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長崎県 西海市

平成19年  9月 定例会(第3回) 10月02日−資料




平成19年  9月 定例会(第3回) − 10月02日−資料







平成19年  9月 定例会(第3回)



         平成19年第3回西海市議会定例会

        市政一般に対する質問一覧

              (登壇順)



月日
登壇順
氏名



9月12日(水)
1
森口昭徳議員
350


2
岩本利雄議員
351


3
浅田幸夫議員
352


4
田口 昇議員
353


5
永田良一議員
353


9月13日(木)
1
堀川政徳議員
354


2
中野良雄議員
355


3
田川正毅議員
355


4
川岡純英議員
356


5
佐嘉田敏雄議員
357


9月14日(金)
1
中里 悟議員
359


2
田中隆一議員
359


3
井田利定議員
360


4
杉澤泰彦議員
361



               西海市議会

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|森口昭徳議員|

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質問事項(1)

 第三セクターに対する自治体の関係は

質問の要旨

?14社の企業に出資をしているが、株主として市民の税金を投資しているからには、その企業の運営状況は市民に公表すべきと考えるが。

?活動が休止している企業もあるようだが、今後の見通しと定期株主総会の議題と議決はどのようになっているのか。

?本市の推薦で市長他職員等が取締役として会社の経営に携わっている会社はあるのか。

?株式会社に対し出資金以外の資金投入は、自治体と会社の契約により執行されるものと考えるが実情は。

質問事項(2)

 市内の道路維持について

質問の要旨

?市道の危険箇所の把握は出来ているのか。

?市道の維持は本来市が行うべきものであると考えている。現在、市民に燃料代を交付し除草作業などを委託している。各地区により1世帯あたりの分担に差はないのか。

?国道については県の管轄となっているが、市内の国道は何年も補修がなされず荒れが目立つようであるが、このことについて県との協議はあるのか。

質問事項(3)

 歴史的文化財及び美術品の管理は

質問の要旨

?旧町時代に購入や寄附等により各町の所有となった歴史的文化財及び美術品等の管理は現在どのようになされているのか。

?市内に美術品と呼べるものはどの程度あるのか。

?今後文化財を保存状態良く後世へ残すためどのような方策を考えているのか。

?文化財の保管には専門の人員が必要と考える、そのような人員を採用する考えは。

+−−−−−−+

|岩本利雄議員|

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質問事項(1)

 行財政集中改革プランについて

質問の要旨

?職員定数削減によれば、人口1万人当たりの本市の職員数は101.51人で、類似団体平均値104.72人より少ないが、財政を考慮し現在の職員数458人を平成22年4月には429人に削減するとしている。一方本市の人件費は市民1人当たり約12万1,000円で、平成22年度では市民1人当たり約12万8,000円で約0.5パーセント上昇するという。抜本的な人件費削減対策は。また、類似団体の市民1人当たりの人件費はいくらか。

?職員提案制度が導入され、平成18年度実施されているが、効果額としての実績が計上されていない、何故か。

?行財政集中改革プランは、本件に関する総務事務次官通達の「計画的な行政改革の推進と説明責任の確保」の項で、住民に分かりやすい指標を用いて公表することとなっているが、どのように公表されているか。見直された補助金等は住民に説明する必要があるがどうか。

質問事項(2)

 住宅使用料未納について

質問の要旨

?単年度における本市の住宅使用料未納は、平成17年度116人で1,444万5,820円、平成18年度129人で1,477万1,380円で増加傾向にある。平成2年度からの過年度分未納額累計は、5,880万8,735円になっている。これらの未納額に対する今後の収納対策は。

?本市は入居者に対し敷金を徴収している。その敷金の全総額はいくらか。また、敷金はどのように運用されているか。現在までの敷金の運用益はいくらか。

質問事項(3)

 一般質問のその後のフォローについて

質問の要旨

?平成18年9月定例会までの取りまとめとして、一般質問に対する処理状況は、290件のうち実施中のものが183件、検討中のものが107件と報告されたが、その後の処理状況はどうなっているか。また、状況が全く見えないので、状況を文書で次回定例会で報告するよう要求し、前向きに検討すると答弁されたが、どうなっているか。

?地域活性化対策として、市独自の特区制度を創設すると答弁したが、創設したのか。

?決算審査時に、「収入未済額に関する調書」と「不納欠損の内容と理由に関する調書」の資料提出要求に対し、検討すると答弁したが、今回の決算審査から提出してくれるのか。

