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長崎県 西海市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月13日−03号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月13日−03号







平成19年  9月 定例会(第3回)



     平成19年第3回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成19年9月13日(木)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位6番〜10番まで)

         平成19年第3回西海市議会定例会

                              (第3号)

招集年月日    平成19年9月11日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月13日 午前10時0分宣告(第3日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ▲

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     磯田和司

  副市長         橋口壽美夫  崎戸総合支所長     大浦正明

  収入役         岩崎源生   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  総務部長        竹口一幸   総務部理事       木山勝己

  企画振興部長      葉山千年   総務課長        繁山 均

  保健福祉部長      平野直幸   市立病院事務長     坂本 積

  市民環境部長      川添 昇   教育長         佐古寶松

  建設部長        代田末継   教育次長        林 俊範

  産業振興部長      山道秀孝   監査委員        山口 勇

  水道部長        西尾繁信   選挙管理委員会委員長  岩崎修一

  西彼総合支所長     田中福次   選挙管理委員会書記   原口潤二

  西海総合支所長     太田利幸

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は25名です。なお、杉澤議員より、本日欠席の届けがあっております。また、浅本議員より、午後早退の届けもあっておりますので、御報告をしておきます。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、1番、堀川政徳議員の質問を許可します。

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 おはようございます。

 通告に基づき、3項目について質問をいたします。

 まずは、墓地についての質問をいたします。

 西海市内には、市有の墓地、霊園及び市有墓地以外の墓地があります。市有墓地以外の墓地は、西彼町に90か所、西海町に30か所、崎戸町に15か所で、計135か所あるということでありました。現在、このような墓地を市有墓地へ変える作業が始まったようでありますが、完了までに5年から6年かかるということであります。

 そこで、お尋ねしますが、市有墓地以外の墓地に対する法的な解釈を含め、基本的な考えについてお尋ねをいたします。

 なお、現在市有墓地への移譲を図っていると思いますが、現状についてもお尋ねをいたします。

 次に、有害鳥獣対策についての質問に移ります。

 野生動物の被害は、全国で平成17年度は187億円に上ると言われており、長崎県ではイノシシによる被害額は平成17年度では3億円と言われ、その後一たん減少傾向にありましたが、平成18年10月末で捕獲頭数は倍増いたしましたが、農産物の被害額は3割程度の増加だと言われ、このことは生息頭数の増加傾向にあると推定されるところであります。

 西海市において、平成17年度と18年度を比較してみますと、捕獲頭数は増え、被害額は減少傾向にあるようでありますが、今年度も夏の収穫時期の農産物、スイカ等への被害があり、最近ではサツマイモあたりの被害も良く耳にします。

 なお、これから実りの秋を迎え、水稲などの収穫時期になりますが、もう既に水田での被害が聞かれるようになり、これからなお一層被害が出るのではないかと、農家からは心配の声を良く耳にします。

 そこで、お尋ねをしますが、今年度の被害の状況と対策についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。

 次に、教育施設についての質問に移ります。

 教育委員会所管の施設といっても多くの施設がありますが、まずは学校教育施設においてでありますが、現在耐震診断や改修工事などを行っており、今議会においても補正予算で計上し、今後予定をなされている事業もあるようですが、このようなことを含めお尋ねをいたしますが、施設の現状をどのように把握し、今後どのような改修工事を計画されているのかをお尋ねをいたします。

 また、体育施設、要するに体育館や運動場などを含んだ施設についても、現状と管理状況及び今後の考えについてお尋ねをいたします。

 以上、答弁を求めます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おはようございます。

 それでは、1番議員の1問目、墓地についてお答えをいたします。

 まず1点目の、市有墓地以外の墓地に対する基本的な考え方についてでございますが、墓地の経営等については、昭和23年に施行された墓地・埋葬等に関する法律に基づく墓地の経営等の許可が必要であり、墓地の経営主体は施設の性格上、永続性と非営利性が確保される必要があるために、原則として、地方公共団体、これによりがたいときにおいては宗教法人または公益法人等であることとされております。

 本市の場合、市有墓地以外の墓地については、宗教法人に対して許可を与えているケース、法人格を有しない共同墓地のケース、個人墓地のケースが見られます。それら共同墓地や個人墓地については、法律制定以前から設置・管理されていたものについては法律適用除外であり、みなし墓地として取り扱っているところであります。また、個人墓地において、既存の墓地を利用できないような事情がある場合においては、市の裁量により許可することができることとなっております。

 本市といたしましては、市有墓地以外の墓地については、現状のままであれば特に問題ないものと考えておりますが、新たに拡張等の許可が必要な手続を要する事案が生じた場合は、法人格を有していない共同墓地については原則として許可ができないものと整理しているところであり、拡張したい旨の地域の要望等にこたえようとするためにも、速やかに共同墓地等については市有墓地とする作業を進めているところでございます。

 次に、2点目の市有墓地への移譲の現状についてでございますが、西彼地区の墓地の調査が8月末で終了いたしました。その中で、郷有墓地については、15地区の行政区長に寄附採納の申し出のお願いしましたところ、13地区の行政区長からその申し出がありましたので、郷有墓地と旧西彼町墓地については、現在名義変更の手続を行っているところであります。

 また、個人・共有墓地については、今後所有者の方々に寄附採納のお願いをし、名義変更等の手続を行った上で、順次条例化をしてまいりたいと考えます。

 次に、2問目の有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

 有害鳥獣による農作物への被害は年々増加しており、平成15年度では旧5町合わせて約1,000万円の被害額でございましたが、平成17年度で3,824万円まで増加をいたしました。しかし、平成18年度では、農家からの報告の漏れもあるとは思いますが、1,723万円に減少しております。被害の状況としては、イノシシ被害については、猟友会による駆除対策及び電気柵による防護対策の効果があったものと思われますが、被害区域は年々拡大しており、被害作物も以前は水稲、甘藷であったものが、最近ではミカン、スイカ、カボチャ等へも拡大しております。被害作物の現状と捕獲頭数の推移から判断をいたしますと、個体数は余り減少していないのではないかと推測している次第であります。

 有害鳥獣駆除につきましては、西彼杵郡猟友会に委託をしており、平成17年度でイノシシ339頭、カラス45羽、平成18年度でイノシシ464頭、カラス128羽の捕獲実績となっております。

 今後は、西海市猟友会を早急に設立していただき、併せて西海市有害鳥獣対策協議会の設立も行い、関係機関が連携して被害防止に努めてまいりたいと考えております。

 また、イノシシの被害防護対策としてこれまで行ってまいりました電気柵設置に対する補助にあわせまして、今年度より国が推進しております忍び返しつきワイヤーメッシュ棚の設置を地域ぐるみで行っていただくよう推進してまいります。

 国の補助要件に該当しないケースにつきましては、県の単独の電気柵設置補助の活用を行い、地形的要因などによりどうしても国や県の補助要件に該当しない場合につきましては、補助率は3分の1になりますが、市単独補助事業の電気柵の設置により農用地への侵入を防ぐ対策を講じてまいりたいと考えております。

 また、市単独事業の補助要綱につきましては、今後も実情を検証し、必要に応じて見直しを行ってまいる所存でございます。

 次の3問目の質問につきましては、教育長が答弁をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 おはようございます。

 3問目の、教育施設の現状と今後の管理及び改修の基本的な考えについてお答えをいたします。

 合併後、教育委員会が旧町から引き継いで所管し管理する施設は、学校教育施設、社会教育施設及びスポーツ施設合わせて約86施設になります。

 これらの施設の多くは、昭和50年代から平成の初期段階に建設されたものであり、築後相当の年数を経過しており、施設設備の老朽化が進み、周辺環境を含めた施設の安全性や快適性を基本として管理運営に留意する必要があると認識いたしております。

 学校教育施設においては、毎年度、年度当初に学校から施設の現状報告を提出させ、これをもとに教育総務課が市内各学校の現場を確認するとともに、学校間の均衡も図りながら、安全性を基本とした補修や改修を行っております。

 とりわけ、耐震診断、耐震補強事業や運動場改修事業等の事業費が多額になる大規模な改修につきましては、前年度までに行った耐震化優先度調査や運動場現状調査をもとに、年次計画により事業を実施いたしているところでございます。本年度は、小・中学校7校の耐震診断業務委託や小学校1校の運動場改修等を実施しております。

 また、社会教育施設及びスポーツ施設におきましても、本庁と各地区担当部署において、補修、改修が必要な箇所の調査、点検を行い、維持管理に努めております。

 これらの施設で、将来的に大規模な改修が必要な箇所もありますので、社会教育施設及びスポーツ施設の改修に関する年次計画を早急に策定し、財源確保を図りながら計画的な補修・改修に努めてまいります。

 このため、組織体制としましては、本年度7月の機構改革で1名の増員になった教育総務課を中心として、通常の補修や維持管理はそれぞれ今までの担当部署で行い、一定額以上の改修事業については教育総務課財務管理班が主に担当することとして、補修・改修事業の円滑な実施に努めてまいりたいと考えております。

 加えまして、補修・改修事業の実施に当たっては、建築関係等の専門的な知識を必要とする場合もありますので、本庁建設部や水道部の協力を得ながら、的確に各種改修工事を施工してまいります。

 また、施設の日常的な維持管理においては、市民の皆様が気持ち良く利用できるように、周辺の環境整備も含め、良好な維持管理に努めてまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 若干答弁漏れがあったと思いますので、私の方から補足説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 まず、小・中学校の教育施設における耐震診断の進み具合と今後の補強計画等でございますが、予算を含めて御質問等があっておりますので、今回の補正につきましては、平島中学校と大瀬戸中学校の補強の実施設計の委託料を計上させていただいてございます。これにつきましては、既に耐震優先度の調査、これは完了いたしておりまして、この調査をもとにいたしまして、目視或いは施設の安全的な面、全体的な老朽化度、こういったものを踏まえた上で、施工の順位を調整をする計画というものを策定をいたしてございます。一応、21年度以降の補強工事の学校等については、今後の施設の状況、劣化の状況、こういったものを総合的に判断をして決定を見たいというふうに考えております。

 それから、工事費の中で学校教育施設の整備に関することでありますが、今回の補正で826万3,000円の西彼中学校に係る水道管の布設替え工事の計上をし、御審議をお願いするということにいたしてございますけども、西彼中学校の水道工事に係る工事が遅滞をしておりますことにつきましては、私の方から、大変生徒の皆さん、また御父兄の皆さん方に対しましてもおわびを申し上げたいというふうに思っております。

 工事がおくれた理由等につきましては、今後の対応についてお答えをさせていただきたいというふうに思っておりますけれども、まず第1点が資材及び工事量の見直しがありました。これに伴いまして、いわゆる継ぎ手等がかなり9個から1,300ぐらいに増加をすると、そういうふうなことになりまして、労務費等もかさんできたということで、今回総合的に判断をいたしまして、今年度で一括施工をすると、そしてすべて終わるということで、9月の補正の計上をお願いするということに相なったところでございます。今後につきましては、11月から3月にかけて約5か月間で本事業を終了していきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 まず1点目の墓地についての質問をさせていただきます。

 現状では何ら問題はないというふうなことで先ほど言われましたが、簡単に聞きますので簡単にお答えいただければと思います。時間の関係もありますので。

 墓地、要するにさっき言った法の第2条で、墓地は知事の許可を受けた区域となっておりますね。その墓地ですけども、要するにすべての墓地がこの許可をとってるのかとってないのか、まずお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 西海市の中では、さっきも答弁の方で申し上げましたとおり、西彼町の分につきましては全くとっていないと。それから、西海町、30墓地ですか、それから崎戸の15墓地、これについても市有墓地にするために手続をしているということですから、この分についてはとっていないということでございます。

 それから、ちょっと先ほどの答弁の中で90墓地というふうな話をいたしましたけども、今移譲に向けて詳細に調査をいたしましたところ、西彼については94墓地あるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 要するに、市有墓地以外の墓地については無許可ということでありますが、許可を受けていなければ、この法第4条で、埋葬とか改葬、その他いろいろありますが、そういったものをこの区域以外では行ってはならないということでなっておりますね。そうすれば、許可を受けていない墓地ということは現在違法だということで理解してよろしいですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 昭和23年に墓地・埋葬法等に関する法律が制定されております。それで、それまでにつくった墓地につきましては、どれぐらいそういった墓地があるのかというのがちょっと調査しても非常に分かりづらいというふうなことになるんですけども、昭和23年以前にできたものというふうなものにつきましては、一応法律適用除外であるということで、みなし墓地ということで、許可をしたようにみなすというふうなことで解釈をいたしておりますけども、先ほども答弁でありましたように、墓地の拡張をする場合には、これではだめなんだということで、みなし墓地であってでも一応市有の墓地にして、許可をとった上で拡張を行うという方法で対応させていただくために、今手続を進めているということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 法適用、法が施行以前の分は恐らくそうであろうという、それは憶測の部分が結構今答弁であったんじゃないかなと思うんですけど、その後も結構その他墓地として利用されているということであれば、墓地としてどういうふうに解釈するかということでしょうか、この辺はちょっと置いとって、いろいろ難しいところもあるでしょうから。

 そうすれば、市有墓地以外の、法で言うところの12条ですけど、経営者とか管理者というのはどのように理解すればよろしいんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 6月議会の一般質問の答弁の中でも答弁をしておりますけども、西海市には墓地霊園、それから墓地条例、そういうものがございますけども、一応今までの慣例からいきまして、墓地管理組合等があるところ、それから墓地管理委員会等があるところにつきましては、墓地の維持管理等についてはそこで行っていただいておりますけども、ない所につきましては、それぞれ慣習的なものとして個人の方々もしくはそこで何らかの団体を作っている方々等に維持管理をしていただいているというふうなことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 私が聞いているのは、法で言うところの経営者と管理者ですよ、条例等じゃなく。法で言うところの経営者、管理者、要するに先ほど言われたような市有墓地以外の墓地ですよ。法で言う12条の経営者、管理者は誰ですかということを単に教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 申しわけありません。墓地経営許可の条件というのがございまして、許可の対象が地方公共団体、それから宗教法人、それから社会福祉法人、それから地縁による団体、これは郷で法人格をとったものというふうなことに解釈をしておりますが、それと個人につきましては、それぞれが管理ということで解釈をしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすれば、今墓地が、先ほど部長が言われたみなし墓地ですか、俗に共同墓地とかありますよね。墓地としては法の施行前からあるから、それは認めましょうと、認めると判断すると。だから、法12条で言うそういった墓地の経営者、管理者というのは誰と判断すればいいのかで、またその後のいろんな法的な解釈等々も条例、規則にも関係してくるんじゃないかなと私は思うんですよ。だから、それを明確にどこなのかというのを聞きよっとですよ。その辺をちょっと分かりやすく教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 本当に難しい質問で、みなし墓地については、極端に言ったらどこが管理するのかということですけども、みなし墓地につきましては、当然許可制度がない前からつくったものを大体普通みなし墓地ということでございますけども、そのつくった皆さん方の管理ということで解釈をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすれば、今で言う墓地は、経営並びに管理者は、法で言う12条は、市とすれば、また郷なり個人なりの人たちが経営者で、また管理者であると把握してよろしいんですか。確認です。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 そういうふうに解釈をしていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすれば、経営をしようとする者は、例えば法施行前にしたから、じゃあ市とすれば、要するに法の第10条で言う、墓地を経営しようとする人は知事の許可が必要ですよと法でなってますね。そしたら、法の施行前だから、今個人なり郷なりが今言われたように経営及び管理をされてるなれば、それはもう法の施行前だから、それは知事の許可をとってるという判断でよろしいですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 とってるということじゃなくて、法律の適用除外という理解の仕方をしていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 法の適用除外ということは、この墓地・埋葬等に関する法律の、全く法が、今言われる市有墓地以外はそういった法が適用除外ということで言われてるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっと私の答弁の中で行き違いがあって、理解しにくい面もあるし、若干違いがあるのかなという気がするんですけども、みなし墓地ということにつきましては、先ほど私、法の適用除外ということで、知事の許可は受けてないけども、受けてない上に、今後拡張等をする場合がそのままではできないというふうなことで、その拡張等を行うために市有墓地として移譲するんだという考え方でございますんで、全く法的にすべて除外なのかということにつきますと、その件につきましては若干難しいところがあるなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 良く分からないんですが、昭和23年から今までその手続を3町がやってなかったちゅうのが問題になるのかなと思うんですが、今の答弁では全く私も分かりません。どういった、市がそういう墓地を判断してるのか。明確な判断基準を持っとかんと、後でいろんな、例えば許可とかなんとかの発行は市がするわけでしょ。例えば、火葬許可だっていろんな許可を市が発行するとに、その後は全然関知しない、全然知らんところにどうしとるか分からんというようなことになってくると思うんで、こう聞きよっとですけども。

