の教育は、人間形成の基礎となる大変重要なものでございます。また、小学校への円滑な入学を実現する上からも、幼児期に集団活動をとおして人間関係づくりや集団生活のルール等について学ぶことは、極めて重要でございます。そこで、市教委といたしましては、何らかの理由で家庭保育をされている御家庭のお子さんにつきましても、幼児教育の大切さをお伝えしたいと考え、そのことを幼稚園にもお願いをいたしております。幼稚園では、園庭開放を行い、未就園の幼児に幼稚園教育を体験していただいております。また、子育て支援センターを開催し、就園前のお子さんと保護者の方を対象に、遊んだり子育て談義をしたりする場を設ける取り組みも行っております。

 更に、市教委は、幼稚園に通園させやすい条件整備として、長時間の延長保育への補助、障害のある幼児を受け入れる際の幼稚園に対する人件費の一部補助等を行っております。今後とも、望ましい幼児期の教育を受けることができるよう働きかけるとともに、その条件整備に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 それではまず、市立病院の経営改善についてということでお尋ねをいたしますが、経営改善のための対策として自主的になされておる活動につきましては、もう委員会でも伺いまして、いろいろお話は伺っております。それなりにって言いますか、一生懸命努力している姿は見受けられますし、そのような報告を受けております。

 ですから、あとの三つの、3点の改善事項について私はお尋ねをしたいと思いますが、少なくとも、今市長が答弁の中でありましたように、できることからやるという、手につけてやっていこうということでありますが、私はこの病院の運営委員会の内容を見ましても、また今回、少なくとも私が聞いたのは、住民の皆様方のうわさ話で、こういううわさがありますけどもどうですかということで話がありまして、実際に調べてみました。運営委員会にも聞きました。いろいろと見てみますと、実際にそのような動きがなされとるということでびっくりしたわけでありますが、本当にこれは住民をほったらかしにしたと言いますか、議会もそうですけれども、対象となる地域の皆さん方をさておいた、私は話が先に先行してしまったんじゃないかと思いまして、ここについては私は厳しくちょっと指摘をしますけれども、まずこの三つの改善策、いろいろと説明がありました。運営委員会の中でも、議事録を見ておりますとそのように書いておりますが、まさに不思議なことでありまして、まず一つひとつやろうと思います。

 歯科の廃止についてでありますが、地元に、大島町、崎戸町に三つの歯科があるから、民間がやれることは民間でやっていただきましょうと。これは、どこの病院でも同じと思うんですよ。公立の病院であるからこそ公立で受けんといかんとこがあるわけで、ほかの歯科があるから大丈夫だということには私はならんと思うんですね。

 それに加えて、1,000万円の節減になります。収支の支の部分はそうでしょうけども、入る部分はどんなんでしょうか。全くこれは、私はこの三つの案を出されたときに、確か7月だったかに、病院の院長、事務長来てもらって本庁でいろんな意見を伺いました。そのときの院長の発言が全くそのままなんですよ。そしてまた、歯科のことに言いますと、4月には既にほかの歯科の医院と協議をしとると書いとんですよ。全くそういう地元の実情、住民の理解を得ないままやっておるんじゃないかと思うんですね。こういうことで私は病院の改革ができるんだろうか。

 そしてまた、一番大きな問題は、はっきり言いまして簡単に辞めれることじゃないと思うんですよ。できることからやります。そしたら、医療検討委員会が出てくるのっていうのは、これ以上のことですか。民営化するとか、辞めるとか、それぐらい大きなことじゃないと、これ以上の改善はないと思うんですよ。ですから、私は病院の歯科の問題についても、院長が4月に、もう他の病院、歯科と協議をして、協議に入っておりますちゅうのは事実ですか。どういう判断でやったのかをお尋ねをします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 歯科の廃止につきましては、当然赤字を出しておるということ、一つでございますが、歯科を市でやる、やらなければ大島の人たちに大変迷惑がかかるかと言いますと、そうじゃなくて、地元の開業医もおるし、十分開業の皆さん方が対応できるという話も、開業医の人からも話を聞いて決断をしたところでございます。

 しかし、これは、住民の一人ひとりに言わせると仰るようなことも出てくると思うんですが、当然これは、病院の改革というのは至上命令でございまして、何としても赤字を減らしていくということが、やはり私は私に課せられた一番大事な分野でございます。したがって、できることからひとつ取りかかっていこうということで、院長とも事務局とも話をしながら今進めておるところでございます。

 もちろん、運営委員会にも話をいたしておりますが、医療検討委員会は、これはそういった細かなことについての話はするかもしれんけれども、私はそういうものが答申として、歯科を廃止せろとか、そういうふうなことにはなってこないんだろうと私は思っております。将来、この西海市立病院がどうあるべきかという根本的な考え方についての答申がなされるものと判断をいたしておりまして、この種のものは我々が運営をしていく上で当然やらなければいけないという判断をした上で、実施に向かって進んでおるところでございまして、これを決定ということが決まって皆さん方も御理解をいただくとすれば、地域住民に対しても十分説明をしながら理解を求めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 いろいろ検討された結果、こうならいいんですよ。少なくとも、歯科の廃止の問題については、もう4月の時点で、4月には時間延長をして、時間の変更をしてるんですよ、歯科の場合は。何とかしてやっていこう、改善せんといかんというてしながら、4月にはもう既に院長はほかの歯科医院と協議に入っとりますちゅうんですよ。どういう形で決定して、どういう経緯を踏んでやったのかというのが、全くこれは、はっきり言うて独断じゃないんですか。ですから、こういうのが、他の3点にも言われることですけれども、出る方だけを削っとるんですよ。週休2日の問題も後で取り上げますが、これをすれば幾ら減りますよ、支出が減りますよ。それに伴う患者の減少というのは考えんかったんだろうかということだと思いますね。