?市立病院の患者数増大対策として、「市立病院を「広報さいかい」で取り上げる」とか「島外からの通院患者に対しては大島大橋通行料を免除する」を提案し、検討すると答弁したが、その検討結果は。

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|浅田幸夫議員|

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質問事項(1)

 大島まちおこし公社について

質問の要旨

?現在の経営状況について。

?貸付金の有効性について。

?役員の経営責任について。

?清算のあり方について。

質問事項(2)

 ごみ焼却施設建設について

質問の要旨

?ごみ処理量(可燃物)の見通しについて。

?基本的な取り組みについて。

?広域的な取り組みについて。

?バイオマスタウン構想との関連性について。

質問事項(3)

 バイオマスタウン構想について

質問の要旨

?事業主体を西海市とするか、民間とするかについて。

?採算性について。(特に、成分調整ペレット型有機肥料の販売について)

?ごみ処理施設との関連について。

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|田口 昇議員|

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質問事項(1)

 公営住宅の違法貸付について

質問の要旨

?マスコミが一斉に報道した公営住宅の貸付の実態は。

?入居者に対する説明会とその後の対応について。

?適正家賃と実際徴収額との差、利益、不利益者への対処方法。

?「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に関する課題について。

質問事項(2)

 ごみ処理施設の建設について

質問の要旨

?施設整備の基本計画が策定中と思われるが基本的な考え方について。

 (規模、場所、炉の数、供用開始、ランニングコスト等)

?松島電源開発で行われている一般廃棄物の炭化燃料製造実証試験の取り組みと導入の考え方について。

?バイオマス事業、し尿処理施設、ごみ処理施設の一体化した施設の建設は。また、各部との連携について。

質問事項(3)

 大島まちおこし公社の運営について

質問の要旨

?第2回臨時会提出予定の議案取り下げの理由について。

?大島まちおこし公社の役員の経営責任について。

?運転資金4,200万円の貸付方法及び貸手の責任について。

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|永田良一議員|

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質問事項(1)

 市立病院事業について

質問の要旨

 合併し3年目を迎え、市長は本市の財政は大変厳しい状況であると毎回のように発言されている。厳しい経営状態が続く市立病院事業に今年も2億4,800万円を繰入している。この市立病院の早急なる改善を行う必要があると思われるが病院の経営者である市長の考えを伺う。

質問事項(2)

 市の各種団体の委員会について

質問の要旨

 市に関係する検討委員会や運営委員会等、数多くの委員会があると聞くが、その内容は。

質問事項(3)

 上岳母衣崎線道路改良工事について

質問の要旨

 旧町時から緊急性の高い要望事項として確認されていた。この改良事業が未だ実施に至っていない。住民からいつになったらとの声が大きくなっている。この道路拡幅に対する考えは。

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|堀川政徳議員|

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質問事項(1)

 墓地について

質問の要旨

?市有墓地以外の墓地に対する基本的な考えは。

?市有墓地以外の墓地から市有墓地へ移譲の現状は。

質問事項(2)

 有害鳥獣対策について

質問の要旨

 被害の現状と対策についての基本的な考えは。

質問事項(3)

 教育施設について

質問の要旨

 施設の現状と今後の管理及び改修の基本的な考えは。

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|中野良雄議員|

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質問事項(1)

 旧大島町公営住宅不正入居問題について

質問の要旨

?不正入居の経緯について

?今後の適正化方針について

?不正入居時の家賃算定基準並びに今後の家賃算定基準について

?建設事業等に対する補助金返還の可能性について

?入居者の退去費用の負担のあり方について

質問事項(2)

 ごみ処理施設(中間処理)建設について

質問の要旨

?旧大瀬戸町と電源開発(株)が共同で実証試験を行っている一般廃棄物炭化燃料化の実用化と可燃ごみ処理並びに汚泥処理を一括処理する処理システムの導入について

?ごみ処理施設建設へのPFIの導入について

質問事項(3)

 投票所見直しの検証と期日前投票の活用について

質問の要旨

?投票所見直しの検討結果について

?期日前投票の投票所並びに投票時間のあり方について

?参議院議員通常選挙で開票結果の確定が大幅に遅れた要因と改善策について

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|田川正毅議員|

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質問事項(1)