 さて、そこで、先ほど郷なり個人なりが所有とか経営、また管理ということで部長が判断されるんであればですよ、法の12条で、そういったものは管理者の届けをせんばいかんようになってますね、法の12条でですよ、管理者はですね。例えば、そういったものも全く今まで分からないということは、そういった管理者の届けもやってないということですかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 その届け出はあっていないというふうに聞いております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすれば、要するに、今先ほど言ったように、市がですよ、法14条では埋葬許可、改葬許可を発行というか、出すようになっとるんですけど、結局出すけども、じゃあ誰がその後受理するか、法の14条でですよ、それはどのようになっとるんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 本当にこんがらかっておるんですけども。適用除外という分につきましては、経営と設置について適用除外、埋葬等については許可をするというふうなことで解釈いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすればですよ、法の14条では、例えばみなし以外の墓地ですよ、これ聞きますけれど、例えば市有墓地もそうでしょう。そういったところも、例えばそういった許可証を管理者が受理するように法の14条でなってますね。例えば市有墓地のやつは市が受けるわけでしょう。だから、それ以外のところは、発行したけどそういったものはないということは、もう個人さんが管理者と先ほど言われたけど、そういった個人さんが自分で自分の許可証を管理するということですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 非常に我々も勉強不足で申しわけないんですが、ちょっとここでやりとりしても非常に分かりづらいところがあるような状況がありますもんで、できれば後日担当課に来て、詳細に語って、説明等できる分はやりたいと思いますけども。ちょっとこの場で詳細までの件につきまして非常に答弁が難しいような状況になっておりますんで、その辺についてはいかがしたもんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 単に許可証等を発行するのは市でしょう。だから、そういったものを結局先がどうなっとるのか全くわからずにやっとるのかどうなのかというところをちょっと私もそこらが疑問なんですよ。そういったところも含めて、要するに管理者等々、例えば市やったら市でよかですけど、例えば個人経営の墓地とかなんとか仮にあったとすれば、そこでちゃんと管理者届があるでしょう。そういったものも含めてどうなっとるのかと。例えば、今後のことも含めて一応、じゃあ他のところの質問に移りますけど、市有墓地の場合について、管理者は市ということになりますよね。それで、市であれば市長ということでよろしいんですかね。そうすれば、条例で各地区、要するに市有墓地ですけど、各地区、各墓地について、市有墓地について管理委員会の設置をするものとするということで第10条で謳っております。そこで、この市有墓地の全墓地で管理委員会の設置がなされているのかどうか、その辺をお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 現在のところは、大瀬戸、それから崎戸、大島、西彼でも一部設置しているところがあるということでございます。大瀬戸でもすべて墓地管理委員会が設置されているかといいますと、全部設置されているということにはなってないようでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは、設置されてないということであれば、施行規則がありまして、第3条に、利用資格は西海市の墓地管理委員会が要するに承認する必要があるとなっておりますね。例えば、管理委員会が設置してあれば、そこが承認するから、そこは問題ないだろうと思うんですよ。じゃあ、設置されてない所は、新たに例えばそこに墓地を利用させてもらいたいなという人が出た場合に、承認というその作業ですよ、どうなるんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 墓地管理委員会等が設置されていない所につきましては、地区の区長さんにお願いをしているというふうなことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうすれば、その規則からいけばそれは違反じゃないんですか。規則どおりなっとらんじゃなかですかね。設置されてあれば規則どおり承認する機関が当然あるべきですけど、それが設置されない所ではそこの区長さん、区長さんといえば2年に1回交代される。その区長さんの判断、判断で、その時々の判断でいいか悪いかの判断を委ねるということですか、承認ということでは。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 これまで旧町時代からまちまちになっているような状況でございまして、当然統一をしていくべきところであるんですけども、旧町時代からのそういうふうな形をまだずっと引きずっているというふうな状況で、もし拡張等が出てきたときにやっぱり個人も困るというふうなこともあるもんですから、郷長、区長さん方の代表という形で申請等を受けているというふうなことで御理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは次に、墓地埋設等に関する条例というのがありますね。その中で、要するに個人さんが経営をしたい、霊園をつくりたいとかあると思うんですよね、いろんな形でですね。そこで、その2号と第4号の、5条でですね、規定はないとなってるんですけど、個人と、また個人以外のその適用をなぜ区別するのかなと思うんですよね、2号と4号のところ。その理由をちょっとお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっと条例を今見ておりますけども、規則を見ておりますけども、個人墓地として許可がなぜできないのかというふうな御質問になるわけでございますか。作れないのかと。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 もう一度言いますよ。西海市の墓地埋設等に関する条例第5条で、個人が経営をしようとする墓地については、第2号及び第4号の規定は適用しないとなってますね。ありますでしょ。ありますね。そこで、何で個人のところには適用しないとなっとる、個人だけを適用しないとなっとるのかなと。その辺の区別は何なのか、理由を教えていただきたいと言っとるんですよ。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それで、何でそう言っとるかということは、市有の墓地についてはその辺を全部、今市有墓地が結構ありますけど、また市になってからも市有墓地ができましたけど、その辺の墓地がこういった構造または設備の基準を適用しているのかどうか、またそうしたことに対して市有墓地となっとるのかどうかを含めて。何で個人とそこで区別するのかというところも含めて聞いとるつもりですけど、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 条例の2号と4号の適用についてでございますけども、これにつきまして我々もここまで詳細に、本来からいけばこれに合ったような形での設置、施設基準をしなければいけないというふうに思うんですけども、そこまでまだ全く手が回ってないような状況で、今、先ほど申しましたように、墓地の数さえ分からないような状況でございますんで、まだここまではちょっと今のところ調査もしてないような状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 何でこういったことを細かく聞いたかと申しますと、市有墓地と市有墓地以外の墓地、条例は市有墓地となるんですよ。先ほど言われるように、法が23年に施行された以前のものはみなし墓地として同じように認めましょうと理解されとるんであれば、何でそこで条例等も市有墓地として、西海市有墓地だけの条例があって、そういった市有墓地以外の墓地に関してはこの条例に入らんわけでしょ、規制とかについて。だから、そういったことを小さいところもいろいろ聞けばいろいろ合わないところが出てくるわけですよ。今、所管、市になってからもう2、3か所を市有墓地としてできたところもあるでしょう。そういったところも含めて、やっぱりそういった作業があるんであれば、そういった条例等も、また市内の墓地等も全部把握してやってるんだろうとこっちは思うわけですよ。だから、そういったことを含めてどうなっとるのかと。やっぱりそれは当然、前回の答弁の中で、5、6年かかりますよということでありますけども、法的に、また市の条例、規則等に合うように、やっぱり合わないところは合うように指導もせないかんですよ。その許可の関係もありますから。だから、そういったものを5年、6年て、本当にそぎゃん長くかかって大丈夫かなと、こっちは不安、市民もそういったことがあれば不安になると思うんですよ。だから、そういったものを含めて、そういった条例とか法とか規則とかにきれいに合うように、早く指導なり助言なりして、やっぱりこの前の区長会で郷有の墓地については、西彼の場合、15のうちの13か所が了解いただいたと。やっぱりそういう作業ができれば1か所でぽんとできるわけです。できるんじゃないかなと思うんですよ。だから、そういった作業を早急にやるべきじゃないかなと私は思いますので、その辺はそういった条例、規則、また法も照らし合わせて早急にやっていただきたいと思います。

 次に移ります。有害鳥獣についてでございますが、先ほど、市の単独事業も行っていきたいとか、前向きな市長の答弁でございまして、こちらの見直し等も行っていくのかなと思っていますが。

 そこで、先ほども言いましたように、結構被害が増えているということは、捕獲頭数も多いけども、多くなってるけども、それだけまた生息している頭数も結構いるんじゃないかなと思いますので、そこも是非やっていただきたい。また、西海市の現状において、結構そういった今の補助の、要するに規定とかを満たさないところが結構あると思うんですよ。だから、そういったものも含めて、やっぱり西海市の現状に合った形でそういったものを、国、県の部分にひっかからないところは市単独でもある程度はやっていただかないと、こういうことをそのまましとくと、市の結局遊休農地の問題、耕作放棄地の問題もありますが、そういったものにやっぱりつながってくると思うんですよ。だから、市としてやっぱり積極的な取り組みをやっていただきたいと思いますが、そのことについてどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘のとおり、厳しい状況にございますので、今市長が答弁しましたように、今後西海市に実情に即した補助事業が対応できるように検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうですね。そういった形で是非やっていただきたい。これはできれば、今、これは私は西彼ですけど、西彼あたりも、以前は国道よりも例えば反対側といいましょうか、各一部の地域だけしかいなかったわけですよね。それがもう今、国道を渡って全域に対してイノシシの被害が出てきとる。また、農産物の被害もやはりいろんな形で声を聞く。

 それともう一点、そういったものを何でやっていただきたいと言うのかといえば、結構人家の近く、要するに民家の近くですね、人が昼間でもおるところにも、近くまでやっぱり今出てきとるわけですよ。この前も聞いたんですが、そういったところでイノシシがおったとか、やっぱりそういった形で、結局お年寄りさんは結構、家の近くの畑とかで結構作業されとる方が多いんですが、そういったところまでやっぱり来るとなれば、人的な被害、人に対する被害が今度はそれが懸念されるんじゃないかなと私は思うんですよ。だから、例えばうちの地区もそうですが、学校の子ども、児童・生徒ですが、行きは集団登校なんですよ。帰りはばらばら、いわば学年別とかで帰ってくる。そうしたところでやっぱりそういった、学校から一番最初の民家までの距離がやっぱり1キロから2キロあるところが結構ありますね、うちんにきでは。といったところで結構イノシシあたりも昼間でも出てきとると。大人は車で通るだけだから直接的な被害はないんですが、そういった農作業をされてる方、また民家の近くであればそういった高齢者の方、それで学校帰りの時間帯であれば児童・生徒、要するに小学校の子ども、そういった方に被害が及んでくるんじゃないかという、そういった心配の声を良く聞きますので、これは市内といいましょうか、地区でも何でもいいんですが、やっぱり市が行政主導といいましょうか、やっぱり委託料、補助金の関係もありますんで、もうちょっとそういったところの一斉駆除とかやったらどうなのかなと思うんだけど、その辺に関してはいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員おっしゃるとおり、最近イノシシも賢くなりまして、民家周辺まで及んできていることは承知をいたしておりますが、現在、先ほども言いますように、イノシシの駆除、カラス等の駆除等につきましては、西彼杵郡の猟友会に委託をいたして捕獲をさせていただいております。猟友会とも協議しながら今後進めて、ますます充実させていかなけりゃいけないと思っておりますが、ただ議員おっしゃるように、人家の近くになりますとやっぱり人的な被害もございますので、今後検討して、よりよい対策を講じてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 是非、積極的にやって成果を上げていただければと思います。荒廃につながってきますので、やっていただきたい。やっぱり意欲がですね、作っても商品にならない、金にならないというのは、やっぱり作る側も生産意欲も低下しますし、そういったことが耕作放棄地等にもつながるし、また広域になりますと人への被害ですね、これもやっぱり、今のところは聞きませんけど、これから出てくるんじゃないかといろんな形で心配の声を聞きますので、そのようにやっていただきたいと思います。

 次に、教育施設に関してですが、今先ほどいろんな形で説明を受けましたが、学校施設について補正のところでも説明を次長の方からいただいたわけですが、結局補正で学校施設の工事、先ほど言われたように、水道工事が上がってるんですよ。私も、普通、今までの感覚とすれば、工事は学校が休みの期間、要するに例えば夏休み、冬休みを利用して工事を行っていくのが大体普通じゃないかなと思うんですけども、そういったところ、そういった時期に工事を行わず、今の9月の補正で上げて、工期が5か月と言われましたかね。年度内に終わるのかどうか分かりませんが、そういった長期に子どもたちが勉強する場所を工事等で、これは騒音等で全く影響がなければ構いませんが、水道関係となりますと結構校舎の中を工事すると思いますんで、結構機械の音等もあると思うんですよ。その辺のところも考えて、教育長として、今のこの9月の補正で上げて、工事を5か月ぐらいの工事やったですか、かけて年度内に終わらせようということだろうと思うんですが、時期的なものを考えて、夏休み後ですよね、今ね。どうなんですか、基本的に教育長の考えとしてこれが普通なんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 御指摘をいただきましたように、学校教育施設に関する工事については、長期休業中、夏休みを活用して実施するというのが一番望ましいと考えております。今回の西彼中学校の工事につきましては、私どもに十分な見通しがなかったということから、御指摘いただいたような結果になっているわけでございますが、私どもも工事施工に当たっては、最も子ども或いは先生方の安全への配慮、或いは授業やクラブ活動に影響が出ないような工事方法、そういうものを重視していかなければいけないというふうに考えておりますが、今回西彼中に限って申しますと、冬休み期間、現場で大きな作業をするということにつきましては、冬休みの期間にできないかというようなこともお願いをしながら、子どもたちの安全確保或いは学習活動に支障が出ないような取り扱いをしていきたいと、そんなふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それは教育長が言われるのが私もごもっともだと思うんですけども、現実問題として、この予算は当初予算でつけて今補正になっとるわけですよね。いろんなこれは経過があろうとは思いますけど、その間約半年あるわけですよね。だから、ある程度教育委員会の所管の、これは計画のある程度ずさん、これひどい言葉で言えばずさんというような言葉になりゃあせんかなと思うんですよ。もうちょっとあれすれば、もうちょっと早くそういった処理をすれば、例えば6月の補正とかですよ、極端な話ですね、やれば、今の夏休みからかけて約40日ぐらい工期が入るわけでしょ。そうすれば、さっき言うたように、騒音等の問題も全く子どもたちには影響ないし、危険なことも、もしあるとすれば回避できるんじゃないかなと。冬休みといっても、多分正月等があれば工期的にはそうないんですよね、休み期間は2週間ぐらいあっても、実際工事をするとなればですよ。だから、やっぱりそういったものを利用してやっていかんと、例えば小学校の今グラウンド工事もそうですが、2学期に入ってからも工事をやっとるわけですよ。もうちょっとその辺を計画性を練ってですよ、良く、やっていくべきじゃないかなと、私はそう思うんですけどね、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 ただ今の学校施設の整備に関しまして議員より御指摘をいただきました。御提言もあったろうというふうに思っております。

 私どもといたしましても、教育長が答弁をいたしました内容、それから御指摘の内容等も含めて、建設部の方とも十分御相談をし、また学校の現場とも御相談をしながら、可能な限り学校教育において影響がないような形で工事の進捗も図りながら、十分そういった配慮をしていかないかんだろうというふうに思っております。

 遅滞した理由については、冒頭申し上げましたように、やっぱり積算、こういったものについて精査が欠けていたということにつきましてはおわびを申し上げる次第でございます。今後につきましては、十分部内でも検討し、なおかつ建設部の方とも工事の進め方、こういったものについて十分検討して進めていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そうですね。当初予算をとるときに、やっぱりぴしゃっとした計画、積算を立ててやってないのがもとの始まりじゃないかなと私は思うんですよね。だから、その辺からもうちょっと、なぜ今後の計画を聞いたかといいますと、そういったところも含めて、もうちょっと先にできることは先にやっていかんとそういったことにつながってくるんじゃないかなと私は思うわけですよね。

 体育施設、要するに他の施設についても、使用料等が設定されていますよね。それで、結構管理面についても、いろいろばらばらといいましょうか、完璧じゃないところも結構あると思うんですよ。例えば、使用料を設定されても、現実は全く使用できないところ、または工事等補修、改修をせんと使われないところとかいろいろあったかと思うんです。例えば今工事をされとるのかどうか知りませんが。そういったところも含めてもうちょっと、さっきの学校施設じゃないですけど、やはり使用料を設定して使えるところは使えるように、使えないんであればそういったところをもう消すといいましょうか、除外するとか、そういう作業をせないかん、いくべきじゃないかなって私は思うんですけど、現時点でやっぱりそういうところが、料金設定をして、現在使用できないところ、また改修が必要なところ、また補修が必要なところがあるんじゃないかなと思いますが、その辺はいかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 御指摘ありましたように、旧西彼町にございます体育施設につきましては、西彼の総合体育館或いは多目的運動場、西彼の中央公園、また八木原運動場、それから亀岳公園運動場、こういったところがございます。そういう中には一部、例えばパターゴルフですか、そこについては、使用料金を設定しているが、現状としては使用ができない、そういうふうなところもございます。従いまして、使用料金体系も含めて、今教育長の方から検討すべきという指示をいただいておりますんで、部内でもそういったところについては十分検討をして、使用料の設定も含めた見直し、こういった作業に今着手をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そういった施設が西彼だけじゃなくて他の旧町あると思うんです。例えば、若人の森のトレーニング室ですか、この前、見ましたけども、全く管理者はだれなのか、誰が使用しているのか、これは使用前なのか使用後なのか全く分からんような状態、そういったところもあると思うし、やっぱり今言われた、もう全く使われないところ、西彼の多目のパットゴルフですかね、それにテニスコートも今工事が終わったかなとは思うんですけども、どうなのかちょっと確認はしてませんが、この前資材が搬入されてるのは確認しましたが、そういったところも結構前からあると思うんですよ。例えば、小さいことでは体育館の照明関係もあると思うし、やっぱり使用料設定、または市民が使うところであれば、常にいつでも使える状態でやっぱりやっとくべきじゃないかなと私は思うんですよね。例えば、若人の森のトレーニング室の使用状況のデータをいただきましたけども、例えば日によって10、10、10というふうな数で並んでいる、誰がこれは確認したのかなというような状態もあるんですが、ちょっとこれは本当なのかなと、まだ確認はしてませんが、そういったところとか、この前見たところじゃ、そういった施設の、悪く言えば乱雑に置いてあるとか、全く使った後でそのままとかというところもあるし、そういったところも含めて、もうちょっと管理の面に関してもやっぱりもうちょっと力を入れてやっていただきたい。

 要するに、金がないから、例えば除草作業とかというとになれば、例えば近くの団体なり何なりに声かけて結構やってるようであります。それは私は西彼ですから、西彼の例えば体育館の管理人あたりもそういった形でやっとるし、地区の知った人に声かけて除草作業等はやってますんで、それはそれでやっぱりそういった形で持っていって、なるべく経費のかからんところは経費をかけんでもいいと思うんですよ。でも、どうしても経費をかけてでもやっぱり使える状態にせないかんところは当然それはやるべきと思うんですよ。それはやっぱり所管のトップに立つ人の判断だと思います。だから、そういった管理に関しては地区でやっていけるところはやっていけるように、それは声かければできると思いますので、そういったものも含めて、ある程度は教育長のリーダーシップをとってやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 11時10分まで。

     午前10時59分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、中野良雄議員の質問を許可します。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 〔登壇〕

