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長崎県 西海市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月14日−04号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月14日−04号







平成19年  9月 定例会(第3回)



     平成19年第3回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成19年9月14日(金)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位11番〜14番まで)

         平成19年第3回西海市議会定例会

                              (第4号)

招集年月日    平成19年9月11日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月14日 午前10時0分宣告(第1日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     太田利幸

  副市長         橋口壽美夫  大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     大浦正明

  総務部長        竹口一幸   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   総務部理事       木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  市民環境部長      川添 昇   保健課長        澤田洋子

  建設部長        代田末継   長寿介護課長      岩倉光義

  産業振興部長      山道秀孝   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

  西彼総合支所長     田中福次   監査委員        山口 勇

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は25名です。なお、馬場正毅議員より遅刻の申し出があっております。

 これより本日の会議を開きます。

 議事日程に入る前に、昨日の川岡純英議員の一般質問に対する教育長の答弁に誤りがあり、教育次長より訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 おはようございます。大変御迷惑かけましたけれども、昨日、20番議員、川岡議員の一般質問に対する教育長の答弁の中で誤りがございましたので、ここにお詫びを申し上げ、訂正をさせていただきたいと存じております。

 昨日の教育長の答弁の中で、教育委員会所管の補助金の平成19年度予算額と平成18年度の予算額の比較が2,891万円と申し上げたところでありますが、正しくは289万1,000円でございました。

 また、平成19年度予算額と平成18年度の決算額との比較が、2,630万円と申し上げたところでございますが、正しくは263万円でございました。

 以上、訂正をさせてお詫びをさせていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、10番、中里悟議員の質問を許可します。

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 〔登壇〕

 おはようございます。

 3日目、最終日のトップバッターということで一般質問をさせていただきます。私は市民の代表として、山下市政について2点ほど質問をさせていただきます。

 まず、西海市は合併して約2年半が経過いたしました。その後さまざまな問題に直面し、市民に合併して良かったのか、或いは合併効果、メリットが見えないなど、さまざまな声が聞かれております。中でも、合併してまず直面した問題が、合併前にも想定されなかった厳しい逼迫した財政状況であったことであります。これらは即住民サービスの低下、住民負担の増加など、直接、市民生活に影響を与えることとなりました。それらは市民の不満へとつながることとなり、市政運営に対するもろもろ問題が結果的に住民からの疑問点の声を多く聞かれる状態であります。まさに山下市長のリーダーシップ、指導力が問われている現実でございます。

 それでは、私は山下市政が打ち出しております「健康の里さいかい」の四つの方針、暮らす、働く、学ぶ、安心する、四つの基本方針の中の二つ、まず暮らす、地域資源を生かした里づくり、働く、いつまでも働く元気な産業が息づく里づくりに絞って市長の所信をお伺いいたしたいと思います。

 まず、市再生策としては、下記事項の対応が急務と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。失礼、産業振興策の第1点です。

 ?農業振興策について。

 畑地基盤整備について、伊佐ノ浦ダム水を活用した農業展開について。

 ?雇用創出拡大のため、企業・工場誘致に必要な工業用地の造成確保の考え方はないか。

 若者定住策としての住宅用地確保提供の考えは。

 ?合併後の企業誘致に係る現状と実績は。

 質問事項2点目、市民力を生かしたまちづくり策について。

 質問の要旨です。

 合併して2年を経過をし、市長は地域が行政が置かれている現状や今後の見通しを十分に市民に認識させ、その上で市の将来像を描くことが重要と思うが、次の点について市長の考えを伺いたい。

 ?市民一体感醸成策は。

 ?市民サービス、市民の利便性の向上策について。

 ?市民力を生かしたまちづくりのための環境づくりをどう進めるのか、伺いたい。

 ?公民館活動を軸とした地域コミュニティー活動の充実策は。

 以上について御質問を申し上げます。

 市長の答弁を受けまして、その後、自席において再質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 10番議員の1問目の産業振興策についてお答えをいたします。

 まず、1点目の農業振興策についてでございますが、水田の基盤整備につきましては、これまで旧町ごとに取り組みがなされ、国・県等の補助事業を活用し、一定の整備を終えているものと認識をいたしております。

 一方、畑地の基盤整備につきましては、農家個々に小規模で実施したところでございますが、水田基盤整備のような規模で事業が行われておるところは市内にはないと思われます。畑地の基盤整備が進まない理由としましては、同じ圃場条件でないことが要因と思われます。例えば普通畑と樹園地が混在をしており、普通畑を所有する農家が基盤整備を行いたいと思っても、区域内に樹園地を持つ農家からの賛同が得られず、事業の採択要件である費用対効果が上がらないため採択に至らず、小規模基盤整備にとどまってしまうケースが多いようでございます。

 今回、西海市で初めての大規模な畑地基盤整備として、西海町丸田地区におきまして、県営畑地帯総合整備事業で約30ヘクタールの基盤整備を行うべく、平成21年度の事業着手に向けて、現在地元及び県との協議を進めているところでございます。また、小規模基盤整備につきましては、県単独事業として、受益戸数2戸以上で、受益面積が1ヘクタール以上を補助要件とした補助事業がございます。さらに、市単独事業としては、受益戸数が2戸以上で、受益面積が20アール以上の狭地直し事業がありますが、今年度からはこれに加えまして、受益戸数を初め、受益面積50アール以上、限度額を150万円の狭地直しも行えるように補助メニューの拡充を行っております。

 続いて、伊佐ノ浦ダム水の活用についてでございますが、伊佐ノ浦ダムは県営潅漑配水事業として、県営畑地帯総合土地改良事業と同時施行で、西海町内の受益面積483ヘクタールの畑地並びに樹園地に灌漑及び防除用の用水を供給する目的で整備がなされております。この潅漑施設の管理運営につきましては、西海町土地改良区が行っておりますが、農家の高齢化、後継者不足等により、受益地の耕地放棄が進み、その面積は約86ヘクタールと聞き及んでおります。灌漑施設が整備されている農地は、天候に左右されず、計画的な農作物の作付けが可能であるため、大根、カボチャ、スイカ、ブロッコリー等が多く栽培されております。今後は高齢化等により放置されております施設の有効利用について、借り受け希望の農家もございますので、関係機関と連携をし、小規模の基盤整備の推進と併せて、担い手農家、農業生産法人への集積を推進してまいります。

 次に、2点目の工業用地の造成についてでございますが、雇用情勢が厳しい本市においては、若年層を中心とした労働力の域外流出が続いており、そのことが人口減少や地域の活力の低下を招く大きな要因となっております。今後の持続可能なまちづくりの実現のためには、雇用の創出が最重要課題であると認識をいたしております。そのためにも、地場産業の活性化や新たな企業振興、企業誘致が最も有効な手段ではありますが、全国的には景気拡大の傾向にあるものの、地方との格差はかなりの乖離があり、なかなか地域経済の活性化につながっていないのが現状であります。

 市内における新たな開発による工業団地の造成は、西海市の貴重な財産である自然環境の破壊につながる懸念もあり、今後は総合計画でも目標としている健康な自然を意識しながら、まずは既存の遊休の土地や建物を有効活用することを第一に検討してまいりたいと考えております。

 また、企業進出には交通アクセスの問題、給水、排水問題、補助金など助成制度の条件整備など、さまざまな課題もあり、県内の工業団地の中には、造成後進出する企業もなく、塩漬けになっているところもあると聞いておりますので、具体的な誘致の際に企業が求めている条件に適合する場所を選定をして、関係地元との協議をしながら積極的な対応をしてまいりたいと考えております。

 3点目の若者定住策と住宅用地確保の問題ですが、これまでも定住促進住宅団地の整備を推進する等、若者の流出抑制に努めてきましたが、雇用の場が少ないことから、人口減少に歯止めがかからない現状となっています。

 一方、市外から招き入れるU・Iターン対策については、空き家情報などの情報発信や相談窓口を設置して、積極的な受け入れを行っているところであります。現在、住宅用地の確保につきましては、西彼町のパールタウンと大島町の夕映台の分譲宅地がありますが、なかなか完売に至っておらず、また新たな宅地造成についても、需要の問題もあり、慎重に検討してまいりたいと考えております。今後は、就職を控えた市内高校生を対象とした市内事業所による合同就職説明会や相談会を開催するなど、総合的な就職支援を行い、また若者の結婚や市内定住への足がかりとなるよう、民間企業等とも連携しつつ、若者同士の出会いと交流の場や住宅情報の提供に努めてまいりたいと考えております。

 4点目の合併後の企業誘致に係る現状と実績についてでございますが、九州管内では、北部地域への自動車産業の集積が進んでおりますが、県内でも西九州自動車道路の完成を見越して、官民合同による長崎県自動車関連産業振興協議会や、県北地域活性化対策協議会が設立されております。一方、西海市においては、地理的要因、特に交通アクセスの問題などにより、企業誘致の実績がなかなか上がらない状況でありますが、一部地場産業において規模拡張や他企業との連携による事業展開の動きがあり、雇用機会の拡大につながっているところであります。また、旧オランダ村の跡地活用については、複数の企業誘致の話が寄せられており、西彼町小迎地区にはナフコ、中村ストア、ミドリ薬局の3店舗による大型集合店舗の立地も予定されており、新たな雇用創出に期待をしているところであります。今後も新たな企業誘致はもとより、市内地場産業の活性化にも積極的に支援することとして、異業種間交流、産・学・官の交流促進による新産業の育成や地域課題解決につながるコミュニティービジネスの育成による新規雇用の拡大を目指してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の市民力を生かしたまちづくり策についてお答えをいたします。

 1点目のこれからの市民一体感の醸成策でございますが、西海市も合併して3年目に入り、効果的なまちづくりを推進していくためにも、市民の一体感の醸成が不可欠であります。これまで各種スポーツ、レクリエーション、イベントなどを活用した交流促進を実施してまいりましたが、市民、地域の真の融和を図り、各地域が相互に連携をし、一つの西海市としての姿を目指していくことができるように、偏りのない公平な行政運営を行っていかなければならないと認識をいたしております。既にこの西海市全域を自らのグラウンドとして、広く活躍している団体も出てきておりますので、これからもそれぞれの地域の振興を図りながら、市民の皆さんには大いに広いフィールドで活躍していただきたいと期待しております。

 次に、2点目の市民サービス、市民の利便性の向上策についてでございますが、まずは市民の意向の把握が大事であると認識をしております。今年度から西海市まちづくり出前講座を開設し、市が行う事業などについて市民と職員が直接話し合い、協働のまちづくりについて考える機会を設けております。そのような中から、建設的な御意見をいただいて、事業内容を改善したり、逆に市民の皆さんにも市の現況を理解していただき、納得してもらうよう場面も出てくるのではないかと考えております。また、現在各総合支所における移動市長室も受け付けておりますが、これからもさまざまな機会をとらえて、市民の皆様と意見を交え、真に必要な、かつより効果的な施策を模索をし、市民サービスの向上に努めてまいる所存であります。

 次に、3点目の市民力を生かしたまちづくりのための環境づくりについてでございますが、これも今年度から民間主導による地域活性化の取り組みを促すことを目的に、西海市地域づくり推進活動支援補助金制度をスタートしております。これまでの先例にとらわれず、ユニークな発想で地域の課題を市民自らの手で解決をし、自己決定、自己責任の住民自治システムづくりにつながっていくことを期待しているところであります。また、総合計画の中でも、さいかい里づくり条例の制定を掲げ、今後は市民協働による里づくりに取り組むことといたしておりますので、まずは市民の皆様の市政に対する関心を高めるため、行政としましても、機会あるごとに情報公開、情報発信に努め、パブリックコメント制度の活用を行うなど、政策決定過程における市民参加の仕組みを整備をしてまいりたいと考えております。

 4点目につきましては、教育長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 おはようございます。

 4点目の公民館活動を軸とした地域コミュニティー活動の充実策につきましてお答えをいたします。

 本市では、かつて自治公民館や自治会を拠点とした諸活動が活発に展開をされ、住民同志の心の絆を育む地域コミュニティーの醸成とともに、優れた地域力が存在をしておりました。しかしながら、近年都市化や核家族化、或いは価値観の多様化などに起因し、地域連帯意識の希薄化などにより、自治会活動を含めた公民館活動が低調となり、併せて地域力が低下している地域も出ている現状にあると考えております。そういう背景の中で私どもが公民館活動の活性化を政策で強調しますのは、その地域に住むすべての方々が地域づくりに参画し、地域再生を実践する場として公民館活動を提供しているわけでございます。このため、地域コミュニティーの充実を含め、公民館活動の活性化を促す観点から最も重要な方策は、地域を担う人材の育成であると考えております。この地域のリーダーが育つことによって、おのずとその活動は活発となり、地域再生を含めたコミュニティーの充実、地域の絆も蘇ってくるものと考えております。

 このため、教育委員会におきましては、人材育成事業に軸足を置き、公民館役職員等を対象とした各種研修会や、今年度開催します生涯教育推進大会などにおいて、各公民館の活動の実践報告の機会を設けるなどして、市全体の公民館活動の活性化を図りながら、健康の里さいかいの実現を目指しているところであります。

 また、本市にはそれぞれの地域や職域でいろいろな分野において経験豊富な優れたリーダーもおられますので、これらの方々の出番も視野に入れながら、公民館が地域コミュニティー形成の受け皿となれるよう、十分市長部局とも協議をしながら推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 それでは最初にまず、産業振興策についてに再質問させていただきます。多少今朝、ちょっと喉がガラガラする、ちょっと御迷惑かけておりますが。

 なぜこの産業振興策を今回市長の見解をお伺いするかといいますと、合併してこのところ、常に言われていることが財政難であります。いわゆる市の経済状態というのが非常に大事な昨今でございますもんですから、この問題について市長にやはり今後の考え方等について強く要望しておきたいということで質問させていただいているところでございます。

 その中で、産業振興策ということになりますと、当然私は農業もということで、農業振興策についてまず触れていくわけですが、御承知のように、非常に西海市の農業、これは全国的ということも言われておりますが、特に西海市の農業の実態というのは、日増しにというですかね、年々荒れ地が拡大してきております。これは以前でしたら、山間部が荒廃するということもございましたけど、今は身近な農家住宅の周りでも荒廃が出てくるという現実でございます。非常にそれらを見るに当たって、非常に寂しい感じがしております。やはり西海市はやっぱり大島造船とか、電発とか、製塩所とか、大きな企業もございますけど、やはり元をただせばやっぱり農業の町という感覚を強く持つ必要があると私は思います。そういった中で、この西海市の農業をどういうふうに再生していくかということは重要な西海の農政としての課題であります。

 私の西海市の現状を今申し上げましたけど、いわゆる非常に高齢化してきております。当然農業に従事するのが困難になり、農地は荒れてまいります。また併せて、農業という仕事が非常に昨今、若い者から見た場合、非常にマイナーな仕事というイメージを植えつけてしまったのかなということで危惧しております。以前は、古い懐かしい時代は、やっぱりこれ地方では農家の長男ちゅうのは農業をやる、一番力を込めてメジャーな仕事だよってやってた時代もあったわけですが、時代の流れでしょうか、若い者から見ると、非常にマイナーな仕事だという状況を植えつけてしまっているのかなという感じがいたしておるところです。