 『健康の里さいかい』推進について

質問の要旨

 『健康の里さいかい』推進は、発刊物、コメント、講演などで周知されている。

 ・各部における具体的な目標と進捗状況(取り組みの実態)について。

質問事項(2)

 大型商業施設建設と埋蔵文化財の関係について

質問の要旨

?出店が取りざたされている「小迎地区」は『小迎遺跡』と認定(文化庁)され、平成6年には長崎県遺跡地図にも記載された。

 ・遺跡指定範囲の縮小に至った経緯について。

?埋蔵文化財保護に対する市長・教育長の考えについて。

質問事項(3)

 市政運営と法令遵守精神の関係について

質問の要旨

 法令遵守は国民の義務である。ましてや行政運営を行う上で決して疎かにはできないことである。しかし西海市においては残念ながら、法令違反と思われる事例が発生している。

・旧大島町退職金問題

・「大島まちおこし公社」に対する貸付金問題

・大島市営住宅(真砂団地A−1棟)と公営住宅法の関係

 以上について法的見解を伺う。

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|川岡純英議員|

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質問事項(1)

 行政の考えを伺う

 教育委員会管轄について

質問の要旨

 平成18年度と平成19年度の補助対象事業の比較(全体の件数・金額)(高額補助金対象事業上位5件の比較)及び今後の考え方。

質問事項(2)

 建設部・総務部管轄について

質問の要旨

?最近の集中豪雨に伴う被害状況と対策について。

?今後の災害に対する考え方。(住民に対する周知方法・避難所・被害発生時の対応方法)

質問事項(3)

 産業振興部管轄について

質問の要旨

 有害鳥獣対策事業の現状と今後の考え方。

質問事項(4)

 市立病院管轄について

質問の要旨

 現況と今後の考え方。

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|佐嘉田敏雄議員|

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質問事項(1)

 体育施設並びに文化施設の使用料について

質問の要旨

?体育施設並びに文化施設の設置及び管理に関する条例、また施行規則を見直す考えはないか。

 本市は「健康の里さいかい」を将来像に「ひと」、「自然」、「産業」が元気なまちづくりに取り組んでいる。私はまず「人」の健康が基本であろうと考えている。

 そのためには、多くの市民が年齢や体力に応じてスポーツや文化に親しみ、「体」と「心」の健康を自ら作ることが大事であると考える。その際、行政の役割としては、市民の誰もがスポーツや文化活動を気軽に楽しめる環境や条件整備が重要になる。

 そういう観点から、本市の体育、文化施設の使用料を見る時、使用料が高額で頻繁にはスポーツや文化活動を楽しめない状況になっている施設もあるようだ。現に「使用料が高くて、市の施設をたびたび使えない」との声がある。

 また、こんな話も聞いた。ある団体が市の体育館を借りて有料のスポーツイベントを行おうと計画し、教育委員会へ相談に行ったところ「入場料をとって使用する場合は、使用料に入場料金の100人分の金額を加算した使用料となる」との説明を受け、旧町時代に使った体育館でのスポーツイベントを諦めざるを得なかったということである。

 また、ソフトボール愛好会のある人は「夜間、市の運動場を借りて練習をしたいのだが、照明使用料が高いので、何回も利用できない。」「ソフトボールのリーグ戦においてもナイター料金が高すぎる。」と嘆きの声が聞かれる。

 さらに民間団体が大島文化ホールを借りて有料のコンサートなどを行う場合にも減免措置がなく、使用料及び冷暖房、舞台照明、ピアノなど付属設備使用料となると、高額の使用料になる。「つながる」「ひろがる」「未来につづく」健康の里さいかいの目標を掲げながら、それが実現できにくい利用規定になっているように思う。

 そこで体育施設、文化施設の設置及び管理に関する条例、また施行規則を見直す考えはないのか、教育長に伺う。

?市公民館の利用について

 「西海市公民館の設置及び管理に関する施行規則」によると「公民館の開館時間は午前9時から午後10時までとする。ただし、館長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。」とある。

 例えば子ども会、育成会などが公民館に宿泊しながら活動をする場合、使用料を含めどのような取り扱いになるのか伺う。

質問事項(2)

 有害鳥獣被害防止対策及び助成措置の拡充について

質問の要旨

 イノシシなど有害鳥獣による農作物被害は、ここ数年、非常に増大しており、農家にとって厳しい状況になっている。

 近年では、民家周辺や通学路への出没の報告もあり、農作物被害のみならず生活環境被害に発展していると言える。広域的に移動するイノシシ等に対しては、各種対策を講じ、取り組みをしているものの、限界があることから市の施策による広域的な対策を図る必要がある。

