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長崎県 西海市

平成19年  9月 定例会(第3回) 09月12日−02号




平成19年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−02号







平成19年  9月 定例会(第3回)



     平成19年第3回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成19年9月12日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜5番まで)

         平成19年第3回西海市議会定例会

                              (第2号)

招集年月日    平成19年9月11日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月12日 午前10時0分宣告(第2日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 杉本秀伸   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 北川辰夫   ◯

     3 永田良一   ◯     16 井田利定   ◯

     4 森口昭徳   ◯     17 田口 昇   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 中野良雄   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 岩本利雄   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 川岡純英   ◯

     8 山崎善仁   ◯     21 浅本和夫   ◯

     9 渋江一文   ◯     22 杉澤泰彦   ◯

     10 中里 悟   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 田中隆一   ◯     24 池田政治   ◯

     12 浅田幸夫   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 浅田直幸   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  副市長         橋口壽美夫  西海総合支所長     太田利幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        竹口一幸   崎戸総合支所長     大浦正明

  企画振興部長      葉山千年   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  保健福祉部長      平野直幸   総務部理事       木山勝己

  市民環境部長      川添 昇   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   市立病院事務長     坂本 積

  産業振興部長      山道秀孝   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          森林良行

  書記          谷口高利

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は25名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、4番、森口昭徳議員の質問を許可します。

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 〔登壇〕

 おはようございます。

 今日初めに、一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

 通告しておりました大きく三つの項目について質問いたします。

 初めに、第三セクターに対する自治体の関係はということで質問いたします。

 どの自治体も第三セクターは抱えており、その経営状態も多くの債務超過の状態であると報じられております。5町が合併し、発足した西海市でも14企業が西海市の投資により設立、運営されております。平成15年12月12日の総務省からの「第三セクターに関する指針」の改定の通知が出されています。当市の関与する企業がどのような状態であるのかも含め、総務省の通達と併せて質問いたします。

 このことは前回の田川議員の質問にもありましたが、重複のこともあるかと考えますが、改めて質問いたします。

 1番、14社の企業に出資をしているが、株主として市民の税金を投資しているからには、その企業の運営状況は市民に公表すべきと考えるが、どう考えますか。

 2番目に、活動が休止している企業もあるようだが、今後の見通しと定期株主総会の議題と議決はどのようになっているのかお聞きします。

 3番目に、本市の推薦で市長他職員が取締役として会社の経営に携わっている会社は幾つあるのか質問いたします。

 4番目に、株式会社に対し、出資金以外の資金投入は自治体と会社の契約により執行されるものと考えておりますが、実情はどうなっていますか。

 次に、市内の道路維持について質問いたします。

 住民生活にとって生活をしていくために道路網の整備は大変重要であると考えます。この西海市を見ますと、人口に対して市道の総延長は非常に長いと感じます。これまで旧町ではそれぞれの方法で管理をしてきたわけです。今年から管理の距離と参加人員や機械の使用に対して補助金が規定されて拠出されることとなっていますが、不明なこともありますので、三つについて質問いたします。

 1番目、市道の危険箇所の把握はできているのか。

 2番目に、市道の維持は本来市が行うべきものであると考えております。現在、市民に燃料代を交付し、除草作業などを委託しております。各地区により、1世帯当たりの負担に差はないのかお聞きします。

 3番目に、国道については、当然県の管轄となっておりますが、市内の国道は何年も補修がされておらず、非常に荒れが目立つようであります。このことについて、県との協議はどうなっているのかお聞きします。

 最後に、歴史的文化財及び美術品の管理はということで質問いたします。

 本市には大瀬戸、西海、そして崎戸に資料館が設置されており、そしてその地区の昔からの生活品である道具やその風土に根差した多くの史料が展示されています。

 また、西彼と大島にはそれと言える施設がないままに多くの史料が人の目に触れずに眠っております。この中には歴史的な価値のあるものや後世へ残す必要のあるものがあるかもしれません。しかし、今の本市の管理状況では大変であると感じ、質問いたします。

 1番目、旧町時代に購入や寄附などにより各町の所有となった歴史的文化財及び美術品の管理状況はどうなっているのか。

 2番目に、市内に美術品と呼べるものはどれほどあるでしょうか。

 3番目に、今後文化財を保存良く後世へ残すためにどのような方策を考えておられるのか。

 4番目に、文化財の他には専門の人員が必要と考えております。そのような人員を採用する考えはないのか。

 以上、質問いたします。

 答弁によって自席にて再質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。

 それでは、今日から3日間の一般質問、どうぞお手やわらかにお願いを申し上げます。

 それでは、ただ今の4番議員の1問目、第三セクターに対する自治体の関係についてお答えをいたします。

 1点目の出資団体の運営状況の公表に関する件でございますが、国・総務省においては、第三セクターを取り巻く状況や社会経済情勢の変化に的確に対応するため、従来の「第三セクターに関する指針」を改定し、新しい指針を関係機関へ通知をいたしております。このことを受けて、西海市としましても、昨年12月に「西海市第三セクター及びその他出資団体等見直しに関する指針」を策定をし、関係部署へ通知をしているところであります。

 その中でも第三セクター方式の今後のあり方を含めて議会への説明と住民への情報公開についても積極的な検討を促しているところであります。特に、地方自治体においても地方自治体団体の出資比率が2分の1以上である第三セクター及び地方自治体が資本金等の2分の1以上の債務を負担している第三セクター等との経営状況については、議会への報告義務が定められているところでありますので、これまで同様に法令を遵守し、出資団体とも協議しながら、議会はもとより市民の皆さんに対しても経営状況などについて情報公開に努めてまいりたいと考えております。

 2点目の活動が休止している出資団体についてでございますが、旧西彼町に所在しておりました株式会社ワークステーションが現在会社を解散し、清算の手続を行っている段階であります。

 御存じのように、同社は平成3年に当時の長崎オランダ村、バイオパーク、さらにハウステンボスやハウステンボス・カントリークラブ関係の人材派遣業を主たる事業として設立がされました。その後、ハウステンボスの会社更生法申請のあおりを受けて、平成15年6月開催の第12期定期総会において解散の議決がなされて、解散後の清算のために清算人の選任が行われました。しかしながら、同社が債務超過の状況であったため清算手続を完了することができず、清算上の出資額がそのままの状態で西海市へ引き継がれたものであります。これは決算書の財産に関する調書にも計上しております。今後、同社の債務が完済されるか債権の放棄がなされない限り、法的な清算手続は進展しないものと思われますが、何らかの対策を講じることができないものか検討してまいりたいと考えております。

 3点目の出資団体役員と西海市のかかわりについてでございますが、合併前の旧町においては、首長や関係職員や充て職として取締役などに就任をしており、合併後も引き続きそのような状態が続いておりました。しかしながら、現在の西海市を取り巻く厳しい環境の中、行財政改革に取り組んでいることを鑑み、行政のスリム化の観点からも、出資割合等によっては役員改選を機に順次役員就任を辞退させていただいているところであります。

 現在でも西九州開発、長崎大島醸造、崎戸商船や生き活き咲き都など、まだ充て職で役員に就任している団体もありますが、市職員以外の者を市が推薦をして役員就任させるというような事例はあっておりません。

 4点目の貸付金など出資金以外の資金投入についてでございますが、積極的な投資または経営悪化等の対応も含めて、出資者としての行政の立場は常に出資団体の経営状況を把握し、第三セクターとして行政のかかわりの必要性を検証する必要があり、設立目的の達成度や現在の必要性、経営の自立度や今後の見直しに加えて、雇用問題も含めた地域振興の面も併せて検討すべきものと考えております。

 新たな公的支援については、単なる赤字補てんを目的とした支援ではなく、公共性、公益性の観点から判断し、今後の見通しを含めて十分出資団体と協議の上で、しかるべき手続を踏まえて対応していきたいと考えております。

 次の2問目、道路維持についてお答えをいたします。

 1点目の市道の危険箇所の把握はできているのかについてでありますが、各路線の詳細な調査は行っておりませんが、直営班の見回りとこれまで各行政区から出されております要望書によって危険箇所については現地調査を行い、危険度、必要性を考慮し、カーブ改修工事、側溝整備工事、舗装補修工事、安全施設の設置等を行っております。今後も各行政区の協力をいただきながら、危険箇所や緊急を要する修繕等について把握してまいりたいと考えております。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 市道の除草管理につきましては、直営班と市民の皆様方の御協力により実施いたしておりますが、各行政区で作業延長はさまざまになっております。

 極端な行政区の比較をいたしますと、1世帯当たりで最も短い地区で6メートル、長い地区では418メートルとなっております。その差は70倍となっております。この作業延長の不均衡を報償費で調整することとして算出方法を改め、1キロメートル当たり5,000円、参加人員1人当たり200円としたことにより、その格差は6倍前後まで縮小されております。また、その地区において必要とされた燃料費、除草剤等についても申請に応じ支給いたしております。

 議員御質問の世帯ごとの分担距離を調整することは可能でありますが、旧町時代より築かれてきた住民の皆様方の善意による市道管理は住民参加が基本となっており、今後も是非継続していきたいと考えております。今後も市道管理につきましては、各行政区長と協議を重ね、より効率のよい市道管理を行ってまいります。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 国道に関する要望、苦情等につきましては、地域住民の方からの連絡や市側で気づいた点等に関しましては、その都度連絡をして対応いただいておりますが、国道の管理等について協議はいたしておりません。今後もこれまで同様に県と連携をとりながら、迅速な維持管理の対応はとれるよう努めてまいります。

 次に、3問目の歴史的文化財及び美術品の管理についての1点目、旧町時代に購入或いは寄附等により町の所有となった物品の管理につきましては、それぞれの総合支所で展示し、管理をしておりますが、一部は市役所の市長室、副市長室、会議室等に移して展示保管しているものでございます。中には人目に触れないような場所に保管、展示しているものも見受けられますので、これらの作品につきましては、広く市民の皆様が鑑賞できるような場所や展示室等の設置を検討してまいりたいと思います。

 また、西彼総合支所で管理しておりました旧長崎オランダ村関連の美術品、工芸品等につきましては、ハウステンボス株式会社より作品寄託の要望を受けて適正な管理を行うことが可能であり、ハウステンボス美術館に寄託し、展示、保管されておりますこれら美術品群につきましては、あくまでも寄託であり、西海市の所有物という取り扱いであります。

 次に、ホテル咲き都開設時に崎戸振興公社が購入した数多くの美術品につきましては、市の所有物として、引き続きホテル咲き都に展示いたしております。

 1点目の教育委員会管理分及び2点目以降については、教育長が答弁をいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 おはようございます。

 3問目の歴史的文化財及び美術品の管理についての御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の旧町時代において購入、寄附等により各町所有となった物品の管理についてでございますが、教育委員会管理のこれらの物品には美術品工芸品や図書、民俗資料などさまざまでありますが、すべて旧町から新市に引き継いだ形となっております。

 ただ、備品台帳の未整備のものも見受けられ、早急に整理を行い、市の財産としてよりよい活用を図ってまいりたいと考えております。

 2点目の市内に美術品と呼べるものがいかほどあるのかということについてでございますが、美術品としての価値判断の基準が非常に困難でありますけれども、教育委員会といたしましては県展入賞者、県展審査員、県美術協会役員等の作品を一つの目安として美術工芸品の作品リストを作成する方向で検討に入っておりますが、現段階の調査では社会教育施設で管理している作品が31点、各学校で管理している作品が15点でございます。台帳等が未整備であるため、再度入念な調査を実施し、整備を図り、適切な保存管理に努めるとともに、しかるべき時期に公開してまいりたいと考えております。

 3点目の今後文化財を保存状態良く後世へ残すため、どのような方策を考えているのかについてお答えします。

 貴重な文化財を保護していくため、市においては市文化財保護審議会を設けるとともに、同審議会の答申を受け、文化財の指定を行っております。

 合併初年度から旧町指定文化財の見直し及び市としての新規指定について調査、協議を進め、昨年度は市指定文化財3件を新たに指定をしたところであります。本年度についても文化財の新規指定に向けて審議会での審議を進めており、調査に必要な予算措置も行っております。

 また、開発に伴う文化財の喪失を未然に防ぐため、昨年度より西海市文化財保護連絡調整会議を設置したところであります。この会議は、市開発部局職員を対象とした文化財保護についての研修を行うとともに、事前に開発部局より予定している公共工事等の開発行為について資料提供を求め、文化財保護について適切な措置がとれるよう協議、指導を行っております。

 また、現在、文化財保護の啓発のため、西海市文化財地図の発行を計画しており、来年度の予算化を図りたいと考えております。

 なお、今後もさまざまな文化財について調査等を行い、貴重な文化財については指定し、保護対策を講じるとともに、文化財保護意識の啓発を進めてまいりたいと考えております。

 4点目の文化財の保管に係る専門職員の採用についてお答えをいたします。

 現在、文化財保護を所管する社会教育課に博物館学芸員資格を有する専門の職員を2名配置しております。

 文化財の保管という極めて限定された領域についてのみ言及するならば、文化財に関する保存科学や材料学を専門とする学芸員ということになりますが、本市において文化財の保管に限った専門職の配置は現時点では考えておりません。その必要が発生した場合には、それらを専門とする研究機関や施設と連携することで文化財の修復を含めた事業実施は可能であると考えているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 それでは、再質問をさせていただきます。

 この第三セクターの総務省の通達ちゅうことで、内容については前回、田川議員が言われて内容については詳しく言う必要もないし、そのようにこれから西海市も進めるという考え方のようでございました。

 しかし、これまで余りそれを重要視してなかった、この通達ちゅうことについて余り重要視してなかったのではないかなという、非常にそのような気持ちがあるわけですよ。第三セクターに西海市の取り組みを見て、全くこの通達には余り考えてなかったということに関して、これまではどうだったちゅうことを質問します。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

     (4番森口昭徳君「いいですか、ちょっと私の質問が」と呼ぶ)

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 私の質問がちょっと意味不明なことをしゃべったのかなと思ってしてるんですけれど、一番最初の市長の答弁に、ちょっと聞いとってくださいよ、市長聞いとってください。市長の答弁にやっぱり総務省の指針にですね、見直してもっと良くするっていうことを答弁されたんでこんなことを聞いてるんですよ、これまではどうだったんだということをですね。

 ですから、今まで第三セクターの内容を見ましても、非常にもうごちゃごちゃとしてると、余りずっとここ1年間ぐらい第三セクターについて委員会とかでも調べてましたけれども、非常にかかわりがあると言われたり、かかわりがないと言われたりっていうような充て職だという答弁も先ほどいっぱいありましたけれども、そういうことでこれまではどのような考え方でもって総務省の通達について考えておられたのかっていうことだけで良いんですので、答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 これまでは地方自治法の中で2分の1以上の会社等につきましては公表し、議会に公表するということになっておりますので、それに従いましてこれまで公表してきたという経過がございます。