 ですから、これは後から入りますが、こういうことで、私は、少なくとも歯科については条例まで変えて診療時間まで変更しとるんですよ、4月に。それで、4月の時点でもう民間にやろうかなんちゅう話をすること自体が、これはもう本当に現状を無視したちゅうか、住民を無視した、或いは議会を無視した、手続を無視したやり方だと思いますよ。ですから、私は、こういうものは当然皆さんに理解をして、少なくとも運営委員会でも異論もなければ、或いはそこで詰めてやるんなら結構ですよ。それをまた議会に出されれば、それで結構ですけれども、これがひとり歩きをしとるということに問題があるんですよ。ですから、私は、この歯科の問題についても非常に疑問があります。

 また後でやりますけども、次に週休2日の問題ですよ。週休2日制にしたら、今の答弁でも週休2日だったら幾らですか、幾らかを軽減されるということですよ。500万円でしょう。業務の効率化と住民の、運営委員会のときですよ、も出てるんですよ。業務の効率化ができます、光熱水費の節減が図れますて、患者さんは効率化のために時間を待って患者で来るんじゃないんですよ。土曜日も日曜日も休み。今の市立病院の現状といいますのは、夜に救急でかかったときにどういう現状がお分かりですか。受診したときに、専門の医者じゃないですから、当然。救急の手当てなり、或いは症状を聞いて薬をもらうかなんかして、翌日朝から来てくださいちゅうのが今の市立病院の現状ですよ。これが土曜も日曜日も休みになったら、土曜、日曜は待っとって病院に行くような患者さんはおりませんよ。いかにして利用してもらうかというのを完全に抜きにして、経費を減らすことだけ、当面目先のことだけで判断したのがこれじゃないかと思うんですよ。

 私は、これも7月の時点で厚生委員会で意見を聞いたときに、院長、事務長に話を聞いたときに、既にそういうこと言っとりましたよ。もう普通の常識から見ればびっくりすることですけども、少なくとも私たちとか住民が、皆さんがこんなん言うのは、経費がかかるからじゃなくて、入院患者を増やさんと市立病院の存続が危ないということで心配しとるんですよ。できるだけ利用してもらわんといかんということでみんな考えとるけども、今回出された提案は、利用されん方向に、利用がしやすい方向じゃないんですよ。こんなんで改善策と言えますか。私は、少なくとも週休2日なんていうのは、民間病院でさえ、民間病院は土曜でも日曜でも開業しちょるぐらいですよ。赤字でどうにもならんような市立病院が、こういうことで大手の大きな高度化医療をするような病院がやるようなことをやって、これから先の経営が改善されると思いますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは、当然今までは、大島市立病院というのは、院長ちゅうのがおられて、院長は大島に雇われてきたときには、経営には立ち入らんでいいというような話をされたと。そういうことで、経営には自分としては口を出してこなかったと。しかし、私が新市長になってからその人といろいろ話をする中で、本当にやる気はあるんだと。しかし、やっぱり経営というものも当然院長ちゅうのは考えていただかんと、この病院を黒字に導いていくことは到底できないだろうという判断を私も院長もしてきたわけで、したがって経営についても、あなたもやはり責任を持ってやってくれということを私が申し上げてきておりました。したがって、院長から提案が出てきたことは、今の三つのこともしかりでございます。

 しかし、これはいろいろと私も内部で検討もさせていただきましたし、運営委員会にも提案をさせていただいた上で決断をしておるところでございますが、そう無理なことではないなという判断をいたしました。そのことによって、特に土曜の半日を休診をするということは、これは当然よそから嘱託のお医者さんを雇うている現状、それを必要でないとするわけですから、救急業務はおるわけですよ、救急対応はできるわけですから、当然休診にしても問題ないという判断をしたところでございます。そのことは、運営の収入に大きく響くということではないと判断をしたところでございます。特に、公立の病院はどこを見ても、土曜日は、土日は休診というのが普通でございまして、そのことによって幾らかでも赤字を減らすことができる、尚且つ市民に迷惑がかからないということであれば、実施していいんじゃないかという判断をしたところでございます。そこら辺りでひとつ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。

 それから、歯科の問題は、当然これは、全部わざわざ診療医を来てもらっておるわけで、本当に高いお金を払っておるわけでございます。したがって、皆さん方も一方では市立病院の赤字をなくせと仰る。やはり、経営改善をせなければいけないという我々にだって板挟みがあるわけで、何としてもやっぱり市民に迷惑のかからない形での経営改善というのは、当然経営者として私はやらなければいけないという判断で今の決定をさせていただいておるところでございます。