 そこで、やはりこれ以上の農業衰退をさせるわけにはいきませんもんですから、そうなってくると何を手がけるかというと、やはり効率的なもうかる農家、農業を推進しなければならないと思います。そういうことで、どうしてもまず出てくるのが基盤整備です。先ほど市長の答弁の中にも、非常に狭地が多い、混雑している持ち主が、そういった問題が一番のネックになっております。それは現実です。やはりこれを集団化、或いは集積をして、ある農家の方が5反、6反、或いは1ヘクタールの区画を土地を所有することになると、耕作することになると、非常に効率的、合理的な低コストの農業ができることは確かです。今の段階で現状を見ると、狭地であると、段々畑であると、それから農地の箇所が何か所も持ってるという現実です。これでしたら、やはり理想とする農業はできないと思いますもんですから、この基盤整備ちゅうものを進めておるわけです、お話をしてるわけですが。

 私が思うには、やはりちょっと目先を転換していくと、やはり儲かる農業という土台をつくれる要素はあるのじゃないかなと思うんです。というのは、私の地域のお隣の、市長御存じのように、面高地区です。ここは非常に後継者、若者が、後継者がいて農業をやっております。しかも、自分の土地はすべて当然やってるわけですけど、西海町内の幅広い農地を借地として借り上げて、露地野菜等をやって経営を成り立たせております。こういった事例もあるわけですから、是非西海市内における優良農地と思われる地域が現在荒廃しているところも相当見受けられると聞いております、見受けられます。それらを積極的に基盤整備をして、第一次産業である農業ちゅうのをいま一度本腰で入れる気持ちがないか、もう一度市長にお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるように、これからの農業というのは、農業ちゅうのはグローバル化、世界化をしてきているわけでございまして、やはり外国に負けない農業というものを日本も目指さなければいけない、そういうことであると認識をいたしております。しかし、なかなかそのグローバル化に対応する基盤整備や農地の集約、或いは集団化といったものがこの地域では進んでないのが現実でございますが、それを積極的に今後進めていく必要がある。

 それと、大事なことは、やはり世界と対抗をして農業をやっていくためには、やはり農法の確立と私は思います。やはり今日まで我々が営々として築いてきた農法、やっぱり金肥や農薬に頼る農業というのは当然今までもう既に反省をしておるんですが、やはり有機農業、或いは減農薬、そういった方向づけを強くやはり打ち出していく必要があるということを実感をいたしております。これは当然農家の人たちも気づいておりましょうけれども、それにしてもやはり農地の集約、効率的な農業ができる農法というものを、畑地を作り上げていかなければいけませんから、今後とも力を入れていきたいと考えております。そのために農業振興公社というものを立ち上げて、今その土台を作っていこうということでスタートをしておるところでございます。農業委員会等とも話をしながら、今後力強くそういうものを進めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 西海市の農業で言いますと、まず上がってくるのがミカン、それから畜産、これは牛、豚、鶏ということになります。園芸施設、畑作という各種にやっておりますが、非常に現在の中で、やはり厳しい経営をされておるというのが現実であります。そういった中で、やはり先ほどの言いますように、それらを合理化して、儲かる農業をするにはやっぱり基盤整備しかないかなちゅうことで私は考えております。これは農家の声としても盛んに聞かれるところでございまして、先ほど私、事例として、面高地区の農業の実態を申し上げましたけど、面高地区の若い皆さん方もそれらを集積して、1か所でできればもっともっと広く儲かる農業はできるんだろうという話をされております。

 そこで、一つお伺いしますけど、先ほど市長は、水田についてはほぼ圃場整備が完了したというお話を聞いております。私もかかわっておりますが、面高地区の県営圃場整備につきましても、これは担い手育成事業としてやりましたけど、それも約30町歩あたりを、135戸の受益の中で県営事業としてやりまして、現在18年度ですべて工事が終わり、本年度からすべての圃場について稲作の植えつけをされております。やはり事業を展開する段階でいろいろな諸問題ありまして、要件等をクリアするのにちょっと時間かかりましたけど、実際現在においては、非常に農家の方もすばらしい事業であったということを評価しております。これは山下市長が、西海のときの町長時代の御理解を受けての推進だったことでございます。

 それでは、ここでちょっとお伺いします。水田の基盤整備の率、できれば5町の基盤整備の状態、パーセント、率で言います。それから、もしわかれば畑地の方も説明いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 ご質問の水田の基盤整備率でございますが、西海市全体で36.3パーセント、これは17年度末現在でございまして、合計が36.3パーセント、それで、各町の状況を申し上げますが、西彼町で53.9パーセント、西海町で14.6パーセント、大島町、崎戸はゼロでございます。大瀬戸町、36.7パーセントでございます。計の36.3パーセントとなっております。畑地ですけども、これも17年度末現在でございます。西彼町はゼロでございます。西海町が14.2パーセントとなっております。それから、大島町が88.1パーセントとなっております。崎戸町はゼロでございます。大瀬戸町が33.8パーセント、西海市全体で18パーセントとなっております。ただ、これは市長申しましたように、小規模土地改良の部分が多く入っている、調査の結果で入っているという理解はいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 はい、分かりました。そうですね、水稲は、営地ですかね、そういったものについてはこれからすると結構進んでいるのかなと思います。どうしても西海市の場合、やはりどこの町も山間部の水田地というのが非常にありますもんですから、その辺の難しいところもあっての率だと思います。それにしてもちょっと水田を聞いたときに、西海市の14.6パーセントは非常に山下市長、低かったですね。ちょっと驚いております。

 市長にちょっとお伺いします。この水田の14.6パーセント、畑地の14.2パーセントのこの基盤整備率が非常に低いちゅうことで、西海市が何であるか、市長、町長当時のことでひとつどうご見解をお持ちですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはうちは畑総事業をやる前に、ミカンを植えてたと、ミカン産業を主とした農業が展開をされた。これはミカンというのは、当然水はけが良くなければいかんわけで、全国のどこの産地を見ても段々畑なんですね。ですから、この西海町の畑地、産業としてのミカンというのは、それで今日まで伸びてきたという判断をいたしております。これを基盤整備をしてもう少し改良をしながら、効率のよい畑地としてやっていく必要はあると、しかしその後、畑総事業によってかん水を始めておるわけで、これを全地域に配管をしておるわけで、なかなか基盤整備ちゅうのができにくいという現状が一つあったろうと思っております。

 それと、田にいたしましても、これは行政としてはそういう基盤整備事業というのは進めてきただろうと思っております。ところが、やはりそこに何らかの問題点があって、なかなか進まなかったというのが現実、これは当然今先ほど言いましたけど、面高地区の石田から面高までのあの県営、換地にしましても、これは20年も30年も前からもう町は計画をしてた。しかし、何名かの人の賛同が得なくてできずにおったわけでございまして、ようやく私の時代になってから、その人たちに説得をして、ようやく整備がなされたという経過がございます。やはりその地域の皆さん方のやる気、そういうものがやっぱりなくてはできないわけでございまして、今後もまだ、ほとんど私は旧西海町は見て知っておりますが、ほとんどそういう基盤整備のできる田んぼというのはもう終わってるんじゃないかなという感もいたしております。やるとすれば、小規模の事業、県営圃場とか、圃場整備事業、或いは町の圃場整備事業にのっとった事業の展開をやる事業しか残ってないのじゃないかなという感をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 まさしく今市長が言いましたように、西海町は非常にミカンの面積が多いところで、一番多いときにはたしか500ヘクタールばかりあったんじゃないかと記憶しております。それが今は減っておりますけど、たしかその当時はミカンが多かったと。

 それからもう一つ、やはり、私も一緒でしたけど、基盤整備をしてると、畑地潅漑の施設が入ってますと、大型重機を入れて開墾、ひっくり返すことできないんですよね、それぞれの畑にパイプが走ってるもんですから。私もちょっと調べてみましたけど、畑潅については、次の伊佐ノ浦ダムに入らせていただきます。

 ダムの問題に入らせていただきます。

 伊佐ノ浦ダムちゅうのは、西海町で昭和55年から平成6年にかけて約85億円を投入をして、県営事業として完成されたものでございまして、受益面積が約480ヘクタールと聞いております。それで、当初は受益農家数も約670戸ほどあるということです。ダムの貯水量が187万トンと聞いております。それから、パイプの総延長が畑までの距離数が総延長で約270キロと。それから、今度は個人の畑の中にまたパイプ、スプリンクラーがついてますので、それが倍近くだから400キロかそれ以上の配管があるちゅうことですから、市長が言いましたように、基盤整備について非常に障害になっているのも事実です。旧西海町の基盤整備が進まないのは。ですから、良く聞かれることが、基盤整備した場合に、畑総のパイプを移動、布設替えについての補助はないもんだろうかという要望も結構出ております。これらについても、将来的には必要になってくるじゃないかと思うんです。その辺については市長、どうでしょうか、布設替えについての多少の補助とか、考えないでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 今のご質問なんですけども、これにつきましては今のところ、上との協議も必要になってきますので、今後できるものか、できないものか、ご希望があれば県とも協議しながら進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 そういった要望もございますので、できますれば前向きに検討を進めていただければなと思います。

 一応次に移ります。

 次の雇用創出拡大のための工場企業誘致に対する問題等に触れてまいりたいと思います。

 確かに今の日本の経済の状況からして、景気は上向きに来たとしても、まだ地方にはそれが向いてないちゅうことで、企業の進出というのは厳しい現実があると思います。しかしながら、厳しい、厳しいちゅうことで何もしないじゃ話にならないというふうなことで、その辺を市がどの程度企業誘致に邁進されて努力しているのかということをまずお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 非常に人口が減少する、或いは雇用機会が少ないという部分の中で、企業誘致等が非常に有効であろうということから、その誘致をする工業団地等々につきましても、調査を昨年2か所ほど実施をいたしております。実施した結果は、やはりこの西海市というのは山間部でございまして、非常に造成費用等に経費が多くかかるという部分もございまして、非常に適地が少ないという部分もございます。したがって、今後もその適地につきましては調査を続けてまいりたいと思っております。

 あと、長崎オランダ村の跡地につきましても、広域連合が3月でもって事務所を閉鎖した経緯もあるわけですが、そういう施設を活用をいたしまして、コールセンター等の誘致ができないか、そのあたりも県の方にお願いをして、現在企業に当たっていただいておるという状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 確かに西海市は交通アクセスの問題、それからどうしても日本の一番西の端、端の端ということで、そういった状況は非常に厳しいものがあります。しかし、やはり西海市に、大企業でなくても、5人、10人とか小規模の企業をこちらに誘致する等の努力ちゅうのは本当常にやっておかないと、やはり近隣の市町にそういったものが引っ張っていかれる要因になると思います。これは常にやっていただかねばならないと思います。

 そこで、一つお伺いしますが、企業誘致については長崎県としても非常に県政の浮上をかけてやってるわけですけど、聞くところによると、長崎県が各市町村に企業誘致の適地したところの登録とか募集とか、登録をしているというふうなことを聞いたような気がするんですが、これが事実なのか。

 それから、もしそれであれば、西海市に企業誘致の適地として県に登録した地帯があれば、もし公表できれば、できなければ場所はいいですから、あるのなら、あるだけで結構です。ご答弁お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 19年の今年の4月に県の方から、県としての工業団地の適用が可能性がある地域の調査がございました。西海市としても1か所、要望をしたところでございます。県下で何か所というのは把握をいたしておりませんけども、その結果、波佐見の工業団地が県の工業団地として指定をされたという経過がございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 先日の新聞にも、波佐見の工業団地造成については、県の予算4億6,000万円ほど県予算化されておったようであります。

 そこで、この企業誘致とか雇用創出という面から一つお聞きしますが、実は昨年の今頃だったと思うんですね。大島造船所が農産部門の事業を展開したいということで、西海市にそれをハウスを新設し、イチゴ等の農産物を大規模に栽培し、加工或いは直売所も設置してやるというふうな話が耳に入っておりました。ところが、このことが何か途切れてしまったような気がしてるんじゃないかと思います。何でそのように途切れているのか、途切れてないのかと、或いは現在どのようにそれに対して西海市としてこの問題について取り組んでいるのか、まずお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 造船がやる企業を我々がどうするのかというのはちょっと言えないところがございまして、遠慮を申し上げて話も申し上げたいと思いますが、ある重役と先だって話をする段階では、イチゴの計画は断念したというようでございます。これは厳しいという判断をしたわけでございまして、企業として事業の展開はできないんじゃないかという判断で取り止めたという話を伺っております。正式な話じゃないですよ。そういう話をいただいておるところでございます。農業というのは非常にこれはデリケートなもんでございまして、農家が汗水、朝早くから夜、夜中まで働いて幾らという世界なんですね。ですから、企業は8時間労働で農業をやるというのが果たして成功するのかというのもやっぱり一つの疑問でして、これを会社が判断をしたのではないかなと私は判断をしておりますけどね。そういうことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 この問題については、当初から候補地があそこらしい、あそこらしい、あそこらしいというような情報も私としては耳に入っておりましたもんですから、非常に当初の計画では、新規雇用を何か40人と、或いは50人して西海市内でやりたいというような考え方があったようでしたので、雇用創出という意味合いからしても非常にそれに進出、支援をしていって、大規模なそういったものができれば、他の地域の農家の皆さん方にもそういった技術提供とかされて、いい環境で進むのかなと期待しておったところです。ただ、この問題について、企業の問題ですので、その辺が絡んでるという市長の発言ですので、ちょっと微妙なところがあるかもしれませんけど、聞くところによると、諦めてじゃなくて、西海市は諦めたんじゃないかという情報も私としては入っております。そういったことからすると、やはりこういったことは雇用創出ですから、もう絶対企業を逃がさないというぐらいの姿勢で、こっちから陳情に行かないとだめだと思うんですね。相手側に、企業から土地を世話してくださいよ、よろしくお願いします、陳情に来られたっちゃまずいんだと思うんですよ、原則的には。今もう、今企業誘致は各自治体で一生懸命になってやってるという現実です。ですから、西海市も特に財政的に厳しい市ですから、こういったものはものすごく力を入れて、スピーディーにやっていかないとどんどん取っていかれると。どうもイチゴについても、あるところによると、どうもよその県の方に行くという情報も入っておるんですが、その辺の真偽は後で確認したいと私は思ってます。

 企業誘致については、その他にも大島造船の問題についてまた他に聞いておりますが、これらについてはまだ微妙なところですから、質問は控えておきたいと思います。

 次に、?の若者定住策としての住宅用地確保等の提供なんですけど、なかなか、例えば長男であれば実家に住むということはできるんですね。ところが、次男、三男となってくると、実家に入るということにならないと思います。そうすると、どうしても新規に住宅を建設して暮らすということになると思うんですけど、それらについて私もつくづく壁に当たるところあるんですが、やはり西海市は農業地帯ですから、それぞれ適正な住宅用地としても、農振地域に指定をされとってなかなかその辺がいかないというふうなことで問題があります。当然住宅を建てるところは農業用地としても非常に優良な農地地帯ですから、そういうふうなことで乱開発しないようにちゅうことで農振にかけているんでしょうけど、私ちょっとお伺いしますけど、農振地域にかかってる農地ちゅうのは、農振除外ちゅうのはまず可能なんですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 手続をすれば可能でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 はい、分かりました。とにかく私もこれらを上げたのは、例えば大島造船でも、長崎市からとか、佐世保市からの通勤で通われている方もおられると聞いてるもんですから、そういった方々に住宅提供でもして、こっちに住んでいただいて、若い人たちに住んでいただいて、家庭を持っていただいて、子どもでもしていただければ、いろんな意味で人口増にもつながるし、何らかのそういった策を、よそのしないようなことを策を立てていかんとうまくいかんのじゃなかろうかちゅうことで、こういうふうなことを提案したところですが、これについてもいろんな問題ありましょうけど、ひとつ頑張っていただきたいと思います。