 昨日の質問者と重なる部分がありますけども、通告をいたしておりますので、一般質問をさせていただきます。

 私は、市民の声を市政に反映させるために、通告をいたしております3項目について市長並びに選挙管理委員長の見解をお尋ねいたします。

 初めに、1項目の旧大島町公営住宅不正入居問題についてお伺いいたします。

 8月24日から25日にかけて大々的にマスコミで報道された旧大島町公営住宅不正入居問題は、多くの市民に大きな衝撃を与えました。法を遵守すべき行政みずからが長年にわたり違法行為を行ってきたこと、また公平、公正、平等に住民サービスを提供するという行政サービスの基本を踏みにじる行為であり、市民を始め国、県の信頼をなくし、西海市の信用を失墜させた行為は決して許されるべきことではないと思います。また、西海市がスタートして2年間にわたり引き続き違法行為が行われてきたことは、まことに残念であり、十分な検証が必要であります。

 事の発端は、昨年12月の会計検査院から旧大島町真砂団地A−1棟の入居について、公営住宅法に違反していることが指摘されたことであります。公営住宅法は、住宅に困窮する低額所得者に安い賃借料で貸し出すことを目的に定められており、入居に当たっては公募によることとし、家賃は入居者の毎年の収入額に基づき算定することなど、公営住宅法の基本について明記されています。このように、今回の問題は公営住宅法の目的、基本的理念を無視した考えられない行為であると言わざるを得ません。

 そこで、1点目に不正入居の経過と、2点目に今後の適正化方針についてお尋ねいたします。

 会計検査院の指摘を受けた真砂団地A−1棟を初め真砂改良住宅の1棟並びに徳万団地B−4棟の1戸など、企業へ貸し出している市営住宅の不正入居の経過と適正化方針についてお伺いします。

 なお、その他の市営住宅についても、すべて再調査を行うとの方針でありましたが、再調査の結果についてお伺いいたします。

 3点目として、不正入居時の家賃の算定基準並びに適正化後の家賃算定基準について、企業へ貸し出した市営住宅で真砂団地A−1棟は月額1万1,000円と一律に安く設定をされています。市のその他の市営住宅については、企業に貸し出した家賃については公営住宅法に基づき入居者の収入額によって徴収をされていると報道されております。

 そこで、真砂団地A−1棟で企業へ貸し出した不正入居の家賃算定基準と適正化後の家賃の算定基準並びにランク別の家賃がどのように設定されているのか、お伺いしたいと思います。

 4点目に、公営住宅建設事業に対して国の補助金を受けていましたが、会計検査院の指摘により、国土交通省は県を通じて建設時の補助金返還を含め厳しい措置を市に伝達しているとの報道もなされていましたが、補助金返還についてはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

 5点目に、入居者の転居費用のあり方についてでありますが、企業への貸し出しで16戸は収入超過で、適正化後は再入居の資格がない。6戸のみが公募により再入居可能と言われています。退去する場合の転居費用等については、基本的には企業が負担をすべきと考えますが、退去費用のあり方についてお伺いいたします。

 なお、再入居可能者については、公募により部屋が決定されてから転居することにより、お互いに費用が安く済むと思われますが、見解をお伺いしたいと思います。

 次に、2項目のごみ処理施設(中間処理)建設についてであります。

 西海市のごみ処理は、西彼クリーンセンター並びに西海クリーンセンターで中間処理を行っています。両施設は、平成5年から平成6年に建設され、供用開始から10年以上が経過をしており、将来の西海市ごみ処理システムのあり方について現在検討が進められているところであります。西海市一般廃棄物処理基本計画でも、長崎県ごみ処理広域化計画をもとに、将来的な広域処理を含めた三つのパターンの可燃ごみ処理システムが示されています。これらのシステムは、可燃ごみの焼却処理を前提に検討を進める方針であると考えますが、現在電源開発松島火力発電所において旧大瀬戸町と共同で一般廃棄物を炭化燃料化する実証試験を行っています。

 この事業は、可燃ごみを炭化燃料化し、火力発電所用燃料として利用可能かの実証試験を行っているものであります。試験期間は平成17年度から平成21年度の5か年となっており、平成18年4月からは毎週2回、松島島民の家庭から排出される可燃ごみを収集して炭化燃料を製造する実証試験を行っています。一般廃棄物から約20パーセントの炭化燃料が製造され、これまでの燃やすだけのごみ処理から、火力発電所の新しいエネルギー燃料へ利活用できれば、循環型社会構築へ貢献するものと考えます。また、下水道や合併浄化槽などから排出される汚泥や家畜排せつ物も炭化燃料化の可能性が既に実証されていると聞いております。

 そこで、1点目は、ごみ処理施設(中間処理)建設計画に炭化燃料化を含めて十分な研究、検討をする考えがないか、お伺いしたいと思います。

 2点目に、その際は、企画から建設並びに維持管理、運営など、民間の資金、能力、技術を活用する民間資本主導とするPFIの導入を併せて研究し、経費削減と業務の効率化を図るべきと考えますが、併せましてお伺いしたいと思います。

 最後に、4項目の投票所見直しの検証と期日前投票の活用についてお伺いいたします。

 初めに、投票所見直しの検討結果でありますが、民主主義の選挙は民主主義の基本であり、選挙民が一人でも多く参加することが政治意識の高揚に結びつくものと考えております。そのために、選挙民が選挙に参加しやすい環境を作ることは、国を始め自治体の努力義務であると考えます。

 投票所見直しについては、市町村合併により旧5町の整合性と経費削減を図るために見直されたことは理解できないわけではありません。しかし、投票所が見直されたことにより、投票に行きたくても行けない選挙民が出ていることは問題であると言わざるを得ません。何ら対策も講じることなく統合ありきでは、選挙民の理解は得られないと考えます。

 そこで、1点目に、6月定例会の一般質問に対し、検討もあり得る旨の答弁をいただいておりましたが、投票所の再見直しの検討結果についてお伺いしたいと思います。

 次に、2点目に期日前投票所並びに投票時間のあり方についてであります。

 期日前投票制度は、平成15年12月1日から施行され、市町村に1か所以上設けることとされています。先の参議院選挙では、西海市は本庁を初め各総合支所と江島、平島の両住民センターの7か所に設置されています。選挙によって違いがあり、比較することは困難と思われますが、先の参議院選挙における期日前投票で1日の投票者数を見ると、告示日翌日から3日間は各投票所とも10人以下となっており、投票者ゼロ或いは1人という投票所もあります。告示後数日間は投票行為を見きわめているものと思われます。

 そこで、提案でありますけども、本庁を除く各総合支所の期日前投票所の設置期間を3日間ほど短縮し、そのかわりに投票所見直しを行った地区に1日間だけでも期日前投票所を設置をする。この措置により、交通手段を持たない高齢者や障害者など選挙民の投票しやすい環境が整備されることと考えます。

 なお、これらの措置によりましても、財政的には今までと変わらない経費で十分対応できるものと考えますが、是非御検討いただきますようお願いをしたいと思います。

 最後に、参議院選挙で開票結果の確定が予定よりも大幅におくれ、県内で西海市が最もおくれ、諫早市とともに3時間以上おくれることとなったと報道されています。おくれた要因と今後の改善策についてお伺いしたいと思います。

 以上、再答弁については自席の方でしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 18番議員の1問目、旧大島町公営住宅不正入居問題についてお答えをいたします。

 1点目でございますが、今回問題となっております公営住宅は不良住宅地区の改良に伴い建設をされたもので、当初の入居者は不良住宅からの入居であり、問題はなかったものと思われますが、平成8年前後から企業名義での入居がふえており、その原因については資料不足により特定できませんが、原因の一つと考えられるのは、平成9年度に改正された公営住宅法に基づき、大島町の条例改正を行った際に特例入居を目的とした条例の設置がなされ、この条例を誤った解釈により適用したことで不適正な入居者がふえたものと推測がされます。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 現入居者より提出いただいた収入申告により家賃算定を行い、8月分から適正家賃を徴収することとして、退去についても9月末までの退去を求めており、9月10日から同住宅の公募を行い、選考委員会及び抽せん会等において入居者を決定し、10月1日以降は適正な管理を実施することといたしております。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 不正入居時の家賃は資料不足により判明いたしませんが、現在システムに残っているデータで判断をいたしますと、収入分位の最も下位の分位に属しており、原因といたしましては、企業名義となっていることから収入申告の提出が困難であったため、このような状況になっていたものと推測をされます。

 今後の家賃算定基準は、現入居者より既に収入申告を提出いただいておりますので、この申告をもとに算定をいたします。

 次に、4点目についてお答えをいたします。

 当初、会計検査院より不正入居時の指摘を受けた時点では、入居方法、契約者名、家賃算定などすべてにおいて不適正であるとの判断から、多額の補助金返還もあり得るとの連絡を受けておりましたが、その後適正管理に向けての対応を示すとともに、要求された書類等の提出を行い、極力返還が生じないよう努力をいたしておるところでございます。

 次に、5点目についてお答えをいたします。

 今回の不適正管理の問題は、本来法令を遵守しなければならない行政が法を無視した管理を行った結果によって発生したことで、責任についてはすべて行政側にあると考えており、退去費用については行政が負担すべきだと考え、今議会の補正予算に計上させていただいております。

 次に、2問目のごみ処理施設建設についてお答えをいたします。

 まず1点目の、電源開発と共同で実施をいたしています一般廃棄物炭化燃料化の実用化についてお答えをいたします。昨日の17番議員と同じような趣旨の質問であり、回答は重複いたしますことを御理解いただきたいと思います。

 電源開発では、平成17年8月から一般廃棄物炭化燃料製造施設実証試験を実施しております。今年度は、一般廃棄物から製造される炭化物について、火力発電所における燃料としてなり得るか否かのテストを行う予定であると聞いております。これまでの試験において課題の一つになっているのが、水洗後の炭化物中の塩素分濃度が高く、塩素除去がかなり困難であるとのことでありました。

 同試験につきましては、実証試験の段階でありますので、実際に本市が炭化施設を採用するかどうかにつきましては、あくまでも全国でのこれまでの実績等を十分検討し、判断してまいりたいと考えております。

 なお、ごみ焼却施設タイプ決定のポイントとしましては、トラブルが少なく、実績があり、長期安全、また安全運転が最も見込める施設であって、経済的にも有利なもの、さらには本市のリサイクル率目標24パーセントを達成できるものを選んでいきたいと考えております。

 また、可燃ごみ処理並びに汚泥処理を一括処理する処理システムの導入につきましては、新しいごみ焼却施設と並行してし尿処理施設の建設も急務でございます。し尿処理施設につきましては、その名称を「汚泥再生処理センター」と呼ぶこととなりましたが、平成24年度稼働を目標に施設整備計画策定等の作業を進めております。ごみ焼却施設との関連性で言えば、その名称から分かるとおり、発生する汚泥をリサイクルしなければならないため、汚泥再生処理センターから発生する汚泥を含水率70パーセントまで脱水した後、ごみ焼却施設において助燃剤として活用する内容で作業を進めているところでございます。また併せて、将来発生が見込まれる下水汚泥や大島・崎戸地区の集落排水処理施設から発生する汚泥についても、脱水、乾燥後、新しいごみ焼却施設において焼却していく方針でございます。

 次に2点目の、PFIの導入についてお答えをいたします。

 PFIについては、民間が持つ技術やノウハウを活用することによりコスト削減が期待できるものとして考えられます。これは施設のタイプにもよりますが、本市職員が運転技術を有しない特別な運転管理を行うタイプの施設であるならば、PFI方式は有効な手段であると考えています。ただし、本市が現有し、これまで長年運転実績があるストーカー方式の焼却施設の場合においては、民間と市職員との技術的な差は見られないものと考えられるために、大きなコストダウンにはつながらないものと考えております。

 また、コスト削減論のみでPFI方式を選択をした場合、15年、20年間といった長きにわたるごみ処理委託において、将来のごみ量が減少した場合、財政的な運営管理リスクを契約時の条件の範囲内で対応できないおそれもあり、受託民間企業側から見た損失補てんの問題や当該民間企業が倒産するなどの不安材料等のリスクも少なからずあるものと考えられます。例えば、20年間あらゆる状況の変化があっても企業の費用で責任処理するなど、責任分担が十分明確に取り決められなければなりません。また、新処理技術を導入した場合、従来技術と異なり、長期的な補修費の妥当性が確認できないことも不安材料であります。

 従いまして、PFI方式導入については、選択する施設タイプに委ねられ、企業との責任分担等具体的な検討は現在できないものと考えております。

 次の第3問目につきましては、選挙管理委員会委員長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(岩崎修一) 〔登壇〕

 おはようございます。

 議員各位におかれましては、日ごろより議会活動に邁進されておりますことに対し、深く感謝を申し上げるところでございます。また、明るく正しい選挙の推進に御協力をいただき、厚く感謝申し上げます。

 18番議員御質問の3問目の1点目、投票所見直しの検討結果についてのお答えをいたします。

 3月及び6月の定例議会一般質問の折に、投票区の見直しの目的及び投票区の見直しをもとに戻す考えはないかについて御質問を受け、お答えをしております。重複いたしますが、投票区につきましては、事務局及び総合支所の書記を始めとし、当該行政区長さん等の協議を重ねて御了解を得、市内の投票区の均衡を図りつつ、当委員会で決定をしたものでありますので、直ちに再度の見直しは考えていないところでございます。

 また、7月29日に執行されました参議院議員通常選挙につきましては、高齢者の方の若干の投票率低下が見られますが、選挙によって有権者の関心も違ってまいりますので、一概に比較は難しいものと考えております。

 なお、投票区の選挙人名簿登録者数や交通の事情など投票環境が著しく変動した場合は、検討を要するものと考えております。

 2点目の期日前投票の投票所並びに投票時間のあり方についてにつきましては、選挙執行の際の期日前投票所は本庁、各総合支所及び江島・平島出張所の7か所に設置し、当日投票ができない選挙人の投票をしていただいております。本庁、各総合支所の開設期間等は、法定の告示日の翌日から投票日の前日まで毎日午前8時30分から午後8時まで、江島・平島出張所につきましては、離島という特殊な環境と定期船の発着時間等を考慮し、投票日の1週間前からの開設とし、投票時間も午前8時30分から午後5時までとしております。この開設期間等につきましては、合併協議の折に協議がなされておりますことをつけ加えさせていただきます。

 3点目、参議院通常選挙で開票結果の確定が大幅におくれた要因と改善策についてにつきましては、まずもって開票終了がおくれ、開票立会人を始め関係各位に御心配と御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。

 選挙区選挙の開票作業につきましては、終了時刻が午前0時と、ほぼ予定どおりの作業ができたものと考えておりますが、比例代表選挙につきましては、午前4時終了と、予定を大幅におくれた終了時刻となりました。

 比例代表選挙の開票作業が大幅におくれました要因と考えておりますのが、1点目に、選挙執行日が当初の予定から1週間おくれましたことにより、開票所を変更せざるを得なくなり、作業スペースが大変狭く、また各係の配置も窮屈な状況の中での作業となりました。今回の選挙では、11の政党から159人の立候補者があり、投票を170種類に分類しなければならなかったのですが、作業台を思うように設置できませんでした。2点目に、開票係の有効票と疑問票の判断基準、認識が統一されておらずに、有効票として回付できる票が疑問票として大量に審査係に回付され、審査係の本来の作業である疑問票の判定が大幅におくれました。3点目に、作業の途中でまだ審査されていない投票を政党、候補者ごとに分類させまして、審査係の作業を補助することとしましたが、この未審査票が有効票のトレーで混同されまして、再度確認が必要になる事態が発生し、時間を要することとなりました。他にも何点か作業の効率が悪いところがあり、このような開票作業のおくれになったものと考えております。

 次回以降の選挙の開票作業につきましては、今回の反省を踏まえまして事前の検討を十分に行い、また作業の予行練習につきましても回数を重ねて実施するようにしたいと考えております。

 議員各位には、これまで以上の御理解と御協力をお願いしまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記。



◎選挙管理委員会書記(原口潤二) 

 18番議員の御質問の中で、期日前投票所を他に開設できないかという御質問がありましたので、その点にお答えをいたします。

 期日前投票所におきましては、選挙人名簿の照合ということで有権者の確認、それから二重投票の防止ということで照合作業を行っております。現在、総合支所及び各江島・平島出張所におきましては、電話回線を使いまして、総合行政システムの回線を使いまして、オンラインで照合作業をやっております関係上、他の施設、市役所の直轄の施設以外のところでオンラインされてない施設での名簿照合作業が困難というふうに考えておりますので、通常の地区公民館等での期日前投票所の開設はかなり難しいものがあるというふうに考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 再質問をさせていただきます。

 まず1点目の公営住宅不正入居の件でございますけども、この不正入居の経緯について、今市長の方から、いわゆる旧松島炭鉱の不良住宅を含めた住居環境の整備ですね、これを行うために松島炭鉱用地に公営住宅を建設をしたということだろうと思います。そこらあたりは十分理解をできますし、そのときに入居をされた方については、公営住宅法からいうと適正だと。その後、退去して、後に入居された方が公募、或いは収入に基づかない家賃を払っているということで、そのことが違法性があるということで指摘を受けたということだろうと思います。