 それから、給食の問題でもございますが、これは元々から大島の住民による給食の提供がなされておるわけでございまして、このことも非常に私も悩みましたけれども、やはりこれらを改善をしていくことによって収入が増えてくる、そしておいしいものが提供できる、あったかいものが提供できるということであれば、いい方向に向かうんじゃないかと。したがって、その人たちの仕事の処遇というものも考えてやることによって、改善策につながっていきやせんかということで判断をさせていただいておるところでございまして、そこら辺り、いろいろと説明不足の点もあろうかと思いますが、決して住民をないがしろにして進めておるということじゃなくして、住民の皆さん方にも御理解をいただけるものとして判断をさせていただいておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 市長の気持ちは分かりますよ。しかしながら、本質的な、私は病院の収支の問題についても、これまで、例えば昨年も大島の区長会の皆さんと、大島、崎戸の議員と連名ででも、いろんな問題を提起しましたよ、要望を出しました。本質的な問題にはなってないんですよ。問題があるというところから出された案がこういうことで、それを実施しようとする。経営を立て直さんといかん、収支を改善せんといかんということで要望も出しました。区長会からも出ましたよ。コンサルタントの意見も、調査の中でも具体的に提案をされとるんですよ。そこは抜きにして、私はこういうことはやるのはおかしいと言っとるんですよ。

 ですから、少なくとも運営委員会でも、この議事録を見ましたけども、委員の皆さん方も了解したんじゃないと思うんですよ。市長は、こういうことで進めていきたい、理解を得ながら進めていきたいということで終わっとるんですよ。委員の皆さん方が、そうですかということでやりましょうちゅう話にはなっとらんと思うんですよ。

 ですから、私はそれは、そういうことでいろんな協議をしながら出た結果ならいいんですよ。ただ、出た結果にしても、少なくとも昨年からもう問題は凝縮されとるんですよ。あと一歩踏み込んで市長が頑張ってもらわんと、これはもう一部のことで市立病院が駄目になってしまうと思うんですよ。私たちは、なくなったらいかんから努力をしよるし、赤字の垂れ流しを認めてるんじゃないんですよ。どうにかして収支を改善しよう、収入を上げようということで、地域の皆さんも大島町の人たちも、心配しながらそういうふうなことを言ってくれるんですよ。ですから、その辺の本質的な問題を見失って、本質的な問題にメスを入れずにこういうことをするっていうのについては、私は納得がいきませんし、地域の皆さん方も理解ができんと思いますが、どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 仰ることはよく分かっておりまして、しかし現実に院長先生をどうして首にするかということだろうと思いますが、これはしかしこの方は公務員でございまして、当然、公務員というのは法に守られておるわけでございまして、あなたが、それはもう現実に私はそういうふうに言っております、あなたを首にすることは私はできませんと。しかし、これは住民に応えてもらうためには、あなたの努力を待つしかないですよということまで私は言ってますから、当然その方が経営理念に燃えて、この市立病院が住民から愛される市立病院というものになってほしいということは、もう口酸っぱく言っておることでございます。大体、その人もそのことは理解をしていただいて、多分一生懸命やっていただいているんじゃないかなと思います。

 しかし、人というのは、そう簡単にやっぱり性格というのは急には変わらないものだろうと思いますから、皆さん方も口うるさくしょっちゅう言っていただいて、そのことをひとつ院長にも私から直々に度々伝えていくということを、やっぱり繰り返しやる必要があるんじゃないかなと判断をいたしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 しかし、これは院長ばかりではなくて、それに仕えるやっぱり看護師、職員の皆さん方の対応というとも必要だろうと思いますから、徐々に改善をして、今大分良くなっていると私は判断をいたしておりまして、入院患者も増えてくる、診療患者も増えてくるという状況に今なりつつあるということでございますので、もうしばらく時間をいただければと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 くどいようですから、もう言いませんけども、最後に一つだけ申し上げますが、経費の削減をこれだけやって努力をしておる。例えば、当直なり嘱託なり、よそから派遣する医師がおるんですよ。しかしながら、院長は当直も一つもしない。そういう問題はどんな解決するんだろうかと。住民に説明がききませんよ。病院の中でもききませんよ、こういうのはね。ですから、私は、心を入れかえてと言いますか、努力をしよると言うけども、そういう姿が見えてこんというのが現状ですから、少なくとも理解はできないということで私はここでこの質問は終わります。

 次に、あとはもう穏やかにやりますから。次に、市内の環境整備ということでお尋ねをいたします。

 今、市長の方から答弁がありましたけれども、県が管理をしておるということであります。本当に合併して一番目につくこと、この西海市に限るやつですけども、長崎市に行っとっても、外海辺りで県道沿いの歩道が通れんようなぐらい草が茂っとるとかというのがあるんですね。ですから、今西海市で、それぞれの地域の中は地域の皆さん方にということでやっておりますし、住民の認識もそういうふうなことで身についておりますが、一番目につくのはやはり県道沿いの植え込み、今は、特に大島町で言いますと街路樹を県道沿いに植えとるんですけども、もう全然剪定がなされてなくて、今幸い枯れてしまって枯れ葉が山のように舞っておりますが、非常に見かけも悪い、交通安全上も非常に支障があるということでありますから、市の方からそういう話で申し入れをしてるっていうんであれば、やはりもう合併後ですから、少なくとも西海市の対応が悪いんだろうかとか、或いは合併前はこうでなかったけどもっていうのが住民の皆さん方の思いになっておりますから、そういう意味では県の方に十分連絡をして、もうちょっとよく管理をしていただきたいと思います。