 時間がございませんので、質問事項第2点、市民力を生かしたまちづくり策についてお伺いいたします。

 市民参加と協働の里づくりということで目指しております、西海市は。今の合併をして、いろんな形で住民が、合併効果が見えない、むしろ合併のデメリットが多く目立ってしまって、西海市の行政に非常に不安、或いは不満を持っておるという感がいたします。その声が結構多いかなと思っております。そういった意味合いで、なぜこうなったのかと、やはり先日の一般質問の中で出ておりましたけど、やはりこの辺をやっぱりなぜそれができないかということをよくよく市民に直接的に説明をしていかないと、これはずっと続くんじゃないかと思いますね。とにかく財政的な問題とか、或いは今度総合支所をこういうふうな見直しをしましたけど、なぜそれをしなければならなかったのかとか、そういったことの説明が足りないような気がするんですね。そうしないと、市民一体感というものになかなか結びつかないという感じがいたしております。ですから、これらを市職員挙げて、事実、実態をよう説明をしてやっていかないと大変なことになるんじゃと、不満、不満だらけになってくるんじゃないかと思うんですよ。その辺について今後の対応策、もう一度市長のお考えお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先ほどの大島造船のトマトは西海市の対応がまずかったから、トマトじゃない、イチゴを断念したというんじゃないと私は判断をいたしております。これはやっぱりイチゴではやっていけないという判断を造船がなされたということで、西海市以外の地でも一応はやらないという判断をされたと私は判断をいたしておりまして、間違いのないようにしていただきたいと思っております。

 それから、大島の住宅の問題、これは造船というのは、ものすごく安売りをやっているんですね、今、造船を、船を造って安く提供しておる。ですから、正規な日当を払ったんでは、これはやっていけない、したがって外国からの労働力を活用して、一つ船を造っていこうという考え方に話が変わってきておるわけで、もちろん地元からの雇用もやっていきたいと。しかし、そのためには住宅は必要だというのは造船もおっしゃっておりまして、我々もそれには協力をしていきますよということも申し上げております。しかし、これは我々の考えることと造船の考えることちゅうのはけた外れにやはり土地の価格とか、或いは建物の価格というのが違ってきておりまして、非常にそこらあたりで話し合いがまだうまくいってないというのが現実でございます。私たちの地域は、若者を当然定住をしていただくというのは大事なんですが、そこに大きなやっぱりギャップがあるというのも一つ、そしてまた財政力が厳しいために、おっしゃるように市営住宅をようけつくればいいじゃないかという議論が出てくると思いますが、しかし市営住宅を造るということは、これは相当のやっぱり財力が市の力がないと、これを維持していくのは非常に厳しいと思っております。旧大島町は時の流れに従って、思い切った市営住宅をたくさん造ってきておるわけですが、そのために大島ちゅうのは一つは栄えてきて、これからも定住が図られて、若者が減少する一番少ない地域として位置づけられておりますけれども、相当の税金をやはり投じていかなければいけないということも確かでございます。やはりそのようなことをずっと全域に進めていくちゅうのは非常に厳しい今財政力であるということも一つ認識をしていただきたいと思っております。

 合併の効果がないというのを市民は口々に言っているよと、これをどうするんだという話ですが、これは当然我々も分かっておりまして、いろいろな会合にも私は行っております。これはもううちの財力というのが、幾ら金のなかけんがというようなことが理由にはならんぞという話ですが、これはやっぱり地方の財政が豊かでないと、これは効果を出すというのが非常に難しいと思います。しかし、これは幾ら高望みをしても、国の財政状況によって我々の地方の財政ちゅうのは動かされるわけでございまして、非常にやはりそのところを市民にきちんと説明していかないと理解をしてもらえんじゃないかなと思っておりまして、あらゆる手段を通じてそういった、先ほど申し上げておりますが、移動市長室なり、或いは地域への説明なり、そういったものをやっていきたいと考えておるところでございます。したがって、厳しい時代が今からまだ続くと、したがってこれは市民にも良くそのことを理解をしていただいて、これから一人ひとりが知恵を出して地域づくりをしていかなければいけないよということを認識をしていただく、その声をやっぱり広めていく必要があるということは同感でございまして、今後とも力を入れて住民にそういう声を発してまいりたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 もう時間もありませんので、あと2点ほど簡単に質問したいと思います。

 市民力を生かすということで、これはやはり市民の納得したまちづくりをするちゅうこと、これは原則からすると当然だと思いますが、この市民力というのを使う場合に、私ちょっと考えるには、合併して3年目に入りましたけど、市民同志が、例えば5町のことを良く知らないというんですかね、地形を知らない、歴史を知らない、或いはいろんな施設とかなんかも全然知らない。例えば西海の人がホテル咲き都は見えることは見えるけど行ったことがないとか、例えば崎戸の人なんかが伊佐ノ浦ダムに行ったことがないとか、そういったまだ市のすばらしいところ、魅力的なところを市民がまだ知らないということが非常に多いんじゃないかと思うんですね。そういうことであれば、やはり例えば子どもたちでも、大人になってよそに就職していくことが当然起こってくるんですけど、西海市の良さというのが全然分からずに出ていってしまうということが起こると思うんですね。それから、今から先は公民館活動とかを中心に地域づくりをするということですけど、例えば公民館の役員さんだって、例えば大瀬戸のつがね滝へ行ったことない人がほとんどだと思うんです、西海町で言えば、大瀬戸のは知ってるでしょうけど、そういった中でのことですから、一つ提案ですけど、お互い西海市を知り合いましょうちゅうことで、これは対象としては団体の役員さんとか、公民館の役員さんとか、子どもさんでもいいですよね、手弁当でバス賃だけは市が出していただいて、1日でぐるりと回ってきて帰ってくるというふうな計画なんかもどうでしょうかね、提案してみたいと思いますが、市長どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 もっともな意見と思います。やっぱり一体感の醸成を図っていくというのは、お互いやっぱりその地域を知るちゅうことが大事でございます。しかし、今はまだ旧町間の洗い出し、問題点を洗い出して整理をしていくというのが今の皆さん方の考えのようでございまして、そこまでなかなかいってない、これが現実でございます。これからはそういう一体感の醸成を図るためには、お互いがお互いの地域を良く知りながら、前向きに話をしていくと、お互いを知り合っていくということが大事じゃないかなと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、中里議員。



◆10番(中里悟) 

 もう時間ありませんので、ちょっと申しわけないんですけど、さっきの農業の基盤整備のことで、ちょっとさか戻り、1問だけしてよろしいでしょうか、議長。



○議長(佐々木義信) 

 どうぞ。



◆10番(中里悟) 

 今、各地域ですかね、農地の利用状況の調査があってますね、あってます。9月15日までということで、農地が使われているか、使われてないか、荒れてるか、荒れてないか、人に貸しとるか、貸す予定があるかというような調査だったと思いますが、これは市の単独調査ですか、それから農業委員会でやってるようです、その目的を簡単に教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 今お願いをいたしております農地の利用状況調査でございますが、これにつきましては、耕作放棄地の把握及び解消に取り組むための国の農林省の調査でございまして、8月1日に長崎県の農業会議の方から、耕作放棄の実態調査をお願いしますということで来て、11月末までに調査を終えて、県の方に提出するようになっております。この趣旨としましては、2005年の農林業センサスの耕作放棄地の面積が38万ヘクタールとなっていることを踏まえまして、耕作放棄地の分布状況を把握し、その発生要因等を分析をして、今後の農業計画に充てていこうという国の施策で行われております。全国の農地における転用、耕作放棄地等の……。



○議長(佐々木義信) 

 部長、簡潔に。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 そういうことで、国が行う調査でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで中里悟議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 11時10分まで。

     午前11時2分 休憩

     午前11時11分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、田中隆一議員の質問を許可します。

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 〔登壇〕

 ただ今から通告をいたしておりました項目につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1には、西海市の将来人口推計についてでありますが、今後予想されます人口動態への対応について何点か質問をしてまいりたいと思います。

 まず一つには、去る8月17日の長崎新聞報道によりますと、今後2030年の長崎県の人口は115万人に減少いたしまして、1925年、つまり大正14年当時の人口と同水準になるという記事が載っておりました。このことは私どもの予想をはるかに超えるものであったというふうに思っております。これはシンクタンクの長崎経済研究所がまとめた推計でありますが、現在長崎県の総人口は2005年の国勢調査によりますと147万9,000人でありますから、実に32万9,000人の減少となるわけであります。この西海市におきましても、現行2005年の国勢調査の人口は3万3,680人でありますから、9,475人が減少する見通しでございまして、推計人口は2万4,205人と発表されたわけであります。その他の調査機関の資料も持ち備えておるわけですけれども、これ以上に厳しい状況が発表されております。非常に深刻な事態だというふうに思います。この点につきまして、市長はどのような認識を持っておられるのか、所信についてお伺いをいたします。

 また、このような西海市の将来人口減少の要因につきまして、どのような所見を持っておられるのか、また正式な分析結果でもありましたならば示していただきたいと思います。

 さらには、少子・高齢化が今後一層加速の方向になると思われますが、その実態と対応策につきまして所見をお聞きいたしたいと存じます。

 こうした現象は地域経済にも大きな影響を及ぼすものと考えられますが、どのように想定をされておられるのか、特に農業、水産業の第一次産業を始めといたしまして、観光、建設業など、本市の主な産業構造に及ぼす影響についてもお伺いをいたします。

 二つ目の質問に移りますが、これまでも常に言われてまいりましたが、西海市民の一体感の創出と住民力の結集についてであります。

 多くの議員さんたちが今定例会におきましても一般質問の中で発言をなされておりますが、私も合併当初の一般質問で提案をさせていただいた経過がございます。西海市の財政状況や地域性を始め、西海市を取り巻く環境下にありまして、まずもって住民力の結集を図る施策の重要性、必然性につきまして何点か言わせていただいた記憶がございます。

 ところで、現在行政改革大綱の策定によりまして、行財政運営の新たな取り組みが既に始まっておりますが、改革と称する行政運営の効率化について、いわゆる合理化対策には一定の痛みや犠牲が伴うものだというふうに思っております。市民サイドからしますと、従来からの行政サービスを維持して欲しいといった要望が必然的に多くなると思います。したがって、このような状況の中で一体感を妨げることがないよう、いかに住民力の結集を図っていくのか、その施策の重要性が求められているように思います。市長の所信をお聞かせいただきたいと思います。

 まずは行政改革の主たる具体的な内容と取り組みの状況、とりわけ行財政集中改革プランなどを市民への説明責任についてどのように考えておられるのか、改めてお聞きをいたします。

 去る4月に始まって7月以降、西海市の組織機構・定員管理に関する改革が実施されたところでありますが、実情はどうであるのか、何ら問題点は発生していないのかどうか、お伺いをいたします。

 さて、西海市が誕生いたしまして早くも3年目に差しかかっているわけですが、ご案内のとおり、今日なお合併以前からの持ち越された課題や行政運営におきましても、市民の一体感を妨げるような問題が後を絶たないのが現状であります。市長は先ほど洗い出しという表現を使っておられましたけれども、つまりこうした一連の問題が行政に対する市民の信頼を損ねる結果となってるように思えてなりません。従いまして、こうした問題に対する危機管理の対処の在り方などが本当に的確に機能しているのかどうか、マスコミを初めといたしまして、世論の厳しい指摘があっていることも事実であります。そこで、この点についての市長の率直な所見を賜りたいと思います。

 最後に、教育行政につきまして4点ほど質問をさせていただきたいと思います。

 まずは学校評価の実情について、現在はどうであるのか、お聞きをいたしたいと思います。

 そして、学校評価の目的が何であるのか、目指すべき方向と課題についてお尋ねをいたします。

 また、西彼町の小・中学校を対象に学校外部評価を試行的に実施をいたしておりますけれども、その実態と経過についてお伺いをいたします。

 また、義務教育課程における学習指導要領改訂の中間答申に向けまして、素案が先般提示されたようでありますけれども、小学校、中学校ともに総合学習の時間を減らすということに加えまして、必修授業を1割方増すというのが素案の骨子となっておるようであります。ゆとり教育を修正いたしまして、授業時間増への転換を図るということになりますが、学校現場の実情は果たして対処できるのかどうか、どのような問題点が生じてまいるのか、お伺いをいたします。

 次に、社会体育の普及強化とスポーツ振興策並びに体育協会の指導力向上などの対策についてお尋ねをいたします。

 また、スポーツ施設の管理運営面、不備はないのかどうか、責任の所在などについてお尋ねをいたします。

 なお、使用料金の適正な判断基準についてもお伺いをいたします。

 次に、昨年夏、埼玉県富士見市におきまして、小学2年生の女の児童が悲惨なプールでの死亡事故がございまして、それを機に緊急かつ全国的に施設の点検が行われたわけでございますが、西海市におきましても、各種プールの点検と管理運営の徹底した指導マニュアルが確認されたことを昨年の第3回定例会で私一般質問の中で確認をさせていただきました。ところが、この夏、市営プールでの相次ぐ幼児、児童の事故が発生をいたしましたし、また幼児の水難死亡事故も発生したとの報道があっておりました。これらの詳細な内容につきましては、本会議冒頭、教育長の方より異例の行政報告もありましたように、敏速な関係者の対応によりまして何とか急場をしのいだといいますか、とうとい命すら危うくなる内容を何とか回避することができたという報告内容であったと思います。これを機に徹底した再発防止対策の強化を求めるものでございますが、所信を承りたいと思います。

 以上で質問を終わりますが、答弁をお聞きしまして再質問につきましては自席にて行わせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 11番議員の1問目、西海市の将来人口推計、これはご自分で言われておりますので、私から言うまでもないようですが、答弁用紙を用意しておりますので言わせていただきますが、11番議員の1問目、西海市の将来人口推計動態への対応についてお答えをいたします。

 まず、西海市の将来人口推計動態についての認識ですが、本地域はエネルギー革命の影響による石炭産業の衰退に伴い、人口も大幅に減少し、平成17年度国勢調査では、5年前の国勢調査時と比べてマイナス1,605人、昭和33年のピーク時の半分以下である3万3,683人(3万3,680人)(251ページに訂正発言あり)となっております。また、昨年策定した総合計画の基本指標では、10年後の将来人口を約2,000人の政策人口を加味して3万人と設定をいたしております。先日も新聞報道された県内のシンクタンクが発表した将来人口推計によると、長崎県の総人口は2015年に140万人を割り込み、2030年には115万3,000人まで減少すると見られております。また、出生、死亡に関する自然動態では、マイナス幅が拡大し、転出などの社会動態の減少とともに、本格的な人口減少の要因になると指摘されております。県内の自治体別の動向を見てみましても、大村市と時津町のみが増加し、その他はすべて減少すると見込まれております。この人口増加の要因としましては、交通アクセスが良く、企業誘致、雇用面でも優位性のある地域であることが挙げられております。西海市においても、2005年と2030年を比較した場合、崎戸町のマイナス50.3パーセントを筆頭に、大瀬戸町46.7パーセント、西海町28.0パーセント、西彼町17.4パーセント、大島町15.2パーセントといずれも大きく減少することが見込まれており、共通して言えるのは、貧困化、晩婚化の進展、出生率の低下などによる少子化の問題、加えて大学進学や厳しい雇用情勢から来る市外、県外就職による若者の流出問題、そして予測される各種公共機関の統廃合による影響などが大きな要因ではないかと考えられております。