 今後につきましては、この平成15年の改定方針等々に照らし合わせまして、経営状況が非常に厳しい第三セクター等々につきましては、外部調査が監査を実施することも可能になっておりますので、今後考えてまいりたいと。

 それから、現在政策の評価制度も取り入れておるわけですけども、その政策評価とも照らし合わせをしながら、今後、第三セクター等の見直しについても考慮してまいりたいと考えております。

 それから、経営状況が非常に厳しいその第三セクター等々につきましては、議会、会社等の承諾等も要るわけですが、議会等にも財務諸表の公表を今後してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 分かりました。

 この通達がなされたのは、先ほども言いましたように15年2月じゃったですかね、15年12月12日にこの通達がなされとるわけですよね。それで、通達ちゅうとはやっぱり通達をちゃんと受けとめて、それに従ってやっぱりやっていかないと、この通達ちゅうとは非常に重要、大事なことだと思うんですよね。

 例えばちょっと話はずれますけれども、通達ちゅうのはどういうのことかって言えば、この前沖縄で飛行機が燃えたことありますけど、その前に通達でボーイング社からちゃんと点検はしなさいよと通達をされてたと、そういうのをしてなかったためにあのような惨事が起きたというようなことで、ちょっと話はずれますけど、そういう大事なことだと思いますので、この通達に従って是非ともやっていただきたいと思います。

 それで、2番目、3番目、今後通達に従って良くやるちゅうことでありますので、もう2番目、3番目の質問はやめたいと思います。

 それと、ちょっとこの質問の中でやはりどうしても避けて通れないのは、大島のまちおこし公社の件なんですけれども、今年の5月31日に決算書が出されておって、そんときにそれに基づいて議会にその債権放棄が出されようとしたんですけど、その後また8月31日に決算書が出されております。

 そして、どうもその中身を見るとどうも合点がいかないようなこともあるんですけれども、ここでその一つひとつ数字を拾い上げてというのも何ですから、その決算書についてこれはどうなってるんだと、総務部長、お願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 どちらが答弁しますか。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘のまちおこし公社の件なんですけれども、このまちおこし公社につきましては、議員御指摘のとおり8月の臨時議会で提案をさせていただく予定でございましたけれども、説明の中にもありましたように公社の方の処理の関係のところが良く見えないということで、今回取り下げをさせていただいたところでございますが、この貸借対照表の状況によって、今後清算をさせていただきたいということで、最終的に売掛金の問題、その残金の問題等々も整理をしていただくように指摘をしまして、こういう結果になって出てきたという状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この大島のまちおこし公社に関してもそうなんですけれども、やはり取締役として西海市がこの企業に入ってるからには、これまで総務部長の委員会の話では充て職だから良く分からないっていう話もちょっと聞いたような気もするんですけれども、そういうことじゃなくて、やはり取締役という職責を持っているからにはきちっと内容も把握されてやっていかないと、これは第三セクターが西海市には今14あるわけですから大変なこと、借金をやっぱり多分契約、あと損した場合には補てんしますよという契約は多分ないと思いますけれどもそこんところを最後に聞きたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この大島まちおこし公社なんですが、これは公社というのは二通り私はあると思うんですが、当然自治体が中心となってその地域の産業を豊かにするために起こした公社、もう一つは自治体じゃなくて企業が起こした公社、それに第三セクターとして自治体が参画をしておる、その二つがあるんじゃないかと思いますが、先ほどの質問にもつながりますけれども、一応私たちの感覚としてはどっちの公社にしても、皆さん方に2分の1以上の出資じゃなくて以下の出資にしても議会に報告してきたつもりでおったんですが、御指摘を受けてワークステーションというふうな話がございましたから、ああそうかという話になったわけですが、いずれにしてもこのまちおこし公社をどこが起こしたのか、やはり自治体が起こした以上は、その自治体の責任としてやはり責任を持って最後まで面倒を見るということが大事だろうと判断をいたしておるところで、しかし民間が起こした公社についてはその債務保証はしてないわけでございますから、現在もしてない、債務保証をしたところはないと思いますけれども、それに対する債務保証ちゅうのはやはり当然これは厳しい、できないものと判断をいたしております。当然、皆さん方もそれは理解をしないだろうと思います。そういう判断で今日まで来ておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 森口議員の御質問の中で、赤字になったときに損失補てんをする契約があるかという御質問ですけども、その損失補てんの契約はありません。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 そしたら、もうこれで最後になるかと思いますけれども、二通りあるとですね、公が率先して創った企業と民間が起こした企業に公が出資するというその色分けですね、そこんところがどうも私たちには分からないわけですよね。旧町時代のことも分からないし、それはもう何十年ちゃ昔に創った企業、そして民間の会社が出資をして儲ければ出資比率に応じて、当然利益はあると私は考え、株式会社は儲ければ株主はその利益配分を取って良いと私は考えているんですよ、ですね、そうしないと民間がその出資する意味はないわけですから。

 今、市長が私の質問中にしゃべっておられるんで、そんなら市長、もう1回そこんところがはっきり儲けても株主はそれは金は取らんというようなふうに今聞こえましたけれども、そこんところは市長の答弁で私はこの質問は終わりたいと思いますので、答弁お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私の認識のずれかもしれませんが、法的にどうなのかといいますとちょっと私も法を良く勉強してないわけですけれども、ところに契約の仕方、会社に出資をする条件の中に利益が出たら配当しますよというとこにひょっとしたらあるかもしれませんが、私が関係する、今日まで十数年この職業をやってきておりますが、出捐金をしてそれに対する配当金もらった覚えはないわけでございます。これは当然行政というのは、その企業を支援をするという形で支援を、出捐金をしてきておる、そういう状況の中で儲かったら配当せろよという感覚はなかったわけ、しかし全国にはそういうこともあるという事例もあるということでございますから、今後、検討、勉強もさせていただきたいなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 市長とは私の認識の不足か、私が間違っているのかどうか分かりませんけど、それは後で株式会社ちゅうもんの仕組み、第三セクターというのも本当株式会社以外の何物でもないという考えで私はおりますので、赤字になったときは出資金がゼロになると、儲ければ出資の比率に応じて配当金がもらえるというのが株式会社だと私は認識しておりますので、もうこのことは言いません。

 そしたら、次の市道の危険箇所の把握はできているかちゅうことで、今後も道は非常にやっぱり道全体が、道ちゅうのは全部危険だと思いますけれども、その中でもやっぱり危険箇所ちゅうのがあれば地元からの要望に応じて早急に対処していただきたいと思います。

 次の市道の維持管理、除草作業ですね、これは今年この決まりちゅうのは作ったわけですよね、そこんところちょっとお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 この決まりちゅうか、合併までは旧町それぞれ除草作業が違っておりましたけど、合併してから一応市長とも相談、各自して、地域、均等割ちゅうか、それから人口割でやっておったんですけど、今年度から先ほど市長の答弁で言ったように5,000円、それから1人200円ちゅう数字でやろうちゅうことでしております。しかし、やっぱ草がそうすることによって70倍ちゅうか、そういうあれもあるんですけど、そこらあたりは県下の県民大清掃というがありますので、やっぱり総参加ちゅう気持ちでそこらあたりは御理解をお願いしたいとは思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 最近作られたちゅうことですけれども、本来市道の維持は市がするもんと私は本来は思ってるんですけど、しかし相場から言っておられるんで地元の住民がするのも当然だとも思うんですよね。

 それで、これまで西彼町の場合は道の草払いは道の除草なんかはずっと一銭ももらわないで維持管理をやってきたということで、今度お金ばもらえるようになったよということであれば、何かこれおかしかっちゃなかろうかなっていうような意見も少しはありますけれども、金ばもらえばそれに対して文句言う者はおらんわけですけれども、やはり6メーターから418メーターっていうことですね、1戸当たりの分担がですね。これは本当にこれで西海市としてこの基準できちっとお金を出されてるのかどうかをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 地区、地区か地域によっては、例えば団地があってまとまった地区なんかはやっぱ総参加ちゅうことで数が多いし、また集落が離れとれば出る人が少ないもんでそういう数字になるんですけど、そういうのは今後も続いていくのかなって、こう思っておるんですけど、少しでもそういうのはもう少し圧縮はしたいと思っておるんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 私の質問の趣旨がちょっとのみ込めてなかったような感じがするんですけど、1戸当たり6メーター管理するところと418メーター管理するところがあるちゅうことで、それが本当にその基準に従ってやってるんですかとお聞きしたんですよね。そこんところだけで良いですから、教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 すいません。この数字は各郷長さんちゅうか、自治会長さんから上がってきた、元にして算出をしております。地区のメーター数に按分してですね。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 そういう地区から上がってきた数字でこの数字が上がってきたっていうことで、その基準を元にこの数字を合わせて支払われると考えております。

 それと、基本的に2回やってくださいと、2回までお金を出しますと、そしてその都度、距離を測って報告してくださいと、それは車でも良いですよと、それで草刈り機が何台出たかしてくださいという、これは毎回毎回そういう計算をして、申請に基づいて金が支払われるものかどうか、そこんところをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 今後もそのつもりでおります。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 この1年に2回も草刈りを委託して、1回、その都度その都度計算をして支払われると言うよりも、市内の道ちゅうとはそんな増えもしないし、現況のままでいくと思うんですよね。ですから、こっからここまでは全部その地区で管理をしてくださいと、そのために年間幾ら払いますよということで、地区とそういう自治区と話をした方がいいんじゃないかですか。そうしないと1回1回、今回はこれだけですよって、申請しますって、それは申請する方も大変やし、金を出す方も大変じゃなかですか、そういう面倒なことはせんでも、距離はもうぴちっと分かってるわけですから、ここだけは管理してくださいと、後お願いします。1年間に3回でも4回でも5回でも好きなだけ仕事をしてくださいというような方策をとっていかないと、ちょっと大変じゃないかなあと思うんですけれども、そこの点についてはどのように市長考えます、市長。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そのとおりだと私も思います。昨日もそのことで私土木事務所とも話をしたんですが、国道にしてもいちいち1回ごとにお金をやりよるんですかと尋ねてみたところが、そうじゃなくて、所によってはそういうふうにおっしゃるように、1年間にこの地域は綺麗にしてくれというような契約でやってる所もあるということですから、やっぱり道路というのは本当ここの草が生えてきたから予算を組んで議会に諮って、それを業者に渡すというときまで2か月も3か月もかかるわけですね。その間にぼうぼう草は生えてもうみたんなくなる、そういう状況になるわけで、おっしゃるような判断で今後はやらせていただきたいと考えておりまして、原課ともそういうふうな考え方で進めていきたいということで話をしていきたいと思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 そしたら、この件に関してですね、本当市長と私の意見がぴったり一致しましてありがとうございます。

 もう一つ分からないところが、公社の職員が道を払っておられるんですよね。あれはどういうことでその基準といいますか、公社の職員が西海市全部してくれればそれはもうそれが一番地元としては良いんですけれども、公社の職員と地元がするちゅうところのその関係ちゅうのはどのようになってるのか、ちょっとお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 現在うちの道路作業をする職員が技能労務職員1人、それから公社の職員、男性、女性各1人、それから大島、崎戸を中心にする公社職員1人おるんですけど、彼らとはうちの担当と密にとって、我々が気づいた点ちゅういいますか、悪いと思ったところ、それから各支所から上がってきた悪い場所、危険箇所はちょっと厳しいもんですから、ちょっととした側溝整備とか道路上げとか、そういうのをやっておるんですけど、そこらあたりのはっきりした、住民とのどうして公社との職員はこことここを公社の職員がするんですよ、こことここは住民ですよという取り決めは今のところはしておらないんですけど、市道なもんですから、本来なら全部我々職員がしなければいけないとですけど、そこらあたりは御理解をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 分かりました。余りすみ分けはしてないちゅうことですよね。そこんところはやはりお金をやって委託をするというところもあるわけですから、そこのところのきちっとした線引きはしていただかないと、これはいろいろ公社もしてくれるし、お金ももらえるしって、いうそこんところをやはりきちっとすみ分けをして線引きをしていただくことも必要かと思いますので、よろしくお願いします。

 そして、国道の荒れてるちゅうのが本当西海市の道は私つくづく今年の盆に感じました。実を言うと、いつも普通乗用車だけで乗って回ってるんですけど、久しぶりに仕事も盆にはせんばかなちゅうことでトラックに荷を満載して西海市に入った途端に、それはもうすごい道が荒れとるわけですよね。トラックに乗ってみて初めてこの西海市の道の荒れてるちゅうのが良く分かるということで、乗用車に乗っとれば分からないんですよ。そういうことでありますので、是非土木事務所と協議して道のどんどん意見を言って補修なりをしていただくようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それと、3番目の文化財のことですけれども、本当西彼町のあの環境センターのあの2階に上ってみましたら、小柳創生さんの絵ちゅうのが、あれは行ってみるとびっくり、私はびっくりしたわけですけれど、そういうのが夏は行ってみましたら蒸れるようなところに置いてあるわけですね。そういうことですので、そういうことがみんな認識されていたのかどうかちゅうのをちょっともう1回お聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 西彼町の改善センターの2階の資料室にございます小柳創生先生の雲仙の「西彼の朝」という水墨画がございますが、確かに御指摘いただきましたように、管理保存する上では室温とか湿度とかということに配慮してやらなければいけないわけでございますが、まだ私どもがそこまで十分手が回っておりませんで、ああいう状態で今日に至っております。私どもは把握はいたしておりました。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 そういうことで、ハウステンボスには先ほど答弁のあった中で旧西彼町時代に西彼町ではなかなか管理も難しいからハウステンボスで管理してくれというようなことで貸しているという形になっておるかと思いますけれども、この文化財、西海市が5町合併して、やはり各地区、地区でああいうのを所蔵したものがいいものか、それとも1か所に寄せて展示室なり、すべて寄せてやった方がいいものか、どっちの方がいいと考えておられますか、ちょっとそこんところをお聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 望ましくはきちんとした保存ができるような、そういう施設の中で常時展示をしながら市民の多くの方に鑑賞していただくというのが一番望ましいのだというふうに思います。