 その他のことですが、他のことと言いますか、2番目のところに書いとるんですけれども、市内各所に、特に大島町の場合は団地とかいろんなところに緑がないと言いますか、大きなワシントンパームとか、植樹をしとるわけですね。それがほったらかしになっておりまして、ちょうど打ち上げ花火が終わったみたいな、もう本当に植木、枯れ葉と一緒になって非常に見苦しい。これももうずっと合併して見ておって、今まで、ああいうのは地域でもできんような植木、大きかったり、或いは人の手が届くようなとこじゃないですから、そういう部分がほとんどほったらかしにされとる状況なんですね。特に、道路わきは苦情というのは来ませんけれども、団地の中も植え込みをたくさんしとるわけですね。小さな植え込みは自分たちで刈れますけども、大きな樹木についてはもうどうしても対応できませんから、地域で言いますと浜町であったり、真砂であったり、日が当たらないとか、窓は洗濯物が干せないとか、そういう苦情がもう今出ております。

 ですから、そういう意味で、行政がする責任の持ち方と、分野と、市民が、住民がする責任、少なくとも行政と市民の協働のまちづくりをということで提唱しておりますから、そういう意味では行政の守備範囲もそこら辺をもう一回確認をして、検討していただきたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 本当に合併をしたらもう荒れ放題ぞというのは、もうしょっちゅう苦情が来ております。私たちもその都度回って見てよく分かりますが、今の時期ですね、今業者さんが国道の草を刈っておりますが、今はもう全然伸ばんときでございまして、やっぱりあれを6月とか7月とか8月とかにやったら、こういう苦情はないわけですけれども、やっぱり行政というのはそういうふうに、予算をいただいて予算を執行する、業者を選ぶ、業者がまたそれを実施するときにはもう2か月も3か月も遅れてくる、そういうことになるわけで、この方法ではいかんなということを今県にも十分話をしております。したがって、適宜にできる委託方式というものをひとつ考えてくれということもお願いをいたしております。

 そういうことで、ひとつ今後の課題とさせていただきますが、それからその行政の区分での、大島町の場合を仰っておるんだと思いますが、行政のやれるところは当然行政でやらないかんわけでございます。民間で、住民の皆さん方でやれるとこは民間の皆さん方でやっていただくということが大事でございます。そこら辺りの区分ちゅうのは、まだまだ、多分今いろいろな仕事ちゅうのは本庁方式に持ってきた。したがって、おいどんの支所はそんな仕事は本庁がするんだぞというような、役割区分というのがきちんと示されてないんじゃないかなという判断をいたしまして、我々も反省をいたしておるところでございます。細かな、行政ができるような手だてというものをしていかなければいけないと思っております。ひとつそれも今後の課題とさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 それでは次に、質問事項の3番目でありますが、子育て支援と少子化対策ということで、出生者数についての推移は分かりました。また、保育所等につきまして、2番目の園児数についても分かりましたが、一つここで問題と言いますか、現状を申し上げますと、幼稚園についてが、非常に定員はあるけども少ない。それについてはいろんな問題があるわけでして、これはもう最近になった話ではなくて、やはり預かりの時間が短かったりということで、なかなか保護者の要望に応えられないのがこれまでの現実であります。

 それに、その後の3番目の問題にも入りますけれども、ちょっとお尋ねしたいんですが、合併までは大島町では学童保育で幼稚園の児童までを預かっとったわけですね。幼稚園が終わって、小学校の1年生から6年生と一緒に学童保育所で預かっておりましたが、合併後統一するということであった、保護者の理解によりますと、よその町がやってないから統一するということでなくなりましたということですけれども、いろんな条例等を見てみますと、児童福祉法云々というのがありますから、法律上の垣根があるのかどうかは分かりませんけれども、幼稚園の児童の預かりができないということでありますから、その理由についてまずお尋ねをします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 ただ今、学童保育の大島町の現状が、合併前と今日での違いについてどういうことかということの御指摘と思っておりますが、学童保育につきましては、就学された後の放課後について親御様の御家庭に帰るまでの間のお預りをすると、こういう趣旨で、しかも今日では、学校現場で延長的に、できるだけそういう仕組みを市町村はつくるようにというふうなことでの方向性になってるのが現在の国の指針であるし、私どもそれに沿って各地域に学童保育を設置をいたしております。

 市内の現状といたしましては、保育園が主体的な設置者になったり、親の会が設置者になったり、いろいろそこのやり方はさまざまありますけども、いずれにしてもお預かりのできる機会提供というのは、今市内に設置をいたしてるところが大島含めてございます。