 また、平成9年に公営住宅法が改正をされた際に、大島町のいわゆる管理条例を変更したと。そのときに、特例入居という制度を設けたがために、そういった違法入居につながったんじゃないかということだろうという理解をしています。その特例条項をつけたというそこらあたりの経緯がなかなか説明されてないわけですけども、そこをちょっと説明してください。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 平成9年度の、私、大島町の前の条例を持ってるんですけど、その中で、ちょっと今議員が言われたように、特例入居ということで、町内住宅事情の現状等から、特に住宅に困窮していると町長が認めた場合は、第8条第2項の規定、この第8条第2項というのは入居者の決定については公開抽せんを行うという規定なんですけど、かかわらず特例として入居させることができるという条文を作っておりますけど、ここらあたりが私もどういう過程であって、旧法との関係でこういうふうになったのかはちょっと私も理解してはいないところがあります。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 経過が分からないということですけども、いろいろ旧大島町の条例或いは資料等を見せていただきますと、いわゆる松島炭鉱の用地に松島炭鉱の社宅もあったわけですよね。それを含めて公営住宅を整備しようということで大島町が進めたんだろうと思うんですね。当然、会社の社宅がなくなるわけですから、そのかわりにその確保をどっかにせんばいかんですたいね。そういった中で、想定ですけども、炭鉱と当時の町が、いわゆる土地の貸借契約の中でそういう話がされてるんじゃないかと思うんですたいね。マスコミ報道によっても、そういう契約については解除というんですか、するという報道がなされとるですね。ということは、分からんちゅうことじゃないんだろうと思うんですよね。そういう会社側と協議をしてその契約を破棄するということでの報道だったんじゃないかと思うてですよ。どういった契約になっとるちゅうのが分からないというのはちょっと理解できんとですけどね。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 条例上の特例入居の規定というのは、当時企業さん側の利便性というのを考慮されたのは考えられると思います。離島という条件の中で、その企業の中で転勤等が発生した場合に、一定期間、転勤をされた方がどれくらいの期間か分かりませんけども、そういう方たちが住宅を求めるのに困難であったという、そこを立地をされた企業等も含めたところで考慮されたものということを推測されます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 後でもちょっと触れますけども、そういった中の協議だろうと思うんですね。いわゆる、新聞に報道された契約解除、契約放棄というのかな、その協議をしたと、こう報道されとっとですたいね。どういった、今までその契約に基づいて、それを補強することは何もなくて補強せんわけでしょうからね。会社側もですよ、土地を貸すために。或いは、私が想定するのは、会社側を入れてもらうという条件で、公営住宅に入れてもらう条件で多分土地を貸したんじゃないかと。そういった契約になってるんだろうと思うんですよ。会社側と契約をしたというのはですね。その際に、その家賃をどうするのかという話もあってるんじゃないかと。これも報道なんですけども、いわゆる真砂団地のA−1棟には一律1万1,000円ですたい。それは現在がでしょうけどね。他の企業名のところは当たり前に取っとるわけでしょ。この違いですたいね。ということは、会社側と何らかの契約を結んでいるんじゃないかと思われるんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 昭和50年に建設をされた真砂のA−1棟につきましては、結局不良住宅の改築ということも含めておりますので、当然建築当時というのは、そこの改築をするところに不良住宅に入居された者は優先的に入れる特例がありますので、ですから建設当時は不正入居は行われていないという判断です。ですから、その後その方々が転居をされたりとか、転勤等で移動されたときに、その後に来られる方についての処理というのが、結局今御指摘をされたような形での入居手続になってしまったと。ですから、そこに土地の貸借との取り決めがあったからどうこうとかというのは私たちも全く承知しておりませんし、それが条件でこういう経過になったということは考えておりません。ですから、そのあたりの整備をするために、特例入居という形で、平成8年ですか、整備をされたんですけども、それを誤った形での解釈で入居の手続をとってこられたということです。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 どうも理解できないところでありまして、ちょっと単刀直入に、そしたら何を根拠に1万1,000円にしてるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 誰が答弁しますか。

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 改築等をする場合について、入居の基準が極端にその家賃に格差がある場合については、5年ですかね、を基準にして特例措置がございます。家賃の設定をするのがですね。ですから、その手続をとって1万1,000万円までになったのか、1万1,000円からスタートしたのか、ちょっと私もはっきり分かりませんけども、その金額がそのまま使われているという状況だと思います。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 当時は、何か七、八千円とか聞いております。多分最低の数字を、そして今1万1,000円ですけど、今のこの1万1,000円という数字も、そこの真砂の住宅ちゅうか、1万1,000円から1万8,000円くらいなんですけど、そういう感じで最低のランクちゅうか、それをとってると思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 最低、1万1,000円から1万8,000円の本来ならば家賃になるだろうと。ところが、最低の1万1,000円でしたと。それはその要因ちゅうのは分からないちゅうのが実態ですたいね。私は本来ならばおかしいと思うんですけど。

 それと、昨日も同僚議員が質問をして、いわゆる23戸分で不適正な家賃の場合25万3,000円ですね。適正な家賃にすると54万1,000円ということで、差が28万8,000円だという説明がありました。後ででもいいんですけども、ランク別に額が設定されているというふうに思いますので、これは後でもいいですけども、ちょっと教えてほしいなというふうに思います。

 それで、ちょっと時間がありませんから、補助金については今協議中ちゅうことですので、昨日もあってましたし、補助金返還につながらないように是非努力をしてほしんですけども。

 また戻りますけどね、その後の調査ですたいね、8月末かな、までに全西海市の市営住宅を調査をするということで、昨日も答弁があってましたけども、再度確認しますけども、その調査結果について、企業へ貸し出した分だけじゃなくて、すべてということですから、何ら問題なかったのかをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 先月の27日だと思います。県の方から、県の方というより国交省から今大島町、西海市は不適正な履行があっているから、もうちょっと調査しなさいということで入ったわけですけど、その中で不適正入居というか、特例入居なんですけど、真砂町、それから昨日も説明したように、真砂の改良住宅、それから徳万団地、他にも調べたところ、真砂のその団地、それから先ほど改良徳万を含めて5年間調査したわけですけど、27戸そういうのがありました。それは企業社宅の云々じゃなくて、その中身を見ると、町内の自治会長さん、それから民生委員さんたちから、例えば大島に入居というか異動したいんですけど、住むところがないのでとか、高齢のため、今民間の2階、3階におるんですけど、ちょっとそこが古くなってるので、公営住宅の1階あたりはないとか、それとか結婚するので、住宅がないのでどこかないかちゅうことで、そうした場合、空いてる住宅といいますか、そこらあたりを、先ほども言うたように、特例入居ちゅうか、そういう町長の判断でしたのが、それも真砂も含めて27戸ありました。その分については、真砂の件以外については、県と国交省でそれが正規なものかどうかは今調査をしていただいているところです。



○議長(佐々木義信) 

 17番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 今の件ですけども、国交省としては、いわゆる大島町で条例第10条に言う特例入居ですたいね。これを真砂団地、それから改良団地で入居をほとんどそこにしてるですたいね。この特例措置というのはどうなのかという国交省の判断はまだ来てないんですか。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 特例入居というより、公営住宅法の質問の最初の中で議員が1条なんですけども、地方公共団体が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で云々ということ、公営住宅、同じく16条ですけど、16条、家賃の決定ですけど、毎月の家賃は、毎年度入居者からの収入に基づき云々ということ、それから22条の入居者の募集方法ですけど、事業主体は、災害とか不良住宅の撤去、公営住宅の建てかえ云々、こういうとき以外は住宅入居者を募集しなければならないちゅうことをうたわれておりますけど、こういうのも旧町時代、安易に解釈ちゅうか、やっぱりこの三つの基本を忘れて、何もかも特例入居ちゅう考え方でやっぱりおったんだろうと思っております。こういうのはやっぱり今思えば間違った解釈ではなかったかなと私も思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 改良住宅の入居に、真砂の改良住宅ですね、入居方法についてもこれは誤りであったということですね。今後は、それを含めて改善を図るということで理解しとってよかですか。いわゆる、私が資料を見てみると、真砂改良住宅の土地貸借契約書というのがどうもあるような感じですよ。何かそういう契約書に基づいて、第10条の特例入居を適用してるんじゃないかと思うんですよね。その契約破棄というのは、こういう真砂改良住宅の土地貸借契約書を含めて破棄をしたと、今後は適正な措置をするんだという理解でいいんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 炭鉱との土地の契約と別と思っております。我々、住宅管理として適正な方法で今後はしたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 28番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 時間がありませんから、今後改善をするということですね。要するに、私が言いたいのは、この契約書に基づいて企業が申請をしてきてるんではないですか。どこの住宅に入りたいと。それはもう答えなくても分かってますから。とにかく改善をするということですね。分かりました。

 あと、とにかく西海市になってからもそういった不適正な措置がなされているわけですから、早急に改善をしてほしいちゅうということと、8月からするというんじゃなくて、本来ならば、12月に会計検査院で分かっているわけですから、本来ならば19年度当初から正式に正しい方向にすべきだったろうというふうに思います。私はそう思います。何を根拠に8月からとしたのか全く分からない。

 ちょっと時間がありませんので、先に進みます。

 ごみ処理の関係ですけども、ちょっと時間がなくなりましたけども、要するに私が言いたいのは、旧大瀬戸町と松島電源開発と共同して、今までごみをただ燃やすだけではなくて、新しいエネルギー源として活用を図ると、そのために炭化燃料を実証試験を行っておりますし、大体国の動向というんですか、社会の動向についてもそういった、ただ単に燃やして処分をするというだけじゃなくて、リサイクル或いは資源の利活用を含めて有効に活用しようと、そのことが環境保全にもなるしということで進めております。いろいろ問題点はあると思います。あると思いますけども、私が言いたいのは、そういった実際西海市の中の電源開発でそういう貴重な実証試験を行っているわけですから、それが実用可能ということであれば、せっかく西海市も今から今後の西海市のごみ処理施設建設を検討してるわけですから、当然十分に検討していただいて、どうしてもだめということであれば、いろいろ問題点もあるわけでしょうけども、是非してほしいと。

 それと、安全性とか経済性或いはトラブルというのも十分考えられます。やっぱり一番行政として、事務方として、易しいのは今までどおりがやりやすいわけですたいね。こういう新たにするというのは手間もかかるし、時間もかかるだろうと思うわけですけども、やっぱりそこらあたりは今後、例えば年間7,000トンの可燃ごみが出ると予想しておりますね。そうすると、大体20パーセントの炭化ができると、いわゆる1,400トンぐらいの炭化燃料ができるわけですよ。電発さんから言うと、それはもう微々たるもんですよということですけども、しかしそれだけの1,400トンの炭化燃料を活用されるということは、これは大きな意義があると思います。

 それと、いわゆるPFIについても、これは非常に難しいことだろうと思います。財政が本当にどうなのかですね。もっともっと研究しなければならない問題があると思いますけども、このPFI法によると、いろいろ指定管理者とか、或いは全くPFIでもう民間に任せるというかな、それこそ企画から管理運営まで、そうすることによって行政のスリム化も含めて安全性も確保されるし、リスクもいろいろ将来的な、企業が15年或いは20年にわたってどうなのかという不安もあるということですけど、そういったのを契約時に十分検討をしてやっていけば、もうやってるところもあるわけですよね、全国的にはですね。方式はいろいろあるし、炭化燃料化がもうできてるところも幾らでもあるんですよ。これはもうごく最近ですけどね。今まではもうほとんど燃やすだけと。ここ数年はそういうのがぼちぼちと各企業が開発をして、自治体も取り入れてきておるということも、少しやっぱり、少しちゅうか、5回ぐらいいろいろ説明受けてやってるということですから、是非、これはもう答弁は時間がありませんのでいただきませんけども、是非検討してほしいというふうに思います。

 それから、投票所見直しの件で、非常にもう3回連続、私はしつこいようですけども質問させていただきました。やっぱり身障者から電話があるんですよ。議会広報を読んだら、私たちの立場をよう言うてくれましたと、行きたくても行けなかったんですよと、参議院選挙、是非何とかしてくださいということですよ。

 私の提案でありますけども、告示日後3日間ぐらいは10名以下もゼロ、1のところもありますね。そこらあたりはいろいろ、だれに入れようかという検討をしとるだろうと思うんですよ。であれば、総合支所にすべて置かなくても、どこかに1か所市内に置いとけばいいわけでしょうから、その分を投票所見直しをしたところに置けるんじゃないかと、その努力。電話なんてこれはどこでも引けるわけですからね。それはもう理由にならんと、今の説明はですね。是非そこら辺も含めて、それは大変と思いますよ、数が増えますからね。それ1日間でもいいじゃないですか。例えば、後半にですよ、木、金、土曜日ぐらいに1日設けると。そのことによって、特に高齢者とか身障者の方は投票しやすくなるわけですから、是非検討だけでもしてほしいと思います。

 以上で終わります。



○議長(佐々木義信) 

 答弁いいですか。



◆18番(中野良雄) 

 いいです。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 13時まで。

     午後0時10分 休憩

     午後0時58分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、田川正毅議員の質問を許可します。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 私は、通告いたしておりました3問について質問いたします。

 通告順に、1問目の「健康の里さいかい」の推進について質問いたします。

 昨年公表された西海市総合計画の根幹をなす基本構想の中で、西海市が目指すべき町の将来像として、「ずっと住みたい、住みたくなる健康の里さいかい」をスローガンに掲げております。構想の実現を図るために、暮らす、働く、学ぶ、安心するの四つの項目に分け、基本目標を立てております。また、基本構想に基づき、分野ごとの施策体系と具体的な施策内容を示す基本計画、具体的な事業を明らかにする実施計画も併せて公表されております。

 しかしながら、現実は今なお深刻な経済不況からの立ち直りがおくれ、いわゆる改革の影の部分と言われる格差が広がり、加えて合併後の財政難によるサービスの低下、負担の増加に市民の多くが苦しんでおります。「人が元気、自然が元気、健康の里さいかい」を実感できる状況とは決して言えません。実際に首をかしげる事例も耳にしております。

 西海市総合計画は、2007年から2016年の10か年計画で策定されており、10年後には夢と希望にあふれた元気な西海市の実現を目指したものでありますが、「千里の道も一歩から」と諺にもあるように、今年19年度にどのような事業が計画され実施されているのか、現時点での各部署における目標と進捗状況を具体的に説明していただきたい。

 2問目の大型商業施設建設と埋蔵文化財の関係について質問いたします。

 昨年より西彼町小迎郷に大型店の出店が噂され、地元商店は戦々恐々となっておりましたが、ここに来て噂はより現実味を帯びてきております。西海市商工会の機関誌によれば、日用雑貨、食品小売、医薬品販売の大型チェーン店3社の出店であり、建物敷地面積は約7,000平米であると具体的に報告されております。

 西海市商工会は、地元商工業者への影響及び交通、環境を憂慮し、今年6月12日、商工会役員、会員など20名が市長に対し、大型商業施設出店計画の反対に関する要望書を提出しております。

 当該地区は、昭和57年に縄文時代の埋蔵文化財「小迎遺跡」として認定され、平成6年、県は文化財の法律とも言える長崎県遺跡地図に掲載しております。埋蔵文化財指定地における工事は、文化財保護法の適用により所定の手続を経なければならないため、建設にかかわる業者も工事着工には細心の注意を払う必要があります。

 ところが、今年4月1日、小迎遺跡の指定範囲が大幅に縮小され、大型商業施設の建設予定地は埋蔵文化財指定地から除外されております。13年間も遺跡地図において承認されてきた小迎遺跡がなぜ今縮小されたのか、その経緯について詳細に説明していただきたい。

 また、昨年、北有馬町の国指定史跡日野江城跡無許可掘削事件の例もあります。西海市内の埋蔵文化財保護に対しての市長、教育長の見解をお尋ねいたします。

 3問目の、市政運営と法令遵守精神の関係について質問いたします。

 先般、長崎県を初めとして多くの自治体で不適正な事務処理が指摘されましたが、残念ながら我が西海市も該当してしまいました。先の6月議会、議案55号において、物品調達に係る事務処理問題に関する責任を明らかにすべく、市長、副市長、収入役、教育長は10パーセントの減給、1か月の処分を自ら下されました。その際、市長は、今後このようなことがないよう法令遵守の徹底を図る旨の発言をされたと記憶しております。しかしながら、その後も法令遵守とは言いがたい事例が発生しているようであります。今議会の冒頭、市長は行政諸報告において、さまざまな事件から高いコンプライアンスが求められている中で、職員一丸となって市民の負託に応え、信頼を確保すべく取り組むと述べられました。コンプライアンス、すなわち法令遵守であります。法令遵守は、当然のこととして、まずそれぞれの事例がどのような法令に違反するのか、十分検証し、認識する必要があると考えます。

 そこで、質問いたします。

 まず、旧大島町退職金問題、大島町まちおこし公社4,200万円の貸付金問題、大島市営住宅不適正入居問題について、どのような法律が適用されると考えるのか、またいかなる法律的見解をお持ちなのか、お尋ねいたします。

 以上で登壇での質問は終わりますが、答弁によりましては自席にて再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 お答えをいたします。

 1問目、「健康の里さいかい」の推進についてでございますが、昨年9月に策定した総合計画につきましては、今年度からのスタートとして、今後10年間のまちづくりの指針として策定したところであります。策定に当たりましては、六つの視点を踏まえ、特に策定した計画が絵にかいたもちにならないように、各施策に対する数値目標を274項目設定をし、常にチェックをした進行管理を行うこととしております。

 今年8月末現在の進捗状況について、四つの基本目標ごとに幾つか主なものを申し上げますと、まず「暮らす」の基本目標では、市内高校生就職者のうち、市内就職率については、ハローワーク西海との連携により、市内業者の御協力をいただき、平成17年度の12.9パーセントから16.3パーセントへと向上しております。若者の定着につながりつつあります。防犯灯の整備も計画的に行われており、交通安全、人権相談に関する啓発や相談窓口設置などにつきましても、関係機関と連携しながら、計画を上回る実績を上げております。

 また、救急時の対応として、市内に一台も配置されていなかった高規格救急車両を今年から佐世保東消防署西彼出張所に配置していただいており、情報通信基盤整備の中でも、これまでISDN回線しか使用できなかった西海町太田和、中浦、七釜及び崎戸町江島、平島地区においてブロードバンド化を図り、より高速な通信環境の整備に取り組むことといたしております。

 次に、「働く」の基本目標の中で農業の分野では、圃場整備率、新規就農者、新規農業参入企業及び農業高校卒業生新規就農者数とも増加しており、農業生産基盤の整備や担い手等の育成にも取り組みの成果があらわれてきております。観光面でも、ツーリズム事業を核として、体験メニューやインストラクター数、農家民泊受け入れ農家数も徐々に増加しております。