 しかし、西海市の現状はそういうことができませんので、私どもが今検討いたしておりますのは、まずもって市長部局にあるものも含めて教育委員会が一定の作品のランク付けという作業が要るんだと思いますが、例えば先ほど御指摘いただいた日本画では中心的な本県の中でも役割を担い、西彼町にお住みになった小柳創生先生の絵等については、西海市にとっては一級品でございますんで、そういうランク付けの中で常設展ができるもの、例えば大島文化センター或いは改善センターの一画に常設展ができるもの、或いは常設はできんけれども、正しく保存をしておって、ある期間だけ企画展という形で市民の皆さんに鑑賞していただくもの、そういうことをこれからは考えていきたいということで今研究してるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、森口議員。



◆4番(森口昭徳) 

 そうですね。是非あの立派な絵、行ってみても本当大きいし、立派だと思いますので、是非市民の目に触れるようなところに、なるべく市民の目に触れるようなところに置いていただければ、小柳創生画伯も非常に喜ぶんじゃないかなと思いますので、是非有効にあの文化財は使っていただきたいと思います。

 そして、なるべく早く西海市全部をやはり統一した規格といいますか、もう西彼町も大瀬戸町も西海町も大島も崎戸もないわけですから、ひとつ西海市の文化財として統一した規格をもってその管理、台帳を作るちゅうことですけどね、台帳を作っただけではなかなかだめでして、そういうふうに西海市にはこういうのがありますよと、良いものがありますよと、一応見にきてくださいと、この作品はどこに行けばすぐ見れますよというような、そういうことをして、私はいただきたいと思っているんですけれども、次になりますけど、もう最後になりますけど、文化財の他にはやはり結局のところ今学芸員といいますか、そういうことに関心を持った人がいなかったちゅうことで、今のようなもうどうなっとるのか分からないとですね、そういう初めに私も総務の方に行って聞きましたところ、それは分からんと、どこも登録も何もしてないよということでありましたんで、今のところ文化財ちゅうもんに対しては全く統一された管理がされてないわけですよね。ですから、できれば専門の人員がおられるちゅうのが私はそれを専門にする人がいるのが当然だと、西海市になればそういうことするのが、その学芸員でなくても誰かそれにか代わって管理をすればいいわけですから、そういう学芸員を新しく採用するつもりはないと言われますけれども、そういう仕事をする人を是非作っていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 いろいろな御指摘をいただきました。

 私どもも今お話を伺ったような方向で事務局内で検討をしておりますんで、是非、努力をしてまいりたいというふうに思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 これで森口昭徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前10時59分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、岩本利雄議員の質問を許可します。

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 〔登壇〕

 19番議員の岩本です。3項目について質問いたします。

 1項目の質問は、行財政集中改革プランについてであります。この中で、今回は人件費と職員提案制度と集中改革プランの公表についての3点を質問いたします。

 本市は、昨年3月に今後4年間の行財政運営の改革に向けた取り組みを定めた最上位の指針である行政改革大綱を策定いたしております。行政財政集中改革プランは、行政改革大綱に定めた施策を集中的に実行するために具体的な取り組み内容を定めたもので、行政改革大綱と同時に初版が策定されました。その初版の見直しを行い、本年7月に第2版の集中改革プランが策定されております。

 第2版の集中改革プランにつきましては、西海市まちづくり出前講座を利用し、担当部局からの説明を受けてほぼ理解が得られました。見直し後の集中改革プランでは、施策ごとの効果目標額の設定を行ったことは大きな進歩だと思います。一方、昨年度に実施すべき施策が本年度にずれ込んだものが15項目、16.9パーセントもあり、目標管理を実施する上で大いに反省すべきことだと思います。合併直後の行政改革が急務のときに、取り組み開始時期を延期することがないようアクションプランを作成し、小まめに、そして確実に進行管理を実施していただきたいと思います。

 質問の1点目は、人件費の削減についてであります。

 集中改革プランの活動期間中に職員定数は8.54パーセントを削減されるが、人件費は逆に0.5パーセント上昇するとしております。本市の人口1万人当たりの職員数は101.51人で、類似団体平均値の104.72人よりも3.21人、3.1パーセント少ない、それでも行財政改革のために8.54パーセント削減するとしているが、その間の人件費は全く削減されておりません。まずは人件費削減という主テーマを掲げ、その具体的な施策項目として職員定数削減や職員給与の適正化等を検討すべきだったと考えます。例えば4年後の人件費を5パーセント削減するという目標を設定し、それを達成させるためには職員定数をどうすべきか、職員給与をどうすべきなどを検討すべきであると考えます。

 昨年9月定例会で、市長は、「人件費の現状を踏まえ、さらなる対策について検討中だ」と答弁されましたが、その検討結果について伺います。

 また、類似団体の市民1人当たりの人件費についても併せてお尋ねをいたします。

 質問の2点目は、職員提案制度の導入後の成果についてであります。

 職員提案制度は昨年度から導入、実施されているにもかかわらず、その実績が計上されておりません。職員からの提案は何らかの効果があり、その効果は適正に評価し、行政に確実に反映してやるべきだと思います。そうすることによって職員のやる気が出て、自然と資質が向上していくものと考えます。

 質問の3点目は、集中改革プランの公表についてであります。

 行政改革に関する最上位の指針である行政改革大綱を具現化している集中改革プランの取り組み状況が大多数の市民に伝達されていないように思います。特に市民の関心が高い身近な補助金等の見直し結果については、直接市民に説明してやるべきだと思います。

 2項目の住宅使用料未納についてであります。

 本市の財政は非常に厳しく、限られた財源をいかにして100パーセント収納していくかが喫緊の課題であります。また、市民の負担の公平性への確保からも使用料は100パーセント収納されなければなりません。

 資料によりますと、本市の住宅使用料未納は平成17年度116人で1,444万5,820円、平成18年度129人で1,477万1,380円で増加傾向にあります。平成2年度からの過年度分未納累計額は5,880万8,735円に上っており、抜本的な収納対策が必要であります。今後100パーセント収納するための対策をどのように考えているのかを伺います。

 また、敷金の全総額とその運用についても併せてお尋ねいたします。

 3項目は、一般質問のその後のフォローについてであります。

 私のこれまでの一般質問において、市長が検討すると答弁されました4点について、その検討結果をお尋ねいたします。

 1点目は、一般質問の処理状況について、2点目は地域活性化対策としての特区制度の創設について、3点目は決算審査時の関連資料の提出について、4点目は市立病院の患者数増大対策についてであります。このような質問を再提出するというのは非常に残念に思いますが、行政運営上、重要なことだと考え、あえて提出いたしております。

 先の一般質問に対し、検討するとか、精査するとか答弁した項目につきましては、督促されなくてもいつまでに検討し、回答するといった社会通念上のルールを遵守しなければ、発信者と受信者との歯車が全くかみ合わないままいたずらに月日が流れてしまいます。そうなると言っても一緒といった発信者の気力がだんだん喪失し、活性化された行政は期待できません。打てば響くといった行政本来の姿を早く取り戻さなければなりません。

 追質問は自席にて行います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 19番議員の1問目、行財政集中改革プランについての1点目についてお答えをいたします。

 職員の給与については、平成18年4月に給料表の水準を4.8パーセント引き下げるなどの給与構造の抜本的な改革を実施をしたところであります。本年においても、労務職員の給与水準について県の現業職員に準じた見直しを職員団体と協議をしているところであります。今後とも定員適正化管理計画に基づく職員数削減、民間委託等の推進など、可能なものから人件費削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 また、市民1人当たりの人件費についてのお尋ねでございますが、人口と産業構造により全国の自治体を類型別に区分した類似団体の平均は9万4,145円となっております。これは公表されているものでは最新となります。平成17年度の普通会計の数値でございますが、本市の平成17年度の普通会計の市民1人当たり人件費は9万3,432円となっており、おおむね類似団体の平均と均衡している状況であります。

 次に、2点目の職員提案制度に関する御質問についてお答えをいたします。

 昨年度、職員提案を募集しましたのは、組織機構のあり方及び事務手続の改善についてであり、全部で27件の提案がございました。このうち一部を含め採用されたものが10件、担当部署において実施の可能性を検討中のものが2件となっております。

 集中改革プランにおいては、採用されたもののうち、組織機構のあり方に関するものについて組織機構の再編の項目に含んで効果額等を計上いたしております。

 それ以外の提案については、具体的に効果額が発生するようなものではなく、効果額はゼロとなっておりますが、職員の意識改革や意欲の向上につながっているものと認識をいたしております。

 従いまして、職員提案制度については、今後制度的な整備を行い、さらに有効に活用できるよう調査研究を重ねてまいりたいと存じます。

 3点目の行政財政集中改革プランの公表につきましては、市のホームページ及び財政管理課窓口にて実施をいたしております。また、その概要につきましては、市広報紙8月号に掲載したところであります。

 特に補助金の見直しに関しましては、補助団体先の団体等への十分な事前説明を行うよう昨年8月に全部署に対し指示を行いましたが、一部で補助先とのトラブルもあったようでございます。今後このようなことのないように、行政改革の推進に当たりましては関係者への説明を十分に行ってまいりたいと存じております。

 2問目の住宅使用料未納についてお答えをいたします。

 1点目でありますが、合併時に5町合計で2,959万1,535円であった住宅使用料滞納額が合併後2年で2,921万7,200円増加をし、現在高が議員御指摘のとおり5,880万8,735円となっております。

 単年度の増加原因といたしましては、旧町時代から継続して滞納を続けている長期及び高額滞納者が大半を占めている状況にあり、長期及び高額滞納者には今後法的措置をとるべく、現在の詳細に当たっての調査を行っているとともに、毎月の徴収日に分納誓約書の提出及び誓約履行を促しております。

 また、当年度分の未納については、未納翌月には職員により直接訪問徴収及び納付依頼を繰り返し実施をいたしております。

 収納対策の基本的な考え方としては、短期及び少額滞納者については、早期の対応により徴収できる可能性が高いために毎月の直接徴収を実施をいたしております。

 長期滞納及び高額滞納者には時効中断措置として分納誓約書の提出を求めて、これを確実に履行させる。さらに、滞納徴収等に応じない悪質滞納者については議会に諮り、法的措置をとることといたします。7月1日付の人事配置で滞納事務を強化するため、住宅管理班に滞納担当を配置して対応しており、今後はさらなる徴収強化を図ってまいります。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 敷金の総額は、平成19年8月末現在で6,499万2,607円でございます。

 運用につきましては、現在ペイオフ対策のための決済用預金として保管運用しており、運用益金は発生しておりません。

 住宅入居敷金は会計上、歳入歳出外現金の区分で市の所有に属しない現金となり、入居から退去までの間の預かり金であるため、通常の市が所有する現金より最も確実な保管方法が求められていると考えております。

 次に、3問目の一般質問のその後のフォローについての1点目でございますが、昨年12月定例会の一般質問答弁の中で検討中のものが107件と報告をいたしましたが、その後の処理状況は107件中、実施済みのものが42件、継続検討中のものが65件となっております。

 議員皆様方からいただいた提言につきましては、各部署において市政に反映させるべく実施に向けた努力をしているところでありますが、中には大規模な予算を伴うもの、或いは長期的な事前調査が必要なもの、また国・県の採択が必要な事業や補助金等を財源とするものなどがあり、早急には実施できないものもございますので、御了承をいただきたいと存じております。

 また、文書にて処理状況を報告できないかとの御要望でございますが、定例会において行っております行政報告等により対応状況等をお知らせしていきたいと思っております。

 次に、2点目の市独自の特区制度についてでございますが、総合計画基本構想の中でも市民参画型の里づくりの推進に関する「里づくり支援プロジェクト」を掲げ、その推進のための手段として、仮称ではありますが、「さいかい里づくり特区認定制度」の創設を図ることといたしております。そのために、まずは市民の皆様の市政に関する関心を高めるために本年度から西海市まちづくり出前講座を開設し、市が行う事業などについて事前に準備した出前講座メニューの中から市民の皆さんのリクエストに応じて職員が地域に出向いて説明を行い、市民と職員が直接話し合って協働のまちづくりについて考える機会を設けております。

 また、民間主導による地域活性化の取り組みを促すことを目的に、「西海市地域づくり推進活動支援補助金制度」もスタートしております。これまでの先例にとらわれないユニークな発想で地域の課題を市民みずからの手で解決し、自己決定、自己責任の住民自治システムづくりにつながっていくことを期待しているところであります。

 現時点では、市独自の特区認定制度の導入までは至っておりませんが、今後も引き続き市政並びに地域づくりに対する市民意識の向上と参加促進を図りながら制度の推進体制を構築し、地域の創意工夫による地域の特性化を目指す“新しい仕組み・枠組み”を生み出していきたいと考えております。

 次に、3点目の収入未済額に関する調書及び不納欠損の内容と理由に関する調書の資料提出についてお答えをいたします。

 決算を議会の認定に付するに当たっては、地方自治法及び同法施行令等により、主要な施策の成果説明書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の提出が義務付けられております。様式も総務省令に定める基準としなければならないとされているところでございます。

 議員お尋ねの収入未済額に関する調書及び不納欠損の内容と理由に関する調書につきましては、提出基準を定められておらず、どのような内容等にすべきものか検討の結果、今期の決算認定時から改善したものを提出をすることといたします。

 4点目の市立病院関係でございますが、まず「広報さいかい」への掲載の件でありますが、院内で話し合った結果、診療科目の紹介だけでなく、住民健診等の実施状況の紹介を兼ねた方が良いとのことで、毎年9月中旬から実施をしている大島造船所職員の「人間ドックの状況」も取り上げるように計画をいたしております。

 次に、島外からの通院患者に対する大島大橋の通行料の免除の件でありますが、県病院局並びに県福祉保険部医療政策課に確認したところ、特定の病院に通院する患者に対する通行料の助成は、利益誘導となるため困難であるとの回答でありました。

 通行料を助成するのであれば、市立病院に限らず、島内のすべての医療機関に適用すれば可能だということで、市立病院の通院患者のみに対する大島大橋の通行料の免除は無理な状況であります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 行財政集中改革プランについてからの順に追質問をいたします。

 私は職員給与を4.8パーセント、今年度から減額したと、そういう事実をちょっと知り得ておりませんでしたので、こういう質問をいたしております。

 それで、仮に職員給与を4.8パーセント減額した場合、人件費は4年後、どのようになってるんか、ちょっと知らせてください。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 先ほどの答弁の中で、平成18年4月に給与表の水準を4.8パーセント引き下げたというような回答をしておりますけれども、これによって4年後の試算した額が幾らになるっていうところについては、ただ今のところ出していないところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 職員給与4.8パーセント下げたら人件費が1億2,000万円ぐらい削減できるんじゃないかなと思います。そうしますと、大体3パーセントぐらいはいけるんじゃないかなと思いますので、是非とも出していただきたいと思いますね。