 少子・高齢化につきましては、ゼロ歳から14歳までの年少人口比率が長崎県平均を下回る状況にあり、さらに2005年と2030年と比較した場合、総人口に占める割合は13.8パーセントから10.1パーセントへ、3.7ポイント減少し、逆に65歳以上の老年人口につきましては、29.7パーセントから41.6パーセントと11.9ポイント増加する見込みとなっております。総合計画策定時に実施した市民動向調査でも、市民の約6割が働きながら子育てをしている人たちのための支援サービスに対し不満と感じており、今後は家庭や学校のみならず、民間団体を含めて地域全体が協力し合って子育てを支援し、だれもが安心して子どもを産み育てることができ、また高齢者や障害者が地域の中で安心して生き生きと生活を営むことができる地域社会の形態を検討してまいりたいと考えております。

 このように人口減少は団塊世代のリタイアなど、ますます少子・高齢化が進行していく中で、労働力人口や消費者人口の減少を通じ、後継者問題もあわせて地域経済の生産、消費面にも大きな影響を及ぼすものと考えられております。今後ますます地域間競争が予測されますが、これからの持続可能なまちづくりを実現するためにも、まずは雇用の創出を最重要課題と位置づけ、少子化対策や女性、高齢層の就業促進にも努めながら、総合計画を基本とした官民、地域、各種団体などが一体となって連携する協働のまちづくりにより住みたくなる魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、2問目の西海市民の一体感と住民力の結集についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の行財政運営の新たな取り組みと市民の一体感の醸成、住民力の結集につきましては、集中改革プランにおいて財源を有効に利用するための行政評価を始めとした新たな制度の導入と、市民と行政とが一体となったまちづくりを推進するための市民参加の仕組みづくりなど、新たな行財政運営の取り組みを図りながら、住民力の結集につなげていきたいと考えております。今後、市においては、より効率的な行財政の運営体制と強固な財政基盤の確立を目指して行財政改革を推進してまいりますが、そのためには何よりも市民の皆様のご理解、ご協力が必要不可欠であると考えておりますので、その取り組みについて努力していく所存であります。

 次に、2点目の行政改革の具体的内容と取り組み、行財政集中改革プランなど、市民への説明責任についてお答えをいたします。

 行政改革の具体的な取り組みにおきましては、市の政策立案の段階で市民の皆様の多様な意見を求めることができる西海市パブリックコメント制度の活用の他、各種審議会への職員や議員の参加を抑え、住民主体による運営の実現を推進し、住民の声を反映できる組織機構を構築することで一体感の醸成を図ることといたしております。

 市民への説明責任につきましては、重要な責務であり、今般の組織機構の改革におきましても、直接行政区長会や地域審議会の説明会を行ってきたところであります。今後も必要に応じ実施してまいりたいと考えております。また、市のホームページ、広報紙等も十分活用し、市民の皆様へ説明を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目の組織機構定員管理に関する改革後の実情と問題点についてのお尋ねでございますが、7月に実施した組織機構改革につきましては、予定どおり総合窓口の設置及び大瀬戸総合支所の廃止を行いました。現在のところ、特に混乱を招いているようなことは聞き及んでおりませんが、総合窓口事務処理マニュアルの充実や職員研修の強化など、さらに検討を行う課題も生じておりますので、今後改善を図ってまいります。今後とも組織機構改革への影響については注意深く検証を行い、住民サービスの向上へつなげてまいりたいと考えております。

 次に、4点目の合併以前より持ち越された課題や行政運営上の市民の一体感をそぐ問題点が後を絶たないが、こうした点の危機管理処理について市長の所見はというご質問でございますが、昨日2番議員のご質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、西海市においては、現在旧来の事務処理等に係るさまざまな問題点が露見し、市民の皆様に大変ご心配をおかけしているところです。議員ご指摘のように、これら諸問題は合併以前の旧町から持ち越された課題によるところが大きく、従いまして、各旧町単位の問題として認識され、市民の間の一体感の醸成に少なからず影響を与えているのではないかと危惧をしているところです。今思えば、当時合併協議会の会長を仰せつかっていた私といたしましては、対等な合併に向けたスケジュールの中にあって、新市発足の前に各町から正確な報告がなされることが前提でありますが、それを受けた合併協議会において、きちんと検証と対応がなされていればと強く悔やまれるところであります。今後は職員個々のコンプライアンスの徹底を始めとして、日々事務を処理する中で常に注意を払い、問題点の早期発見、早期解決を旨として行政運営に臨んでまいりたいと考えております。このような今までのそういった問題点が洗いざらい出されておるわけでございますが、今後行政の運営の中では間違ってもそういうことは絶対起きてこないと私は判断をいたしております。反省もいたしておるところでございますので、今後に向かってはそういうことで職員もきちんと事務処理をしていくものと思っておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の教育行政についてのご質問にお答えをいたします。

 1点目の学校評価の実情と目的、外部学校評価制度の実態についてです。

 まず、学校評価の目的でございますが、その一つは、学校運営の改善というところにあります。各学校が計画した教育活動やその他の学校運営について、その達成状況を把握整理し、取り組みの適切さを検証することによって学校運営の改善を図ろうとするものです。二つには、信頼される学校づくりを目的としております。これは各学校が児童・生徒、教職員、保護者を対象とした評価を行い、その結果を公表することによって保護者、地域住民から学校運営に対する理解と参画を得て、より信頼される学校づくりにつなげていこうとするものでございます。

 次に、学校評価の実情についてお答えをいたします。

 市内のすべての小・中学校において、半年或いは学期ごとに教職員、児童・生徒、保護者等を対象に、学校運営や学習指導などに関するアンケート調査を行い、この調査結果をもとにして授業の改善や生活指導の充実など、よりよい学校教育活動の改善に努めております。しかし、内部評価だけでは客観性や公正さに欠けることが出てまいりますので、昨年度から文部科学省の研究指定を受け、西彼町の4小学校及び1中学校を対象に、外部学校評価制度を取り入れた学校評価の研究を行っております。この制度は、外部評価委員会を設置し、公平、公正な立場から客観的に学校を評価していただき、先に申し上げました学校評価の目的を達成しようとするものでございます。外部評価委員会の委員としては、学校評議員やPTA役員、行政区長、幼稚園園長、その他地域にお住いの方々を任命し、その方々が中心となって定期的に学校を訪問し、授業参観及び協議を行っております。外部評価委員会の提言により、学校行事が改善されたり、児童・生徒の安全な登下校の組織ができたりなどの成果を得ております。また、教育委員会に対しましても、グラウンド整備や図書室の充実、学校環境の整備などの指摘をいただいており、これに応える努力をいたしております。昨年度の成果は、「児童・生徒の健やかな成長を願って」というパンフレットにまとめ、市内すべての小・中学校に配布いたしました。このように学校評価に外部評価を積極的に導入することによって、学校改善、説明責任、支援体制の充実が一段と図られ、子どもたちの健やかな成長につながりますので、平成20年度にはこの西彼地区の取り組みを全市的に広げ、子どもたちの健やかな成長を図っていきたいと考えております。

 次に、2点目の学習指導要領の改訂へ向けた取り組みと学校現場の実情についてお答えをいたします。

 まず、学習指導要領改訂に向けた国の取り組み状況についてでございますが、文部科学省や県教育委員会からいただいた資料によりますと、今後発表されます中央教育審議会の中間まとめや答申を受けて、平成19年度内に学習指導要領の告示が行われる状況のようでございます。移行期間を経て、新しい学習指導要領に基づく学習指導は、小学校は平成23年度、中学校は24年度から完全実施となるらしいとの情報を得ております。改訂の内容については、議員御承知のとおり、小学校への英語活動の導入や道徳の教科化、授業時間の10パーセント増に伴う総合的な学習の時間の削減など、教育再生会議や中教審の小・中学校部会から素案として出されておりますが、新聞報道の段階でございまして、私どもにはまだ正式な文書が届いておりません。したがって、これら学習指導要領にどのような形で提示されてくるのか、今のところ定かではございません。しかし、教育基本法や学校教育法の改正を受けて学習指導要領が改正されるわけでございますので、来年度に向かっては重要な局面に直面するものと考えております。したがって、教育委員会及び学校に求められる姿勢は、国や県から示される種々の改善策を十分理解して、適切に判断を下し、自らに責任を持って実行に移すことであろうと考えております。そのためにも、教育基本法や学校教育法の主な改正点については、計画的な教員研修を積み重ね、大幅な改訂にも対処できるよう教育の在り方の根幹の部分をしっかりと学習する機会を持って、万全の備えをしていく所存でございます。

 続きまして、3点目の現在社会体育普及の強化とスポーツ振興策、また施設の管理運営と使用料金等についてお答えをいたします。

 まず、社会体育普及の強化とスポーツ振興策について申し上げます。

 現在、西海市においては、健康の里づくりとして、市民の誰もがそれぞれの体力や年齢、技術等に応じた、どこでも、いつでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の推進を図っております。今日の社会環境は、少子・高齢社会の進展、生活の利便化、高度情報化社会の到来など、さまざまな変化をしている中で、市民一人ひとりが日常生活の中でそれぞれの立場に応じて積極的にスポーツに親しむことは、健康の保持増進と体力の向上、さらには青少年の健全育成に役立つと同時に、相互の心の交流の輪を広げ、よりよいスポーツ環境づくりを進める上からも極めて重要であると考えております。

 各地域で進められているコミュニティーづくり、健康づくりのためのスポーツ行事は、本年度から各地域の体育協会の支部が廃止されたことに伴い、旧町単位で公民館や各種スポーツクラブが主体となったスポーツ振興協議会などの新たな組織づくりが進められており、教育委員会といたしましては、その組織の立ち上げに支援を行っております。このように各地域で自発的な取り組みが定着しつつあることは、本市が目指しています協働の理念に立った里づくりにつながるものと高く評価をいたしております。また、市民が生涯にわたって健康で明るく心身ともに健全な生活を営むために、日常生活の中でスポーツ・レクリエーション活動を積極的に取り入れることができるよう社会体育の振興に努めております。さらには、次代を担う青少年の健全育成を図るとともに、心身の発達時期におけるスポーツ奨励が大切なことは言うまでもありませんが。このような中で、市民のスポーツの生活化を一層定着させるため、平成18年度から19年度の2年間で、総合型地域スポーツクラブの設置に向けた取り組みと設立準備に入っているところであります。教育委員会といたしましては、市民の皆さんがいつでも、どこでも、誰でも生涯にわたってスポーツに親しめるよう、運営を中心として行うコーディネーター的指導者の育成や、広報紙、ホームページによる普及啓発活動を実施するとともに、地域スポーツ指導者の育成確保や学校体育施設の開放の推進等により、活動の場の拡大を図るなど、各地域における社会体育の活性化、地域スポーツの活性化につなげてまいりたいと考えております。

 次に、施設管理運営についてですが、体育施設には昭和の後期から平成の初期段階に整備されたものが多く、各施設とも経年による設備を含めた老朽化が進み、これまで部分的な補修、改修により対応してまいりましたが、今後の管理運営に当たっては、抜本的な改修も必要と考えております。また、施設の周辺も雑草が繁茂するなど、管理状態も不十分で、スポーツに興じる環境にない施設も見受けられます。今後、早急に財を含めた施設の設備計画を策定し、計画的な整備に努めるとともに、施設周辺の環境整備については特に意を払ってまいる方針であります。

 次に、使用料金についてでございますが、使用料金については、先に佐嘉田議員のところでもご答弁をいたしましたが、合併当初、使用料金の調整、協議会の中で旧町の使用料の中間的な使用料金体系に整理を行ったもので、現在の改定使用料金は一定の統一化は図られていると判断しておりますが、市民の皆様のご理解が得られるよう使用料の見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、体育協会についてのご質問がございましたが、体育協会はスポーツ人口の拡大や競技力の向上に向けて努力していただいておりますが、今後はさらに市教育委員会との目標の共有を図りつつ、連携を深め、市民の期待にこたえるように活動してまいりたいと思っております。

 最後に、4点目の市民プールの事故を始め、夏休み中の水難事故発生の報道があったが、その詳細とその後の対応策についてお答えいたします。

 このような事故が発生しましたことはまことに遺憾で、関係する皆様に心からお詫びするものであります。

 行政諸報告で述べましたとおり、西海市所有のプールで3件の事故が発生しました。1件目は、指定管理者管理を行っている崎戸温水プール、4歳男子幼児が溺れる事故が7月22日午後4時30分ごろ発生しました。幼児用プールに親子2人で泳ぎに来ていて、大プールの中央付近で溺れているのを発見され、居合わせた西海市立病院の派遣医師らの適切な処置を受け、救急救命措置により意識が戻り、市民病院で手当てを受けた後、佐世保総合病院で3日間の検査入院の後、無事退院しました。事故の要因は、監視体制に問題があったものと認識しております。

 なお、被害に遭われた親権者と崎戸温水プールの指定管理者の西日本スポーツアカデミーは、既に示談が成立し、和解しておるというふうに聞いております。

 2件目は、8月1日午後3時ごろ、教育委員会の水泳教室に参加していた小学校1年生の女子児童が、教室の途中でトイレに行き、その帰りの通路を歩行中に、通路マットの上に落ちていたフェンスの破片が右足裏に刺さり、怪我を負いました。居合わせた教育委員会職員の傷の応急手当てを行い、同席していた母親に通院を依頼し、翌日に市内の病院で治療を受け、2日後には治癒しました。事故の原因は、フェンスの腐食によるもので、施設の管理と運営に瑕疵があったものであります。

 3件目は、8月9日午後2時50分ごろ、学童保育で大瀬戸プールに泳ぎに来ていた1年男子児童が、大プール中央付近に溺れているのを一緒に泳ぎに来ていた4年男子児童が発見し、プールサイドに連れてきて、それを学童クラブの引率者が引き上げ、監視員3名も駆けつけ、そのうち1人の監視員が人工呼吸を10回ほど施し、意識を回復しました。残りの2人の監視員はプールに設置していた電話と個人の携帯電話で119番通報を行い、意識がもうろうとしている溺れた児童に声をかけたり、背中を叩いたりしながら救急車の到着を待ち、消防署救急隊に引き継ぎました。救急隊は、児童の気道を確保するため、横向きにするだけの処置を行い、市内の医院に搬送しました。医院での治療で意識障害の所見があり、長崎大学附属病院に転送され、治療を受け、4日間の検査入院を経て、回復し、退院しました。退院後に1回脳波の検査等で通院しましたが、異常の所見はありませんでした。現在は元気に回復し、通学しております。事故発生の要因は、監視員2人が監視台を離れ、プール入り口の受付付近に集結していて、十分な監視を行っていなかったのが原因です。大瀬戸プールは7月20日から一般開放し、事故発生前も教育委員会職員が巡回し、監視マニュアルの徹底を指導しておりましたが、まことに残念でありますが、あってはならない事故が発生をいたしました。事故後、教育委員会で再発防止の対策会議を持ち、監視員1名の増員と教育委員会職員が交代で巡回指導を実施し、事故防止に努めました。また、プール監視マニュアルの見直しを行い、50分遊泳、10分休憩を、30分遊泳、10分休憩に改め、確実な監視体制を強化するため、監視員の再教育も実施したところであります。市営プール、学校プール、地域プールの関係者に対し、監視体制の強化に関する指示と通知を行いました。改めまして、プールを管理運営する教育委員会といたしましては、まず被害に遭われましたご本人、ご家族に心からお詫びを申し上げます。事故を未然に防ぐことができなかったことを深く反省し、二度とこのような事故を起こさないよう管理運営に万全を尽くしてまいる所存であります。