 また、企業誘致関係でも、誘致までにはなかなか至りませんが、旧オランダ村跡地の活用も含めて複数の企業からの折衝があっており、地場産業でも、大瀬戸町内に立地しています湘南サンライズ工業が今年度、産炭基金の助成を受けて規模拡大により新工場の増設を行うこととなっております。今後の雇用拡大につながっていくものと期待をいたしております。

 最後に、「安心する」の基本分野でございますが、母子保健サービスの充実ということで、1年6か月並びに3年6か月健康診査の受診率については、未受診者への個別指導も行いながら、徐々に100パーセントの受診率に近づけております。

 また、地域ケア会議や介護予防講習会の開催回数も計画を大きく上回る実績を上げております。子育ての面でも、保育所や幼稚園の第2子以降の保育料等を今年度から既に無料化しており、少子・高齢化が進む中で、地域の中で安心して子どもを産み育て、また高齢者や障害者も生き生きと生活を営むことができる地域社会の形成に取り組んでいるところであります。

 なお、「学ぶ」の基本目標分野については、教育長より答弁をいたします。

 成果指標につきましては、基本計画の見直し時期である5年後と計画の最終年次である10年後を目標に設定をしておりますが、現時点では計画がスタートしてから5か月が経過したところであり、なかなか大きな成果にまでは至っておりませんが、各担当部署において鋭意目標達成に向けて努力をしている段階であります。また、具体的な成果につきましては、総合計画策定の担当部署で毎年度末に集約をして、その進捗状況を把握し、目標達成に向けた取り組み強化を促進することとしており、その内容の公表につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に2問目、大型商業施設建設と埋蔵文化財の関係についての質問でありますが、私からは2点目の文化財保護に対する認識と考えを申し上げ、その後教育長より答弁をいたさせます。

 文化財保護について、埋蔵文化財に限らず文化財全般にわたり、文化財保護法でうたわれているように、文化財が国の歴史、文化等の正しい理解のため欠くことのできない大切な財産であり、また将来の文化向上発展の基礎をなすものであると認識をいたしております。

 したがって、私どもは文化財を貴重な国民的財産として後世に引き継いでいく責務があるものと考えております。

 続いて、1点目につきましては教育長が答弁をいたします。

 3問目の、市政運営と法令遵守精神の関係についてお答えをいたします。

 御質問の趣旨は、当然に法令の遵守が求められる中で、法令違反と思われる事例として議員が列挙された事件ごとに、その法的見解を求めるものであると存じます。

 まず1点目の、旧大島町退職金問題についてでございますが、御承知のように、本件は現在控訴中の事件でございまして、これまでも監査委員の勧告に対する措置、或いは公訴の際など、その時々の時点での私の見解は折に触れて議会で御説明する機会をいただいてきたところでございますが、今回の御質問は法的な見解をお尋ねとのことでございます。そこで、その法的な見解とは、前述の監査委員の勧告に対する措置及びこのたびの公訴の措置を行う際の私の法的解釈はどのようなものであったかというような御質問ではないかと斟酌をし、その上で答弁申し上げます。

 まず、監査委員の勧告においては、地方自治法204条第3項、同法204条の2、地方公務員法第24条第6項及び同法25条第1項を引用され、本件支給がこれら諸規定に基づく給与条例主義に反することを指摘された上で、旧大島町における支給当時の経緯を勘案され、それによっての実質的な損害を認めず、不当な支出とは断定しがたいと判断されたわけでありますが、一方、西海市に継続的に雇用された方々の退職慰労金については、不当な支出であるとして市の損害を認められたものであり、私はこの点について、退職慰労金制度を初めとする勤務条例の異なる西海市の臨時職員として新たに任用されたとの考えを排除できず、よってこれを不当な支出と断定できないことから、これを損害と認めることはできない旨監査委員に通知申し上げたものでございます。これは臨時職員の任用を最高でも1年と定める地方公務員法第22条第5項に照らした上で、前述のように、雇用の継続性についての疑いを私としては排除できないとの見解からとった措置でございます。

 次に、公訴の際でございますが、去る4月24日の長崎地裁の判決においては、給与条例主義に反する支出がそのまま損害であると認定されたことから、私は、監査委員が指摘されたように、支給当時の旧大島町における経緯から、さきの地方自治法、地方公務員法の諸規定に照らして、やはり給与条例主義に反するとはいえ、これが西海市に損害を与えたとまでは考えることができませんでしたので、そのような見解のもとに公訴の手続をとらせていただいたものでございます。

 なお、これら私の見解は、当然ながら今日においても変わっていないことを申し上げます。

 次に、大島まちおこし公社の貸付金問題につきましては、法的見解というところで考えますと、疑義を呈されております事項として、契約書の取り交わしがなされていないという点がございます。

 昨日の一般質問の際にもお答えをいたしましたが、契約という法律行為は現行法上「不要式行為」とされており、原則的に契約書の取り交わしが義務付けられておりません。ただし、地方自治法は、地方公共団体の取り交わす契約が住民の利害に及ぼす影響の大きさを考慮し、その公正を期するため、同法234条において契約の方法について規定し、その中で、契約書を作成した場合の契約の確定要件について定めているところでございます。

 そこで、多くの市町村では、財務規則や契約規則等において契約書の作成の義務付けやその免除の基準等について規定し、契約書を作成する場合を明らかにしているところであり、西海市においても西海市契約規則第26条において、また旧大島町においても大島町財務規則第88条において、該当する規定がございません。(該当する規定がございます。)(177ページに訂正発言あり)

 しかしながら、本件の場合は、両規則に照らして、契約書の作成が免除されるものに明らかに該当しませんので、この点につきましては事務手続上の不備があったものと言わざるを得ません。ただし、これは事務処理を行った職員の服務上の問題はございますが、前述のように、法律上の問題は存在しませんので、善意の相手方に対し、その契約の効力に影響を及ぼすものではないと考えております。

 次に、市営住宅についてでございますが、公営住宅の整備、管理とも公営住宅法にのっとり行わなければなりませんが、西海市が管理する一部の公営住宅で法令遵守の原則を怠り、不適正な管理を行っておりました。このことにより、建設時に交付されていた公営住宅建設補助金にも影響を及ぼすこととなり、結果として補助金適正化法に抵触したことが今回の事案でございます。今後は、法律、条例等を遵守し、適正な管理を行ってまいります。

 以上、私からのお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ただ今の市長の答弁の中で、訂正をさせていただきたいと思います。

 まちおこし公社の貸付金問題の条項でございまして、この中で、大島町において財務規則第88条において該当する規定がございませんと市長答弁いたしましたけども、ございますということで、規定があるということで訂正方お願いいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 まず1点目の、教育委員会における「健康の里さいかい」の推進についてお答えをいたします。

 教育分野での基本目標は、「学ぶ」とされており、これは「生きがいと未来を創造する教育の里づくり」の実現を図る観点から、学校教育、生涯学習、青少年の健全育成、地域間交流、芸術文化・歴史の五つの領域から構成をされております。

 「生きがいと未来を創造する教育の里づくり」の理念は、西海市に生まれ育つことに誇りを持ち、郷土愛をはぐくみ、西海市を創造する人材の育成を基調としており、今年度からスタートした総合計画の具体化を図るため、各領域に沿った施策の展開を図っております。

 19年度の第1・四半期が終了したばかりの時期であり、数値目標の達成を含めた大きな成果を御報告できませんが、健康の里さいかいづくりに向けた教育委員会の目標と主な取り組み状況についてお答えをいたします。

 学校教育では、「西海市らしいよい教育風土を生かした里の教育」を目標とし、幼児教育、義務教育、高等学校教育を進めております。特に、平成18年度から「早寝早起き朝ごはん」運動をスローガンとした、健康の基盤となる基本的生活習慣の確立及び学力の向上、豊かな人間性の育成に学校、保護者、地域一体となって取り組んでおります。

 社会教育・体育を含む生涯学習では、市民の皆様が心豊かな生活と地域の里づくりに取り組むことができる目標を掲げ、公民館活動に軸足を置いた多様な学習機会の提供と、年齢に応じたスポーツの生活化を定着させながら、健康な里づくりを基調とした事業の展開を図っております。

 青少年教育では、少年の主張大会、ドキドキ探検隊など、地域の教育力の再生を目標として、学校、地域、家庭が一丸となった取り組みを行っております。

 地域間交流では、市長部局と連携した子どもたちの姉妹都市交流事業を展開しており、多様な交流を通した人材育成に努めております。

 芸術文化・歴史では、本市の歴史遺産の保存や伝統芸能文化の継承とふるさとを学ぶ教育の実践を目標に掲げ取り組んでおり、また郷土芸能大会を次年度に開催する方向で諸準備に着手いたしております。

 教育委員会における総合計画の設定数値目標項目は55項目となっておりまして、この成果と進捗状況については、毎年年度末に取りまとめて公表することとしております。今後とも、総合計画の理念を基調とした施策の展開に努め、健康の里さいかいの実現に取り組んでいく方針でございます。

 続きまして、2問目の大型商業施設建設と埋蔵文化財に関連して、2点目の埋蔵文化財保護に対する考えについてお答えをいたします。

 文化財の保護につきましては、市長の答弁の趣旨と同様な認識でございます。教育委員会といたしましては、文化財の保護を所管する部署としての自覚において、日々文化財保護行政の推進に努めているところであります。

 特に埋蔵文化財については、公共工事等の開発行為の影響を直接受ける可能性が高く、開発に伴う文化財の喪失を未然に防ぐため、昨年度より西海市文化財保護連絡調整会議を設置したところであります。この会議は、市開発部局職員を対象とした文化財保護についての研修を行うとともに、事前に開発部局より予定している公共工事等の開発行為について資料提供を求め、埋蔵文化財を初めとする文化財保護について適切な措置がとれるよう協議、指導を行っているところでございます。

 今後も、埋蔵文化財に限らずさまざまな文化財に関して、開発部局及び市民全般にわたり文化財保護意識の啓発を進めていきたいと考えております。

 次に、1点目の小迎遺跡の指定範囲の変更に至った経緯について、時系列でお答えをいたします。

 昭和57年11月に、県において、小迎遺跡について調査を実施し、同遺跡の埋蔵文化財包蔵地カードが作成されました。

 昭和62年3月に、県において、長崎県遺跡地図が作成され、小迎遺跡は遺跡地図70の56番として記載されましたが、遺跡範囲を示すマーキングについては、原本である埋蔵文化財包蔵地カードとは異なり、誤記されておりました。

 平成6年3月、県において、新たに長崎県遺跡地図が作成され、小迎遺跡は誤記のまま遺跡地図70の56番として記載されておりました。

 平成14年3月に、国道202号線の改良工事に伴い、県教育庁学芸文化課において小迎遺跡の範囲確認調査が実施されております。同調査における調査結果報告書によれば、「すべての試掘壙から遺跡、遺物は確認されなかった」とあります。また、「表装面から採取した資料も少なく、遺跡の可能性は低いと考えられる」とあり、「したがって、本格的な調査の必要性はなく、工事着工は可能である」とされております。

 平成18年8月、某建設より、西彼町の商業施設建設予定地について、埋蔵文化財包蔵地範囲内と思われるので、手続をどのように進めたらよいか問い合わせがあり、社会教育課と西彼地区教育振興班が現地確認を行っております。

 同月15日、小迎遺跡において、社会教育課が県学芸文化課に電話で問い合わせ、県で埋蔵文化財包蔵地カードと長崎県遺跡地図を照合したところ、遺跡地図における小迎遺跡のマーキングに誤りがあることが判明しました。このことにより、商業施設建設予定地については、遺跡外であり、開発に支障はなく、工事届も必要ないとの回答を受けております。

 平成18年12月7日、文書にて、県学芸文化課より長崎県遺跡管理システムに関する周知の埋蔵文化財包蔵地の確認について依頼がありました。小迎遺跡についても、8月15日の県の指示に従い遺跡範囲の確認等を行ったところです。

 平成18年12月13日、文書にて、長崎県遺跡管理システムに関する周知の埋蔵文化財包蔵地の確認について回答をしております。

 平成19年4月1日、長崎県情報システム公開がスタートし、小迎遺跡についても、改めて埋蔵文化財包蔵地カードに準拠した範囲で掲載され、現在に至っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 まず第1問目の、健康の里さいかいの推進について再質問いたしますけれども、これは基本構想、基本計画、実施計画ということで、それぞれ最初の二つが10年計画、そして実施計画は3年ごとで毎年見直すローリング方式ということで規定されておりますけれども、19年度はもう既に始まっておりますけれども、実施計画が出されたのは6月。実際、毎年度見直す中で、来年の年度末ということで見直しを図る。しかし、進捗状況を勘案して次年度となると、どんどん遅れてくる。はっきりした目的意識を持って臨んでいかないと、3年ごとのローリングとはいえ、かなり毎年見直していく場合は厳しい状況が生じてくるんじゃないか。進捗がおくれたということですね。一つひとつにきちんとした目的意識を持って取り組んでいただきたい。

 そして、このことについて、私、4項目に分かれてる、暮らす、働く、学ぶ、安心する、私が具体的に実はお尋ねしたかったのは、この安心するということで、やはり健康というと、お年寄りの多くの方は病気とか運動するとか、そういうことで、保健福祉部或いは教育委員会がかなり多くを占めるんじゃないか。住民の多くが健康の里という話を聞けば、さあ健康、病気がどうかという話になってまいります。そこで、果たして健康の里、健康の里、どこに行ってもそういう標語があるけれども、お年寄りの多くが、本当かな、ちょっと違うんじゃないかという事例をちょっと耳にしたもので、実は今回質問に至ったわけですけれども。

 その中で、一つの事例として、旧町来、健康診断が各地で行われてきたと思うんですけれども、各地区公民館で健康診断を行ってきた。しかし、健康の里さいかいというのに、もうこの近くでは、僻地ですね、周辺地域で本当に利便性が高いところ、サンダルで行けるようなところで健康診断されたと。しかし、健康の里と言うたばっかりに、今度は遠く離れて、集約されて、あんな遠くまで車もないし行けんばいと、何が健康の里か、健康診断も受けられんたい、こういう話ですね。このことについて市民にどう答えればいいのか、その理由と改善策、これは保健福祉部長、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。

 実は、健康さいかい21のより充実に向けて私どもが先般も会議をさせていただきました。その中の委員さんの一人に老人クラブの会長さんがおられます。これまでの課題と問題点などを出し合うトーキングの中でも、議員から御指摘のあったような同意見の趣旨がございました。具体的に、その1か所の事象につきましては、今健康診断をいたしますと、健診項目によりましては課税か課税でないか、そういうところで負担金の発生が違います。そこで、一例でございますけども、1か所については携帯電話の電波が通らないために、その近くの方にということで、公民館の方に1か所ずらした形で集約をした健診箇所が実は10、今日の経過の中でございます。

 ただ、対策はどうするかという御指摘でもありますので、そういういろんな状況のものを、今健康の里さいかいを目指すための健康さいかい21の委員さんの協議の中で、年に数回会議をいたしますが、もっともっと住民の皆様方の健康を守る上での健診のあり方というのも協議をいたしてまいりたいというふうに思います。できるならば、本当に身近なところに健診会場を持っていくのが鉄則だと思います。私ども、結核検診を機会を固めて地区の部落の公民館まで入っていって健診をやった、その健診率で結核をある意味では退治をすることができたという実績を持っておりますので、健診というのは非常に重要だということは認識しております。そこらあたりは今後の取り組みを見直す中で対応してまいりたいというふうに思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 是非そういった方向で、住民の、特にお年寄りとか病気の方、社会的弱者の方にすぐお答えできるような状況をつくっていただきたい。

 それと、敬老会も間近に控えておりますけれども、財政難ということは重々承知ですけれど、健康というのは体だけじゃなくて心も健康の一部と、気持ちの持ちようで健康になれる。どんどん敬老会のお金も減らされて、何かご馳走が少のうなったなあとか、それも寂しい思いがしまう。そういうときに何か、財政難であればアイデアを出し合って、もうちょっとやれればいいんじゃないのかなと。行政としてもそういった説明が一言あれば、実はこういうこともやろうと思ってますのでと、そう言われれば安心して皆さんも納得されるんじゃないのかと思いますので、これはもうそういう要望としてお願いしておきます。

 そしたら、次の質問に移ります。

 大型商業施設建設と埋蔵文化財、このことは先ほど時系列で教育長からお話があったわけですけども、実は私もその話を時系列でお伺いする中に、先ほども答弁の中にありましたけれども、県の方に実は確認に行ってまいりました。教育庁の学芸文化課ですかね、担当官の専門官が2名と課長さんたち3名、話を聞かせていただいたんですけども。

 この遺跡地図について、実は、建設の部署の職員の方は分かると思うんですけども、遺跡地図を見て、あそこが埋蔵文化財指定になっとんけん注意せんばばい、こういう業者にずっと指導されてきたんじゃないかな。十分注意するということですね。この長崎県、すべての地方自治体にあると思うんですけどね。それだけ貴重な、そして重大な地図ということで、いわば法律と私は認識しているんですけれども。それが平成6年に策定されて、13年間その地図が生きてきた。先ほどの説明の中にも、14年で見直しを行ったと、範囲確認を行ったと。しかし、私はこれはこの場で話すと言うよりも、県の方で実は話をしなければならないとは思うんですけども、当該地区が西海市ということで、ちょっとここで事実確認も含めて話をさせていただきますけど。