 人件費の削減についてでありますけど、本市の集中改革プランにおきましては、この人件費というテーマをなかなか上げてないですね。なかなか分かりにくいですね。職員はどんどん減るけども、逆に人件費は上がるんだという、これはなかなか市民の皆さんにも分かりにくいということで、やっぱり人件費削減の中で、じゃあ職員定数は何名だと、或いは職員給料はどうあるべきかということで、是非ともやはり人件費を今後どのように削減するんかっていうことを目標に定めて、集中改革プランで実施してもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 御質問にお答えいたします。

 ただ今の議員の方から御提案あっておりますのは、先に額の目標値を決めて、それについて行政改革で人件費の削減を取り組んではどうかという御質問だというふうに理解しておりますけれども、おっしゃられる人件費の削減というものを行財政改革プランの中で効果を目標として求めるというのは当然ではございますけれども、その際、その額だけで良いのかという問題になりますと、必要な人員というところで組織そのもの、機構そのものをどうするかということも当然同時に必要であるというふうに考えておりますので、人件費の削減の目標という形におきましては人員配置、いわゆる職員の定数、それとおっしゃられましたそれで削減効果をどういうふうに出していくかということで、言うなれば2本立てで、そこについては目標額を定め、推進をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 やはり人件費は経常経費の中で特に重要な経費でございますので、やはりこれをやっぱり削減するっていうのは自治体にとって非常に大きな目標っていいますか、今後の財政運営にとって非常に大切なことだと思います。

 やはり人員配置等もあろうかと思いますけれども、やはり人員配置等は職員の資質の向上ですか、先ほど申し上げました提案制度、こういうものをどんどんどんどん取り入れていって、どんどんどんどんそういうふうに事務事業なんかの見直しを行って人員を削減するっていう方向で、どうしても人員配置の上から定数管理だけをやるっていうのはなかなか市民にとっても私どもにとっても分かりにくい。やっぱり各自治体は今後人件費をどうしようかってことで躍起になっています。やっぱり目標を決めて、それに向かって作業じゃないかなとしております。

 一例ですけども、大牟田市は4年間で18.4パーセント人件費を下げています。だから、どれぐらい下げるんだっていう目標を持ってやらんと、ただやってみたところの、何といいますか、実績の累計がこれだけの効果だったよっていうのは、なかなか行政改革、或いは集中改革プランを実施する上においてなかなか力が入らないんじゃないかなと思いますので、是非とも人件費の削減について目標を定めて取り組んでもらいたいと思います。

 これからの質問に入る前に、先ほど来ずっと話題になってきましたこの類似団体についてお尋ねをします。

 類似団体については、先ほど言うたように全国自治体の中から人口規模とか産業構造とかを参考にして決定しているものと思いますが、今回類似団体としての市民1人当たりの人件費を出してくださいということで、先ほどの市長の御答弁の中にありましたように大体1人当たり9万4,000円です。これは類似団体よりも少し、いや遜色がないなと、類似団体が9万4,000円で、本市の場合は9万3,000円ですか、そんなに高い人件費ではないよと、こういうことでした。

 それで、これに使ったときの類似団体は何団体の平均ですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ここで出ております団体数は115団体でございます。

 ただ今の数値については、平成17年度の数値でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 それで、お尋ねをちょっといたしますが、長崎県が公表しております市町村財政分析比較表ですね、平成17年度普通会計決算によりますと、西海市の類似団体は113団体になっとりますですね。やっぱりどこどこの自治体と比較をしようちゅって公表なされる場合は、私が思うのはやっぱり長崎県が公表するもの、或いは西海市が公表するものは同じデータでなければいかないと思います。

 なぜかといいますと、この長崎県の分析表によりますと人口1万人当たりの職員数は、この西海市の類似団体の平均が96.0、西海市、本市が101.2となっています。本市の方が5.2人多いということになっていますね。ところが、集中改革プランでは、逆に本市が類似団体よりも3.2人少ないとなっている。やはり類似団体よりも職員が少ないとなれば、もうこれ以上減らさんでいいじゃないかと、そういう声も出てくると思います。その差が8.4人あります。非常にこれは差が大きいと思います。どちらがこれ正しいのですか、県の公表が正しいのか、西海市の公表が正しいのか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 今縷々御答弁をさせていただいておりますけれども、私どもの方で使用をし、答弁をさせていただいた数値については、地方行政財政調査研究会が出している資料をもとに御答弁をさせていただいたものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 今後にも出てくると思いますが、集中改革プランの公表をホームページ、インターネットで公表されておりますけども、私が先ほど申し上げました長崎県の市町村財政比較分析表も同じように長崎県の方からホームページで、インターネットで公表されております。やっぱりこういうふうに長崎県が発表する西海市の各財政の比較、或いは西海市が発表する、こういうふうに財政の比較分析ってものは、当然同じものを出してくれなければ見る人によって受けとめ方が全然違うと思います。

 私どもはいつも市民の方から言われるんですけど、非常に職員は多いんじゃないかと、給料の方も高いんじゃないか、そういう声をいつも聞きます。やはり長崎県のこの平成17年度普通会計決算にしますと、やはり職員も多いし、類似団体よりも給料も多いと、こういうふうな分析になっております。

 ですから、こういうところをどんどん改革しなさいというふうな分析、コメントもありますので、やっぱりこういうところは両方一緒にしてやっぱり行政改革なりしていかんと、先ほど言うたように類似団体よりも職員は多いんだと、そうするとなかなか行革に対する力がうまくいかんのじゃないかなと、まだまだ類似団体よりも職員は多いんだから減らさないかんなと、そういうふうな気持ちでやってもらわんと非常に困るんじゃないかなと思うて、特に今後こういうふうに公表っていうことに対しては、長崎県の方とやっぱり西海市の方は是非とも同じデータっていいますか、そういう考え方でやってもらいたいと思います。

 それで、今回私どもの方も議員定数を初日に来期から6名減して20名にやろうということをしました。これはやはり行財政改革が主でありまして、これによって3,500万円人件費が削減されます。これは人件費の約1パーセントぐらいですね。ですから、やっぱり行政側におかれましても、もっともっとそういう長崎県の分析結果もとらえまして、職員数の削減、或いはもう少し給与の調整、そういうものを是非ともやってもらいたいと思います。

 じゃあ、2点目の先ほどの職員提案制度の実績がなかなか上がってきてないということですが、どうも本市の提案制度というのは趣旨が偏っているんじゃないかなという感じがします。その施策や事業の企画立案についてのみ職員から提案を受けているんじゃないかな、そういうふうな提案制度の内容じゃないかなと。

 ですから、これはすべての分野に広げまして、事務の効率化や、或いは経費節減についても改善提案としてどんどん募集をして、良い提案に対してはやっぱり表彰してやるとか、或いはこの提案者に発表させるとか、そうすることによって職員がどんどんどんどん伸びていくんじゃないかなと思いますので、是非ともこれをもう少し提案の枠を広げて、すべてに対する業務に対する提案だということをやってもらいたいと思います。

 一例ですけど、今回南島原市ですか、これ全職員を対象にしましてカイゼンピックというのをやってます。これはオリンピックにちなんでカイゼンピックというのを開催しました。事務の効率化や経費節減のアイデアを募集しまして、募集した改善点はすべてを審査をすると、優秀な提案は表彰し、またその提案は提案者に発表させてるということ、表彰することや発表することによって職員のやる気を助長させ、資質の向上を図ってるということ、非常にいい僕は事業じゃないかなと思うんですね。本市も是非この南島原市に倣って、全職員に対し1年に1回、或いは半年に1回ぐらいこういうふうなカイゼンピックをしてもらいたいと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 職員提案制度というのも設けておりますが、幅広くすれば提案がよけい来るのかなあという感もいたしておりまして、今事務の改善についてというのは職員が実際自分たちがやっていることであれば、当然その改善についての反省点もあるわけで、今ここに発表したように幾つかの提案制度がなされて改善がされておるわけです。

 しかし、まちづくりとか町おこしとかっていうものについては、非常に職員は苦手のようでございまして、なかなかその提案が上がってこないというのが現実なんです。したがって、このことをやっぱり幅広く余り募集し過ぎているのかなあ、やっぱり時折にそうしたテーマを設けてやっぱりやる必要もあるのかなという反省もいたしておるところでございまして、おっしゃることは今やっていることですが、それよりもテーマを決めて、このことについてはどう思うかという提案をしながら募集をするという方法が良いのではないかなあということでございます。

 おっしゃるようにそういうふうに賞状をやるとか、或いは何か賞品をやるとかということもそれはいいかもしれませんが、そういうふうにテーマを決めて募集をするというような方法をやる必要があるんじゃないかなというものを今判断を今いたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 その考えは僕は全く市長と同感です。だから、そのテーマを、例えば1月はこのテーマでいこうと、事業ですね。じゃあ、2月は予算の企画立案いこうとか、例えばですよ。それから、3月は地域活性化のためのおまえたち提案はないのかと、そういうふうに年間をとらえてテーマをやってくれれば、全く私が言ったあれと同じことだと思うし、それは非常に目標が見えて、テーマを決めて全職員から提案を募集するってのは是非実施してもらいたいと思います。そのかわり月別に決めて、やっぱり毎年継続的にやるということをやってもらいたいと思います。

 やはり良い提案をやはり商品をやる。例えば3,000万円ぐらいの良い提案をしてきた人にはやっぱり30万円ぐらい上げていいんじゃないかと、それだけの行政改革になるんですから、そういうふうにやっぱり何ていいますか、考課査定をやるとそれだけメリットが出てくるとなればそれだけの価値があると。そういう方には自分はこういう提案をしたよということで、みんなの前で提案を公表されたらますます元気が出てくるんじゃないかなと思いますので、今市長がおっしゃったようにテーマを決めて、それで月別のテーマを決めて、年間を通して継続的にやっていただきたいと思います。

 じゃ次に、公表ですけども、前回も私は公表について課長にお願いしたんですが、やはりホームページだけとか、或いは総務部の管財管理課の窓口にありますから見に来なさいとか、これぐらいの公表の仕方はやっぱり西海市の市民にとってはまだまだ田舎ですから、やはりどれだけパソコンを持ってホームページを開く環境にある人がいるのかっていうと、極々わずかじゃないかなと思います。やはりこの「広報さいかい」というのがありますので、なぜこういう大切なことを特集号でも組んで出せないものかっていうことですね。

 じゃあ、課長にお伺いしますが、特集号を組めませんか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 「広報さいかい」の特集号が組める、組めないということで言えば、それは組めないことはございません。おっしゃりましたとおり、公表を数多くいろんな手法によりやるということについては、私どももそのように考えるべきだというふうに考えておりますので、今後検討はさせていただきたいというふうに考えております。

 ただ、例えば先ほど御質問がございました補助金の見直し結果について、例えばどの程度まで御説明をさせていただくのかというふうなことも検討の内容として、課題としてあるというふうに考えております。例えば補助金の制度から御説明をし、今回見直した点をどこかというのをお話しした方が住民の方には御理解をしていただきやすいのか、それとも単に改善点だけをお知らせするということでもいいのかというようなことも含めて研究をさせていただきたいと思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 今の何とか特集号を組んで検討したいということですので、検討するとかっていうのはいつまで実施してくれるのか分かりませんけども、とにかく検討していただいて、やはりこういうことは非常に重要なことです。

 やっぱりタイトルでは最上位の指針って言いながら、公表するときにはほとんどの人が分かってないっていうのは、これはやっぱり目的が最上位っていう名前をつけたら、市民一人ひとりに分かっていただくという目的でああいう言葉をつけてくれんと、片方は最上位の指針ですよちゅって、ほとんどのとことか西海市の指針が分からない、これ一番いかんことじゃないかなと思います。やっぱり目的がそうであればそのようにしていただくということ、これを切にお願いしたいなと思います。

 じゃあ次に、大きな住宅使用料の未納についてちょっと質問に移ります。

 資料によりますと、未納者の中で1年以上の滞納者が95人、53.4パーセント、そのうち5年以上の滞納者が16人、10年以上の滞納者が3人、最長の滞納者は14年7か月、このように長期滞納者が多数出ているということで、先ほど市長の方の答弁からいろいろ高額者でありますとか、或いは長期高額滞納者でありますとかというふうな御答弁ございましたが、真の原因は僕はあると思うんですね、行政側として。その真の原因、このように長期間大量の滞納者が出ているという現状を、本当の真の原因は何ですか。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 本当の原因ちゅうか、一つは怠慢だろうと思います。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 やはり非常に市長の答弁からも、或いは助役の答弁からも西海市始まってからずっとこの本会議の中で西海市の財政は厳しい厳しいと、何とかせなくちゃいかんなということですので、やっぱり怠慢ということじゃなくて、真にやっぱりもう限られた財源ですから、やっぱり100パーセント収納していくというふうな気持ちでみんなやってくれんと、なかなかこの財政の改善というものはやっていかんと思うんですね。

 このあたり市長はどうですかね、今の行政のあり方について、収納状況のやり方についてひとつ。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先ほど申し上げておりますが、一定の方、或いは一定の地域に集中をしておるわけでございます。これはやっぱり旧町時代からのそういった徴収のあり方にあるんじゃないかなと思うんですね。したがって、合併をして今までに支所の対応でずっとやってきたところがその支所には収納義務っていう、そういうものを植えつけてなかったという問題点もございます。今、本庁でその収納を責任持ってやるという部署も設けてこれからやるようにしておるわけで、そこらあたりにちょっと合併の歪みというものがあったのではないかなと思っておりまして、今後はやっぱりそういう有効に資金というものを活用していくためには、当然厳しい取り立てっていいましょうか、そういうものも必要になってくるだろうと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 私の考えですけど、やはりこういうのは入居時の契約がもうちょっとしっかりしておれば私は良かったんじゃないかなあと思います。そうすればこういう滞納者が半分ぐらいには現在減っとったんじゃないかなと。非常に職員の皆さん方にも、私は滞納の料金を取りに行ったこともないし、そういう御苦労は知らないんですが、かなり先ほど建設部長の方は謙遜な言葉で言うたんだけど、かなり一生懸命集めてくれとんじゃないかなと、その職員の方はですね。ところが、なかなかそれが実績が上がらないっていうのは、やっぱりそもそも西海市営住宅管理条例にちょっと不備があるんじゃないかなと私は思います。