 児童館というのが今しっかりと動いてるのが大島地区だけでございますが、この児童館の中では、一部学校に行ってるお子様も放課後等には来ておいでになる実態もございます。ただ、児童館については、学童保育も含めて地域の子どもたちの遊びの場の提供というふうなことが趣旨でございますので、大島町内では非常に大島児童館というのはそういう場になっているというのが現状でございます。一応、今御質問がございましたので、学童保育に限っての点はそういうことでお答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 幼稚園の延長保育の問題についてのお尋ねもございましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、延長保育につきましては、保護者からも強い要望もございまして、19年度から私立幼稚園に対しまして、これを実施するための市からの一定の補助もさせていただいてるところでございます。

 ただ、大島幼稚園につきましては、延長保育の制度を取り入れておりませんで、ただ保護者から、今日は是非ひとつ都合があるので預かっていただきたいという分については、無料でお預りをしているという現状でございます。

 なお、幼稚園生が放課後児童クラブへ入れないという問題についてでございますが、それは議員御指摘のとおり、児童福祉法の定めの中から出てきたものでございますんで、小学生を対象にしているというふうに私も認識をしております。

 ただ、子どもの居場所づくりということで、文科省が放課後子ども教室というのを19年度から強化をしようということで進めております。本市もその指定を受けまして、今雪浦公民館を中心にしてそれやっておりますが、この放課後子ども教室には幼稚園から中学生まで対象にしてよろしいというのがございますんで、20年度はこの放課後子ども教室を拡大をしたいと考えておりますので、ニーズ等も調査をしながら、その対応の必要があるかどうかというようなことは研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 この幼稚園の児童が学童保育に通えなくなったちゅうのは、そういうことであるかもしれませんが、大島町の場合、どういうふうな形でしとったか分かりませんけども、現実しとったわけですね。

 で、放課後の問題もそうなんですけれども、夏休みにおいてもこれが受けられないということで、非常に困るんですね、実際は。何らかの対応がとれればいいんでしょうけども、そしてまた延長保育につきましても、事情があればということで、なかなか申し出をせん限りはできんわけですから、その辺では、やはり保育所に通わせる親御さんが多くなる。必然的に、幼稚園よりも保育園の方がいいというふうな選択をされるようになるんですね。

 ですから、果たして学校教育或いは子どもの幼児教育の中で幼稚園の課程がどうかということを考えれば、やはりその辺の選択、受け皿としての整備を何らかの形でする必要があるんじゃないかと思うんですね。そうしなければ、少なくとも幼稚園に通わせる親御さん方もなかなか伸びてこない。保育所の方に預けようということになってくるんではないかと思うんですけども、例えば大島町でやっとったようなことはできんわけですか。住民の関係の皆さん、保護者は、やはり悪い方に合わされたと思うんですよ。何も事情が分からんならば、サービスは高い方にって言いますけれども、そういうことで幼稚園まで預けられよったのが、合併したらされんようになったよという話を伺うもんですから、聞くもんですから、そういうことで、例えば幼稚園はもう駄目なら、要するに法律上もうできないということですか。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 幼稚園に対しましての延長保育、これについては、制度上駄目だということじゃございません。旧大島町からは、時代については、延長保育等についてはですよ、学童保育、そういったもの等も含めてカバーをされていたんだろうというふうに思いますが、民間でも、先ほど教育長の方から御答弁がありましたように、やっぱり子どもたちを預けやすい、そういうやっぱり政策誘導等も行っておりますんで、市立の幼稚園についてもそういうニーズ等があれば、現場とも十分協議をして、延長保育、こういったものについては当然やっぱり検討していく必要があろうというふうに思っておりますんで、是非次年度へ向けての検討はさせていただきたいというふうに思ってます。

 それから、夏休みの学童保育、これは季節型だろうというふうに思いますけれども、ここらについては、やっぱり子育てのネットワークということで、市長部局との関連もございますんで、教育部長とも今後十分すり合わせをさせていただいて、どのような形で子どもたちの居場所をつくるか。或いは、社会教育の中で公民館活動でも十分可能でございますので、そこらのすり合わせをさせていただいて、実態も調査をした上で対応させていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 続いて、子育て支援のことについて少し伺いたいんですけれども、今年から子育て安心応援事業というので、本当に非常に時期にかなったと言いますか、本当に適切な施策を打ってもらったんですけれども、非常に良い政策だと思って私もいろいろ地域の皆さん方に話をしとりましたところ、こういう意見が出たんですね。非常に有り難いことですけれども、保育所に預けてない人たち、例えば子育て支援センターに通っている人たち、或いはお世話をしてる人たちから、これは一面不公平な面がありますよということなんですね。というのは、保育所に通われて、預けておられる方は、両親ともに働いて、或いはお父さん、お母さんが働いて子どもを預けて、それなりに所得があってということで、生活もその分楽だろうというわけですね。で、自分でお母さんが見ておられるところは、お父さんの収入でそれをやっていって、実際に子供を育てておると言うんですね。

 やっぱり必要なところは、そういうところにもうちょっと目を向けてもらった方がいいんではないかなということで、当然共稼ぎなら収入も多いし、生活もゆとりがあります。それよりも、預けてない人たちは自分で育てて、1人の収入で一生懸命家庭を守っとりますと。そういうことで、本来どっちがあるべき姿かといいますと、私は、後の小学校、中学校、人間の教育全般を考えた場合、やっぱり一番大切なことは、乳児期とか、或いは小さな幼児期については、できれば親が育てるのが一番いいと思うんですよ。