 平成14年度ということで遺跡確認をした。その段階で、実は包蔵地カードと遺跡地図のマーキングに差があれば、確認をすれば良かった。国道202号線ですので、当然県の教育庁の学芸文化課も把握していた。しかし、そこまで遡らなかった。しかし、今回は西海市の手続についての問い合わせに応じて、包蔵地カードまでさかのぼって検証して、8月15日ですか、昨年の、今年の4月1日には早速、もういいですよ、あれは間違ってましたって。それだけ重要なものが、県の工事、国の工事でさえ見逃しとって、一番最初から間違ってたということですよ。もう100メーターの踏査地域ですけど、それは包蔵地カード、しかし遺跡地図には500メーター、400メーター間違ってましたと。これが一般常識として果たしてどうなのかなという思いがあって、これは実はこの地域については、先ほども言いましたけれども、西海市商工会の皆さんが役員と一緒に20名、西海市内の今でさえ厳しい商売の状況の中で、また新たにこういうのをつくると困る。商工業者のために、商工業者の未来を憂慮して、それと加えて当該地区が交通量も多くて、交通渋滞或いは環境汚染等も地域の住民のためにということで要望もあった。

 そこで、その許可する、許可しないというのは、或いはいい、悪いというのは、高度な政治的判断ということで、それは市長が考えることでしょうけども、少なくともそういう商工業者、会員の皆様の要望に対してどのような考えを持たれているのか。

 それと、この大型施設建設については、まちづくり三法ですか、都市計画法とかあと2つあるみたいですけども、その観点からすると、企画部長の見解ですね、お二人の商工業者の要望に対する見解をお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 合併をいたしました五つの町でございますが、合併をしてつくづく思うのは、やはり中心となる地域というのはこの町にはないというのが一つ大きなやはりこれからのまちづくりについての欠点と私は思っております。今さらその中心となる町をつくるのかということになると、また膨大な金もかかる。しかし、そのまちづくりの中で一番大事なことは、私はショッピング或いは病院、学校、そういうものだろうと思っております。どの町を視察に行っても、やはりショッピングが中心となってその地域に大きな発展がなされておるところでございます。したがって、中心となるショッピングがこの地域にあるということは、やっぱり一つのこの町の大きな発展にもつながるという判断も私はしなければいけない。したがって、商工業者さんからそういうふうな要望が出てきておりまして、当然なことだろうと思います。しかし、これは町民の立場に立ちますと、前述のように、大きなショッピングがそこにできることによって非常に便利になる。佐世保まで行かんばいかん、或いは福岡まで行かんばならん、長崎まで行かんばならんというそういう時間が節約ができる。したがって、その地域というのは大きな一つの中心となる要素は十分秘めておると私は判断をするものでございます。

 したがって、商業の分野においては、当然その人たちに対する思いやりというのも私たちは持たなければいけません。今後も、今までも言ってきておりますけど、やはりこの五つの町が発展するためにはショッピングというのが中心となりますよと。本当に皆さん方が地域から愛されるショッピング或いは商店となるためには、いろいろとやっぱり勉強する必要があるんじゃないですかということもたびたび申し上げてきておるところでございます。今後も、そういった各地域の商店の人たちは、率先して町の発展や自分たちのためになるというそういう経営には、我々も十分力をかしていかなければいけないと思っておるところでございます。そういう面で、そういう人たちに対する支援は申し上げていきたいという考え方でございます。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 この開発計画につきましては、1万平米以上の開発でございまして、県への届け出が必要になるわけでございまして、前もって事前協議がなされておりまして、昨年の11月と、今年に入りまして4月に事前協議が行われておりまして、関係各部署、道路関係或いは排水関係、協議がそれぞれなされておりまして、現在本申請が提出をされ、県の方に提出を今している段階でございまして、1月或いは1か月半ぐらいの後に、現在のところ許可をされるという予定になっております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 私が質問したのは、商工業者のそういう切なる要望ですね、それに対して、まちづくりという観点も含めて、なぜこの質問になるかというと、それぞれの小さな商店ですね、そこに雇用もわずかながら生じる、そしてそこで暮らす人々、そこを利用する人々、そういう人たちがなかなか、西海市は超高齢化社会に入っていく中で、車で運転してそう遠くまで行けない。地域がどんどん疲弊していく。どうやってそういう人たちがそこまで買いに行くのか。30分、20分歩いて行けない。そういう人たちがほんのわずかな日用品でもそこまで行かなければならなくなるような状況が早く訪れる。そのことも含めて、企画部の所管だと思いますので、改正都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、こういう法令がある中で、今1万平米超えてるっておっしゃったですかね。であれば、抵触するところがあるんじゃないのかな。そして、このことについては市町村の判断とか、市町村において規制ができるということもあるんじゃないのかな。そして、そのことは市町村単独での許認可だけじゃなくて、県の指導とか、最終的な許可というのが必要になってくる。今のお話であれば、許可はおりそうだということなんですけどね。まず、部長がそういう要望に対してどういうふうなお気持ちなのかということですね。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 私の考えも一応、先ほど市長が申し上げたとおりでございます。特に、今回は雇用関係が百四、五十名発生するということもございますので、非常に西海市としての地域の活性化は図られるんではなかろうかと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 実は、葉山企画部長は、にぎわいまちづくりとか、そういう組織のメンバーであられると思うんですけども、16名のですね。そこの中で発言して、西海市は大規模店舗は雇用や市民の利便性につながると思う、大規模店舗を排除する考えはないと、こうおっしゃってたわけです、早い段階でですね。ですから、そういう市政の方針と、本当に困窮をきわめる、或いは将来に不安を持つ商店の人々、それからその影響を受ける地域の人々、そういうことを十分理解していただきたい。要望でよろしいですので。

 それともう一つ、県の方に出向いた際、専門官、埋蔵文化財等を含めて、その方が、経緯を話したところ、そういう疑惑があるところは試掘をした方がいいというアドバイスをしたと。今後はどうですかと、今後も指導或いはアドバイスをしたいという旨の発言をされて、それは専門官としての発言でしょうかという質問に対して、いや、これはもう教育総務課の正式見解としてよろしいですよという言葉をいただいたわけですけども、そのことが現実としてあったのか、或いは今後あった場合にどういうふうな対応をされるのか、教育長、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 田川議員も御指摘をなさっておりましたけれども、私どもも長崎県遺跡地図というのは職務上バイブルとして持っておったものでございますが、それを十数年間にわたって誤記であったということにつきましては、強い憤りを感じておるところでございます。

 それで、その試掘に対する指導の問題でございますが、担当の方には学芸文化課の担当からそういう電話があったというのは報告を受けております。で、今私が学芸文化課に対して正式に申し入れをしておりますのは、冒頭に申しました学芸文化課の責任の中で試掘をするということになると、それ相応の、今は範囲外でございますんで、そこを試掘するということになるのに対しましてはそれ相応の理由があるはずだと、それらを列挙して文書でもってうちに指導、助言をいただきたいという申し入れをしておりますので、それらを良く読んだり、直接協議を持ったりしながら、私どもは、市長も申しましたように、文化財はこれは市民の財産であり、後世に大事に引き継いでいかなければいけないものでございますんで、そういう立場から最も望ましく処理をしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当にこの話は、実は包蔵地カード或いは地図にマーキングするとき、その踏査した地域だけじゃなくて、地域の昔から言い伝えとか、そういう話を加味して、あすこら辺でも昔見つかったとか、もう家が建っとけば掘るわけいきませんので、どうもそういう言い伝えがありますよということを勘案して地図を作る。あの包蔵地カードは、歩いたとこだけ、実際あれは掘ってないんですよね、お聞きしたところ。実際、目で確認したらしいんですよ。ですから、それをあれだけ広げたのは、そういった言い伝え等も加味するということでされたんじゃないのかなと。これは県の話ですので、後で十分確認した上で対応していただきたいと思います。

 そういうことで、次の3問目に移りたいと思います。

 3問目の法令遵守については、昨日から3名の同僚議員の方が十分審議されておりますので、若干その中で気になったことだけ質問したいと思うんですけれども。

 市営住宅問題、退職金問題、そしてまちおこしですね、この中で私は一つ違うなと思うのが市営住宅問題なんですよね。市営住宅問題については、公営住宅法1条、16条、22条等で違法性を認めた上で謝罪されて、先ほども代田部長は中野議員の質問に対して、本当に反省しているという答弁がありました。実際、それは間違ってたからとかじゃなくて、やはり誤りは誤りと認めて、こういう法令に違反していた、本当に申しわけないと、問題は大きいかもしれないけれども、善後策をとる。これは、ですから今後も適正化に向けて、代田部長を中心に改善を図っていただきたい。

 もう一つ、退職金問題ですね、これも随分昔みたいな気持ちがするんですけども、大変今係争中ということで、市長もおっしゃったように、なかなかここで違法或いは違法じゃないというのも言いづらいことも、また裁判の証拠とかなるかもしれん、そこら辺も私も考慮しますので。しかし、今言われた204条、地方自治法ですね、の3項、204条の2項、地方公務員法24条ですか、そこら辺のどうもニュアンス的にはおっしゃりたいことは伝わっておりますので、そこはとりあえず置いといて、まちおこしの昨日来の質問に対する答弁で、市長が言われた中に「多少こちらにも非がある」という発言ですね。それと、これは田口議員に対しての答弁だったかと思うんですけども、「西海市会計規則には若干抵触する」こういう発言があったわけですけども、やはりきちんとそれを認める、法令遵守を進める上で何が間違って何が正しいのか、それを認めないことには、明らかにしないことには次に進めないと、改めることもできないという観点で、是非、多少非があるということと、岩崎収入役がおっしゃった「若干抵触する」、この意味をもう少し具体的にお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 大島町で支払いました退職金につきましては、自治法、地公法に規定をする給与条例主義の部分については、当時の大島町条例が未整備のまま執行されたということについては、事務処理上の処理の不手際については当然認めざるを得ないというふうに判断をしております。

 それから、まちおこし公社につきましては、先ほど御指摘を受けた西海市の契約規則の中で契約書を作成する義務を規定しておりますので、この契約書の作成をしてないということについても、同様でございます。

 併せまして、公営住宅の入居の処理につきましては、住宅法で規定しております公募或いは家賃の決定、入居の基準等について、法を逸脱した範囲内での適用を行っていたということですから、これについては、当然御指摘のとおり違法性があるわけですから、国からの指摘、県の指導も受けているわけです。ですから、早急に適正な処理に回復をさせるということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 昨日の御質問の中で私がお答えしましたのは、契約という法律行為につきましては、先ほど市長が申し上げましたように、法律上は不要式行為ということで、契約書の取り交わしの義務がないという解釈でございました。地方自治法の234条の中で、契約書の作成要件を掲げているわけですが、これにつきましては西海市契約規則で契約を取り交わさなければいけないということになっとるようでございますので、これは私も間違ったなと解釈をしておりますが、法律上の職員の服務上の問題がございますけども、法律上の問題は特に契約を交わしてなかったからということでは影響は及ぼさないものだと今も考えております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 全然私の質問の意図が伝わってないんですけれども。

 じゃあ、質問変えますけれども、その答弁の中で、田口議員に対する答弁だったと思うんですけどね、貸し出す際に、改善策が見れるから4,200万円については可能だと判断した。しかし、現在、その判断は間違って、4,200万円は返ってこなくなった。そこで、昨日もずっと私感じたんですけど、法律上問題ない、上位法に違反しない、規則には違反するけれども上位法に違反しないからいいからとか、若干とか、そういうあいまいな表現じゃなくて、一言も謝罪、申しわけないとか、収入役、よろしいですか。4,200万円、あなたの決裁、例え市長の命令があろうとも、法令に遵守しない場合はこの支出はできない。そこは法解釈と言われればそこまですけどね。現時点で、現実的に4,200万円は貸し出された。私はこの問題について6月から話ししてますけれども、市長の答弁の中で、20年間赤字続きだったって、これ市長がおっしゃったんですよ。20年間赤字続きで、昨年も3,200万円、今年も4,200万円という状況の中で、4,200万円は返ってくるものと判断したと、だから貸した。契約書は、私はおかしいと思うんですけども、昨日も民法587条で、とにかくそれはそういう問題じゃなくて、お金の貸し借りは契約をしなければならない、そういうことで私一般常識として思っているわけですけども。ですから、結果として4,200万円返ってこなかったことに対して、あなたの判断ミスだったんじゃないのかということをもう一回お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 4,200万円をまちおこし公社に貸し出す段階につきましては、昨日も申し上げましたように、経営改善計画等々もございまして、これだったら4,200万円を返還できるという判断でございました。今日まで4,200万円を返還できないということにつきましては、当然私も決裁をした以上、申しわけないという気持ちはございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。残り時間が少しですね。



◆2番(田川正毅) 

 そこで、市長も答弁の中で、多くの人に迷惑をかけるから、どの質問に対しても、どうかよろしくお願いします、申しわけない。多くの人ってどれだけの多くの人なのか。何も知らずに4,200万円、お年寄りの人たちも敬老会とかなんとかお金が減らされてる、公民館費も減らされとる、そういう多くの人の方が逆に多いんじゃないのかな。そういう人たちに対して、契約を交わさずに貸された4,200万円が返ってこなくなったことをどのように私は説明すればいいのかな、そこが本当に残念で、今初めて収入役から謝罪がありましたけども、本当に今後とも法令遵守は、指導者がしっかりした法的見地に立って職員の皆さんに指導して、一丸となって市民の信頼を得るようにしていただきたいと思います。これはもう要望で終わります。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 14時10分まで。

     午後1時58分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、川岡純英議員の質問を許可します。

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 〔登壇〕

 通告により、四つの事項について質問いたします。

 新市発足後3年目となり、総合計画に係る実施計画が進められていく時期に入っております。管轄部署ごとに実施を行う担当者は、この実施計画を遂行するため並々ならぬ努力で携わっていることと推察いたします。しかしながら、住民にとってなかなか理解しにくい点、不明な点がまだまだあるようです。今回は、その中のほんの一部についての質問となりますが、よろしくお願いいたします。

 1つ目に、教育委員会管轄について質問いたします。

 多くの教育委員会管轄事業について補助対策が行われておりますが、総体的な計画において、年々約5パーセント削減という方向で考えられているように聞きます。平成18年度と平成19年度における補助対象事業全体から見た件数と金額及び主な事業の補助金額の比較並びに今後の事業補助に係る考え方について伺います。

 2つ目に、建設部・総務部管轄について質問いたします。

 今年の夏は水不足と言われながらも、たびたび集中的な雨が降る、こんな状況でした。集中豪雨に伴う市内における被害状況と対策実施内容について伺います。

 また、今年は異常気象と言われる中、これから秋の台風等大きな自然災害が起こる可能性が懸念されております。住民に対する周知方法、避難所の確保及び被害発生時の対応方法について伺います。

 3つ目に、産業振興部管轄についてお伺いいたします。

 今年度の有害鳥獣対策事業において、補助申請後の対応が遅く、水稲に係る分は被害を受けたとの声も聞かれて、収穫時期もだんだん始まりつつあることから、実質的に手おくれの状況ではないかと考えられます。このような状況を現場に一番近い行政としてどのようにとらえているのか、把握している現在の状況と今後の考えについて伺います。

 4つ目に、市立病院管轄についてお伺いいたします。

 市立病院につきましては、西海市発足時からの検討課題となっておりますが、昨日の同僚議員の質問に市長が答えられており、検討委員会の答申待ちによることのようです。再度、現在の病院の状況について詳しく御説明願います。

 以上四つについて、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2問目の1点目、最近の集中豪雨に伴う被害状況と対策についてお答えをいたします。

 今年度発生した集中豪雨は、7月6日から7日にかけて総雨量は229ミリ、時間最大雨量は53ミリを観測をいたしました。

 市が把握している被害については、被害総額が約6,400万円となっております。内訳につきましては、建設部所管の市道で15か所、普通河川で1か所、産業振興部所管の農地で13か所、農用施設で3か所、公園施設等で5か所となっております。

 これらの対策についてでございますが、主なものを申し上げますと、市道等については二次災害防止の応急措置を実施後、公共災害復旧工事の対象となる9か所は9月12日に国の査定を受けており、復旧に向けて施工することといたしております。その他公共災害の対象とならない7か所につきましては、市の単独事業として施工することといたしております。

 産業振興部所管の農地等につきましては、農地等災害復旧事業の対象となるものは3か所でございますが、10月3日に査定を受けた後に施工する予定であります。

 次に、2点目の今後の災害に対する考え方についてでございますが、警戒情報や避難勧告等の市民への周知については、防災行政無線による呼びかけが最も効果的であると考えており、本年本市に影響を及ぼした台風4号、5号が接近した際も災害に対する警戒の呼びかけを行っております。

 今後は、避難所について広報紙で特集を組んだり、行政区長を通じて避難所一覧を各世帯に配布し、その周知に努めてまいります。また、避難所を示す看板の設置も今後検討していきたいと考えております。

 次に、被害発生時の対応につきましては、各種気象警報が気象庁より発表された段階で、災害警戒本部または災害対策本部が設置されます。職員が市役所及び各総合支所へ待機し、情報収集を行い、必要に応じて消防団への出動依頼や関係各課などへ各種災害の対応を指示する体制となっております。

 3問目の産業振興部所管の有害鳥獣対策事業の現状と今後の考え方についてお答えをいたします。

 有害鳥獣対策事業の現状につきましては、1番議員の質問にもお答えをいたしましたが、今日までイノシシ、カラス等の捕獲駆除を猟友会に委託し、捕獲数は年々増加をしております。また、電気柵の設置補助に対する予算も毎年増額を行っておりますが、依然として鳥獣による農作物への被害は拡大をしている状況で、国、県もこれまでに増して補助メニューを拡充しているところでございます。

 その一つとして、今年度から国は強い農業づくり交付金を活用して、侵入防止効果が高い忍び返しつきワイヤーメッシュ柵を推進をいたしております。これは設置、維持管理の行い方によっては、イノシシの侵入を完全に防ぐことができない電気柵に変えて、集落地域単位で設置し、イノシシの生息域から農地区域への侵入を完全に防ぐというものでございますが、採択要件が2ヘクタール以上と西海市の実情にそぐわず、また国との協議に時間を要するため、農家の反応は余り良くないようでございます。