 補助対策事業である有害鳥獣被害防止対策の助成措置の要件緩和など、補助メニューの拡充を図り、広域的対策をとるべきではないか。

 また、強い農業づくり交付金における鳥獣害防止対策の取り組みと、本市のように農作物被害が広く点在している状況では、その規定に該当しにくい面もあり、受益面積の緩和を求めるべきではないか。

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|中里 悟議員|

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質問事項(1)

 産業振興策について

質問の要旨

 市再生策として下記事項の対応策が急務と思うが市長の考えを伺いたい。

?農業振興策について。

 畑地基盤整備、伊佐ノ浦ダム水を活用した農業展開について。

?雇用創出拡大のため、企業誘致に必要な工業用地の造成の考えは。

?若者定住策としての住宅用地確保提供の考えは。

?合併後の企業誘致に係る現状と実績は。

質問事項(2)

 市民力を活かしたまちづくり策について

質問の要旨

 合併して2年を経過した。市長は、地域や行政が置かれている現状や今後の見通しを十分に市民に認識させ、その上で市の将来像を描くことが重要と思うが次の点について市長の考えを伺いたい。

?市民一体感醸成策は。

?市民サービス、市民の利便性の向上策について。

?市民力を活かしたまちづくりのための環境づくりをどう進めるのか伺いたい。

?公民館活動を軸とした地域コミュニティー活動の充実策は。

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|田中隆一議員|

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質問事項(1)

 西海市の将来人口推計、動態への対応

質問の要旨

?西海市の将来人口推計、動態について、どのような認識であるのか所信を問う。

?西海市の将来人口減少の要因について、どのような分析を行っているのかを問う。

?西海市の少子高齢化は今後加速の方向だがその実態と対応について問う。

?地域経済への影響をどう想定しているのか。農水産業、観光、建設業など。

質問事項(2)

 西海市民の一体感と住民力の結集について

質問の要旨

?行政改革大綱の策定による行財政運営の新たな取り組みと市民の一体感の醸成、更には住民力の結集をどのように図っていくのか。

?行政改革の具体的内容と取り組み、行財政集中改革プランなど市民への説明責任について。

?組織機構、定員管理に関する改革後の実情と問題点について。

?合併前より持ち越された課題や行政運営上の市民の一体感を妨げる問題点が後を絶たない。こうした点の危機管理処理について市長の所見を問う。

質問事項(3)

 教育行政について

質問の要旨

?学校評価の実情と目的、また、外部学校評価制度の実態について。

?学習指導要領の改訂へ向けた取り組みと学校現場の実情について。

?社会体育普及の強化とスポーツ振興策、また施設の管理運営と使用料金等について。

?市民プールでの事故をはじめ、夏休み中の水難事故発生の報道があったが、その詳細とその後の対応策について。

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|井田利定議員|

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質問事項(1)

 休日等(土日祝日)における危機管理体制について

質問の要旨

?7月6日未明からの大雨により大小様々な災害が発生しているが、西海市として「大雨による災害対策本部」が設置されたのか、また市民に対し情報の提供はなされたのか。

?被害の状況について。

  災害の種類、件数、規模等

?現時点での復旧状況は。

?避難世帯に対する指示は適切であったか。

質問事項(2)

 有害鳥獣被害防止対策について

質問の要旨

?スイカ、カボチャ等、イノシシの被害が増大している。市として把握している被害状況及び被害金額は。(町別に)

?猟友会へ駆除を委託して捕獲頭数に応じて報奨金を交付しているが、7月末現在の捕獲頭数は。(町別に)

?個人が自主防衛のためにわなの免許を取得し取り組んでいるが、器具等の購入費の支援はできないか。

?電気柵での被害防止事業が本年度から国の事業を活用するとの事であるが、西海市の地形、地理上の条件で該当世帯が少ない。条件の緩和等で市単独事業ができないか。

質問事項(3)

 地域独自の社会教育事業の推進について

質問の要旨

?市内小学校区を単位とした公立公民館を整備するとあるが、現状は。

?活動状況は。

?西彼町、西海町、大島町には既存の公立公民館はないが、新規建設の考えがあるのか。

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|杉澤泰彦議員|

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質問事項(1)