 やっぱりこの条例の中の第18条督促延滞金の徴収では、家賃は支払われるものだと考えてこの条例をつくっとるんじゃないかなと思うんですね。家賃を払うのは当たり前やと、そういう考えのもとでこの条例を作ってるんじゃないかと、もちろんそうなんですよ。それは家賃を払わんとは思わんでしょ、一番最初はね。ところが、やっぱりこのように何人もの方が長期滞納者が出るっていうのは、やはり長期に支払われなかった場合を想定した条例にすべきだと私は思います。例えば連帯保証人をもっと増やす、例えば5人以上連帯保証人をとりますよとか、或いは3か月以上滞納した場合は、即保証人にその支払いを請求するとか、或いは5か月以上だと明け渡しの請求をするとか、或いは6か月以上だと民事調停の申し立てをし、不成立の場合は強制執行のための訴訟を起こすんだと、そういうふうな条例にして、入居時にその入居する方からその誓約書にサインをしていただくと、支払えなかった場合はこういう手続を即とりますよと、こういうものに僕はすべきじゃないかなと思うんですね。ここが抜けとるもんだから、なかなか一生懸命役場職員は取りに行ってもなかなかこの条例にもそういうのが書かれてないというのを一方的にその滞納者の方から発言されると、なかなか話がうまくいかないんじゃないかということで、是非とも今回西海市営住宅の管理条例は一部改正が出ましたけど、やはりきちんと100パーセント収納できるんだというふうな条例にすべきだと思いますが、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。

 確かに議員のおっしゃるとこもごもっともだと思っておりますけれど、法的な手続、これは民法上の規定もございますので、その辺で十分対応ができる部分もあろうかと思っております。例えば法令でいろんな事例を申し上げられましたけども、こういうようなものにつきましては、誓約書なり入居に関するいろんな契約書の中に条項として盛り込んでみるということも検討していいんじゃないかと思っとります。

 確かに今非常に建設部の方を中心としまして、非常にこれまでの滞納についての徴収努力がスタートしたばかりでございますので、効果が出てくるんじゃないかと思っとります。そういうような過程の中で、ただ今のようなことが検討されてくるとすれば、今後法律に照らし合わせまして法的な措置が必要であれば、それも十分とっていく必要があるんじゃないかと考えておりますので、いましばらく議員さんの御提案ということで参考にさせていただきまして、検討させてもらえればと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 やっぱり本市だけじゃなくて、各自治体もこの使用料の滞納の問題では非常に頭を痛めてるんじゃないかなと思います。

 それで、各自治体でも訓令によって公営住宅家賃滞納整理事務処理要領というのを全部作成をしておりますね。私が今御提案したようなことを全部この要領に入れまして、それからやっぱり収納をしますよというふうに決めておりますので、是非とも本市も一番最初のスタートの時点からぽっとやれるように、そういう諸手続をやっていただければもっともっと収納状況が良くなるんじゃないかなと思います。

 もう一方、私は真面目に払ってる方、或いは払ってない方、このあたりの観点からちょっと御提案をしたいと思うんですが、真面目にきちんと何年も支払ってる方もいれば、先ほど来、長期間滞納してる方もおられます。この差は非常に大きいと思いますね。このような状況ではとても公平公正な行政とは言えません。これを放っておくということは本当不満だらけですね。やっぱりこれは是正しなければいかんと私は思います。真面目にきちんと法を守って生活している方、これが当たり前ではありますけども、客観的に見れば馬鹿を見ているとか、或いは損をしているとかということが言えるんじゃないかなと思います。これには何らかの是正措置が必要だと私は考えます。例えば5年以上真面目に使用料を支払っている方には条例を改正し、敷金を返還してやったらどうでしょうか。或いは敷金に利子をつけて明け渡しにはそれを加えて還付してやったらいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 先ほどの件ですけど、敷金ちゅうのは退去するときに畳とか襖、そういうのに充ててますので、そこらあたりはどうかなって思っております。ちょっと無理かなって思うております。

 それからもう一つ、利子、それは今のところ、何ちゅうかな、あれがうちの預金は市の預金じゃありませんので、歳入歳出別会計してますので、そこらあたりもちょっと厳しいんじゃないかなって思っとりますけど、検討はしてみたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 今のちょっと建設部長の御答弁ですが、ちょっと条例と違ってるような感じがします。

 やっぱり畳とか襖は入居人が故意に毀損しますとか、叩いて破るとか、それ以外は全部市で補修するようになってますね。敷金の運用益は、やっぱり公共の施設にそれを利用してやるということになってますね。だから、敷金から明け渡しをするときに畳の破れとか襖の張りかえをするのは、これはいかんことであって条例違反ではないかなと思います。そのために敷金の運用益をやって、やっぱり運用益が出たところはそういうふうに公共の施設を整備しなさいと条例でなってますね。

 ところが、先ほどの御答弁でも運用益はゼロだという、そんな運用益が出なければ、先ほど言ったように敷金を返してやればいいんですよ。何のために敷金を運用しなさいって6,500万円ですか、全くうまく運用してないじゃないかですか、運用益ゼロっていうのは。それであればやっぱり真面目に家賃を払ってる方には5年以上したら返してやるとか、或いは条例で敷金には利子をつけないということになっとるけど、利子をつけてやって明け渡しをするときに利子を加えてやるとか、そうしたらある程度のやっぱり公平、これは公平って言えるかどうか分かりませんけど、それに近いことができるんじゃないでしょうかね。こういうこともできない、収納もできないというたら不満不平っていいますか、公平公正な行政じゃないと思いますね。

 だから、是非ともやっぱり今言うたように、敷金の運用ですか、これもきっちりしてもらいたいし、そういうことであれば、先ほど言うたように返してやると。だから、条例をもうちょっとよう読んでもらいたいと思います。いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃることは理解ができます。しかし、この敷金運用となりますと、非常にやっぱりベテランが職員が管理をする必要があるし、必要厳しい。しかし、これ今からおっしゃるように、この住宅の預かり金ばかりじゃなくして、市のやっぱり持ち金の運用についても何とかやっぱり工夫をして利益を生み出していかないと、やっぱり地方自治体は非常に厳しい時代になってきておる、そういう時代にあるわけで、この間もどっかでそういうふうな資金運用というものをやったり、そしてまた我々の関係する、水道協会或いは離島とか、そういった協会があるわけですが、その人たちは全部資金運用をやって年間の運用益を出しておるわけで、ですからこの自治体ちゅうのも皆さん方がもし理解をできるならやっぱり運用というものも考えていかないと非常に厳しいのかなという思いをいたしております。

 おっしゃるこの住宅の預かり金の運用についてはちょっと勉強させてみてください、検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 是非とも西海市営住宅管理条例をもう1回読んでいただいて、どういうふうに敷金の運用をするとか、或いは運用益が出たらどういうのに使うんやっていうことをはっきり勉強してやってください。

 できるだけ非常に不満不平っていうのに出ないように、まずは100パーセント収納するというのが僕は大前提だと思いますね。公営住宅法にもよりますと、3か月以上滞納しますと明け渡しの請求ができるというふうなことも謳っておりますので、もうちょっとやっぱり真剣になってそういうとこのも収納していただけなければこの西海市はうまくいかないと。やはり幹部の方が財政が厳しい、厳しいちゅうたら何をすべきかっていうことをもう少しやっぱりよう考えてやってもらわんとうまくいかんのじゃないかなと、私はそういうような感想です。

 それから、一般質問を再三やるんですけど、回答がなかなか出てきません。今回4点について今後どうするんやということで質問しましたが、大体2点ぐらいはやってくれそうな感じがしました。これも今回私が四つこれ出したからしてくれたんじゃないかなと、そういうふうな感じがします。

 これは本当に我々が言うたことに対してやはり真摯に、ただ単にボールを投げるだけ、全く返ってこないというのはこれ非常に困ると思うんですよ。ですから、やはりボールを投げたら何らかの形で返してくるという、このあたりがやっぱり我々議会と行政側とのいつも両輪って言われるけど、なかなかスムーズにそこいってないじゃないかなと思います。

 それと、先ほどの通行料の問題ですね。ある特定の病院だけの患者からしたらだめじゃないかということで、再度市長にお伺いしますが、じゃあその島外から大島町或いは崎戸町に通院してくる公立或いは私立の病院ですか、そのすべてを対象にしてそのように通行料を減免できないでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 病院の運営委員会でもそのような意見が出てきておりますが、私としては検討させてくださいという、そういう答えを出しておるわけでございます。しかし、これは当然実質やるとした場合に果たして可能かどうか、これは非常にやっぱりうちの財政状況を見たときに、或いは他所の病院ですね、大島、崎戸だけの病院じゃなくて他の病院の人たちからどういうふうな問題が出てくるか、うちもほんならバスも通わない時代になってきた。独自に車を用意して我々のところには病院に来てもらってるんで、それも補助を出せとか、そういうふうな状況が生まれてくるんじゃないか、それがきちんと我々が対応できればそれは当然おっしゃるようなこともできると思うんですが、非常にやっぱり今の財政状況を見たときにそこまでサービスが行き届くかどうかというのも判断をしなければいけません。ひとつ研究課題として今後とも真剣に議論をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、岩本議員、残り時間が。



◆19番(岩本利雄) 

 最後に、1点だけ市長にお伺いします。

 市長は、以前に産炭地域活性化基金の使用方法につきまして、大島大橋を無料化にするためにその産炭地の地域活性化資金にも申し込みをしようと、そういう趣旨の御答弁をなされた記憶があります。

 ところが、その募集されたそういう事業内容を見ますと大島大橋の通行料無料化のための産炭地域活性化基金の募集っていいますか、そういう要求項目にどうも上がってなかったような感じがしましたけど、それはどうなったでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 片道700円、往復1,400円の通行料を今一生懸命お願いをし、300円にしてもらった。(「600円」と呼ぶ者あり)600円にしてもらう、半額以下に今してもらっただけなんですな。ですから、これを今度また無料化をせろという要求をするというのをこれは少し時間をいただかないと、去年したわ、今年はまた無料にせろって、そういう無理な話もやっぱり通る話じゃないと私は判断をいたしておるところでございます。もうしばらくやっぱり時間をいただきたい。しかし、そういう声というのは皆さんが出していただくのは結構でございますので、ひとつ今日は新聞屋さんも来とりますから、そういう人たちのお願いをしながら市民の声っていうものをひとつ届けていただければ非常にいいんじゃないかなと私は思います。

 これは確かにおっしゃることも我々は言ったことはございますよ、言ったことございますが、私が申し上げるようにやはり今したばかりじゃないかと、さらなるこれを無料化にせろというのは無理じゃないかという答弁もいただいておるところでございまして、もうしばらくやはり努力をさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 時間が参りました。

 これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午後0時11分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、12番、浅田幸夫議員の質問を許可します。

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 それでは、私は西海市民を代表いたしまして、先に通告していました3項目につき質問をさせていただきます。

 まず、1項目めの大島まちおこし公社についてお伺いいたします。

 この件については、6月に開催された第2回定例会において2番議員より質問がありました。その内容は、平成16年度までに1億7,600万円の補助金が支出され、貸付金は西海市になってからも続いており、4,200万円がいまだ返還されてないことが判明しました。その質問に対し、市長は「公社の財務状況を鑑みると貸付金を解消しない限り特別清算となり、多額の経費と時間を要する。これまで財政主導で運営した経緯があり、議会の同意を得て不良債権としたい」との答弁がありました。

 この貸付金については、平成17年度当初予算案の産建分科会でも公社の経営体質に問題があり、おかしいのではないかとの発言もありました。

 また、平成19年5月8日付で会社の代表取締役から貸付金の免除及び利息金の納付免除措置についての嘆願が出され、平成19年7月19日付で市長は、「議会の議決を経た後、免除したい」との回答をしています。

 この回答を踏まえ、去る8月7日の臨時議会において、この貸付金の放棄について、またその関連2議案が上程される予定でありましたが、市長は公社の財務状況を精査した上で、改めて提案したいとして3議案を取り下げました。

 そこで、1点目といたしまして、公社の8月31日現在における経営状況、財務状況はどうなっているかお伺いいたします。

 2点目といたしまして、貸付金4,200万円は資料請求をいたしましたところ、金銭消費貸借契約書を作成していないということでありますが、貸付金の有効性について疑問があります。法令に照らし、有効性をどのように判断しているのかお伺いいたします。

 3点目といたしまして、役員の経営責任についても全くゼロでは納得できません。仮に法的整理をする中で役員も応分の責任をさすべきと考えます。市長の見解をお伺いいたします。

 4点目の清算のあり方についてお伺いいたします。

 市長は、任意清算を考えているようでありますが、法的整理をすることが市民の理解を得られるのではないかと考えますが、市長の考えを再度お伺いいたします。

 2項目めといたしまして、ごみ処理施設建設についてお伺いいたします。

 平成19年度版西海市総合実施計画の主要事業年度別計画表によると、ごみ焼却施設建設事業について平成19年度から平成24年度までに32億8,500万円の事業費が計上されています。これは平成18年9月14日、第3回定例会9月議会に提案され、議決された西海市基本構想に基づき作成された実施計画であると思います。基本計画では、平成28年度が目標年次でありましたが、平成24年度までと短縮されたのは、現在稼働している2施設の老朽化に早急に対応するための措置であると思われます。

 そこで、次の4項目につき質問いたします。

 1点目のごみ処理量、可燃物の見通しについてどのような見通しを立てているのかについてお伺いをいたします。

 2点目に、西海市一般廃棄物処理計画を踏まえ、ごみ焼却施設建設事業の基本的な取り組みについてお伺いいたします。

 3点目に、長崎市との広域的な取り組みについてお伺いいたします。

 4点目に、バイオマスタウン構想との関連性についてお伺いいたします。

 次に3項目め、バイオマスタウン構想についてお伺いいたします。

 平成19年3月、西海市バイオマス総合利活用基本計画が策定されました。西海市総合実施計画19年度版の主要事業年度別計画表によりますと、事業年度は平成20年度から22年度であり、総事業費は10億1,200万円となっております。最近提出された設備投資額は18億8,250万円であり、大型事業であります。

 そこで、1点目の事業主体を西海市とするか、民間とするかによって市民の受けとめ方も違うと思いますので、どのような経営形態を考えておられるのかお伺いいたします。

 2点目の採算性についてでありますが、特に販売の大部分が成分調整型有機肥料となっており、この販売が計画どおり達成できるかがこの事業のかぎを握っていると思われますので、この販売をどのような形で行う構想なのか伺います。

 3点目、ごみ処理施設との関連について伺います。

 市民が出す生ごみの量は相当量のものがあると思われます。このすべてをこの施設で賄う構想なのか、また収集をどのように行うのかお伺いをいたします。

 以上、登壇からの質問といたします。

 再質問につきましては、自席よりいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 12番議員の1問目の大島まちおこし公社についてお答えをいたします。