 市も、周辺農地が既に電気柵の設置を行っていて、県の採択要件に該当しない農地につきましては、今年度要綱の見直しを行い、飛び地でも3戸以上で共同申請をしていただくことによって3分の1の補助を行うことといたしました。

 今後も、被害の状況を検証しながら、必要とあらばさらなる補助要綱の見直しも検討してまいりますが、市の財源にも限りがございますので、国・県の補助事業を優先に活用してまいりたいと考えている次第でございます。

 また、事業の協議、申請から採択までの期間の短縮につきましても、他市町とも協議しながら県への要望を行ってまいる所存でございます。

 最後に、市立病院でありますが、平成18年度の決算における一般会計からの繰入金は2億1,800万円でございます。議員御高承のとおり、不採算地域での公立病院でありますので、ある程度の赤字は覚悟しなければならないと考えておりますが、今の体制のままだと、今後とも2億円前後の繰り入れを余儀なくされる見込みであります。経営改善、経費削減については、やれるものからやっていかなければなりませんが、根本的な組織のありようについては、医療検討委員会の答申を踏まえ、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 詳しく申し上げろということでございますが、質問に詳しくお答えをしていきたいと考えております。よろしくどうぞ。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 20番議員の1点目の、教育委員会所管の平成18年度と19年度の補助対象事業の比較並びに高額補助金対象事業に係る上位5件の比較及び今後の考え方についてお答えをいたします。

 まず、教育委員会所管の補助事業全体の件数及び補助額で、遠距離通学費補助金や幼稚園就園奨励補助金など、補助目的が補助交付団体の運営費や活動費に該当をしない補助金を除いて申し上げます。

 平成18年度予算額では、対象事業が31件、補助金総額が4,955万5,000円、平成18年度決算額では28件、総額が4,434万円、平成19年度予算額では26件、総額が4,666万4,000円となっております。

 平成19年度予算額と18年度予算額の比較では、件数が5件の減、金額で2,891万円(289万1,000円)(216ページに訂正発言あり)の減少となっており、また19年度予算額と18年度決算額との比較では、件数が2件の減、金額で2,063万円(263万円)(216ページに訂正発言あり)の増となっております。

 次に、高額補助金で上位5件の比較でありますが、最も高額な補助金は西海市体育協会補助金の753万7,000円で、18年度と比較して82万円の増額となっております。第2位が自治公民館活動支援補助金637万4,000円で、対前年度比で17万7,000円の減少、第3位が市立幼稚園教育振興費補助金の458万1,000円で、前年度と同額であります。第4位が、本年度新規に創設しました私立幼稚園に係る預かり保育補助金450万円で、第5位が中学校体育大会出場補助金448万2,000円で、前年度同額となっております。

 次に、補助金の今後の考え方についてお答えをいたします。

 補助金は、団体及び個人の活動を支援するもの、奨励や育成を目的とするもの、援助的な性格を有するものなどさまざまでありますが、いずれの補助金も行政上の目的をもって交付されております。

 また、教育委員会が所管する補助金で合併に伴う調整には相当な時間を費やし、事業内容や補助対象額等の検証を初め、ようやく統一が図られたところでございます。

 この調整によりまして、合併前に比べて使い勝手が悪くなり、補助額が縮減されたなどという厳しい御意見があることも十分承知をいたしております。

 補助金は、公益上必要がある場合に補助することができるとされており、補助目的やその効果などを含め、十分検証しながら見直しを行う必要があると考えておりますので、議員御提言の趣旨も踏まえ検討してまいります。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 それでは、1番目の質問から再質問をさせていただきます。

 まず1番目につきましては、ただ今の教育長の御回答の中に考え方ということは十分理解できました。繰り返しになりますけども、もう一度確認させていただきます。

 全体事業に対する一律的な補助削減というのはないようにして、重要なことは重要なことだという考え方でやっていくということです。それで、住民の声を聞きますと、補助削減により、事業自体の目的よりも運営経費の捻出に頭を痛めて、積極的な活動ができないというような現場の意見もあっております。

 将来に向けて真に重要な事業、必要な事業を判断して対応していくことが非常に重要なことだと思われます。限られた予算で運営を強いられる状況の中で、これまで以上に力を入れなければならない事業、どうしても切り捨てていかなければならない事業が出てくると思います。このことを考えたときに、教育長のお考えとして、本当に重要な事業が何かという、どうしても切り捨てていかなければならない事業が何かというときに、先ほどの5件減というのがありましたですね、その5件減がそのような中に入っているものか。その5件の具体的事業を説明いただいて、もう一度これからの教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 御指摘をいただきましたように、市民の声に十分耳を傾けながら、めり張りのきいたそういう補助ということを考えていかなければいけないと思いますが、その際、私どもが理念にしておりますのは、総合計画でも出しておりますように、教育の里づくりということに究極的にはなってくるわけでございますんで、多くの市民がそれぞれ生きがいを持って、そして将来の西海市を自分たちの力で作り上げていこうという、そういう観点に立っためり張りの整理というのが大事になってくるもんだというふうに思っております。

 5件については、教育次長の方から答弁をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 御指摘があっておりますように、本市の財政計画におきましても、行革の視点から平成23年度まで毎年5パーセントの減額を余儀なくされるということでございます。これはフレームからいたしますと大変大きな額になるということになりまして、教育部署といたしましても、この財政計画についてはやっぱり遵守をしていく基本的な考え方を持っています。

 そういう中で、じゃあ補助金を今後どのように有効利活用しやっていくかということについて、大変苦慮いたしておりますが、先ほど教育長の方から5件というようなことがございました。これは私どもが考えております補助については、補助の性格もいろいろございますけれども、すべての補助が有効に利活用されておりまして、西海市の人づくりに寄与する補助金と、少ないながらもそういうふうな認識を持っておりまして、額が多いから、少ないから、補助金については不要だ、そういう考えじゃなくて、やはり本市にとって人づくりを基調としたときに、どういう補助はやっぱり残していかないかん、どういう補助をやっぱり整備統合していく必要があるかということを当然考えていく必要があろうというふうに思っていますので、ここらについても十分、18年度と19年度の比較で申し上げましたけれども、20年度当初予算或いは21年度等々の予算を組みつける場合において、ようやく合併をした補助制度、こういったものの点検をしながら、そして少ない予算で有効に利活用していく方向を考えていきたいというふうに考えております。

 5件については、生涯学習の推進大会或いは平原のキリシタンの補助金であるとか、地区放送、グラウンド整備費或いはジュニアスポーツ大会の強化事業等々の一応終結等によりまして減少しておりますけれども、必要な補助金等については、やっぱりメニューを総合的に考えてメニューを移していくとか、或いは事業の新規、こういったもの等も含めて十分部内でも検討しながら、よりよい人づくりのために寄与する補助制度としては整備を図っていきたいということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 今、資料が来られた後でしたら、5件の等々じゃなくて全部、次長教えていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 資料が参っておりますけれども、西彼町で例えば生涯学習推進大会が行われていた分については、本年度から集約したということで、減少したというのが一例でございます。それから、平原のキリシタンの補助金、これについては文化財の別のところから支出をしているということで、これについては補助金を減額をしているという。地区の放送施設の整備でありますとか、或いはグラウンド整備、これらについては一過性のものでございまして、一応整備が終結したということで、対前年度と比較をして減ったということでございます。あと、ジュニアスポーツ大会強化についても、一応集約をした関係上、補助としては整理をしたということで、今話しましたこういったものが5件で、対前年度と比較をして減少したということでございます。補助金そのもの、金額は多少のずれがありますけれども、メニューとしてはそういうことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 削減されたものもあり、限られた予算の中で教育委員会におかれましては一生懸命、やりくりという言い方は適当かどうか分かりませんけれども、やっておられる。そんな中に、年々全体的に5パーセントの削減を余儀なくされているという中に、子どもといいますか、生涯教育もありますけれども、住民の教育等に係る一番大事なこの事業につきまして、予算をやっぱりへずっていなければいけないということに対する全体的な行政としてのこれからの考え方というのを、今一度市長の方からもお考えをお聞きしたいと思います。



◎教育次長(林俊範) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 教育にかける予算で、これは先ほども申し上げておりますが、18年度の予算のベースと決算のベースを申し上げたんですが、件数は減っとっても、決算では2,063万円の増になっておるわけでございます。件数は減るというのは、当然その年によって増えたり減ったりはするだろうと私は思いますが、これは学校の先生たちが特に言うことなんですが、西海市は非常によそと比べて教育に力を入れていただいておる、予算の面でも本当によそから比べると非常に支援をしていただいておるという声を、よその町に転勤をした先生が言っておるというふうなことも聞いておりますし、事実私は本人から聞いたことはございませんが、そういうふうな話も市町間の中でも聞いております。立派にやっていただいておるなということも感じております。

 一番大事な部分は、やはり子どもをどう育てるかというのはこの町の一番大事なこと。これは何が大事といっても、やっぱりその部分が一番大事と私は判断をいたしております。今後とも十分なひとつ教育行政の中で支援をしてまいりたいと考えております。その中で、予算が減ったり増えたりというのは、当然これはするかもしれませんけれども、適切に対応していきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 教育行政が大事だということは今説明で分かりましたけども、これからのやっぱり計画の中で、年々5パーセント、全体的なところで5パーセントの削減はいたし方ないということは、やはりそのような状況でやっていくということでしょうか。もう一度御確認をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 金額を頭から5パーセント減らすということではない。これはやっぱり補助金の義務的経費というのが、これは当然毎年増大をしておる。そのことによって財政支出が非常に厳しくなっておるわけでございまして、教育予算というのはその年によって多かったり少なかったりするわけですから、今年は100パーセントですが、来年は95パーセントという予算にはならないと思っております。ですから、義務的経費というのをなるだけ減らしていく。その中で、柔軟な、教育ばかりじゃなくて、柔軟な対応をどの分野においてもしていかなければいけないと思っておりますが、義務的経費ですね、これは当然減らしていかないと、うちの財政指数というのは一番新聞等でも騒がれてきておりますので、今後とも努めていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 これからのやっぱり市を担う子どもたち、特にその人たちの、子どもたちの教育に対するやっぱり経費といいますけれども、必要なこと、それを本当に念頭に置いてこれからの予算措置等をお願いしたいと思います。

 2番目の再質問をさせていただきます。

 本市は、離島、山間部の集落が多い地域です。また、独居老人及び老人世帯が多くて、不安を抱える住民が多数おられます。海のしけや道路の寸断による孤立地域が起こった場合の対応方法はどのように考えているのか。災害シミュレーション及び自衛隊等の協力要請等の事前対策は行われているのか、また考えているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、おっしゃられるとおり、本市には離島、山間部、また面積も相当に広い市でありまして、そのような危機感は持っておるところでございます。

 道路等が寸断された場合、或いはしけが続いた場合、こういうふうな場合には防災ヘリ等の要請をし、そしてその災害或いはその対策に対して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 防災ヘリ対応だけですか。他の予想等の事前準備みたいなものはまだしていないということでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 本市が集中してその被害を受けるというようなことも当然に想定をされるわけでございますが、その場合は近隣市町との相互協定という中で、応援を依頼するというようなこともできるような体制になっております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 近年の気象は、やはり突拍子もなく分からない状況があり、まずは台風等は非常に大きな災害をもたらす可能性がある状況であります。こんな中に、こういうとが来たらどうしようかというやっぱり事前の心構えというのは非常に大切なことと思います。できたときの近隣の協定とか防災ヘリとかはもちろん非常に大切なことですけれども、こういう被害が起きたときにはどうしようかというのを一応推測をして、それに対する心構えの中で住民の安心を与えるというようなことも必要なことと思いますので、是非お願いしたいと思います。これは要望としてお聞きいただきたいと思います。

 3つ目の再質問をさせていただきます。

 今年は、先ほども言いましたけども、非常に申し込みからの期間が長くて、まだワイヤーですかね、その分についての実際の事業が行われていない状況と思われます。そこのところを、今年度の状況をもう少し詳しくお聞きして、また再質問させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 有害鳥獣駆除についてでございますが、今年の状況が余りにも県からの内示等々が遅いという御指摘でございますが、今年度から県におかれましては、国庫補助が拡充されたことに伴いまして、優先的に国庫補助を活用するという観点に立たれまして、受け付けから申請までの取り組み方が変わってきました。

 西海市におきましては、6月20日に農家の方から要望を取りまとめまして、県の方に協議を7月6日にいたしております。7月9日に県が現地確認という形で、今年度からこの現地確認をされるようになりました。それで、現地確認をしてから、その現地を確認してから、その現地を国庫補助対象にするか、県の補助分にするか、ここは県の補助分も国庫補助も該当しませんよということで市の単独でという形になるか、そこの振り分けを今年からするようになったということから、今回遅れております。

 先ほど言いますように、現地確認を7月9日にしていただきまして、8月15日の日に国、県の振り分けをなされたということで、全県の分をなされております。それで、西海市への通知が9月6日に本年度の通知があっておりまして、この分につきましては国庫補助ですよ、この分については県費補助ですよという通知が来ております。それによりまして、今農家の方にそのことを通知をしまして、9月14日まで本協議を県の方に出すようになっております。本協議が出されて、県の方で協議をなされますと、9月の下旬までには回答があると県からお聞きをしております。それで、9月の下旬から10月の上旬に県からの内示が西海市に来ると。それから、来た時点で本申請を上げて交付決定、着工、実績報告、額の確定という順序になって工事が完了するわけでございますが、10月上旬の県からの内示が来た時点で事前着工届を出すことができると。この事前着工届を出すことによって事業が着手できるということで、こういう手続じゃあ、もうイノシシが来てから被害を及ぼされた後に施工しても意味がないんじゃないかということで、再三県の方にもうちの担当課長も話をしておりますが、なかなか県の方の内容がこれで決まっとるということで進みません。今後は、近隣町村とも話をしまして、会議ごとにこういうものの早期着手ができるように要望して、検討していただくようにしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 おっしゃるとおり、水稲の場合はもう刈ってしまうので意味がないという状況でございます。有害鳥獣対策は、農産物の被害防止が最大の目的と思います。今年度の状況では、全くおっしゃるとおりの目的を果たしていない状況と思われます。補助事業はそれぞれやり方、申請の手続方法等が違うと思いますけれども、今年の場合、19年度事業はまず19年度の作物を守るための事業と思います。現場の状況把握を充実して、事業によって、例えば手続がこのように長期になる場合は、今説明されたような内容の詳しい状況、それを受益者への説明ということをやっぱりしていかなければ、皆さんが遅いんだ、間に合わんぞというような状況になってきていると思います。そこで、行政と住民の意思疎通が非常に重要と考えておりますので、これからのこういう補助事業、特にこういう時期的な補助事業については、慎重かつ素早い対応でお願いしたいと思います。ここのところにつきまして、これからのお考えとして市長の言葉をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 もうそのとおりでございまして、非常に補助事業というのは1年遅れで事業がなされていきます。予算を組んで議会で通して、それを実施をするときはもう既に間に合わないというような状況が生まれている。これはもう補助事業の特徴でございまして、非常に残念に思います。ですから、これはもうおっしゃるように、1か月でも2か月でも早くできるように、予算はもう3月に通っとるわけですからね、当然そういうものが市町村に早く実施できるような体制というものを県にも強く要望申し上げていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 今年度はいたし方ない状況と思われますけども、また今後の対応についてはよろしくお願いいたしたいと思います。

 3つ目の再質問をさせていただきます。

 昨日、市長が、市立病院は経営としては成り立たないものであり、民間委託及び移譲についてはしようがないのではないかと述べられております。また、手術等の対応は必要ないというようなことでした。また、大島造船所の健診や人間ドックの利用者に期待を持つようなことでございました。このことは、市立病院は現況の経営は成り立つものではなく、手術等は行わない病院として、大島造船所の健診や人間ドック等を中心とした収入による民間病院としたい旨の考えのように受け取られます。

 そうしたいろいろな状況といいますか、病院をそのような考えでいく中に、その間でも病院は経営をずっとやっていかなければいけない、何とか経営負担を抑えてつながなくてはいけないという中に、西海市の職員、約400名以上おられるとですかね、の職員とか関係機関の人たちに年間を通じてスケジュールを組んで、全員の健診や人間ドック等を行うなどの収入に結びつく何らかの対策は考えられないのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、やっぱり市立病院の努力といいましょうかね、そういうものはやっぱりしなければいけないと思っております。これは直接担当課というのは病院の事務長と私の関係になりまして、中に部長が入ってこないわけで、非常にやっぱりそこらあたりの対応のまずさというのはあるわけです。診療所であれば担当部署が決まっとるわけですけれども、病院は直接私が経営者になっておる関係で、非常にそういう努力がなされてないということも言えると思います。そういう面においてはまだまだ改善の余地があると思いますので、御意見を大事にしながらひとつ努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 今年度の末ですかね、検討委員会の答申によりということで、今現在のいろいろなことはおっしゃられない状況かと思いますけれども。昨日の説明の中にもありましたけれども、光熱水費の節減とかということで努力されているということは感じるんですけれども、この赤字経営の中でそんくらいのことをしても何とかにということで、本当画期的な何か考えをして、そういう収入等に結びつくようなこともしなければ、本当年末の答申をしたときには、そんな状況じゃないよというようなことになってしまうことも考えられます。早急にいろんな手だてをやっていくということがそういう足を引っ張る機関へのやっぱり対応かと思いますので、本当重要な問題としてやっていただきたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

 15時まで。

     午後2時52分 休憩

     午後3時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 最後の登壇になりましたけれども、残念ながら私の質問に興味ないのか、傍聴者もいなくなりました。ひとつ張り切って頑張ってまいります。