 西海市における介護予防、予防医療の実践について

質問の要旨

 介護保険法の改正、後期高齢者医療制度の新設に伴う、西海市の介護予防、予防医療について基本的な考えを問う。

?保健事業の効果についてどのように捉えているか。また、事業の拡大についての考えは。

?介護予防、予防医療の充実による介護、医療給付の減額との関係についてどのような捉え方をしているのか。

?西海市介護保険特別会計の今後の推移をどのように捉えているのか。

 離島部におけるサービスの空洞化について、その後、どのようになっているのか

     平成19年第3回西海市議会定例会 発言通告表(質疑)



発言議員
発言種別
発言要旨
答弁を求める者


11番
田中隆一議員
質疑
1.議案第68号 西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
 ?条例改正に伴う改良住宅への入居対象者数について。
 ?入居者の資格、第6条第1項第5号の対象者について入居の有無は。
2.議案第69号 西海市営特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
 ?特定公共賃貸住宅の戸数と入居状況は。
 ?入居者の資格、第6条第1項第4号、第5号の対象者の有無は。
3.議案第73号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第2号)
 ?収支についての特徴は何か。
 ?市税、地方交付税等々留保財源の見通しについて。
 ?総務費、2項 徴税費 2項 賦課徴収費(47頁)の市税過年度還付金の具体的説明について。
市長


17番
田口 昇議員
質疑
1.議案第73号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第2号)
  西彼町風早地区地域振興基金に関する歳入歳出について。(29頁、33頁、65頁、67頁)
2.議案第82号 平成18年度西海市一般会計決算認定について
  歳入の主な収入未済額について。
   1款 市税、13款 分担金及び負担金、14款 使用料及び手数料、17款 財産収入、21款 諸収入
市長


14番
杉本秀伸議員
質疑
1.議案第67号 西海市西彼町風早地区地域振興基金条例を廃止する条例の制定について
 ?この条例を廃止する理由は。
 ?また、この基金を風早地区へ補償金として支出するようになった経緯は。
2.議案第73号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第2号)
  4款 衛生費、1項 保健衛生費、4目 環境衛生費、22節 補償補填及び賠償金(67頁)西彼町風早地区補償金3,685万9,000円
 ?どのような形で支出するのか。相手方はどのような組織か。
 ?本来、地域振興のために積まれた基金を補償金として支出する目的は何か。
 ?支出された補償金はどのように使われるのか。制限を設けるのか。
市長



       平成19年第3回西海市議会定例会議案付託表



付託委員会
議案番号
件名


総務文教
議案第65号
西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について


厚生
議案第66号
西海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について


厚生
議案第67号
西海市西彼町風早地区地域振興基金条例を廃止する条例の制定について


産業建設
議案第68号
西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について


産業建設
議案第69号
西海市営特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について


産業建設
議案第70号
公有水面埋立免許出願について


産業建設
議案第71号
公有水面埋立免許出願について


産業建設
議案第72号
公有水面埋立免許出願について


厚生
議案第74号
平成19年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


産業建設
議案第75号
平成19年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


産業建設
議案第76号
平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


厚生
議案第77号
平成19年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第1号)


厚生
議案第78号
平成19年度西海市介護保険特別会計補正予算(第1号)


厚生
議案第79号
平成19年度西海市西彼杵広域連合介護保険事務承継特別会計補正予算(第1号)


産業建設
議案第80号
平成19年度西海市水道事業会計補正予算(第1号)


厚生
議案第81号
平成19年度西海市立病院事業会計補正予算(第1号)


厚生
議案第83号
平成18年度西海市国民健康保険特別会計決算認定について


産業建設
議案第84号
平成18年度西海市簡易水道事業特別会計決算認定について


厚生
議案第85号
平成18年度西海市老人保健特別会計決算認定について


産業建設
議案第86号
平成18年度西海市下水道事業特別会計決算認定について


総務文教
議案第87号
平成18年度西海市宅地開発事業特別会計決算認定について


総務文教
議案第88号
平成18年度西海市交通船特別会計決算認定について


厚生
議案第89号
平成18年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計決算認定について


産業建設
議案第90号
平成18年度西海市水道事業会計決算認定について


産業建設
議案第91号
平成18年度西海市工業用水道事業会計決算認定について


厚生
議案第92号
平成18年度西海市立病院事業会計決算認定について


厚生
議案第93号
平成18年度西彼杵広域連合一般会計決算認定について


厚生
議案第94号
平成18年度西彼杵広域連合介護保険特別会計決算認定について



                         平成19年9月26日

西海市議会議長 佐々木義信様

                 総務文教常任委員長 岩本利雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第65号
西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