 なお、現在2件の事故につきましては、市が加入している全国町村会総合賠償補償保険での求償事務を進めながら、事故和解に向け、関係者と誠意を持って協議を行っているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 教育長には大変ご丁寧な長々と御答弁をいただきまして、恐らくもう再質問する時間もないと思いますんで、教育行政につきましては、今のご答弁をもって私も終わりとさせていただきます。ただ、補償の問題が解決してないちゅうことでありますので、当事者と十分、後にいろいろ禍根を残さないような対処をやっていただきたい、それだけを申し添えておきたいと思います。

 さて、限られた時間でありますので、要点だけについて再質問をさせていただきたいと思いますが、西海市の人口推計につきましては、市長の方から述べられたとおりかと思っておりますが、人口減少の要因に、これは二つの要因があろうと思うんです。いわゆる社会の状況によって、雇用面或いはその他の要因もあるでしょうけれども、西海市から転出をしていくと、転出をしなければならない方々、或いは西海市に転入をしてくると、こういう社会的な現象によってその増減が作用されるちゅう問題が一つはあるだろうと思いますが、西海市の直近の転入と転出の状況についてまず統計が出ておると思いますんで、これを聞きたいと思います。簡単に答弁してください。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どなたがされますか。

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 調査がなければもう結構です。これほど西海市の将来人口推計が出るまでもなく、将来的に過疎化が予測をされとるわけですから、是非年度別に西海市に入ってくる方が何人おられるのか、或いは西海市を出ていく対象者の人が何人おるのか、当然この私の質問と最も密接な問題ですので、即座に答えていただきたいと、このように思います。

 それから、自然減です。これは当然生まれてくるお子さん、或いは亡くなっていかれる方、この比率について、これは担当部局は違うと思うんですけれども、市民環境部と保健福祉部の二つの課にまたがると思いますが、そこらの数が掌握されとれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをいたします。

 平成17年の数値でございます。出生が223名、死亡が436名、その前の16年、出生が245名、死亡が404名、こういうことで、出生と死亡が比較をいたしますと死亡者が約2倍に近い数字になって、減少という状況は出ております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 はい、分かりました。直近の統計でも、亡くなっていかれる方、生まれる方、亡くなっていかれる方が倍以上おられるわけですね。そのことからしましても、人口は急激に減っていくということが明らかでありますし、それに対する対処が必要になってくるということが明らかに言えると思っております。

 次に、問題は社会減に関する、自然減はともかくとしまして、社会減、いわゆる西海市を出ていかれる方々が恐らく推測しますに、調査をされてないちゅうことでありますけれども、相当に数になるんだと思うんです。これも地域に限って、特に大瀬戸町、崎戸町、もう大瀬戸町は統計的には30年には今の人口の半分以下になるような推計が出ておりましたんで、恐らくここらが非常に大切じゃないかなと思うわけです。雇用の場の縮小と、いわゆる若い方々が働く場所がないと。西海市なりの有効求人倍率を見てみましても、これは求める会社の数にその年度によっても違うかと思いますけれども、一概に比較はできないと思いますけども、昨年度は0.26ぐらいだろうと思うんですね。ことしは若干上がっておりますけども、0.4台に上がっとったと思います。そのときのいわゆる企業サイドの要求をする数によっても若干数字は違ってくると思いますけれども、これが非常に物語っておりますように、雇用の場がないということですね。ましてや、農業の問題も語られておりましたが、担い手が極端に減っておると、こういう現象があろうと思いますけども、そこでこの若年層の流出の問題につきまして、統計をとっておられますか、とっておられたら教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁どなたがしますか。

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 若年層の統計ではないわけですが、参考になればと思いますけども、市内3校の就職状況でございますが、平成18年度が289名の卒業者がいらっしゃいますが、そのうち就職が153名でございまして、その153名のうち市内の就職者が25名でございます。17年度は、卒業者が325名、就職者が163名、市内就職が21名という状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 就職者の方々の市内に残っていただける方々、25名と21名、2年間の統計が出ておりますけども、この数字をお聞きしただけでも、非常に厳しい状況じゃないかなと思っております。これはシンクタンクの長崎研究所が出された統計とは別に、これは同僚議員の方から私いただいたわけですが、九州経済調査会ちゅうのが財団法人ですね。これは2007年、ことしの2月に推計を出した調査があるわけですけれども、いわゆる生産年齢人口というやつですね。この生産年齢人口がいかに我が町にどれくらいの比率でおるのかと、満15歳から満64歳までの方々でありますけれども、2005年の統計によりますと、1万9,036名おられるわけですね。ところが、ずっと年度別に数が出とるわけですけども、分かりやすいように2030年になりますと、約7,800人、7,781名減っておりまして、1万1,255人と、いわゆる西海市内の活力といいますか、元気を示すバロメーターじゃないかなと思っております。是非この資料はすぐお手元にとれると思いますので、こういった確かに行政改革を行って、いかに行政経費を削減をして、市民サービスに向けるかと、西海市民の一体化を図っていくかと、理解を求めていくかという施策は当然必要でありますけれども、やっぱり現実的なこういった将来の推計が出とるわけですので、これにいかにして歯止めをしていくのかと、これが行政施策のやっぱり一番力を入れんばいかんのじゃないかなと。そのためには、先程来一般質問の中にも出ておりましたように、雇用の創出、産業の振興、この二つの歯車をいかに有効に稼働させていくかという施策に他ならないんじゃないかなと、こう思うとるわけであります。企業誘致については非常に厳しいお考えを呈しておられましたけれども、高規格道路が平成22年には完成をいたすわけであります。当然こういったアクセス道路が整備される中で、西海市の持てる価値観というものが上がってまいるわけでありますから、当然これに対応してやっぱり企業の誘致活動には積極的にやっぱり力を発揮していただかんと、今のままでいきますと、それこそ立派な行革等々で経費を削減していくちゅう施策は当然必要でありますけれども、それだけでは将来的な展望は見えてこない、このように思うわけでありますが、その点について市長のご決意をこの点についてお聞きをいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 企業誘致は大事であるということも理解をいたしておりまして、大島造船が規模拡大をやりたいと、当然中国あたりへの進出も考えていたけども、やはり地元で雇用を図る必要がある、そのためには企業としても将来見通しを今やってると、そのためには今の造船所の規模を倍に拡大をしたい、したがって土地を欲しいということが言われておるわけでございます。そのためには我々も全力を期して、地元の企業の拡大に向けて力を注いでいきたいというのを第一義にしておるわけでございます。もちろん企業誘致を粗末にしとるわけではございませんけれども、今後とも地元産業をどう活性化をさせていくか、そして我々もそれにどう自治体としてかかわっていくかということを今考えておるところでございます。

 農業の分野にしても、第一次産業で一番この地域の大事な分野でございますが、これは長崎県の各地を見てみましても、やっぱり先ほども申し上げました基盤整備の整った地域については、その地域ちゅうのは農業の規模拡大がなされて、後継者もどんどん育っておるわけでございます。したがって、これは農協さんと、これは本当もっと密接に手を組んでやる必要があるんではないかなというものをつくづくかねがね思っておるわけでございまして、今後ともひとつそういった面に力を入れて、地元の産業である第一次産業である農業や水産が活発に働くような、地元産業をそういうものを育成をしていくことを第一義にやはり考えていきたいと考えておるわけです。もちろん企業誘致については力を入れていきたいと思いますが、他力本願でございまして、なかなか我々がやろうと思っても、なかなか相手がおることでございます。それと、土地の値段というのが非常に問題視されてきておる。ここ企業誘致も話がなかったわけじゃない、幾らかあるわけですが、やっぱりその企業が入ってくる土地の値段、そしてそれに対する行政の姿勢といいましょうか、ひとつ何を支援ができるのかというのは問われているようでございます。企業用地を用意はするけれども、それはやっぱりただ同然でやっぱりやってくれというような要望であればある程度のその企業も入ってくるんじゃないかと、それだけぐらいの力が地元にあるか、ここにあるかというのも一つ問題になってくるわけでございまして、非常にそこらあたりを危惧をしておるところでございます。今後とも、地元産業の育成というものを力を入れてやっていきたいとは考えております。

 先ほどの中里議員の質問の追加質問である予定にしておりました西海楽園が今度破産は、休止の状態になっておるわけで、ここをどうするかちゅうのが非常に私たちも頭を悩ませておるわけでございます。要望は幾つか上がっておるようでございまして、雇用の創出というものを考えてくれということと、それから今後の小嶋産業が出捐をしているその運転資金というものを確保してくれというような話があっておるようでございます。なかなか一企業に対するそういった支援というものもままならないようでございまして、ハローワークとか、或いは県にもお願いをして、今対策本部を設けて検討をしている段階でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 分かりました。いろいろ質問をする予定にしておりましたけど、時間がありませんので、次の行政改革大綱等についての問題について若干お尋ねをいたしますけれども、いわゆる7月に集中改革プランの見直しをやられて、既に審議会の答申が出ておると思うんですが、出前講座でよくよく勉強させられてわかったつもりですけれども、それでもなかなか飲み込めない部分がたくさんございます。いわゆる持続性のある発展といいますか、市民主体のまちづくりのための施策ということになっておりますけれども、市民に対する説明責任につきましては、地域審議会とか行政区長会ちゅうお話もあっておったようでありますけれども、これだけでは徹底した説明にはならんと思うんですね。8月号の行政紙にも載せておるちゅうことで、私もどこに載っとるんかなと思って見せてもらったら、一番最後のページに、下の段にほんのわずかですよ。これじゃ分からんですね。ホームページを見てくれと最後にこう書いておりますけども、これは余りにも、市長どうですか、これは西海市のいわゆる行政改革ちゅうのは一大事業ですよ。ましてや、この集中改革プランちゅうものは、市民の犠牲に成り立った政策を理解をしてもらうと、これを何か隠しとくような感じで載せておるわけですね。確かに市民からの反発も想定されますけども、それをあえて説得して協力していただかんと西海市は成り立たんちゅうわけでしょうから、これは特集号でも組んで、そして出前講座ではだめですよ、これはね。市長の何か各総合支所を回ってという問題も出ておりましたけれども、やはり市民の不平不満を存分に受け入れると、そういう体制をもって乗り切らんと、これはこの問題を皆さん理解してくれっちゃ大変なことだと思うんですよ。これは教育行政にしても何にしてもですね。これはもう担当部の部長さんたち始め、よくよくそれは分かっておると思うんですね、肌に感じて。ですから、私は、これは初日よりこの改革プランに対する質問があっておりましたけれども、やっぱりこれはもう答弁をいただこうと思いません。もう少し西海市の今後4年間の、18年度からですが、4年間の成し遂げなならんこの集中改革プランにつきましては、市民挙げて納得していただくと、これが大事と思うんですね。私の言っとることは決して間違いじゃないと自信持っております。ですから、市長、是非この問題については、力を込めて市民に理解をしていただきたいと、このように思う次第でございます。

 教育行政の問題については、私は言わんと言っておりますけど、1点だけ、これも要望になります。昨日、佐嘉田議員がかなりおっしゃっておられたんで、一緒なんですが、スポーツ振興と一方で言いながら、いわゆる地域のコミュニティーが萎んでしまうような形になっとるわけですよね。施設の管理面、不備です。そして、ボランティアでそれぞれの施設を利用する方が整備をやっとるんですよ。この実態は調査してもらえば良く分かる。使用料金がやっぱり、これは高いか低いかの判断は非常に難しいと思いますけども、より多くの方がその競技に施設を利用していただかんと何にもならんわけですね。教育施設から金を生み出すものじゃないんですね。やっぱり市民力がそれで高まっていくわけですから、やっぱりこれは教育長もお答えになっておられるように、見直しを考えましょうと、そういうことを昨日からも申されておられましたんで、是非実態を調査されて、幾らに下げろちゅうことはここでは言う必要もないと思いますね。皆さんが勤しみできるような、そして自己の負担金をこれ以上出さんでもいいような、負担金が倍以上になっておりますよ、チームとかなんとかのね。ですから、ここらは是非前向きにひとつ受けとめていただいて、検討をしていただきたいと思っております。

 以上で終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 13時まで。

     午後0時12分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を始めます。

 一般質問に入る前に、先ほどの田中隆一議員に対する企画部長の方から答弁の訂正の申し出があっておりますので、これを許します。

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 先ほどの田中議員に対します答弁の中で訂正がございましたので、よろしくお願いします。平成17年国勢調査の人口を3万3,683名とお答えを申し上げましたけども、3万3,680人が正解でございますので、訂正をし、お詫びを申し上げます。

 それから、答弁漏れでございますけども、人口動態についてでございますが、18年度の転入867名、転出が1,206名、17年度でございますが、転入が939名、転出が1,209名でございます。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 それでは、一般質問に入ります。

 次に、16番、井田利定議員の質問を許可します。

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 〔登壇〕

 皆さんこんにちは。16番議員の井田でございます。

 通告しております3項目について質問したいと思いますが、昨日来、同僚議員の質問と内容が重複する点があると思います。答弁の方よろしくお願いしたいと思います。

 西海市として2年5か月を経過しております。平成19年度は西海市総合計画実施計画がスタートしました。7月1日には組織機構改革も実施され、大瀬戸町を除く各総合支所は存続されましたが、本庁主導型で行政運営が行われていると考えます。市民が安心して安全に生活できる環境づくりは行政の責務であると考えます。西海市総合計画基本計画でも、防災について救急体制、危機管理体制及び自然災害に強い里の基盤づくりの中で、行政の役割が明記されております。

 質問の1項目でありますが、7月1日の組織機構改革直後であったことも要因と考えられますが、7月6日未明からの局地的集中豪雨に対する危機管理機能が十分に発揮されていなかったと思われますので、次の4点について答弁を求めます。

 1点目、金曜日から土曜、日曜と被災地域から連絡があり、現地視察を行いましたが、西海市として大雨に対する災害対策本部を設置されたのか、また休日における緊急連絡体制が確立されていたのか、答弁お願いします。

 2点目として、被害の状況、災害の場所、件数、規模等についてお願いしたいと思います。

 3点目に、被害箇所によっては市民生活に支障を来す場所があると考えるが、復旧の状況を答弁願います。

 4点目として、現在高規格道路工事が進行中でありますが、日曜日になって工事現場近くの3世帯に対し避難するよう要請があっているが、避難勧告であったのか、自主避難であったのか、3世帯の住民が不安であったと聞いております。市として指示が適切であったかをお伺いします。

 2項目として、有害鳥獣被害防止対策についてであります。私で4人目ですので、相当イノシシも参っているんじゃないかと思いますけど、次の4点について答弁をお願いいたします。

 1点目、西海市は中山間地域が多く、先祖から譲り受けた田んぼ、畑を大切にし、小規模農業を営み、季節に応じた作物を栽培し、生計を立てている世帯も多くあります。夏場における収入源として、スイカ、カボチャ、ブドウ等、秋には米、芋、ミカン等、年間を通じイノシシの被害が増大し、深刻な問題となっております。被害状況及び被害金額が分かりましたら、町別に答弁願います。

 次に、駆除を猟友会に委託していますが、町別に捕獲頭数の答弁を求めます。

 次に、平成16年度長崎県としてイノシシ被害の自主防衛策として、わな免許の交付が大量に行われております。自己所有の田んぼ、畑、山林等で捕獲を行っていますが、器具の購入費の個人的な支援ができないか、お伺いします。