 ですから、そういう意味で、今大島町では支援センターで見てもらっておりますね。伺ってみますと、50人から60人ぐらい該当する人がおって、日に15、6人ぐらい来られるということですよ。で、それも運営については、自分たちで弁当つくってきたり、或いはいろんなもんつくってそこでみんなで料理をしたりして会合を持ってるって言うんですね。その中のいろんな事業については、子育ての談義、或いは保護者の、職員は1人市からいただいております、嘱託で来ておりますが、その人たちの話を聞いても、やはり親の教育をするのと同じようなもんで、親御さん、子どもと親に対する家庭教育、或いは親の教育が主になってるちゅうか、中身がそういうことですよということですね。

 ですから、私はそういうところに何らかのもう少し厚い手だてができないか。それぞれの家庭にいろんな補助をするんじゃなくて結構ですから、少なくともその運営については、今消耗品程度は市の方からいただいとるということですけれども、いろんな事業をしたり、いろんな、例えば遠足に行ったりとか、いろんなさまざまな活動についてもう少し検討していただけないかということをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 大変貴重な御提案をいただいたということで受けとめさせていただきます。私も、大島の親子教室の開会行事と言いましょうか、そういうときには、時間があれば顔を出させていただくんですが、ここに本当に子育ての核と言いましょうか、真髄があるかなというのを感じさせられるのが、大島町の実態でございます。それは、毎年発行されます親子の反省というか、思い出集の中にもたくさんそのことが載っております。そして、子育て専業中のお母様が子どもとともに育ったという感謝の話がほとんどでございます。そしてまた、1人っ子の場合は、兄弟がいないのにここで育ててもらったということで、やがて3歳になりますから来年から幼稚園にまいります、こういう反省を残してる。非常に重要な部分が大島町の子育て支援教室にはあります。

 そういう意味では、今議員からのお話もございました。非常に厳しい今市の財政状況の中でありますけども、特に、更に厳しくなったのは、約19万円程度の県費補助対象事業費が、19年度いっぱいでこれが切られるという見通しになりました。したがって、20年度から政策化するとなってくると、単独で見通しをしなきゃならんという状況もございます。しかしながら、今のお話を含めて、市長がいつも申し上げますように、10年先は3万を割らない人口の町をつくるんだと。これならやはり子育てと、若い人たちが入ってくる町、これにやはり焦点を当てて私ども福祉部も一生懸命やろうということでございますから、そういうことでそこら辺も精いっぱい、支援策についても引き続き市長答弁がありましたように努力をさせていただきたいというように思います。

 遠足などについて、もしもそういう事情があったときには、福祉事業関係での障害者やそうした老人クラブなどが行った場合は、2分の1補助制度というのを今新しく19年度から、貸し切りバス代の半額ですが、立ち上げておりますので、どうぞそこら辺りは御利用いただければ一助になるかなと思っております。よろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 今年っていいますか、非常に大島町では妊婦さんが多いと言いますか、生まれてくる子どもたちが多い。そしてまた、この支援センターに来られる人も、第2子、第3子というのが多いんですね。というのは、少なくとも安心して育てる環境と言いますか、産めて育てることができることでそんなしてくれるんかなということで、そういうお話もしますけれども、そういうことで、やっぱり自分で一生懸命育てて、やっぱり親子のつながり、愛情をきちっと育んでいくのが一番素晴らしいことだと思いますから、そういうことで市の方も、県費の補助がなくなるということで心配もしておりました。そういう部分で、運営についても支障がないように気を配って対応していただきたいと思います。

 最後になりますが一つ、これはもういろんなのを調べとって不自由に思うんですけれども、西海市の条例の中で、各町がそれぞれに学童保育とかいろんなので条例、要綱を定めて設置しとるんですね。で、いろんなものを調べて、放課後児童クラブとか、放課後健全育成事業とかあるんですね、要綱ですね。これは全部内容が同じなんですよ。で、設置しとる、旧町で言いますとそれぞれの、大瀬戸町と崎戸町が放課後児童クラブということでのこれは条例になっております。で、要綱については、西海町の要綱でこういう放課後健全育成事業というのがあるんですけども、大島町或いは西彼町については、社協に委託をしとるということで条例も何もないんですが、これはほぼ同じことですか。もしそうであれば、私は制度として同じであれば条例も整備して統一すべきじゃないかと思うんですけども、これはもう違えば別ですよ。同じであれば、そういうんじゃないかと思うんですけど、如何でしょう。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お預りをしてる状況というのは全く同じ内容でございますけども、合併前にそれぞれの町の立ち上げ方によって違ってまいります。例えば、市が直接やろうとして立ち上げたものを委託をするという形の委託事業にやってきたところと、やれるところにはこの範囲内で補助をいたしますという補助でやってきたところの違いから、整備要綱にそのような区別がございます。

 御指摘のように、これについては、今同じ西海市の中での内容によって、委託にするか補助にするかを含めて、再度精査をするということで事務でも検討中でございます。そこら辺りは、改善に向けて見直しを図ってまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 ありがとうございました。これで私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時まで。