                         平成19年9月26日

西海市議会議長 佐々木義信様

                産業建設常任委員長 北川辰夫

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第68号
西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第69号
西海市営特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第75号
平成19年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第76号
平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)
原案可決


議案第80号
平成19年度西海市水道事業会計補正予算(第1号)
原案可決



                         平成19年9月26日

西海市議会議長 佐々木義信様

                   厚生常任委員長 山崎善仁

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第67号
西海市西彼町風早地区地域振興基金条例を廃止する条例の制定について
原案可決


議案第74号
平成19年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第77号
平成19年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第78号
平成19年度西海市介護保険特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第79号
平成19年度西海市西彼杵広域連合介護保険事務承継特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第81号
平成19年度西海市立病院事業会計補正予算(第1号)
原案可決



                         平成19年9月26日

西海市議会議長 佐々木義信様

               予算決算審査特別委員長 佐嘉田敏雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第73号
平成19年度西海市一般会計補正予算(第2号)
原案可決



                         平成19年10月1日

西海市議会議長 佐々木義信様

                 総務文教常任委員長 岩本利雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第101号
西海市大島相撲場物損事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて
原案可決


議案第102号
西海市大瀬戸プール児童負傷事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて
原案可決


議案第103号
西海市大瀬戸プール児童溺水事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて
原案可決



                         平成19年10月1日

西海市議会議長 佐々木義信様

                産業建設常任委員長 北川辰夫

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第70号
公有水面埋立免許出願について
原案可決


議案第71号
公有水面埋立免許出願について
原案可決


議案第72号
公有水面埋立免許出願について
原案可決


議案第95号
工事請負契約の締結について(大串浄化センター機械設備工事)
原案可決


議案第96号
工事請負契約の締結について(大串浄化センター電気設備工事)
原案可決


議案第97号
工事請負契約の締結について(瀬戸浄化センター機械設備工事)
原案可決


議案第98号
工事請負契約の締結について(瀬戸浄化センター電気設備工事)
原案可決


議案第99号
市道杉山線物損事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて
原案可決


議案第100号
市道上岳母衣崎線物損事故に係る損害賠償の額を定め、和解することについて
原案可決



                         平成19年10月1日

西海市議会議長 佐々木義信様

                   厚生常任委員長 山崎善仁

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第66号
西海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決



                         平成19年10月1日

西海市議会議長 佐々木義信様

               予算決算審査特別委員長 佐嘉田敏雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第104号
平成19年度西海市一般会計補正予算(第3号)
原案可決



発議第7号

                         平成19年9月11日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 杉本秀伸

                賛成者 西海市議会議員 岩本利雄

                賛成者 西海市議会議員 北川辰夫

                賛成者 西海市議会議員 山崎善仁

      西海市議会議員の定数を定める条例の制定について

 上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。

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西海市条例第  号

   西海市議会議員の定数を定める条例

 西海市議会議員の定数は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項の規定により20人とする。

   附則

 この条例は、公布の日から施行し、施行の日以後最初にその期日が告示された一般選挙から適用する。

発議第8号

                         平成19年9月11日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 岩本利雄

                賛成者 西海市議会議員 田川正毅

                賛成者 西海市議会議員 池田政治

         地方財政の充実・強化を求める意見書

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

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       地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベルでの環境需要の高まりのなかで、基礎自治体が果たす役割は一段と高まっている。

 しかし、政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく歳出削減により地方財政の圧縮を進め、総務省の新地方行革指針に基づく集中改革プランの策定を自治体に押し付け、住民生活を犠牲にした行政改革を進めている。

 さらに、平成19年4月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削減を優先する行政改革、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国・地方の役割や税財源配分の見直しなど、地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が展開されている。

 自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、国の施策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因である。新型交付税の導入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地方に負担転嫁するものであり容認できない。今、めざすべき方向は、地方財政計画策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することである。

 平成20年度予算は「経済財政改革の基本方針2007」に沿って、予算編成がなされているが、より住民に身近なところで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよう、平成20年度政府予算における地方財政の充実・強化をめざし、政府に対し次のとおり求める。

4.国:地方の税収割合5:5の実現にむけて、さらなる税源移譲と国庫補助負担金の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改革を進めること。特に、自治体間財政力格差を是正するための地方税の充実強化を図ること。