 次に、電気柵等による侵入防止事業を本年度から国の事業を活用するとのことではありましたが、西海市の地形、地理上、条件で該当世帯が少ないと思われます。条件の緩和と市単独事業ができないか、お伺いをいたします。

 3項目めとして、地域独自の社会教育事業の推進についてであります。次の3点について答弁をお願いいたします。

 1点目、本年度市内小学校区を単位に公立公民館を整備する事業として予算計上をしているが、現状をお伺いします。

 2点目、基本計画では、地域の子どもを地域で育てる公民館環境の整備を図り、「地域が元気、子どもが元気」をテーマにした活動学習の場を確立する、また公民館活動を通じて地域に残る自然、歴史、文化を次世代へつなげる取り組みと、協働を担う人材を育成し、地域のきずなの醸成に取り組むとなっておりますが、活動の状況をお伺いします。

 3点目、公立公民館の設置がない校区についても、新規建設の考えがあるのかをお伺いします。

 登壇での質問を終わりますけど、答弁によっては再質問を自席で行いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 16番、井田議員の1問目、休日等における危機管理体制についてでございますが、7月6日未明からの大雨による大小さまざまな災害が発生しているが、西海市として災害対策本部を設置したかについてお答えをいたします。

 7月6日午前4時に気象警報の一つである大雨洪水警報が発表され、本市におきましては、午前4時30分に災害警戒本部を設置しました。警戒体制は本庁3名、各総合支所2名で、警報解除まで警戒を行っております。今回の警報発表に係る災害対策本部の設置は行っておりません。災害対策本部は大規模な災害の発生が予想され、その対策を要すると認められるときや、災害が発生し、その規模及び範囲から判断をして本部を設置して対策の実施を要するとき設置することとしております。また、台風など災害発生が予想される場合には、市消防団長と連絡をとり、さらに消防団での警戒体制も行い、災害に対して万全の態勢を行っております。

 次に、市民に対し情報の提供はなされたかについてでございますが、台風など事前に警報の発表が予測される場合には、発表前に防災無線を活用して市民に周知を図っているところでございますが、今回の大雨につきましては、警報の発表予測ができなかったため、防災無線での周知は行っておりません。

 次に、2点目の被害状況につきましては、市道15か所、普通河川1か所、農地13か所、農業用施設3か所、公園施設等5か所の被害が発生をいたしております。大きな被害としましては、市道伊佐ノ浦線の路側崩壊、ため池の堤体決壊等があります。被害総額は約6,400万円となっております。

 3点目の現時点の復旧状況ですが、公共災害復旧工事の対象となっている市道9か所は9月12日に国の査定を受けており、今後復旧に向けて施工することといたしております。また、農地等災害復旧工事の対象となる農地及び農業用施設3か所については、10月3日に査定を受けた後に復旧工事に取り組む予定であります。

 なお、公共災害の対象とならない7か所につきましては、市の単独事業として施工することといたしております。

 次に、4点目の避難世帯に対する指示は適切であったかについてですが、今回の大雨に伴い、西彼町八木原地区において避難世帯が発生しました。避難事由については、地割れや流水でありましたが、これは現在当地区において建設中の高規格道路工事との関連があり、工事発注者である大瀬戸土木事務所が現場見回りを行った際に発見をし、消防、警察とともに市民へ避難を呼びかけたものでした。市では土木事務所より連絡を受けて、避難者の受け入れのための避難所の用意やバスタオルや寝具の準備など、受け入れ態勢を整える対応を行ったところであります。今回の件については、発表された警報が解除となったことを受けて、災害警戒本部を解散した後に発生したものであったために、土木事務所と市との連携調整において不十分な点があり、避難者への対応が一部万全でなかった部分がありました。今後、土木事務所など災害関係機関と連絡調整を密にとり、万全な対応を行ってまいります。

 次に、2問目の有害鳥獣被害防止対策についてお答えをいたします。

 1点目の被害状況及び被害金額につきましては、平成18年度のイノシシ、カラス、タヌキ等の有害鳥獣による被害は、西彼町で被害面積15.5ヘクタール、被害金額494万3,000円、西海町で被害面積7.3ヘクタール、被害金額441万9,000円、大島町で被害面積が4.4ヘクタール、被害金額が518万8,000円、大瀬戸町で被害面積15.3ヘクタール、被害金額が268万8,000円、西海市全体では被害面積42.5ヘクタール、被害金額が1,723万8,000円となっております。

 2点目の本年7月末現在の捕獲頭羽数では、西彼町でイノシシ10頭、カラス19羽、西海町でイノシシ26頭、カラス40羽、大島町でイノシシ4頭、大瀬戸でイノシシ70頭、カラス4羽であり、西海市合計でイノシシ110頭、カラス63羽となっております。

 3点目の器具等の購入費の支援につきましては、箱わな購入補助金として1基1万円を限度として補助いたしておりますが、今後箱わなの利用状況等を検証し、補助の見直し等が必要でございましたら検討してまいります。くくりわなにつきましては、各駆除員で製作方法等が異なるため、現在まで購入費等の補助は行っておりません。

 狩猟免許の取得につきましても、今年度から経費の2分の1の補助を行うように、補助要綱の改正を行っております。

 4点目でございますが、議員ご指摘のとおり、西海市においても、国・県の補助事業を活用し、イノシシの農地等への侵入防止対策の支援を行っておりますが、国・県の補助要件に該当しない農地につきましては、前にもお答えいたしましたとおり、今年度市単独補助金の要綱見直しを行い、面積要件は無く、飛び地であっても3戸以上の申請であれば補助率は3分の1になりますが、補助対象となるような所要の改正を行っております。また、今後も実情を検証しながら、必要に応じて要綱の緩和を検討してまいります。

 以上、私からのお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の地域独自の社会教育事業の推進についてお答えをいたします。

 1点目の市内小学校区を単位とした公立公民館の整備の現状と、2点目の活動状況についてを合わせてお答えをいたします。

 議員ご承知のとおり、市内には社会教育法に基づき市が設置している公立公民館と、自治会などの自治組織で設置し、自主的に運営されている自治公民館とがあります。公立公民館については、崎戸、大瀬戸地区で設置されており、それ以外の西彼、西海、大島地区においては設置されていないのが現状であります。このため、市内小学校区を単位とした公立公民館の整備については、総合計画にありますように、基本的には平成23年度を目標に、現在市内にある17の小学校区ごとに整備を図ってまいりたいと考えております。現在、2地区において小学校区を単位とした公立公民館設置に係る準備委員会を立ち上げております。一つは、西彼町内の大串小学校区をエリアとしたもので、組織づくりや次年度の事業計画等を区域内の大串、平山、鳥加の地域の方々が進めているところです。もう一つは、崎戸小学校区であります。ここは区域内に蠣浦、水浦、本郷といった公立公民館がありますが、次年度より崎戸小学校区をエリアとした一つの地区公民館として事業を展開しようとしているところです。両地区とも自治会長さんを始め、地域の方々が小学校区公民館活動を理解していただいておりますので、設立に向けて教育委員会としても全面的に支援をしているところでございます。他の地区においては、この二つの事例を参考にしながら、今後地域の方々と校区公民館の立ち上げに向け、さらに協議を進めてまいりたいと考えております。

 なお、大瀬戸地区や江島、平島地区においては、既にこのエリアで整備されておりますので、合わせて8小学校区の体制が整いつつあります。

 「地域が元気、子どもが元気」ということで、どのような活動をしておるのかというご質問がございましたが、事例を挙げますと、活動費の補助、それから職員の派遣等によりまして、昨年度8公民館区で手を挙げていただきましたモデル公民館活動が本年度9月頭までに7公民館区がこの事業に手を挙げていただき、伝統芸能の継承、ふるさとだよりの発行、青少年の体験活動等の事業を積極的に取り組んでいただいております。また、新しい事業といたしまして、本年度から雪浦小学校区を単位として放課後子ども教室を推進しておりますが、ここでは公民館、婦人会、老人会、教育委員会の支援のもとに、年間、土日も含めまして40回ほどの魅力ある活動を展開しているところでございます。

 3点目の西彼町、西海町、大島町には既存の公立公民館はないが、新規建設の考えがあるのかの質問でございますが、今後整備しようとする小学校区を単位とした公立公民館はまずもって組織づくりを第一と考えており、公立公民館ごとの館の整備は現段階においては考えておりません。いわゆる青空公民館として設置するものであります。まずは組織体制を整備し、活動については既存の公共施設を活用したり、各自治公民館を使用したりしての事業展開を考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 再質問に入りたいと思いますけど、1問目の被害状況についてでありますけど、今市の施設、市の管理する場所等々の被害箇所の報告はいただきましたけど、民家の裏手とか、山林等の地すべり等の被害状況の把握ができておるのか、それもお伺いしたいと思います。

 被害箇所を直接現場に行って見たんですけど、間接的な要因として、公共事業の設計ミス或いは施工ミスというものがちょっと判断されるものがありました。というのが、水道管の布設工事で市道の真ん中を切っていって、そこに布設するわけですけど、どうしても道路によっては路肩が弱い部分が出てきております。それが自然と割れて、そこに大量の雨水が入ってそこで崩壊したという事例とか、今アスファルト等で市道がきちっと整備されておりますけど、水のはけ口というですか、それがほとんど民家の方とか田畑に直接流れ込むような、水止めがされてない、それで大きな畑に泥を押し流して、そこに溝を造ってしまうような、そういうものというのが目で見て判断されたわけですけど、職員の方もそれは知っておりますけど、その後の対応ができておるのかどうか。

 それと、被害の大小にかかわらず、次の大雨では多分災害が発生するんじゃないかなというような、そういう箇所がたくさんあるように思います。医療にしても介護にしても、未然に予防して、大量の支出をなくすというような、そういう今体制がとられておりますけど、災害に対してもこの予防の事業ちゅうのができないか、例えば側溝の整備とか水止めの設置、こういうものが簡単にできるものからできないか、そういうところをお伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の質問で1点目でございますが、民家等、個人の財産に係る被害の状況でございますが、なかなかこういうふうなものの被害調査というのが広範囲にわたるもので難しい部分がございますが、消防団或いは行政区長さんなどからの報告で市の方としてはまとめているところでございます。今回の大雨に係る個人の被害の状況でございますが、個人の家屋が、家屋裏の山が崩落をしたということで、1件把握をしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 道路の件ですけど、確かに畑の方に水が流れているのは、議員といつか行ったところをおっしゃってるんでしょうかね、そこはまだしておりませんけど、そこも含めてやっぱり他にも悪いとこがあるなちゅうがは感じております。それから、側溝整備ですけど、随時やっておるんですけど、緊急度ちゅうか、危険度ちゅ言いますか、悪いところを直していきたいと思っておりますし、ここらあたりが厳しいんですよという場所があれば教えていただければ、そちらの方も一緒に合わせてやりたいなと思っております。

 建設はそれだけです。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 産業振興部の方からお答えをさせていただきます。

 今の市長の答弁の中で、農地の方で13か所、産業振興部の関係で13か所の地区があったというご説明をさせていただきましたけれども、その中の3件につきまして、ため池と水路と田んぼにつきまして、10月3日の査定に上げるように今準備をいたしておるところでございますが、その他につきましては、自己復旧、あとは災害の負担金がかかるという関係で取り下げて、自分で後で自己で復旧をしますということを聞いております。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 水道部の方の水道管のことで先ほどご質問がございましたけども、西彼の大串の、あそこは何という地名かちょっと私も良く分からないんですが、交差点から手前、小迎の方に向かったところの左の山の上といいますか、床屋さんとこから入ったとこでしょうか、狭い道の、先にたしか二、三軒の集落があるところだと思います。これが道路自体のいわゆる土羽が今回の大雨とか台風だけではなく、これまでに何回か崩落をしていた箇所だと思います。これにつきましては、運良く近所の方々が土のうを積みまして、少し応急補修をしていただいておりました。併せて、今回7月の末だったと思いますけども、職員総出でそこの箇所につきましては、道路の拡幅はできませんけども、土のうを積んでるところを石垣等をつなぎ合わせまして、セメント舗装も含めまして行っております。ただ、水道管に支障はございませんでしたので、管自体には支障しておりません。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 建設部長からただ今そういう災害が発生しそうな箇所があったらちゅうことがありましたので、この2番目の設計ミス、施工ミスちゅうものは今言われた現場ばかりではありません。他にも、ちょうど水道管布設のために道路の真ん中を切って布設したために、端々が割れてるような道路ちゅうのはたくさんありますので、それとか行政区長の方にでもお願いをして調査をしていただきたいなとは思っております。

 次に移っていきたいと思いますけど、復旧状況についてでありますけど、公的に補助対象とならないそのような箇所も残っているかと思います。それに対して個人資産の被害に対する復旧工事にも市からの支援策がないものか、それと重機を入れたり、そういうところで経費がかかるようなところがありますので、それがないかをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今のご質問は、個人の財産に係る被害があった場合の助成措置というようなものの質問だと受けまして回答させていただきたいと思いますが、基本的には個人の財産は個人で守るというものが基本というふうに考えております。一戸一戸の住宅の裏山等が崩壊をしたという場合の助成というのは、ただ今のところは持ち合わせておりませんが、それが数戸になった場合には、いろんな事業措置というものもありますので、そういうふうな事業で対応できる場合もあろうかと思います。ただ、小規模のもので家の裏がちょっと崩れたというような場合などについては、特にその助成制度は今のとこはないというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 続きまして、4番目の避難の指示についてでありますけど、そのときちょうど日曜ということで、いろんな緊急体制も解除してあったということで、行政として適切なあれができなかったんだろうとは思いますけど、土木事務所とか工事関係者の人が主導で避難の指示があったと聞いておりますけど、1問目の質問になりますけど、避難が勧告だったのか、自主避難だったのかの回答も出ておりません。なぜかというのは、避難された方が夕御飯はどうなるんだろうかということで、近くのスーパーまで弁当を買いに行った。そしたら、市の職員の方が慌てて弁当を持って来ていただいたということで、それは翌日朝からはいただきましたという、こういうですね、避難をされてる方って本当に自分の家が崩壊するような状況じゃなかったと、そのときの天気を見ればね、ありますけど、避難をしてくださいと言われた、そういう不安な気持ちの中にきちっとした対応がやっぱりできてなかったんじゃないかな。勧告であれば行政側の責任において食住、それは確保はしていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけど、そういう不安で過ごされたということを聞いておりますので、この点、勧告であったのか、自主避難の方であったのかをお聞きして、それと土木工事事務所、工事関係の方が、住民の避難の指示ができるものかどうか、そこもお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 今回の7月8日の避難の経過でございますけれども、これにつきましては先ほどご答弁を申し上げましたとおりでございますが、当時は比較的雨については小康状態になっていたと思われます。そこで、この避難勧告であったかどうかということですが、避難勧告というものについては市町村長が行うことになってございます。今回の大雨に対するその対応の状況では、高規格道路の工事の関係もありまして、土木事務所の方が大変心配をされまして、避難をしていただきたいというようなことで呼びかけたことから始まったような経過でございました。そこで、総合支所の方にも守衛さんの方にその連絡が入り、当時は総合支所長他も他の行事で大島町の方へ出かけておりましたけれども、携帯等で連絡をとり合わせ、すぐに戻りまして、今のような避難所に対する対応をさせていただいたというところでございます。

 質問に対しての勧告ということについては、避難勧告というものではなく、自主避難というようなことで整理をさせていただいているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 質問者どうしますか。