     午後2時48分 休憩

     午後3時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、川岡純英議員の質問を許可します。

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 〔登壇〕

 本日最後の質問となります。どうぞよろしくお願いします。

 通告によりまして、希幸会の一員としまして、西海市の活性化に関係した大きく三つの質問についてよろしくお願いいたします。

 近年、市内における土木、建設業の廃業が特に目立つ状況にあります。この業種は、市において、雇用の面、税収の面から見ても大変重要な位置にあると思います。また、農業の面を見ても、気候、土質に恵まれ、多種多様の農産物が生産可能な地域であるにもかかわらず、高齢化、後継者の市外流出が止まらない状況にあります。西海市の活性化はどこから進めるべきか、市長は既に判断されていると思いますが、そこで次の質問についてお考えを伺います。

 まず、1問目に、市内企業活性化に向けた考えとしまして、平成17年度、18年度及び本年10月末現在までの市内の土木、建設業者関係で廃業した件数をまず伺います。

 また、今後のこれらに対する対策の考え方について質問いたします。

 次に、2問目で、LCAC施設の整備等に関する協定書第7条に係る質問をいたします。

 これは、平成12年1月に締結された協定書ですが、旧西海町において、関係者の皆さんが苦渋の選択により結ばれたものと思っております。協定書にうたわれたことは、大変重要なことであります。特に、合併後の市の活性化手段の一つとして、あらゆる方法で訴えていくべきものと考えます。

 ここの部分をちょっと読み上げます。第7条、福岡防衛施設局長は、福岡防衛施設局長の発注する建設工事については、工事の規模、内容等を勘案の上、地元業者を可能な限り活用するよう努めるものとするとあります。ここにつきまして質問をいたします。

 また、今後どのような対応をしていく考えかお伺いいたします。

 三つ目に、農業活性化について考えをお伺いいたします。

 一つ目として、西海市の特産品として現在位置づけている農産物の品目を上げていただきたいと思います。

 2つ目に、例えば自衛隊、米軍等、大量消費の可能性がある組織が近隣に存在しております。西海市の農産物をこのようなところに供給するような手段、また他にいろんな手段があると思いますけども、そういう考えがあるならば、その辺をお伺いしたいと思います。

 以上、大きく三つについてよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番、川岡議員の質問にお答えをいたします。

 1問目、市内企業活性化についての御質問でございます。西海市となってからの建設業関係で廃業した件数でございますが、西海市に入札参加登録された建設業者は、平成17年度は98社、18年度で97社、平成19年度は87社となっております。そのうち、廃業等で年度途中に登録を抹消したのが、平成17年度は6社、18年度で1社、19年度は11月末現在で1社でありますが、17年度の登録数98社に対し、現在の登録数は12社減の86社でありますので、平成17年度に比べて12.2パーセントの減となっております。

 次に、2点目の市内企業活性化に向けた今後の対策の考え方でありますが、公共工事には、雇用を生み出し、地域経済を活性化する効果がありますので、財政事情が許す限り公共工事への投資を検討したいと考えております。

 また、市内企業ができる工事は市内企業に優先をして発注をし、市内企業が受注することにより、市内の資材業者が取り扱う建設資材等が利用されることになると考えております。更に、入札制度が多様化する中で、今後も市内企業を優先しての指名を継続していく所存であります。市内企業が受注する機会を増やすことができるように、入札制度の規定等を考えていきたいと存じております。

 次に、2問目のLCAC施設の整備等に関する協定書第7条に係る考えについてでございますが、LCAC施設工事に係る地域振興策につきましては、協定書の規定により誠実に履行されるものと考えております。基地建設が決定以来、これまでも行政を初め地元関係団体による工事の安全確保及び環境への配慮と、地元建設業者の活用と雇用の確保について働きかけを行ってきております。

 国におきましても工事発注基準があるかと認識しておりますが、現在、埋立地区の地域の海底地盤改良工事が行われております。なかなか市内業者では対応できない専門的な工種があるようで、市内業者の活用にまで至っていない状況であります。行政としましても、分割ができるものについては可能な限り分割をしてもらい、その資格に合った地元業者を指名してもらうように要請を行っているところであります。今後、陸上工事に移行してまいりますが、引き続き、工事資材の調達を含め市内業者の活用について、地域振興に寄与できるよう行政努力をしてまいりたいと考えております。

 また、環境整備法第8条の民生安定助成事業や、同じく9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましても、基地に起因して地域における生活環境等に及ぼす影響に配慮して交付される貴重な財源であり、地元の意向を把握をしながら最大限活用し、地域振興につなげてまいりたいと考えております。

 次に、3問目の農業活性化の考え方についてお答えをいたします。

 1点目の西海市の特産品として位置づけている農産物は、ゆで干し大根、ミカンの岩崎早生、原口わせ、ハウスビワ、露地ビワ、ブドウ、スイカ、豚肉などが考えられます。また、最近ではイチゴ、ブロッコリー、ミニトマト、アスパラガスの生産も増えておりまして、産地化をしつつあります。