5.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務付け、自治体間の財政力格差が大きい現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治体間の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保すること。

6.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

   平成  年  月日

                           長崎県西海市議会

発議第9号

                         平成19年9月11日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 岩本利雄

                賛成者 西海市議会議員 北川辰夫

                賛成者 西海市議会議員 山崎善仁

         道路特定財源の見直しに関する意見書

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

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       道路特定財源の見直しに関する意見書(案)

 道路は、豊かな社会生活の実現と地域経済・産業の活性化をもたらす最も基礎的かつ重要な社会資本である。

 少子高齢化が進展する中、地球規模での環境問題に対処し、安全で安心な国土の持続的発展を図る上で、道路整備は、その重要性・必要性が一層増大している。

 本市は、我が国本土の西端、長崎県の西彼杵半島北部に位置し、5町の合併により「西海市」として発足した。地域間の連携強化・一体化がこれまで以上に求められており、産業・経済・文化の発展に多大な効果を発揮する道路ネットワークを早期に完成させる必要がある。しかしながら、公共事業費が年々削減される状況下にあっては、その整備は、十分に進められていないのが実情である。

 このような中、昨年12月に「道路特定財源の見直しに関する具体策」が閣議決定され、真に必要な道路整備は計画的に進めることとされた反面、道路歳出を上回る税収は、一般財源とするという一文も盛り込まれた。

 本市のように、真に必要とする道路整備が遅れている地方都市にとって、道路利用者が道路整備のために負担している税金が、道路整備や関連施策以外の一般財源とされることは、道路整備の遅れにつながりかねないという危惧を抱かざるを得ない。

 よって、国においては、今回の「道路特定財源の見直し」にあたり、道路や公共交通などの社会資本・都市基盤が整っている大都市と、本市のように整備が遅れている地方都市とでは、その整備・充実・維持のための税金投入のあり方に対する市民の意識に大きな差異があることを十分認識し、次の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。

3.道路特定財源は、地方が真に必要としている道路整備のために十分確保するとともに、既存道路ネットワークの有効活用策としての有料道路の料金値下げや無料化のために充当すること。

4.高齢化社会への対応や地球温暖化防止のため、自動車に過度に依存しない社会の実現に向けた公共交通のさらなる整備などに道路特定財源を充当できるよう、必要に応じて使途の拡大を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

   平成  年  月日

                           長崎県西海市議会

発議第10号

                         平成19年10月2日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 山崎善仁

                賛成者 西海市議会議員 田口 昇

                賛成者 西海市議会議員 中野良雄

        割賦販売法の抜本的改正に関する意見書

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

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       割賦販売法の抜本的改正に関する意見書(案)

 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつくと高額かつ深刻な被害を引き起こす危険な道具にもなるものである。現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところである。このようなクレジット被害は、クレジット契約を利用するがゆえに悪質な販売行為を誘発しがちとなるクレジット契約の構造的危険性から生じる病理現象であると言える。経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、平成19年2月から、クレジット被害の防止と取引適正化に向けて割賦販売法の改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにある。今回の改正においては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるために、クレジット会社の責任においてクレジット被害の防止と取引適正化を実現する法制度が必要である。よって、西海市議会は、国会及び政府に対し、割賦販売法改正に当たっては次の事項を実現するよう強く要請する。

                 記

1〔過剰与信規制の具体化〕

 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないように、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。

2〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕

 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないように、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。

3〔割賦払い要件と政令指定商品制の廃止〕

 1〜2回払いのクレジット契約を適用対象に含め、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。

4〔登録制の導入〕

 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)について、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリング・オフ制度を規定すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成  年  月日

                           長崎県西海市議会

           閉会中継続調査申出一覧表



委員会名
事件


議会運営委員会
(1)議長の諮問にかかる次の議会(定例会までの間の臨時会を含む)の会期、会期日程等議会運営の基本に関する事項
(2)(1)以外の議長の諮問にかかる事項
(3)議会運営に関する事項について


総務文教常任委員会
(1)行財政について
(2)幼児教育について
(3)公民館活動について


産業建設常任委員会
農業振興対策について
(1)農業法人、農業公社、観光農園等の活用について
(2)遊休農地対策について


厚生常任委員会
(1)市立病院の運営及び経営状況について
(2)廃棄物処理計画の現状について
(3)幼保一元化施設の運営状況について