 まず、1点目の現在の経営状況についての御質問でございますが、株式会社大島まちおこし公社は、旧大島町において地元資源を活用した農水産業の振興と当時の造船不況等による人口の町外流出を憂い、その対応策の一つとして雇用の創出を図り、地域経済の活性化につなげることを目的として第三セクター方式で昭和61年12月に設置された会社であります。

 これまで行政からの財政支援を受け、約20年間経営がなされており、その間、新商品開発事業や販路拡大或いは仕入れ価格の値下げや人件費の削減など、経営改善対策にも努力を行ってきたところでございますが、いずれも経営再生につながる決め手とはならなかったことから、公社の解散に向け、平成19年3月末日をもって休業し、現在債権回収等に努めているところであります。

 次に、2点目の貸付金の有効性についてでございますが、当公社は旧大島町時代から公的支援を受けてきた行政主導型の公社であり、貸付金については西海市が実質的な経営者と言える第三セクターに対し、みずから貸し付けたものであります。

 この貸し付けに係る契約書或いは担保等を求めず貸し付けたことは市の規則上、一部不備があるものの、法律上の契約書作成の義務付けはなく、契約は効力を有することから、本契約は違法性を帯びているものではなく、有効であると判断をいたしております。

 次に、3点目の役員の経営責任についてでございますが、先に述べましたように株式会社といえども公益目的で設置され、取締役の派遣及び財政支援など、これまで行政が主導してきた会社であります。この間、役員個人が独善的な経営を行う余地などは全くなく、経営改善に力を注いできたところであり、取締役に対し、経営責任を求めることは法的にも道義的にもできないと思っております。

 次に、4点目の清算のあり方についてでございますが、公社の実質的な運営は旧大島町から西海市が承継しており、地方公共団体が設立した会社について、その責任を果たすべく、公社に対する債権の放棄をさせていただいた上で、公社の債務超過の実態を回避し、任意清算の方法により解散できるよう努めてまいりたいと考えております。

 議員皆様の御理解を賜りますようにお願いをいたします。

 次に、2問目のごみ焼却施設建設についてお答えをいたします。

 1点目についてでございますが、平成18年度に焼却処理を行った処理量は年間6,697トンでございました。新しいごみ焼却施設については、平成25年度に稼働を予定しておりますので、その年における可燃ごみ量は、し尿処理施設等からの汚泥を処理する計画も含めまして年間約7,542トンと予測をいたしております。

 次に、2点目の基本的な取り組みについてお答えをいたします。

 施設整備に向けた取り組みといたしましては、平成25年度稼働を目標に作業を進めているところでございます。現在、ごみ処理施設整備計画の策定作業を進めておりますが、今年中には新しいごみ焼却施設の方式決定を行い、また環境省との協議会開催に向けた循環型社会推進地域計画の策定についても作業を進めているところであります。

 次に、3点目の広域的な取り組みについてお答えをいたします。

 本市といたしましては、単独建設の意向で決定をいたしました。ごみの広域処理については、平成11年3月に策定された長崎県ごみ処理広域化計画をベースに推進がなされているところでございます。

 なお、県においては、昨年度から同計画の見直し作業を行っているところでございます。

 本市では長崎・西彼ブロックに入っており、ことし8月にブロック会議が開催されましたが、ブロック内における見解としては、本市の場合は西海市単独で建設するといっても広域化していないわけではなく、合併により5町が広域化処理を行うものとして理解を得ているものと考えております。

 4点目のバイオマスタウン構想と関連性についてお答えをいたします。

 ごみ焼却施設における処理対象物は、主に家庭系の一般廃棄物でありますが、一般廃棄物の処理については市町村の責務であり、第1に安全・安定的、衛生的に処理がなされなければなりません。バイオマスタウン構想における活用可能な一般廃棄物であるものとしては生ごみや浄化槽汚泥等が考えられますが、現時点では新しいごみ焼却施設において生ごみ及び汚泥は処理することとしております。バイオマス構想とは切り離して考えております。

 3問目のバイオマスタウン構想についてお答えをいたします。

 西海市バイオマスタウン構想は平成17年度に策定をし、これに引き続き平成18年度には基本計画書を策定をいたしました。その中では、施設を成分調整ペレット型有機肥料生産ユニット、炭化焼却熱供給ユニット、木質バイオマスエネルギー転換供給ユニットの三つのユニットに分けてそれぞれのユニットから相互に熱や電力を供給し、有効活用を図ることといたしております。

 基本計画は、タウン構想で掲げた目標の実現に向け、西海市として進める施設計画の全容を示し、当面の実施計画レベルとして現状を踏まえ利用可能量を算定をし、各バイオマスの特性に適した利活技術と施設の事業採算性を考慮した規模について検討を行っております。今後、施設整備に当たりましては、実施計画の策定が必要となります。

 1点目の事業主体についてでありますが、西海市バイオマスタウン構想総合利活用推進協議会におきましても、事業主体の採算性について検討を行っているところでありますが、どこが事業主体で行うかは今後実施計画策定の段階で具体的に事業規模等の検討を行い、選定してまいりたいと考えております。

 2点目の採算性についてでございますが、成分調整ペレット型有機肥料につきましては、基本計画では20キログラム袋を900円で25万2,000袋販売することといたしておりますが、これも実施計画策定時により具体的数値をもって試算を行い、施設の規模を決定することといたしております。

 3点目のごみ処理施設との関連についてでございますが、2問目でお答えをいたしましたように、現状では生ごみの分別がまだ徹底しているとは言えませんので、バイオマスとしての活用は当面不可能と判断をいたしております。

 生ごみにつきましては、施設整備が急がれるごみ処理施設で処理を行うことで計画を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 現在の経営状況についてということでお尋ねしたわけですけれども、大まかな答弁でございまして、現在の経営状況、いわゆる8月31日現在の経営状況といいますか、試算表が私も資料を要求しまして持ってきておりますが、どういうふうになってるか、その辺を再度。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 大島まちおこし公社の現在の経営状況は、今市長が答弁をいたしたとおり、3月31日をもって休業をいたしておりますが、貸借対照表でも御承知のとおり、流動資産等々にまだ売掛金等々がございまして、そういうものを回収のために公社の取締役さんが努力をいたしている状況で、事業としましては休業をいたしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 4月から休業状態ということでありますけれども、その後の従業員5名おられたと思うんですが、この処遇はどうなったのか、それとまた清算事務はこういうふうに貸借対照表などが変わっておりますので、清算事務は誰がやっているのか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 現在の公社の議員の御質問の臨時雇用職員さんの処遇でございますが、正職員の方の2名につきましては他の事業所に再就職をなされております。それで、5名とおっしゃられましたので、3名の方はパートでございましたので、そのまま退職という、雇用解除という形になっております。

 それから、財務整理につきましては、現在、先ほど言いますように社長さんが走り回っていただいて、もとの職員さん1名に御協力をいただきながら、別な会社に行かれておりますので、そこの仕事の事情もございますので、そこの辺の調整をしながら財務整理に努力をいただいているところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この8月31日現在の貸借対照表を見させていただきますと、昨年の12月31日以降また債務が膨らんできております。それは1,300万円ほど膨らんでおるわけですけども、買掛金の支払いとか、それから未払い費用の支払いとか、こういうもので債務がまた増えてきておるというような、こういう状況だと思います。

 そこで、私1点聞きたいんですが、平成17年度にレストラン現物、正式には大島観光物産センターを寄附として合併直前の平成17年3月22日に大島町に無償譲渡をされております。これは3,673万5,917円、これは特別損失として計上をされておりますね。どのような事情で大島町に寄附をされたのかお伺いをいたしたいと思います。

 また、現物は現在西海市の財産として金額にして幾ら計上されているかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 ちょっと今手元に資料を把握しておりませんので、もう少しお待ちいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 次の質問も関連があるわけですけれども、これを現物無償譲渡、この3,600万円をしたことによって16年度末で未処理欠損が93万8,567円であったものが次の17年度には4,262万7,189円、こういうふうに損失が上がってきてるわけですね。この未処理欠損っていうのは市が1,700万円の補助金を出したにもかかわらず、結果的に多額の未処理損失になっています。

 結局、大島観光物産センターを無償譲渡して損失処理したことによって、このような大きな損失になっております。なぜレストラン現物寄附がなされたのか、これをお伺いしたいと思います。

 また、このような行為は、商法によりますと粉飾決算に当たるのではないかというふうに思われますが、その点についての見解も伺います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

     (産業振興部長山道秀孝君「済みません、暫時休憩をお願いしたいと思いますが」と呼ぶ)

 しばらく休憩します。

     午後1時22分 休憩

     午後1時36分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 答弁を求めます。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 大変失礼をいたしました。議員御質問の1点目、大島町観光物産センターの無償譲渡についてでございますが、これまで観光振興にいろんな形で経営努力をやってきたところでございますが、その施設につきましても起債償還が完了をしましたので、一応所期の目的を達成したということを思って、市町村の合併も間近になった関係で、当公社の経営見直しによる諸施策の展開を新市に持っていっていただいて利活用していただこうという形の中で市の方に譲渡をいたしまして、市の譲渡の方は2問目の普通財産の方に2,996万2,020円で台帳に載っております。

 それから、2点目の17年度の損益計算書の中でレストラン現物寄附3,673万5,917円につきまして粉飾決算に当たらないかという御質問でございますが、この決算書につきましては公社の方から専門の会計士さんを通じて、打ち合わせて議会にも報告されて決算がなされておる関係で、粉飾決算には当たらないという判断をいたしております。

 大変失礼をいたしました。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 私は粉飾決算ではないかというふうに今でも思っとりますが、そういうことであれば粉飾決算でないというお答えですので、そのように受けとめたいと思います。

 次に、この負債にあわせて平成18年度も営業を続けた。その結果、平成18年度も2,822万3,105円の損失を出しております。17年度と合わせて合計の7,085万294円−−、そのうち資本剰余金として3,000万円が残っておりますけれども、の未処理損失を出すに至っております。

 大島町時代、平成16年度で欠損補てん金を、資本金を減資1億2,800万円ですね、減資する、そのうち3,000万円は留保しておりますけれども、この欠損補てん金として9,800万円を支出をしておると、そしてその16年度では未処理損失は93万8,567円であったということでございます。私は、この93万8,567円という損失の時期に清算をして大島まちおこし公社を解散しておれば、このような未処理欠損を出さずに済んだのではないかというふうに思っているわけでございます。この件について見解をお伺いいたします。

 また、平成14年1月14日の取締役会で公社経営改善委員会というのを作っておられたようですが、その答申として公社運営に将来に禍根を残す事態が予測されれば、公社の解散による清算も視野に入れる必要があると、こういうふうに指摘をしておるわけですね。こういうことを鑑みますと、この大島まちおこし公社の解散というものをこの時点でやっておれば、私はもっと損害を防ぐことができたんではないかというように思っとります。この件について、やはり私は役員の責任も重大であると思っておりますので、御見解をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 合併前にこの会社を清算しておればそれで良かったんじゃないかという議員さんの御質問でございますが、今議員さん申されましたように、平成15年8月31日に経営改善委員会から答申が出て、こういうふうに経営改善策をやっていけば大丈夫という形の中で答申がなされており、その後役員会等々も開かれまして、いろんな形で経営改善策の方法をとってこられております。それは議員さんも資料をお持ちですのでお分かりいただいていると思いますが、そのような経営の中でやってこられた関係で、新市に希望を持って承継されたという認識を私は持っておりますが、新市にその利活用をやっていただきたいということの現れと思っておりますが、その中で経営をやってきましたけれども、3年目になって、今回御提案をしようという形の中で清算をしていきたいということの考え方になったところでございます。そういうことを御理解いただきまして、御協力賜りたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 この会社の経営のことにつきましては、やはり後ほども触れますが、役員の責任もやはり私は問うべきじゃなかろうかと思っております。

 この粉飾決算のことにつきましても、やはりもう少し市当局でも精査する必要があるんじゃなかろうかと思います。

 次に、2点目の貸付金の有効性についてでございますけれども、契約違反ではない、法律の義務はないというふうな市長の答弁でございました。

 私は、この貸付金は支出負担行為であり、地方自治法232条の3及び232条の4により、法令、民法587条及び西海市会計規則11条及び43条などに違反しているかどうかということでありますが、金銭消費貸借を交わしていないとすれば、明らかに法令を違反していると思われます。

 また、平成18年6月22日、第2回定例会でホテル咲き都の清算事務の審査の指摘事項として、契約事務などは再検証を行い、万全を期すべきとの附帯決議を行っております。こういう決議までして契約を見直しなさいという議会の見解が出とるわけですけども、このことについてどういうふうにお考えか伺います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 お答えをいたします。

 契約書のない貸し付けは有効か無効かの今の御質問と思いますが、地方自治法によりまして、今議員御指摘のとおり、234条におきましては契約の締結ちゅうことで示されております。それは契約書を締結する場合の締結方法ということで、契約書を作成する場合においては当該団体の長はその委任を受けた云々とあるんですけども、それは契約書を作成する場合でございまして、そういうふうな理解をいたしております。

 それから、西海市の契約規則第24条におきまして契約書の作成というものがありますけれども、これは契約を締結する場合には契約書を作成しなければならないっていう規則でございます。この部分には、今回の処理につきましては触れるものの、契約そのものは借りたい、貸したい、借りたい人、貸す人との意思が合致して成立するものでありまして、原則、先ほど言いますように234条でもその契約書を必ずつくらなければならないっていう法律の義務付けはないっていう判断をいたしておりまして、作成しなくても賃貸借につきましては有効性があると判断をいたしております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 それでは、地方自治法によっては支出負担行為については金銭消費貸借を交わしなさいとなっているわけでしょ。その根拠法は民法587条ですよ、なぜ交わさないんですか。これはお金を貸し借りするときに金銭消費貸借をするのは当たり前じゃないですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 市長も答弁をさせていただきましたように、設立当初からこの公社につきましては市の投資或いは職員の派遣等々もしまして、実質会社の運営を町が行ってきた経緯が、皆さん御承知のとおりでございまして、そういう自分の会社に自分が貸し付ける場合に契約書はとらなかったというのが現状でございまして、そういうところで契約書がとってなかったということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 大島町が合併前に減資をして出資比率が50パーセント以下になってますよね。そういう第三セクターにおいては、この時点で議事録を見ますと民間活力で今からやるんだというようなことで減資をしておるわけですね。であればやはり公的機関である西海市と第三セクターであるまちおこし公社とはやはり親と子の関係というんじゃなくて、やはりもう商法の段階に入っているわけですよね。だから、双務契約ですよ。これが是非とも必要だと思いますけど、いかがですか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 何度でも申しますけれども、議員御指摘のとおり、ある時点で民間主導型を、民間経営のノウハウを取り入れてやろうということで経営改善をなそうということで努力をしてこられたことはあるわけでございますが、そういう関係で、それをもっても民営的な経営ができなかったということで、最終的に先ほど申しますような市の行政主導型になってしまったということで、今回そのようなことで解散をしていこうというふうに努めているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 全く答弁になっておりません。