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 避難について、私が把握してない部分というのが、その避難指示が2日間に及んだものかどうか、それをちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、もう一世帯には、避難の準備をしとってくださいと言って、準備されてたそうですけど、ここは大丈夫ですからいいですと、そのような住民の方に説明されたところがありますけど、どうしてもここに基本計画にも防災について明確に示されてありますので、できましたらそれが機能がきちっと発揮できる体制づくりですか、これはしていただかないとと思う。その避難が2日間があったもんかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 西彼総合支所長。



◎西彼総合支所長(田中福次) 

 ただ今言われました避難の準備をしておいてくださいと言われることにつきましては、実は私も状況的に良く把握をしてる場所だったもんで、他の3戸についての避難がした方がいいよと、土木事務所が指示されたことによって、すぐ近くでありましたし、そこについては私たちも以前から心配していた場所であったので、その家に対して、そこの人に対しても、他のところが危険だと言われるので、もし土木事務所の方にも改めて調べてもらいますので、その指示に従ってくださいと。私たちも一番そこが心配していますよという話を電話でした経緯がございます。ただ、その後土木事務所或いは警察、それから消防署の方が行かれて、大丈夫ですよと言われた中で、じゃ自分はもう避難をしませんという連絡を受けました。そういう経過がございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 1項目めでも要望として聞いていただきたいと思いますけど、今回の災害を契機にきちっとやっぱり防犯体制の確立ですか、これはやっとっていただきたい。対応する窓口も一本化していただきたいなと思います。私が土曜日のもう夕刻だったんですけど、ちょっと総合支所の方に電話を入れましたら、夜間の守衛さんですか、その方がおられて、電話をあちこち回された経緯もありますので、とにかく対応窓口も一本化していただきたいちゅうふうにお願いして、要望として、次に移りたいと思います。

 有害鳥獣関係ですけど、イノシシの生態系も変化して、年に2回、1頭の母イノシシに対して7頭、8頭というイノシシが誕生しているわけですけど、今捕獲数をお聞きしましたけど、とってもとっても増加の傾向にあるように感じます。侵入防止柵だけでは数の減少にならない、被害の減少にもならないと思います。その点、箱わなとか、くくりわな、この方を積極的に奨励し支援するような考えがないか、再度お伺いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘の生態系は、昨日も申し上げましたけれども、年々増頭の傾向にあるというのは私たちも承知をいたしております。今ご質問のございました箱わな、くくりわなについて補助の考えはないかということでございますが、箱わなにつきましては、先ほど市長答弁しましたように、1万円の補助を行っております。くくりわなにつきましても、ただくくりわなにつきましては、市長申しましたように、それぞれ作り方が違いまして、金額等々も変わってきます。そこで、今後の対応策としましては、そういう条件が必要であれば、今後検討して、その方向にも向けてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 イノシシの駆除を猟友会に委託をして、報奨金という形で支出されてあるようですけど、この猟友会の組織が西彼杵猟友会の方にそういう報奨金を支出をしてあると思いますけど、その中でもやっぱり支部がありまして、西彼、西海、大瀬戸は別々だろうと思います。さっき捕獲頭数をお聞きしましたけど、西彼が10頭、やっぱり大瀬戸70頭、西海26頭、なぜ西彼が頭数が少ないのか、それだけいなかったらいいんですけど、被害地域は西彼の方も相当増えておると思います。ここで猟友会の内部的なところはちょっと差し控えたいと思いますけど、どうしてもこの報奨金関係が各くくりわなとか箱わなをされてる方々まで行っていないような状況にあります。昨日ですか、佐嘉田議員の答弁の中では、西海市独自の猟友会の設立ちゅうのをもう発表があっておりますけど、できましたら早くその設立をしていただいて、駆除ですから、報奨金とか、そういうものがない状態で、個人個人がかかった経費の一部でも支援がしていただけないか、そういうところの見直しを早急にしていただきたいと思いますけど、その考えについての答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘のように、西海市の猟友会につきましては、今猟友会と調整をとりながら、立ち上げに向かって進んでいるところでございます。西彼杵猟友会に今加入をさせていただいている関係上、外海地区、琴海地区も西彼杵猟友会の方に加入をなされて、現在は区域としては長崎市なんですけども、そういう調整が必要でございますので、西海市猟友会の早期立ち上げに向けて今猟友会と話をさせていただいているところでございます。今後早期に立ち上げていただいて、よりよい有害鳥獣の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 続きまして、イノシシが民家近くまで出没するようになっております。原因として、農地の荒廃により山林、それと里山、畑、民家と、以前はきちっと区別がされておったわけですけど、それに区別がなくなって、イノシシの住環境に変化が起こったんじゃないかと考えられます。私、平成18年の第2回の定例会で、西海市農業振興公社、業務拡大についてということで一般質問をしておりますけど、その答弁の中に、遊休農地等、その土地を所有している人と契約し、公社の力で行政と一緒になって基盤整備を進めていくという市長の答弁がありました。この事業を早く推進するような考えがないか、お尋ねをします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員ご指摘のとおり、今年の4月から西海市農業公社の充実に向けて、西海市の管理職の方を事務局長として配置をしていただいております。そこと協議しながら、遊休農地の解消に向けて、先ほど午前中に中里議員からもご指摘がありましたように、遊休農地の解消5か年計画等々もつくりまして、早期に解消をしていくということで、調整をしているところでございます。今後、農業委員会と市農業公社と産業振興部と連携をとりながら、早期に向けて解決していきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 3項目の再質問に入りたいと思います。

 この事業が今年からスタートをしているわけですけど、青少年の非行犯罪が低年齢化しておりますけど、その防止に非常に大人とのかかわり合いを持つことによって防止できるという非常に大切な事業だと思っております。今回はすべての校区での事業展開されるちゅうことではありませんけど、大串小学校区の話がありましたけど、大串小学校区には教育文化センターという公の施設がございます。それで、この施設がないところを少子化の問題で学級が空き教室になってる、そういう学校もあるんじゃないかと思いますけど、こういうことを活用して、できましたら一斉に行政主導型でスタートできたら良かったんじゃないかなと思いますけど、今後の計画をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私どももこれからの子どもたちの教育は、公民館と学校とが連携した中で進めていくのが一番望ましいというふうに考えております。その一つの例が、お答えをしました雪浦小学校で今年度実施しております公民館という館を活動場所にしながら、公民館長さんを始めとする運営委員の方、それから老人会、婦人会の方々が寄ってたかって子どもたちを見守り育てていこうと、こういう活動を進めているわけでございます。これは必ずしも公民館でなければいかんということはございませんで、ご指摘のとおり、余裕教室があるところは教室を活動場所にし、そこに地域の指導の方々が集まっていただくと、そういうパターンも今描きながら今後進めていきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 以上で終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで井田利定議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 14時まで。

     午後1時47分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 一般質問に入る前に、昨日の19番議員の一般質問で、敷金の問題がありましたけれども、これについて理事者側の答弁といいますか、の申し出があっておりますので、これを許したいと思います。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 昨日の岩本議員の答弁の中で、私が答弁漏れといいますか、そういうのを不足しておりましたので、ただ今より答弁をしたいと思います、回答を。

 岩本議員が、入居人が故意に毀損しますとか、叩いて破るとか、それ以外は全部市で補修するようになっていますねちゅう答えの中で、私、その後何も答えを出していなかったんですけど、個人がするちゅうことで御了解いただきますでしょうか。

 以上です。

 畳とか襖は自分の責任でするちゅうことで、今現在もそのように。いいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 補足がありますか。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 昨日の岩本議員の、ただ今建設部長申し上げましたけれども、すべての修繕について市が負担するような見解を議員持たれとったんですけども、そうではないということで否定をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 それでは、一般質問に入ります。

 次に、22番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 通告に従いまして、1問のみ質問をいたします。

 3日間にわたります一般質問もこれで最後となります。できるだけ簡潔に進めようと思っておりますので、皆さんにはもうしばらくおつき合いをお願いいたします。

 さて、今回の質問の趣旨は、予防という立場に立って介護、医療を考えてみるということでありますが、この予防という観点に立脚しまして、またそれを西海市全体で取り組んでいけばどれだけの効果があるだろうかと、そしてそのことが財政効果としてどれだけのものをもたらすことができるのだろうかと、またその実践が「健康の里さいかい」の理念の体現にどれだけ寄与できるかという視点からの質問でございます。

 厚生労働省、民間医療機関のデータバンクや医師会などが将来の医療費について予測をしております。結果を見ますと、もちろんその立場がそれぞれ違うために、かなりのずれがありますが、2025年の日本全体の医療費は60兆円を超すだろうと言われております。これはもう大変な数字であり、国自体が支払いに追われ、国の財政は火の車となり、その結果、最終的に地方へのしわ寄せとして、国保税にはね返ってくることは間違いございません。これは介護保険においても言えることであり、今後それぞれの自治体が独自の発想を持って真剣に取り組まなければ、どんな財政改革をやったとしても、一般会計からの国保特別会計、介護保険特別会計への繰出額に到底追いつかなくなるものと考えられます。

 今、西海市は健康の里づくりに取り組んでおります。西海市の将来像を描くキーワードとして、「健康」という言葉を使ってきたのは的を射たものだと思っております。ことしの3月に発行されました健康さいかい21の冊子には、これからの少子・高齢社会の健康で活力あるものにするためには、単に病気の早期発見や治療にとどまるものではなく、健康を増進し、発病を予防する、いわゆる一次予防が重要であると謳っております。まさにそのとおりでありまして、言葉を変えるならば、介護予防、予防医療の視点に立っていかに軽易な医療にとどめ、そして要介護度を上げないようにするかが今後の自治体運営の大きな課題となってくるものと思われます。これからの介護予防、予防医療の取り組み方次第によっては、自治体の間で財政出動の大きな差となってあらわれ、ひいては直接的に財政状況の良し悪しの大きな違いとなって出てくるものと考えられます。

 その方法論といたしまして、健康さいかい21においては、市民一人ひとりが生活習慣を見直し、積極的な健康づくりに取り組み、個人だけではなく、行政や職場、そして地域が連携することとしております。そのことにより、市民が健やかで心豊かに生活するまちづくりを目指しているところであります。個々人の健康の状態を知り、またそのことを行政が把握するために、国保関係においては、人間ドック受診、基本健診の受診など保健事業、介護保険制度については、特定高齢者、すなわち今後要支援、要介護になるおそれのある高齢者の把握、介護予防のメニューの充実がまずもって行わなければなりません。現在、これらの事業は西海市におきまして既に実践されているものでありますが、これからはますますこのような保健事業、介護予防の取り組みが重要になってまいります。

 そこで、お聞きいたします。

 保健事業の効果について、どのようにとらえているのかと、また事業の拡大についての考えはないのか。

 次に、介護予防、予防医療の充実による医療給付との関係について、どのようなとらえ方をしているのかと。

 3番目に、西海市単独の介護保険制度が今年4月から始まりましたが、西海市介護保険特別会計の収支について、今後どのような推移を考えておられるのか、伺います。

 そして最後に、ことしの3月の定例会における一般質問において、離島部における介護サービスの空洞化について質問をしたところ、市長にもご理解をいただき、早急な答えを出したいとの答弁をいただいたところでありますが、いまだにその対応がなされていないようであります。その後どのようになっているのか、今後どのようにしていこうとされているのか、明確なお答えをいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 22番議員の1問目の西海市における介護予防、予防医療の実践についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1点目につきましては、近年不適切な食生活や運動不足等の不健康な生活習慣から、やがて肥満症や糖尿病、高血圧症、高脂血症等の生活習慣病を発症し、症状がさらに悪化すると、心身疾患(心臓疾患)(269ページに訂正発言あり)、脳血管疾患を発症させ、医療費の増加要因になっておることは大きな問題となっているところでございます。こうしたことから、現在国においては、平成17年12月に医療制度改革大綱を決定し、医療費の抑制、適正化のため、各種の医療制度機構改革が進められております。そのことは昨年(来年)(268ページに訂正発言あり)4月からスタートする後期高齢者医療制度の新設、特定健診、保健指導の創設等により、生活習慣病を中心とした疾病予防を重視した対策を推進することとなっております。

 これまでは病気の早期発見、早期治療を目的に健康診査を行い、健康相談、保健指導を展開し、一定の成果はあっておりましたが、議員ご指摘の保健事業の効果という点では、健診の受診率や回数、保健指導の参加人数等による評価手法では、目に見えた形でその効果は分かりにくいこと、健診を受けてどのぐらいの方が改善をし、また医療費の抑制につながったか等の分析まで行っておりませんでした。

 このようなことで、今回の医療制度改革では、健診の目的を一歩踏み込み、生活習慣病予防の指導対象者の把握を行う方法へと大きく変わります。そして、予備軍の段階から早期に介入して、生活習慣の改善に取り組んでいただく特定保健指導を行うことにより、その実施が医療保険者に義務付けられたところであります。また、法の規定により、各保険者は5年を1期とする特定健康診査等実施計画を定めることとなっております。さらに、平成20年度から24年度までに健康診査の実施率を65パーセント、特定保健指導の実施率を45パーセントに引き上げ、その結果、糖尿病等の有病者予備軍を25パーセント減少させるという具体的な成果指標が求められております。この取り組みが達成しなかった場合は、保険者である市町村に対し、後期高齢者支援金の負担を10パーセントを増やすという厳しい制度となっています。

 現在、保健課におきましては、医療費の動向等について分析作業を進めており、年度末までには国保運営協議会を経て策定した計画を議会にご報告をし、公表、周知を図っていく予定であります。特に、医療費の増加の要因として、本市においても、生活習慣病予防対策が急務であります。平成18年度に健康さいかい21を策定し、2010年を目標にした健康指標を定めておりますが、これまで受診されていない方への受診勧奨対策や生活習慣病予防の理解を深めるための出前講座の開設や情報発信による啓発を健康づくり推進協議会、健康づくり推進員等、健康づくりの組織を充実強化し、市民と行政が目標に向かって共同で取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、2点目についてでありますが、本市の第3期介護保険事業計画におきましては、改正介護保険法により、昨年4月から要支援1及び要支援2の認定を受けた高齢者に対する新予防給付と、地域支援事業による特定高齢者に対する介護予防事業の実施効果として、平成26年度の認定者数は、介護予防事業を実施しない場合と比較して5パーセント程度少なくなるものと推計をいたしております。国が示した特定高齢者を決める方法は、保健事業の基本健康診査により候補者を選び、次に生活機能評価を行い、特定高齢者に決定するというものでありますが、平成19年度の候補者は基本健診の中からと各地区における元気高齢者の介護予防普及啓発事業の参加者の中から選定を行っており、現在での候補者数は約280名となっております。

 このようなことから、介護保険は医療保険と同じく、生活の自立度を向上させる目的からしまして、介護予防について啓発周知に努め、心身ともに自立度の向上が図られることで、介護及び医療に要する給付費の増加の抑制に努めたいと考えております。

 次、第3点目について、介護保険事業を単独で実施するに当たり、策定いたしました本市の第3期介護保険事業計画は、西彼杵広域連合の第3期事業計画を高齢者数等により1市2町に案分したものが内容となっております。このことを前提として、平成18年度決算見込みでは、標準給付費が25億6,000万円に対し、決算見込みが26億3,000万円となっております。約7,000万円の支出オーバーとなりますが、また介護予防事業及び新予防給付の実施効果として、平成19年度及び20年度の標準給付費は、平成18年度と比較して各1億円程度減少する見込みとなっておりますが、本年4月から7月までの間に支払った給付費の実績は前年の同時期の総額とほぼ同じ額で推移をいたしております。従いまして、事業計画の標準給付費と現在までの給付費とを見る限りにおいては、約1億7,000万円程度の差が出るのではないかと予想をいたしております。