 通告をいたしました2点について質問をいたします。

 私は、質問内容については、非常により具体的に分かりやすく通告をしておりますんで、ひとつ答弁もぴしゃっとした答弁をお願いしたいと思います。

 最初に、体育施設並びに文化施設の使用料についてお伺いをいたします。

 体育施設並びに文化施設の設置及び管理に関する条例、また施行規則を見直す考えはないか。

 本市は、「健康の里さいかい」を将来像に描き、人、自然、産業が元気なまちづくりに取り組んでおります。私は、まず人の健康が基本であろうと考えております。そのためには、多くの市民が年齢や体力に応じてスポーツや文化に親しみ、体と心の健康をみずからつくることが大事であると考えるところであります。その際、行政の役割としまして、市民のだれもがスポーツや文化活動を気軽に楽しめる環境や条件整備が重要になります。

 そういう観点から、本市の体育・文化施設の使用料を見るとき、使用料が高額で頻繁にはスポーツや文化活動を楽しめない状況になっている施設もあるようであります。現に、使用料が高くて市の施設をたびたび使えないという声もあります。

 また、こんな話も聞きました。ある団体が市の体育館を借りて有料のスポーツイベントを行おうと計画をいたしまして、教育委員会へ相談に行きましたところが、入場料を取って使用する場合は、使用料に入場料金の100人分の金額を加算した使用料となるというふうな説明を受けたそうであります。旧町時代にこうしたイベントをやっておったわけですけれども、こうした体育イベントを諦めざるを得なかったということであります。

 また、ソフトボールの愛好会のある人は、夜間、市の運動場を借りて練習をしたいのだが、照明料金が高いと、何回も利用できないと。また、ソフトボールのリーグにおきましても、ナイター料が高過ぎると、こういった愛好者の嘆きの声も数々聞こえます。

 さらに、民間団体が大島文化ホールを借りて有料のコンサートなどを行う場合にも、減免措置がなく、使用料及び冷暖房、舞台照明、ピアノなど附属設備の使用料となると高額の使用料になります。

 「つながるひろがる未来につづく健康の里さいかい」の目標を掲げながら、それが実現できにくい利用規定になっているように思います。スポーツや文化活動は、健康であり、そして人がつながり、広がり、やがて協働の精神を育んでまいると私は思っております。

 そこで、体育施設、文化施設の設置及び管理に関する条例、また施行規則を見直す考えはないのか、教育長にお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、市公民館の利用について。

 西海市公民館の設置及び管理に関する施行規則によりますと、公民館の開館時間は午前9時から午後10時までとすると。ただし、館長が特に必要と認めた場合はこの限りでないと、このようにあります。

 そこで、例えば子ども会或いはまた育成会などが公民館に宿泊をしながら活動する場合、使用料を含めどのような取り扱いになるのか、お伺いをいたします。

 次に、有害鳥獣被害防止対策及び助成措置の拡充についてお伺いをいたします。

 イノシシなど有害鳥獣に係る農作物被害はここ数年非常に増大をしており、農家にとって厳しい状況になっております。近年では、民家周辺や通学路への出没の報告もあり、農作物被害のみならず生活環境被害に発展していると言えます。広域的に移動するイノシシ等に対して、各種対策を講じながら取り組みをしているものの、限界があることから、市の施策による広域的な対策をとる必要があると考えます。

 補助対策事業である有害鳥獣被害防止対策の助成措置の要件緩和など、補助メニューの拡充を図り、広域的な対策をとるべきではないのか。また、強い農業づくり交付金における鳥獣害防止対策の取り組みと、本市のように農作物被害が広く点在している状況では、この規定に該当しにくい面もあり、受益面積の緩和を求めるべきではないのか。

 以上の点について質問をいたします。再質問は自席にて行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2問目の有害鳥獣被害防止対策についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、イノシシの被害等は年々増大し、出没が民家周辺にまで及んでいることは承知をいたしております。また、イノシシの行動も、以前は夜間に限られていたものが昼間でも目撃されるなど、その生態も変化しているものと思われます。

 その対策といたしまして、西海市におきましては、国・県の補助事業を最大限に活用し、農地の被害防止に取り組んでいるところでございますが、民家周辺の駆除につきましては、安全性の面で実施できないのが現状でございます。

 中山間部の集落におきましては、集落の外側を国の「強い農業づくり交付金事業」を活用し、忍び返しつきワイヤーメッシュ棚で囲むことが有効であると国、県の御指導をいただいておりますが、設置に労力を必要とすることから、地域の理解をいただけないのが現状でございます。

 また、農地への設置につきましても、設置後の草払い等の維持管理が容易であり、一度設置すると7、8年は持ち、補助率が10分の7と高率であるメリットはございますが、設置採択要件のうち、受益面積が1地区で2ヘクタール以上となっており、西海市におきましては、地理的条件及び、既に電気柵を設置した農家が点在をし、連担条件が整わず、設置が困難な農地が多く、設置時の負担が割高になることと設置に時間がかかるため、農家の方々は設置が簡単な電気柵を要望されるようでございます。

 面積要件の緩和につきましては、他市町との連携をとりながら、長崎県の実情に即した改正或いは特例ができないものか、県を通じ国へ要望を行ってまいります。

 県単独事業は国の要件より緩和されていますので、設置要件に合わない農地につきましては積極的に活用して、どうしても国、県の採択要件に該当しないものは市単独事業で対応し、先にもお答えいたしましたように、実情を検証しながら、必要に応じ補助要綱の見直しも検討してまいります。

 広域的対策といたしましては、集中的一斉捕獲が考えられますが、猟友会の現状といたしましては、銃による駆除を行う構成員が減少しており、箱わな、くくりわなによる捕獲が主流となっている現在、実施が難しいものと思われますので、他にできる対策がないものか、近隣市町とも協議を行ってまいります。

 以上、私からのお答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 1問目の体育施設及び文化施設の使用料についてお答えをいたします。

 まず1点目の、体育施設、文化施設の設置及び管理に関する条例、また施行規則を見直す考えについてでありますが、これらの条例、規則は、各旧町より引き継いだものを全市統一した施設使用料と減免規定として整理し、条例については昨年6月定例議会において、また規則については昨年5月に施行し、周知のための経過措置を経て、10月1日より新しい使用料金の適用をいたしております。

 施行後間もなく1年になろうとしておりますが、その間、議会文教常任委員会の中でも一部見直しについて御提言もあっており、現在部内で見直しを考えているのが体育施設のバレーボールコートとバスケットボールコートを同一料金にすることと、使用ができない状態である西彼多目的運動公園のパットゴルフ場は、利用関係者と協議し、廃止するか、用途変更をするのかを検討いたしております。

 また、議員御指摘の入場料を徴収して利用する場合、入場料金の1人当たりの最高額の100人分を加算するという規定については、検討に値すると判断しますので、見直しを図りたいと考えております。

 議員御提言のように、市民のだれもがスポーツや文化活動に親しめる環境づくりは大変重要であると認識しておりますし、合併後の使用料金の設定については、まず旧5町の平均的な数値を念頭に置き、減免規定により四つの区分を設け、社会教育関係団体を初めとした体育協会加盟団体や文化協会加盟団体については、減免による軽減措置を図るなど、他市町と比較しても決して高額にならないよう配慮設定したものであります。

 しかしながら、本市が提唱する「健康の里さいかい」の実現を含め判断をいたしますとき、一定料金の受益者負担の原則は堅持しつつ、見直すべきところは見直してまいりたいと考えております。

 次に、大島文化ホールについてでありますが、大島文化ホールは、音楽や演劇などの公演が最高の演出で楽しめる文化の殿堂として、音響照明や舞台機構等に工夫を凝らしております。このため、メンテナンスを始め維持管理のために多額の経費を要しており、使用料についても旧町時代から他の社会教育施設に比べ高い料金設定となっております。

 ただ、条例に規定しております減免規定では、民間団体が利用する場合に減免措置を受けられるには、身体障害者が福祉向上のための文化活動に利用するか、もしくは市長が特別の理由があると認められる場合に限られております。

 このため、減免規定と附属設備使用料については、再考の余地があると考えておりますので、見直しの方向で検討してまいります。

 2点目の、子ども会、育成会などが公民館に宿泊しながら活動する場合の使用料の取り扱いについてでありますが、これまでに松島地区公民館や多以良地区公民館において宿泊を伴った利用があっております。

 御質問にありますように、西海市公民館の設置及び管理に関する条例施行規則第4条の規定により、公民館の開館時間は午前9時から午後10時までとなっておりますが、館長が特に必要があると認めた場合はこの限りでないという条項を適用し、開館時間外の利用を可能としております。

 この際の使用料でありますが、社会教育施設及び社会体育施設を利用した場合は、条例・規則により使用料や減免の規定がございまして、西海市内の子ども会、育成会などが公民館に宿泊をしながら活動する場合の使用料は全額減免として取り扱っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 体育施設並びに文化施設の使用料並びに減免につきましては、必要な見直しを行うということで答弁がありました。

 スポーツや文化活動で人がつながり、そして広がる、こうしたことが進むことによって、先ほども申しましたように、協働の精神やら、或いはまた参加する意欲、こういったものが高まって、やがて活性化の道に進むと。そして、それが健康の里さいかいとして事業が加速するものと私は信じております。非常に市の財源も厳しい折ながら、人口3万4,000余の五つの町のこういった市民が市民参加のスポーツ、文化活動の施設として、そしてまた人づくりと、こういったことも観点に入れながら、積極的な見直しをやっていただきたいと、このように思います。

 1点だけお伺いをいたしますけれども、体育施設につきまして、月曜開館と使用の要望の声が非常に私どもの耳に入ってきております。こうした施設の管理体制といいますか、業務、こういったことは現在どのようになっているのか。また、月曜日の開館、夜間等の使用という方向の検討もすべきと思っておりますけれども、教育長なり、また教育次長の御意見を賜りたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたします。

 平成18年10月から、本市におきます社会教育施設また文化施設、スポーツ施設すべてが旧町時代、大変使用料、それから減免措置、それから使用時間、これもばらばらであったものをようやくにして統一を行って、それからそういう事務手続も踏んで現在に至ってございます。

 お尋ねの中で、スポーツ施設に限って申し上げますと、西海スポーツガーデンについては、毎週月曜日については、これは公社職員が管理をしているという関係上、お休みにいたしております。それから、大瀬戸運動公園につきましては、毎週月曜日の17時以降、管理人の関係上、お休みと、閉館ということにいたしております。その余のスポーツ施設等についてはオープンということにいたしておりますが、市域全体としてやっぱりどうかという、開館がやっぱりどういうふうにあればいいのか、或いは利用形態、どうしても不便、そういったもの等々もただ今の御質問もあったように聞いておりますので、料金体系、そういったものを見直す折に、再度利用者、そういった方々の意見等も聴取をしながら、使い勝手がいいようなものに見直しを含めて十分検討をさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 前向きな答弁をいただいたわけですけれども、是非、私は西海町ですので、スポーツガーデンにおきましても、体育館或いはまたナイター、こういった月曜日の使用というのが非常に声を聞きますんで、是非そういった面は取り組みをして、やはり市民がスポーツを楽しむと、触れ合うと、交流をすると、そして元気を取り戻すと、そういったことも踏まえて、是非そのような方向に向けて取り組みをしていただきたいと思っております。

 教育長の答弁の中で、一定料金はやはり利用者負担としてこれは堅持していかなならんだろうと、これは私もそのように思います。財政が非常に厳しいという中で、ひとつ木山総務部理事にお伺いをしたいんですけれども、やはり市民がこういった文化施設或いはまたスポーツ施設を利用して気軽に楽しめる、そういった環境づくり、条件整備というのは、先ほど言いましたように、非常に重要な施策の一つであろうと思っておりますけれども、そういった使用料の減額或いは減免、こういったことについてのひとつ財務の方の担当としてどのようなお考えを持っているのか、お伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 使用料の減免と、大きな意味での財政運営との関係という御質問だと思いますけれども、正直なところは、歳入は多ければ多いほどいいというのが正直な感想でございますが、先ほど来から御質問、それからそれに伴います御答弁をさせていただいておる中で、確かにおっしゃるように住民の皆様が施設を活発に使っていただくというふうなことは確かに重要なことでもありますし、何より施設をつくった趣旨というものはそこにあるというふうなことは十分認識をしておりますので、今後、先ほど教育長の方で御答弁されたように、検討をするということでございますので、財政担当部局としても教育委員会の方と良く御相談をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 もうこれで一応教育委員会の質問は終わりたいと思っております。

 次、有害鳥獣についてお伺いをいたします。

 非常にもう1番議員さん、20番議員さん、それと明日がまた16番議員さんということで、これにごうぎ集中をしてますんで、もう私は簡単に終わりたいと思いますけれども。

 私は1点だけお願いしたいと思うんですね。非常に行政の方も、イノシシに対する被害が年々増大をしていると、それでもう里山を越えて民家近くまで来ているという状況は重々に把握をしているようでありますし、被害の種類もサツマイモや米やら芋やら、そういった被害から拡大して、スイカやらカボチャ或いはミカンといったものまで被害が広がってきている状況も十分に分かっているという状況ではないかという判断をしております。たびたび言葉に出てきております強い農業づくり交付金、これが非常に採択要件が厳しいと。これは忍び返しワイヤーメッシュ柵なんですけれども、非常に厳しいという中で、率的には非常にこれはよかとして、国2分の1、県10分の1、市10分の1、受益者の負担が30パーセントということですから。しかしながら、非常に地理的、場所的にもこれを活用しにくいということであります。それで、これは近隣町ともあわせ持ってひとつ、対象面積をやはり50アールにするといった要望も兼ねて、ひとつ国やら県にも近隣町とあわせてこれは取り組みをしていかなければ、ただこういった交付金がありますよ、使いなさいよと言うだけではどうしようもないと思っております。これはやっぱり県下全域で取り組みをしていかなければいけないと思っておりますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 それと、県単事業の受益者の2戸、3戸以上の組織でやる、これも県が5分の2、市が10分の1ということで、個人が50パーセントになるわけですけれども、私が試算をいたしました。電気柵につきましてざっと試算をしたわけですけれども。御承知のように、やっぱりイノシシの対策に一番手っ取り早いのは電気柵なんですね。これが、ちょっとしたわけですけれども、大体面積が5反から1町分、約5反前後なんですけれども、これは本機が一つあるわけですね。ゲッターコードというのが一つあって、支柱がこれに約100本から125本要るわけですね。そのフックが要りますし、ショックテスターちゅうて電気が来とるかというテスターがあるとですけども、これにもしくはバッテリー、電池というふうなのが要るわけですけども、この価格がおおむね12万円程度かかるわけですね、費用が。補助対象は、電気牧柵機1機ですね、ゲッターコード500メーターとショックテスター、これだけなんですよ。これの補助が、これが約半分補助なんですね。これからいきますと、農家の補助率はやっぱり2万円から2万2、3,000円程度なんですね。あとの8万円から9万円程度は自己負担ということになります。これではなかなか取りかかりにくいと。県単事業で約50パーセント近くもらうわけですけども、これを、私はこれは本機、ゲッターコード、ショックテスター、これだけでいいと思うわけですけれども、あとは農家が買えばいいことですから、この率を、市の率をやはり5分の3程度は上げていただくと。条例の改正をして、現在は3分の1と答弁の中で聞いておりますけれども、これを上げてやると、60パーセントにしてやるということにしていただければ、一斉にこれが短期間のうちに進むんじゃないかなと。非常に財政も厳しいと聞いておりますけれども、これを例えば60パーセントを2か年、3か年計画でやりますよと。そうすると、先ほど聞きましたけれども、県単事業としては非常に、国、県の事業としては手続の手順が非常にのろいという中で、それに該当しない部分は市単独でこれをやはり5分の3で補助しますよという形をとっていただきたい。そうすると、3万円程度で、できた後の7万円程度は個人負担と、こうなるわけですけども、ほんなら全部がよかわけですけれども、そういうわけにはいきませんので、ひとつ5分の3ぐらいの補助、これを緊急にとって全広域的にこれをやるというふうな方法もあるかと思いますんで、そのような考えはないか、ひとつお伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘の補助率の問題でございますけれども、きょうの午前中にも申し上げましたように、県も財政難がありまして、国の補助事業を優先して順次進めるという考え方に変わってきております。市といたしましても、御承知のとおり西海市の財政も厳しゅうございますけれども、被害に向けては努力しますが、使われるものは国を使って、県の補助事業を使われるものは県の補助事業を使って、どうしても国、県に該当しない部分を市が単独でやるという方向で進んできております。今後もその方向は変わらないものと考えておりますが、午前中も申し上げましたように、この西海市に合った補助の仕方につきまして、今後見直さなければならない分については協議しながら、検討しながら考えていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 最後に、1点だけ確認をしておきます。

 強い農業づくり交付金のこの採択要件を見ますと、市長からもたびたび言っておりますけれども、受益面積がおおむね2ヘクタール以上と、中山間地域においては1ヘクタールということなんですけれども、やはり被害が点在をし、うちは山が多くてこういった受益面積は該当しないと。私は、これは諦めた方がいいと思うんですよ。これでは進まんとですよ。幾らお願いをしても、ワイヤーメッシュにしてもそうなんですよ。進まんと思うんですね。ですから、電気牧柵が一番いいんですよ。電気牧柵の支柱の高いのをして3段にしたら、絶対イノシシ来ませんので。やっぱりこれに移行をして、早期にイノシシの里山或いはまた民家近くまで来ないように、それで被害が減るような対策を早急にとらないと、やはり私は農家の被害はさらに広がり、やっぱり農家の皆さん方のうっ憤がたまってくると。ですから、是非そういった緊急的な対策としてひとつ独自な、うちに合うような形の独自な要件を作って対応をしていただきたい、お願いをいたしまして私の質問を終わります。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁はいいですか。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 結構です。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月14日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時33分 散会