 これはこの地方自治法につきましては、こういうふうに書いてあるんですよね。支出の方法として、「出納長または収入役は前項の命令を受けた場合においても当該支出行為が法令または予算に違反していないこと及び当該負担行為に係る債務が確定していることを確認した上でなければ支出することができない」、こういうふうになってますよ、これは地方自治法ですからね。そういう意味において収入役の見解を伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 先ほど産業振興部長が申し上げましたとおり、民間主導型で経営をやる方向で進めたいということで減資をしたわけでございますけども、減資はした中でも実際的な運営っていいますか、主導は行政主導型でございまして、実際行政が進めるような第三セクターにおいて保証人を立てるとか、契約書とか取り交わすとかというのまではちょっといかがなもんかなあという解釈でおります。

 ただ、契約規則関係に若干抵触をしていることは重々私も分かっとるところでございますが、どうしても契約書を取り交わさなければいけないという行為の中には必ずこの契約は入ってないというような解釈でございまして、将来の中・長期的な経営改善方策等々も提出がされとりまして、貸付条件等、組織決定として貸し付けるということでございますので、そこを踏まえて私の方も支出をしたというような経緯でございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これは民法587条で、消費貸借は当事者の一方が種類、品など及び数量の同じものをもって返還をなすことを約して相手方より金銭、その他のものを受け取ることにおいてその効力を生じると、「約して」ですから契約っていうことでしょ、これは。どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 契約は契約でございますけども、最終的な法律上の契約を必ずしなければいけないちゅう最終的な義務付けまではなってないと思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番議員さん、なかなか平行線のようですが。

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 そういうことですから、私は今の件、この貸付金の有効性については非常に疑義があると、やはりお金を貸し借りするのには、市の主導でやってきたからそういうものはしないでいいんだということじゃなくて、やはりこの法律にのっとって法律遵守をすべきじゃないかと思いますよ。私は法律遵守義務違反だと、収入役のした行為はですね、そういうふうに思うんです。

 これはもう議論しても水かけ論と思いますので、その辺で終わりたいと思いますが、私はこの貸付金が無効であるとすれば、やはり収入役の背任行為ではないかというふうにまで思っておりますので、その点を一応請け負っていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に行きますけれども、役員の責任と清算の仕方ということでございますが、役員に責任を求めない、西海市が債権放棄して任意清算をするという市長の答弁でございまして、任意清算という清算の仕方はどこの法令にも出てきません。出てくるのは民法第70条の破産の宣告であります。平成15年12月12日付総務省が出した「第三セクターに関する指針」によると、「経営の改善及び事業の存続が極めて困難と判断した場合には、債権者などは関係者との責任分担を明確にしつつ、事業の廃止を決断すること、さらに第三セクターを清算する場合には法的手続、破産、特別清算の活用について検討する必要がある」と明記されております。

 現在のところ、事業を廃止することは決まっているようですが、この清算の方法については私の法的手続をとるべきだと思います。その中で充て職といえども役員は役員ですから、役員も応分の負担をするべきだと思います。ホテル咲き都のときも私は役員の責任を追及しまして、しかし残念ながら負債全額を市が補てんするということになりました。役員の責任は重大と思いますので、法的手続の中でその点も十分論議されるべきだと思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 解散の仕方についても、そういうおっしゃるような解散の仕方もあるでしょうけれども、やっぱり任意解散っていうのはこれは望ましいという判断をしたわけでございまして、任意解散の方式をお願いをする予定でございます。

 それから、役員の責任があるんではないかという論法、これは論法としてはそれはそういうふうに感じるんでしょうけども、これは弁護士とも相談をしてみたわけです。これはしかしやはり役員には責任はないという判断を弁護士がするわけでございまして、やはり今我々がとろうとしとることに対して、是非ひとつ議会も御理解を賜りたいなと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 一応市長の意思は固いようですが、平成17年9月21日の取締役会において、小山代表は、「赤字の要因であるワカメ事業を縮小し、もしくは思い切って撤退ということも選択肢に挙げられる」と発言しています。取締役会の議事録を読ませていただきましたが、いろいろ試行錯誤をされとります。そういう中でも事業の将来性を見出せないままずるずると今日まで来てしまったというのが実情だと思います。そういう意味において私は役員の経営責任が重大であると、責任を問われるべきであると、そういうふうに申し上げておるのでございます。

 そこで、市長に伺いますが、平成19年2月14日の取締役会に市長もオブザーバーとして出席されておりますが、その中で、大島町時代は公費をつぎ込んで運営してきたが、今の時代は公費はつぎ込めない、議会もそういう雰囲気である。側面から支援をしたいと、こういうような発言をされていますね。今でもこの発言には変わりはありませんか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 縷々質問者が答えておりますように、やはりこの第三セクターの方式ちゅうのはどこもやっぱり成功してない。したがって、今後はこういったこの種の運営というのは市がかかわりを持たずにやるべきだ。民間でできることは民間でやりましょうという基本姿勢の中でそういう答弁をしておるわけでございます。

 しかし、この解散に至る、これはまちおこし公社っていうのは株式会社ではございますけれども、当然町が、大島町という町が主導して、その地域の産業の安定のために、そしてまた雇用促進のためにということで起こして、一定の私は成果は上がってきたという判断をいたしておるわけでございます。

 しかし、今後については、議員さんたちおっしゃるように、こういうものはひとつ一定の役割は終わったんだということで解散をすべきだという判断を今しておるわけでございます。であれば、もっと早うする必要があったんじゃないかという議論も成り立つわけですが、私も平成17年4月1日にこのことを受けてから検討をさせてもらいました。当然おっしゃるように、これはもう解散すべきだという結論は持っておりましたが、やはり解散するということは簡単だ。しかし、やはり今日まで努力をしてその地域の産業の発展のために努力をしてきたんだから、赤字はひとつ解消できるような方法はないか、1年だけひとつやってみようじゃないかということで17年度に解散をせずに18年度も運営をしてきたということです。

 しかし、その結果、なかなかやはりいろいろ事情がございまして、実績が上がらなかったという判断のもとにこのたびこれは解散すべきだという結論に至っておるところでございまして、これは株式会社だから当然責任というのがその経営者にあったんじゃないかとおっしゃる議論も分かりますけれども、これはやはり旧町であれ、大島町が公社として全額出資をしてやってきたんだという、そういう理念というものがございますので、このたびのことにつきましては、皆さん方に御理解をいただいて処理をしたいという考え方でございまして、責任論というのは当然一人ひとりの考え方が違ってくるわけです。おっしゃるように私も責任はあるんじゃないかなという思いもいたしておりましたが、弁護士等にも問い合わせてみたところ、これはやはり町から充て職としてやられた職員ですね、それに責任を持たせるっていうのはおかしいんじゃないかという判断がなされてきておるわけでございまして、ひとつそのことを御理解を賜りたいと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 次の質問に移ります。

 ごみ焼却施設の建設について再質問をさせていただきます。

 1点目のごみ処理量の見通しでございますけれども、西海市一般廃棄物処理基本計画の中でごみ処理計画によると、19ページの表の2−1−11ですね、ごみ種別排出量の推移の中で、平成16年度の可燃ごみは年間6,229トンとなっております。27ページの表の2−2−2で排出量の将来予測結果では、計算によると年間6,668トンになっています。この違いはどういうふうにしてこういう違いになったのか、この辺をお伺いいたしておきます。

 それと、年度別予測がどういうように、増えていくような見通しになっておるわけですけども、その要素は何なのか、この点についてもお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 12番議員の御質問にお答えいたします。

 19ページの可燃ごみ、それから27ページの可燃ごみ、これは16年度を比べてみますと若干数字的に違いますけども、この排出量の予想結果ということで記載をしておりますが、これは今現在、出してる分の詳細からいきますと27ページの方が詳細に記載してるのかなというふうに思っとります。

 それから、だんだん増えているというふうなことでございますけども、これにつきましては18年度と今度稼働いたします25年度の予測を計算をいたしてみますと、当然答弁にもございましたように約900トンぐらい増えております。これは可燃ごみにつきましては努力もしますし、減少するということで、詳細に申し上げますと、今18年度で可燃ごみが6,700トン、年間。平成25年度で約6,000トン、これは減量等の減量化に沿った形での考えでそれぐらいになると。それから、大島、崎戸の生ごみが今酵素菌で処理をしておりますけども、これが平成25年度には、我々の計画といたしましては大島、崎戸の生ごみも焼却をするということを予定しております、これが約410トン。それから、汚泥関係でございますけども、今現在浄化槽、それからコミプラ、公共下水道等がございますけども、この汚泥等につきましては、脱水をした上で焼却処理をするということを予定をいたしております。従いまして、その汚泥処理が約1,070トン、これらを含めますと25年度に約900トンほどの増加になるというふうなことでございますんで、ごみが増加するということにつきましては、そういうことでの理由でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 分かりました。

 それでは、2点目に移りたいと思います。

 あと時間もございませんので、基本的な取り組みとして、西海市独自でこの焼却場を建設するということも一応執行部の方では決めているようですけれども、私の試算では、この計画ですよ、この計画書をもとに試算したところ、長崎市に搬入をした方が1日当たりにつきましても、これ20年の計算ですが、長崎に持っていった場合に65億円、それから西海市でやった場合に92億円というふうな試算を私はしてみたんです。それで、これはこの基本計画をもとに計算をしましたんで、それはなぜかといいますと、西海市の建設費を32億8,500円、これを置きかえて計算をしてみました。ということは、長崎市に持っていった場合の方が年間1億3,400万円安くつくということになるわけです。そういうこともあります。

 それともう一つ、焼却炉を取り壊す場合、新しいのができた場合ですね、この焼却炉を取り壊すときにどれくらいの費用がかかるのか、聞くところによると非常に多大な経費がかかるということでございますが、その辺をお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 今12番議員が申し上げましたように、試算をしていただいてありがとうございます。

 我々が詳細に一応試算をいたしました結果を申し上げますと、焼却施設の建設に、これは32億8,500万円と言いましたけども、今我々が大体平均的に金額を出してみますといろいろストーカー炉とか炭化炉とかいっぱいございますけども、大体平均的な金額でいけば25億円前後かなというふうに思っております。

 それから、収集運搬費を今議員は20年ということで試算としましたけども、我々15年で耐用年数大体15年ということで試算をしてみますと、単独でいきますと約21億円、それから維持管理費が29億円、当然市単独で焼却施設を建設することになりますと補助金も3分の1いただけますので、それを引いて合計が15年間で建設、維持管理まで全部含めまして65億7,000万円、それから長崎市に委託をしますと距離もかなり遠いです。それで、こちらで収集運搬してる分が大型車で運搬できるようなところばかりはありませんので、当然中間施設というのを本市につくらなければいけないと。これは規模にもよりますけども、我々がはじき出した規模でいきますと約7億円から8億円、それから収集運搬は、そこに持っていったり運搬したりするということも長崎市まで運搬等も含めまして約31億円、それから維持管理は余り変わりませんけども、処理委託ですか、処理委託の委託料として計算しますと約31億円、これを合計しますと69億8,000万円ということで、我々の試算からいきますと約4億円程度、単独の方が安くなるというふうなことになります。

 そういうふうなことで、当然、今長崎市への委託の話が出ましたけども、私どもといたしましては、西海市単独で建設をするということで、今決定をしてるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 時間が参りました。

 これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時25分まで。

     午後2時12分 休憩

     午後2時24分 再開



○議長(佐々木義信) 

 それでは、休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、田口昇議員の質問を許可します。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 〔登壇〕

 通告に基づきまして質問させていただきたいと思いますけども、先ほど4番議員、12番議員、同趣旨の質問もあっておりましたけども、通告をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 まず第1点目に、公営住宅の違法貸し付けについて。

 マスコミが一斉に報道した公営住宅の貸し付けの実態について、8月24日、25日にかけて新聞、テレビ等マスコミで「西海市公営住宅を違法貸与」、「公営住宅、特定企業に賃貸」、「企業に違法提供、市営住宅を社宅化」などの見出しで一斉に報道がなされました。またもや西海市、多くの市民から問い合わせの電話が殺到しております。その後、8月28日になって全協が開かれ、経緯について説明が行われた。全協は、あくまでも非公式の場であり、改めてこれまでの経緯と今後の対応についてお伺いをいたします。

 この件については、ことし3月、第1回定例会の折、当初予算審査の中で産業建設分科会におきまして住宅管理費の質疑で指摘があっていたようでございますけども、もっと早く対応ができなかったものか、まず公営住宅の違法貸し付けの実態についてお尋ねをいたします。

 次に、入居者に対する説明会とその後の対応について。

 去る7月30日、入居者に対する説明会が行われましたが、そのときの様子と入居者の声や市の対応についてお尋ねをいたします。

 次に、適正家賃と実際徴収額との差、利益、不利益者への対処方法。

 マスコミ報道によると、社宅化した公営住宅の家賃は最低ランクの1万1,000円に一律設定されているとのことであるが、入居者の所得基準から設定されるべき適正家賃と実際徴収された家賃との差額はいかほどになったと想定されますか。

 また、入居している人と入居できなかった市民の利益、不利益、企業側入居者は大幅に安い家賃で利益を受けたと思われますが、市財政から見ると大幅な家賃使用料の歳入不足となると考えられる。

 また、住宅に困窮する低所得者市民は入居できなかったということでありますが、市民の不利益など、どのような対処方法を考えられておるかお尋ねをいたします。

 大きく2番目に、ごみ処理施設の建設について。

 可燃ごみ焼却施設建設へ向けて施設整備の基本計画が策定中と思われるが、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。

 施設の規模、場所、炉の数、1基か2基か、24時間稼働か8時間稼働か、供用開始のめどについて、またランニングコスト等についてお尋ねをいたします。

 松島電源開発で行われている一般廃棄物炭化燃焼製造実証試験の取り組みと導入の考え方について。

 松島電源開発では、市と提携して島内の家庭から出される生ごみを原料に一般廃棄物炭化燃焼製造実証試験を行い、実用化に向けて大きく前進をしております。

 先日、機会あって同僚議員十数名とプラントの見学と試験結果について研修することができました。可燃ごみの他に下水汚泥、建設廃材等、新エネルギー源としてのバイオマス燃料としての利活用を学ぶことができました。