 次に、4点目についてでありますが、本年第1回定例会の答弁を踏まえ、私といたしましては、離島にお住いの高齢者に対する訪問リハビリの提供については、喫緊の課題であると認識をしており、サービス提供に向けて、長崎地域リハビリ広域支援センターとの協議、訪問リハビリ事業者との協議、専門職員によるサービスの提供に向けた検討、病院、診療所との連携による体制の確保の検討などを行っているところでありますが、人的確保、財政的判断などの課題もあり、結論を見出すところまで至っていないのが現状であります。さらに精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ちょっと答弁の訂正をさせていただきたいと思いますけど、先ほど市長の方から、後期高齢者の医療制度の新設の件で、「来年4月」というところを「昨年4月」ということで答弁をいたしまして、正式には来年の4月からスタートするということで訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 保健事業の重要性というのが言われたわけでございますが、現在の国保会計を見ますと、国保税に対する保健事業の割合、これが今回の補正で、人間ドック委託料の増額を加えますと、保険税が11億2,900万円、これに対しまして2,639万円の保健事業が行われるということになっております。その比率を見ますと、2.3パーセントとなっております。ここでお聞きいたしますが、この2.3パーセントという数字が国保特別会計という中で適正な数値なのか、充実していると理解してよろしいのか、それともまだ増やす余裕があるのかどうかと、考えをお聞きしたいと思います。

 また、基本健診の結果や保健師さんによる健康指導のデータ管理はどのようにされており、どのようにそれを生かされているのかと、この2点についてお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをさせていただきます。

 その前に、市長の方から答弁をいたしました当初の中に、最初のところにいろいろ疾患名を申し上げるところがございましたが、「心臓疾患」というのを申し上げるべきところを「心身疾患」ということを申し上げておりますので、まずもってその分だけ訂正をさせていただきます。

 それでは、国保での保健事業に関するご質問の部分でございますが、ただ今、議員ご指摘をされましたように、保健事業にあっては税で見るという仕組みでございまして、それは丸々保険税にいわゆるはね返る部分でございます。今2パーセント相当分をお話がございましたが、概ねこのあたりについては、私どもの保険会計の総枠的なところから、おしなべて例年の比較といたしまして大体平均的なところを推移をしているという状況でございます。適当かどうかという部分でございますけども、先ほど言いましたように、これを極めて高く持っていきますと、保険税にはね返るという部分も参酌をいたした関係から、平均的なものを年次的におしなべて推移しているという状況でございます。

 データ管理といいましょうか、保健指導のところでございますが、今のその体制は保健課に保健師を集約をいたしております。国民健康保険会計もその中で管理いたしておりますが、ここの連携は極めてよい状態で事業が進んでおります。その一つの証拠といいましょうか、ことで18年度は県からの保健指導の優良団体ということで特別な交付金の上乗せもいただきました。そういう状況でありまして、今のところそのところは良く回っているというふうに思っております。

 ちなみに、保険会計でのそうした収入増というのは保険税を確保するのに少なくて済むというバランスのところもとれておるという状況もつけ加えさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 今の最初の部分でございますが、過去の推移を調べて例年並みで推移しているというような答弁でございましたけども、これが一般的にこれ十分に満たしている数値であったとしても、保健事業の充実による費用対効果、これを見るには、すなわち健康維持に対する意識の高まりと言いますか、この保健事業を行うことによる、このことが医療給付費の削減、疾病を早期治療で済ませることができるのではないかという点からも検証する価値がまだまだあるんじゃないかなと思うわけですね。今の部長が言われた、確かにこれは保険税で見る事業でございますので、これは余り多くやると保険税にこれ降りかかってくるということもこれ事実でありますが、そういう中でまた今度医療費がどれだけこれで押し込むんだろうかという、その検証もやはり私はするべきだと思うんですね。だから、今例年どおりということでありましたけども、これをやはりまた違う形でやっぱり検証するというようなことも必要じゃないかなと思うわけですね。

 データ管理については、保健師さんも今集約されてるわけですけども、その中で非常に連携がうまくいっているというような答弁でございましたし、また優良団体としての上乗せもあったという答弁でございましたので、今後もこれはこの連携がうまくいって、この件については現状をとにかく壊さないような形でいってほしいと思っているところでございます。

 それから、一つの周知、被保険者に対する周知といいますか、そういう中で、最初の市長の答弁にもあったんですが、今年から始まった出前講座がございますが、その利用度というのがこの保健福祉部関係でこれでどうなのかということを1点ですね。

 また、これは提案といいますか、こうだったらどうだろうかなということなんですが、最初の保健事業が多いか少ないかという部分でございますが、健康づくり推進地区といいますか、西海市の中でどっか特定な地区を抽出して、その中でデータをとっていくというような方法もできないかなと思うわけですね。それは母集団として、管理しやすいくらいの母集団であったらどうかなと思うんですが、どういう考えをお持ちか、再度お聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。

 出前講座の現在の利用度でございますが、特に医療制度改革についての議題で夜に出かけていった講座が、地域の皆さん方からのご要望が強くて、そちらの方が好評でございます。恐らく企画振興部の方が押さえておる出前講座の総数の中でも保健福祉の出前の出席率といいましょうか、私どもが現場に出たものが数字的にはかなり大きい割合を占めておるものだと思っております。細部については、いろいろずっと地区公民館等、人数等ございますけども、その比率は非常に高いということで申し上げておきます。

 もう一点、ご提案をいただきました地域を指定をして、そして抽出をしながら検証を加えることについてはどうかというお話でございます。このことについては、西海市は非常に地域が広うございます。或いは本土と離島部という特徴点の違いもございます。ご提案は本当にそういう意味では今後の20年度以降の事業の中でそのあたりに前向きに検討をしてみたいと思います。実はそこら辺も一つひとつの検証の部分としては大事なことだというふうに今思っている部分でもございますので、努力をさせていただきたいと思います。

 ちょっと前回の答弁につけ加えさせていただきますけども、つまり一つの保健事業の県などの指導的な数値というのがあるんですが、保険税の1パーセントを超えることであるというふうなこと等は県からご指導をいただいておりますが、その中では2.6パーセント程度が現況、西海市の実情であるということだけは数字的なとこだけはつけ加えさせていただきます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 出前講座に関しましては、大変うまく進んでおり、講座の中では保健福祉部関係が非常に高いというような答弁でございました。

 それから、特定地域を選んで抽出したらどうかというようなことにつきましては即答はできないわけでしょうから、20年度以降に前向きに考えたいという答弁を是非本当に前向きで考えていただければと思っております。

 先ほどもう一つ言い忘れたんですが、このデータ管理につきまして、もちろん保健師さんあたりが中心になってやってるんでしょうが、その担当部署において、何か結局そのデータを、管理のそのデータから何をどのように読み取っていくのかというようなことが大切だと思うんですね。それにつきまして、担当部署において何かそういった研究というのがなされているのか、その点もう1回お聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 特に、国民康保険では事業がそういうコンピューター、健診結果を入れますと、コンピューターで分析をして、それからその結果をもとに、どのあたりに一番リスクが高いか、或いはどういう指導をやっていくかという等はデータで出るようになっております。そういうものも事業の中で採用して、これまで積み上げてきておりまして、データ管理上は大いにそこらあたりを今活用をして指導に利用しているというのが現状でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 第1問につきましては、これで終わりたいと思います。

 次に、介護予防につきまして再質問と、移らせていただきたいと思います。

 今後、介護保険会計が健全に運営されていくには、介護予防、どれだけ機能するかにかかっていると言っても過言ではないと思うわけでありますが、介護予防サービスをどのように充実させるか、またその特定高齢者、答弁の中でも言葉が出てきましたけども、特定高齢者、すなわち要支援、要介護に移っていく可能性が高い人たちをどの段階で見極めるのかと、それで把握できるかが大切だと思うわけであります。そして、答弁の中では、特定高齢者の候補者が280名だったかですか、という数字が出てきておりますが、今その特定高齢者の把握のために基本健診プラス生活機能評価ということをもとにして把握しているわけですが、現在その特定高齢者と認定されている方と純粋な候補者、その数には本当、これは開きがないのかなというような疑問も残るわけですね。だから、本当に把握されているんだろうかと、その実数を。なぜなら、特定高齢者の疑いがあるような方は、まずその基本健診には行かないというような実態がありますし、また身体的な面よりも、人と交わることが嫌だという精神的なものも大きな要素ではないかなと考えるわけで、そのような人たちを把握するためには、今やられている基本健診プラス生活機能評価というこれプラス、何かこう別の方法も確立しなければならないんじゃないかなと思うわけですが、この件についてお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 ただ今のご質問の部分で、国としてもいわゆる全国的な候補者を抽出をするについて、大変そこらあたりは問題を感じて、いろんな方法を、いろんな通達を出しながらその実態把握に努めているというのが状況でございます。一口に申し上げますと、当初は基本健診を受けた方を分母とするような当初の考え方が案でございました。ただし、そういうのを全国平均や県平均で見てみますと、受診率が極めて低いということで、それが例えば5割以上確保されてるかというと、そこまで行ってない、そういう状況の中で実数客体を握れるかという部分のご指摘であります。従って、今議員からお話がありましたように、今のところ本市においても、そういうものは同様の問題点もございました。その国のいわゆる指導等の方針の変化もありますけども、今そういったところに加えて、常に病院、医療機関でかかってるという方、こういう方々からいわゆるホームドクターにそういう意見書を書いていただいて、ここから把握をするというものを加えていくと、この内容はさらに拡充充実をするということになっておりまして、市内の医師会の先生方ともそのあたりも下話もいろいろさせていただいているところでございます。先般も今後の特定健診等の来年の4月から始まりますそういう義務健診といいましょうか、極めて強い指導の健診のものについても、西彼杵の医師会の会長さんのところにもいろいろご相談を申し上げに行ったところでございますけれども、本当にそういう調査ものをしっかりと把握をしていって、そして保健指導につなげるというそういう仕組みを創っていきたいというふうに思うわけでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 健康さいかい21を見ますと、地域との連携ということが書かれてあるわけですね。だから、こういうところを考えてみますと、地域の老人会とか、そういう方たちの中での見極めというようなことも考えられるわけですけども、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 大変そういう部分での大事な部分をご指摘いただいたと思っております。地域との連携の中で、階層としては老人クラブはその中でも大変連携をとる上で重要な団体だというふうに思っております。健診を実施をする、或いは健康さいかい21をそれを実現化するについては、自治会のご協力もいただかななりません。それから、老人会のご協力も当然でございます。今後はそうした保健に関するいろんな委員さん方、或いはボランティアの方々との連携も大事になってくると思います、20年度のそうした改革の方向の中にも具体的にそういったものも普及の手段を検討をして、構築をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 是非地域力、そういうものを最大限に生かして、また本来その専門家である地域包括支援センターのその役割というのも、本来は大きいものじゃないかなと思うわけですが、しかしながら現在、改正介護保険法の中で居宅介護支援というものに追われているという状況の中で難しいと思うんですが、これは支援センターという体制をもっと強化すると、またそのために財政支援とかという形の条件整備というのも今後必要になっていくのではないかと思うわけですが、これはどうかこうかということでなくて、こういう考えもあるんじゃないかなということで受けとめていただければと思っております。

 それでは、最後の質問でございますが、3月に定例会で質問いたしました離島部における介護サービス、特に訪問リハなどにつきましては、答弁の中では、専門の民間業者ですか、そういう病院、診療所との連携、広域というような言葉も出てきてますけども、もっと私は離島の認識を正確につかんでいただきたいと思うわけであります。離島部、特に江島などは高齢社会を通り越しまして、超高齢社会に入っているわけなんですね。それで、極端に言えば、今日の元気というのが明日の元気、来月の元気に必ずしもつながらない、つながっているとは限らないと、最も短いスパンでこれは解決していかなければならない地域の状況があります。これは離島だけの問題じゃないと思うんですね。今日午前中に人口動態の質問でもありましたけども、人口は確実に減少している、そして高齢化率は上がっているという現実がございます。これは10年後、15年後、西海市全体の縮図が今離島にあっているのじゃないかなと思うわけですね。将来の西海市の問題を考えるときに、その解決策という観点から、現在の離島に何か解決のヒントがあるんじゃないかと思うわけです。その辺のところをそういう認識というのが持てないかなということでございます。

 そして、3月の定例会で申しましたけども、介護保険という制度の中で、同一の保険料を支払っているということは決して見逃すことはできないわけなんですね。これはただ離島がそれだけ別に優遇されてて保険料が低いとか、そういうことであれば話は別なんですが、保険料は同一なんですよね。それで、そういうサービスがないと、これはやっぱり早急な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 正確についてしっかりと把握をせよという御指摘の部分で、本当にそういうお声は十分承知をいたしております。今の江島で高齢化率が73.37パーセントが最新でございます。平島が57.14パーセントという状況でございます。こういう状況の中に要支援や要介護の方がおられる、そういう状況も十分承知をいたしてます。ご指摘のように、介護保険は保険料を納めてサービスを使うときに、それを使うことが可能という部分の仕組みの中になっておるのに、使えないではないかというお話がございます。今江島と平島に社会資源としてしっかりとあるのは、国保の直診があるという、そういうことにしっかり着目をした形での切り込み方といいましょうか、そういった方法も今回の議員ご指摘のリハビリ等のそういう機会を得るやり方というのは一つの検討になるのではないかという視点も市長からの答弁の中の一つでございます。介護保険事業を立ち上げた事業者さんが江島、平島に行く、過去に行っとった業者さんが、そこが経費の関係で行けなくなったという事実もそうでございます。ならば、公立という形である市立病院や診療所というもののそういう医療機関からの切り開き方というのは、今後十分そこら辺も検討に値するのではないかというのも今一生懸命そういった部分でやってるという事情が、そこらの言う意味でございます。もうしばらくそういったところについては、お時間をいただきたいと思ってますし、何とか20年度にはそのあたりを方向づけができるように努力をさせていただきたいというふうに思います。

 2回にわたってのリハビリがないということについてのお話でございますので、3回目のご質問をいただかないように努力をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 今3回目も私も質問はしたくありませんので、もうこれで本当は終わりたいわけですが、今の一つの方向性として、部長が言われた直診施設があるというこの事実ですね。これは確かに何かの切り口になると思うんですね。とりあえず解決策をとにかく早くやっていただきたいと、もうそういう願いでこれ2回目を言っているわけでありまして、最終的に今言葉の中にまた20年度からという言葉が出てきたんですが、もっと早く、3月の定例会で言った、だから19年度の初めに言ったことでありますんで、別に年度の途中からやっても悪いことはないわけでしょうから、できることであればとにかく前倒しにしてでもそういう形で取り組んでいただきたいと思っております。

 今日、西海市における介護予防、予防医療の取り組みというのが、私個人的な考えでございますが、国保会計とか介護保険会計を健全化していくんじゃないかなという意味合いの中で質問したわけでございますけども、今後この西海市の財政改革というのが近い将来、特別会計の膨らみをいかに抑えていくかということが財政改革の中心になっていくんじゃないかなと、それほど重要な問題だと思うわけですね。そういう意味で、保健福祉部の今後担う役割というのは非常に大きいものがあると思いますので、介護予防、保健事業の充実をさらに推し進めていただくようお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月18日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後2時52分 散会