 2点目の自衛隊、米軍等への西海市農産物の供給手段についてお答えをいたします。

 自衛隊の食料品の調達につきましては、各自衛隊別、部隊別に一般競争入札が行われております。佐世保地方総監部におきましても県内の業者の方が落札をしておりますので、工事入札と同じように、防衛省競争入札参加資格の一定要件を満たしていますと参加は可能と考えられますが、各部隊別の一括購入となっておりますので、一定の量を確保できるような組織づくりを行わないと入札参加は難しいと思われます。

 なお、入札情報につきましては、自衛隊のホームページにより公告が随時行われております。

 一方、米軍につきましては、九州防衛局を通じ、問い合わせを行っているところであります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 それでは、1番目の市内企業活性化に向けた考えの中で再質問させていただきます。

 非常に、今の答弁につきまして、先に向けた積極的な考えでおられると思いますけれども、ひとつ現在の入札の状況を見ますと、大きな事業につきまして、なかなか市内業者が対応できないような一つのまとまりの発注といいますか、入札規模になっていると思います。そういうところを、市内企業を十分活用できるような形の中で一つの工事を幾らかに分けるというようなことが、もう次の工事辺りから、判断しながら、十分活用していただくような方法でできないものか伺います。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 御指摘の部分については私たちも十分検討はしてるつもりですけども、18年度、19年度の大型の工事発注から見ますと、構造物が主でございまして、それを分割したとしても、市内業者に発注できない種別、機械だったり電気だったりということで、その辺については経費の面から一括した入札という形をとらせていただいておりますけども、通常の土木については可能な限りの分割発注ということに心がけていきたいと思いますし、今後も続けて検討していきたいとは考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 努力はされているということですけども、ひとつこのような方法をとることによって、西海市の財政へのまた見返りと言いますか、そのようなことが出てくることにもつながりますので、十分その辺を検討しながら発注方法等を御検討いただきたいと思っております。

 二つ目についての再質問をさせていただきます。

 これについて、現在ちょっと資料によりますと、大体海底工事が終わりつつあり、ケーソン等の投入についての入札開始の工事がなされてるように思っております。いよいよ陸上工事の方に入っていくのかなと思われるところです。ここからが本当の、市内業者を十分にアピールしながら使ってくれというようなことになっていくと思いますので、この辺に向けた積極的な対応のお考えをもう一度お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 国の事業でございますから、十分なお答えになるか分かりませんが、当然毎年これは防衛施設庁に対して、皆さん方の代表の人たちも、自由民主党ですか、の皆さん方が毎年地元業者の雇用についてという問題点、そういうことを重点的に要望活動を行っておりますし、我々も毎年やはり防衛施設局に対してはそういった要望はしておるところでございまして、今後もしていきたいと考えております。

 しかし現実に、入札参加をされておりますが落札はしてない、されておりません。これはもう入札制度の問題点ですから、当然地元の雇用ができるようにというのが非常に難しゅうございまして、地元も、例えば海の工事に1社しか入札参加できてない。しかし、落札はよその人がしたということで、なかなか地元の雇用につながってないのが現実でございます。

 しかし、これはやはり公的な問題もあるし、仕方ないことではないかなと思っておりますが、今後土木工事になりますと、地元の企業もたくさん入札に参加することができるような、そういう仕組みをしていただけるものと判断をいたしておりますので、今後とも引き続いて要望していきたいと考えます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 いろんな法的な関係等もあるかと思いますけれども、行政から、またいろんなその関係の方から、今がアピールしていかなければ、もうあと工事が終わってしもたら何もないというような状況になると思いますので、これからの進度状況を逐一見ながら、行政面からの御努力お願いしたいと思います。

 最後に、農業の活性化の面での再質問をいたします。

 産物を幾らか上げていただきましたけれども、これは従来からの特産品ということです。これからの新しい特産品に向けての開発といいますか、例えば農協等と一緒になって何か見つけていくというような判断の方向を考えられているのか、その辺をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 うちは農業公社というものを今充実をさせておりまして、ようやく最近になって県からの認可もおりておりますから、具体的には平成20年度から事業化をしていくということにいたしておるところでございまして、具体的な今煮詰めをしておるところでございますから、平成20年度の事業として、皆さん方にも予算の問題で御審議をいただくことになるかと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 期待をしております。これが、今の西海市における一番、人口と言いますか、多いやっぱり産業の農業でございますので、ここが活性化がなければ、もう後に続く産業も活性化が続いていかないということと考えております。農業をひとつ一番大きな産業と位置づけて、十分その辺を検討を進めていっていただきたいと思います。

 また、先ほど自衛隊、米軍と言いましたけれども、他のいろんな人口と言いますか、多いところをいろいろ探しながら、そういうところへの対応ができる、こういう特産物を、やっぱり量を増やしていくことが、供給のやっぱりアピールができることかなと思っております。やっぱり、そういうためにも、この特産物を開発と言いますか、新しくやっぱり見つけていくことが行政的にも非常に大切なことと思っておりますので、そこから西海市の活性化、また財源確保というような方向に向けていただければと思います。具体的なところでの質問はありませんが、このことが一番これからの西海市にとって重要なことと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日は全部終了しました。

 次回、本会議は12月6日午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 なお、総括質疑の発言通告の締め切りは明日6日の正午までとなっておりますので、よろしくお願いします。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時18分 散会