 燃やせば厄介な一般廃棄物、活用すれば有益な資源、検討されたことがあるのか、あるとすればどのような形で検討がなされたのかお尋ねをいたします。

 バイオマス事業、し尿処理施設、ごみ処理施設との一体化した施設の建設は、また各部署との連携について行われたかお尋ねいたします。

 これら三つの建設事業について財政計画では、それぞれ独自の施設として計画されているが、各施設の連携及び併設等合同プラント施設の建設施設は検討されたのか、またそのようなお考えはないのかお尋ねをいたしたいと思います。

 次に3点目、大島まちおこし公社の運営について。

 大島まちおこし公社は昭和61年12月、農海産物の加工、販売を目的に設立され、今日まで運営をされてこられました。資料によると、昭和62年度から平成16年度までに1億7,575万9,000円もの多額の補助金が交付をされとります。平成16年度には、さらに経営改善のための資本金償却として株式2,560株、1億2,800万円を原資無償譲渡され、運転資金として毎年多額の貸付金を受けたが経営改善は見られず、平成18年度の貸付金は4,200万円、返済されないままである。将来へ向けて望みを絶たれた公社は、解散のため4月から休業状態であると聞いてるが、次の点についてお尋ねをいたします。

 先の第2回臨時会提出予定であった議案取り下げの理由は何であったのかお尋ねをいたします。

 大島まちおこし公社の役員の経営責任について。

 公社役員のメンバーは代表取締役社長・旧大島町助役、代表取締役・旧大島町長、専務取締役・前西海市西海総合支所長、取締役・西海市現職の収入役などと、これは平成19年4月1日付の役員構成でございますけども、行政と深くかかわりのある方ばかりであります。多額の補助金の交付、運転資金の安易な貸し出しなど、公社経営に行政とのなれ合い、甘えの構図があったのではないでしょうか。役員の経営責任について、改めてお尋ねをいたします。

 運転資金4,200万円の貸付方法及び貸し手の責任について。

 平成18年4月3日、運転資金として公社に4,200万円貸し付け、償還金は平成19年3月31日現在まで未償還、5月8日には貸付金返済免除及び利息延滞金納付免除の嘆願書が出されているとのこと、金銭消費貸借契約書また保証人、抵当権等の設定など、貸付方法と貸し手の責任についてどのように対処されてるのかお伺いをいたします。

 あとは答弁に基づきまして、また追質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番議員、1問目の公営住宅の違法貸し付けについてお答えをいたします。

 1点目でございますが、本来公営住宅は、「住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とされており、本来は公募により入居者を決定し、個人名で契約し、収入申告に基づいた家賃設定において管理すべきところをマスコミで報道された大島町の真砂A−1棟、真砂改良住宅11棟、徳万団地B4棟において公募によらない入居者の決定、企業名義での貸し付け、収入申告に基づかない家賃の設定など不適正な管理をいたしておりました。

 次に、2点目についてお答えをいたします。

 入居者に対する説明会は、去る7月30日に大島町において開催し、入居者の皆様にここに至った経緯の説明、8月からの家賃の適正処理と9月末までの退去のお願いをいたしました。

 その後の対応といたしましては、8月20日から8月31日まで入居者への相談窓口を設けて入居者への転居先に関する情報提供や現入居者においても入居基準を満たすものであれば応募して選考及び公開抽せんにより再入居できることの説明、今後のスケジュールの説明等を実施をいたしました。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 平成19年8月1日現在の資料で家賃算定がなされていなかった真砂A−1棟の現入居戸数が23戸分について比較算定しますと、改定前の収入額が25万3,000円、適正家賃適用後の収入額が54万1,000円となります。その差は毎月28万8,000円、年額で345万6,000円となります。

 利益、不利益者への対処方法についてでございますが、今回の問題は行政が法令遵守の原則を怠ったことに起因しており、このことにより市民の皆様方には大変な御迷惑と不利益を与えたことに対し、大いに反省し、心よりおわびを申し上げるものでございます。

 また、一方では、利益を得た者に対する対処も求められておりますが、入居者が虚偽の報告等によって得たものではなく、これもって行政の管理に問題があったことにより発生したものであるため、追加で負担等をお願いすることをいたしません。

 次に、4点目についてお答えをいたします。

 建設当時には補助金の目的に沿って取得した公営住宅として適正に処理されて、入居等についても何ら問題はなかったと思われますが、途中より旧大島町のさまざまな状況を鑑み、特例措置で入居者の決定等を行う中で、公営住宅法とかけ離れた管理方向へ向かったことが結果的には補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律にも抵触することになり、今回の事案に至ったと認識をいたしております。

 今後は公営住宅法を遵守し、適正な管理を行うことが補助金適正化法に関する課題解決につながるものと考えております。

 次に、2問目のごみ処理施設の建設についてお答えをいたします。

 1点目のごみ処理施設整備に係る基本的な考え方についてでございますが、基本的な考え方といたしまして環境保全対策を優先した施設、ごみを安全かつ安定的に処理できる施設、資源の循環とごみの持つエネルギー有効利用にすぐれた施設、周辺環境と地域に調和する施設、経済性にすぐれた施設及び運営管理体制とすることに基づいて、現在施設整備計画の策定作業中でございます。

 規模につきましては、し尿処理施設等からの汚泥を処理する計画も含めまして、およそ27トンから30トン規模になる予定であります。

 場所につきましては、現在ところ公表できる状況ではありませんので、差し控えさせていただきたいと思います。

 炉の数については、補修時の対応等を考慮すれば、1炉より2炉運転が対応可能と考えておりますが、コスト面からの考察も必要ですので、現在検討中であります。

 施設の供用開始については、平成25年度を目標に現在作業を進めております。

 ランニングコスト等は整備計画の中で詳細検討しておりますが、施設タイプにより若干異なります。15年間の試算で30億円から40億円程度要するものと考えております。

 また、安全・安定稼働はもとより、経済性にもすぐれている施設を選んでいきたいと考えています。

 次に、2点目の電源開発が実施しております炭化実証試験についてお答えをいたします。

 電源開発では、平成17年8月から一般廃棄物炭化燃料製造施設実証試験を実施しております。本市のごみ処理施設建設計画の中で炭化施設導入の提案をいただいており、検討を進めておりますが、施設タイプ決定の大きなポイントとして、トラブルが少なく、実績があり、長期安全、また安定運転が最も見込める施設であって経済的にも有利なもの、さらには本市のリサイクル率目標が24パーセントを達成できるものを選んでいきたいと考えております。

 なお、電源開発の実証試験につきましては、一般廃棄物から製造される炭化物について、火力発電所における燃料としてなり得るか否かのテストを今年度行う予定であると聞いております。

 これまでの試験において課題の一つになっているのは、水洗後の炭化中の塩素分濃度が高く、塩分除去がかなり困難であるとのことでありました。従いまして、本市といたしましては、炭化施設の導入については、あくまでも全国でのこれまでの実証等を十分検討し、判断をしてまいりたいと考えております。

 3点目のバイオマス事業とし尿処理施設及びごみ処理施設の一体化した施設の建設及び各部との連携についてお答えをいたします。

 バイオマスタウン構想における活用可能な一般廃棄物であるものとしては生ごみや浄化槽汚泥等が考えられますが、現時点では新しいごみ焼却施設において生ごみ及び汚泥は処理することとしております。バイオマス構想とは切り離して考えておるところでございます。

 また、新しいし尿処理施設につきましては、その名称を「汚泥再生処理センター」と呼ぶこととなりますが、ごみ焼却施設と同様、建設が急務でございます。

 なお、6月議会において同センターの稼働目標については、長崎市との委託期限に間に合わせるということで平成23年度稼働を目標といたしておりましたが、先般施設整備計画策定の中でスケジュールを考察いたしますと、どうしても1年延びる計画となり、平成24年度稼働を目標とすることになることを御報告をいたします。

 委託期限の延長につきましては、今後長崎市へ建設スケジュールの現状を説明し、協議をいたしたいと考えております。

 さて、汚泥再生処理センターとごみ焼却施設との関連性で言えば、その名称から分かるとおり、発生する汚泥をリサイクルしなければなりません。本市としては、汚泥再生処理センターから発生する汚泥を含有率70パーセントまで脱水をした後、ごみ焼却施設において助燃材として活用する内容で作業を進めているところでございます。

 また、併せて将来発生が見込まれる下水汚泥や大島・崎戸地区の集落排水処理施設から発生する汚泥についても、脱水乾燥後、新しいごみ焼却施設において焼却していく方針でございます。

 以上の内容等につきましては、市民環境部、水道部、産業振興部それぞれ関係する各部が連携し、協議検討を行っているところでございます。

 次に3問目、大島まちおこし公社の運営についての御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の第2回臨時会に上程予定の議案取り下げの理由についてでございますが、公社の財務状況において一部未確定の分があり、財務状況が確定した後、精査をいたし、改めて提案させていただきたく、取り下げさせていただいたところであります。今後このようなことがないように十分注意し、対処をいたします。

 次に、2点目のまちおこし公社の役員の経営責任についてでございますが、当公社は旧大島町が地域活性化のために行政主導型で設置し、実質的な経営は行政で行っていたものであることから、取締役に対し、経営責任を求めることは困難であると判断をいたしております。

 次に、3点目の運転資金4,200万円の貸付方法及び貸し手の責任についてでございますが、貸し付けに当たっては公社からの貸し付けの申請に基づき、市として貸付決定という行為を行っているところであります。その際、市の契約規則に照らし合わせれば、契約書を作成すべきであったところですが、原則契約書の作成は法律の義務付けはなく、契約は不要式行為として作成しなくても有効であることから、事務的には貸付方法に一部不備はあるものの、貸し付けの効力については問題ないと判断をいたしております。

 また、貸し付けを行った当時は公社の経営改善を図り、公社存続の可能性を模索しており、経営の維持に必要な最小限の額を貸し付けたもので、適切な判断であったと考えておるものでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 まず、冒頭の質疑の中で、第1点目の公営住宅の違法貸し付けについての中で、?の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に関する課題についてっていうのを質問の段階でちょっと忘れておりましたので、一応通告をしておりまして答弁が返っておりますので、続けさせていただきたいと思います。

 まず1点目、マスコミが一斉に報道した公営住宅の貸し付けの実態はということで、先ほどそれぞれ述べられましたけども、ちょうど今年の3月、当初予算審査の折に産業建設常任委員会でも住宅使用料の審議の折に、この会社に貸し付けた部分について質疑が交わされ、その中で是正を求めていた経過もございますし、先般の説明からするとそれ以前に会計検査院からの指摘があったということでございますけども、本来ならば旧大島町では分からなかったかもしれませんけども、合併を契機に平成17年4月から新市が発足してるわけでございますから、その時点で住宅の管理条例に基づいての見直しっていいますか、そこらの調整の中で当然出てこなければならない、或いは気づかなければならないことではなかったかなと思うわけでございますけども、まずそこらについてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、合併後の調整の中で早く気づいていなければいけなかったわけでございます。これはこの住宅の管理ちゅうのは支所に委ねとっていたということも一つはございます。今はこの本庁において管理をいたしておるわけでございまして、早くそのことをやれば良かったことであると判断をいたして反省もいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 これはやっぱり行政が合併当時、この引き継ぎ等がうまくいってなかったということによる不備もあったろうかと思いますけども、一つは先ほどから言いますように総合支所の方でこの住宅の管理の方については受け持っていたから本庁では分かりづらかったって言いますけども、やはり総合支所でそういう機能が働かなかったっていうのは、合併と同時に旧町それぞれ職員の交流人事もあってると思いますから、本来ならば気づかなければならなかったわけなんですけども、そこらができなかったっていうことも、改めてこれは行政の責任があるんじゃなかろうかと思いますし、当然マスコミ等に書かれている部分につきましては、住民の皆さん方は、あれは社宅だから入られないじゃないかっていう認識をする方もかなり多かったと、それだけ異常な形での貸し付けじゃなかったかと思うわけです。

 職員の方も公営住宅等の建設をする時期においては、やはり何のために公営住宅の建設するのか、或いは公営住宅法等に照らし合わせるとどういう人たちが入居できるのかっていうのは当然わかったはずだろうと思うんですけども、そこらについての認識は全くなかったものか、担当部署である建設部長が当時島内の方、大島町の方だと思うんですけども、そこらについてどうだったんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 あの建物は昭和50年建設でありますが、当時炭鉱の長屋が414ですかね、あったんですけど、それの取り壊し、不良住宅の改良に伴ってA−1、他のところもつくったわけですけど、それによって公営住宅法でも不良住宅の除却に伴うちゅうことで優先的に入居をしていただいた、その人たちが10年、15年ずっと住んでいて、その後やっぱ行政とすればそこで公営住宅法にのっとった適正な入居のあり方をしなければいけなかったんでしょうけど、それがそのままずるずると現在まで行ってるのが大きな間違った原因だろうと思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 これは17年3月の資料でございますけども、西海市大島町にこの公営住宅、特交等も含めましてどれくらいあるかっていうことをちょっと調べてみますと597戸、全体で市内で管理戸数が1,300ですから半数近くが大島町にあるわけなんですね。

 先ほどの答弁では、A−1の25戸、23戸ということでございますけども、それとあと2、3か所っていう説明でございましたけども、この597戸のうちにそれに類似する形での貸し付けっていうのも全くないわけなんですかね。

 また、他の県の住宅課の見解としては、こういうことは聞いたことはないというふうな他の市町村ではっていうことがマスコミ等載っとりましたけども、他の市内の町営住宅、公営住宅の中でそれらしき疑いのある住宅というのは全くないわけなんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 それらしきちゅうか、大島町では真砂の先ほど説明したA−1、30戸分、それから先ほどの市長の答弁の中でもあったように改良住宅、そのA−1の前面にあるんですけど、中学校の横に大島の人たちは通称チロリン村と、こう言ってるようですけど、そこに1戸、それから徳万団地に1戸、その人たちを含めて7月30日にその人たちも集めて説明はしております。他の旧町に応じては、先月ですか調べましたけど、ありませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 次に、2番目でございますけども、入居者に対する説明会とその後の対応にってことで7月30日に入居者に対する説明会が行われておりますし、8月から家賃の改定、9月末には全部退去していただくという形で、改めて公募っていう形になっとりますけども、その中で家賃改定された部分ってのが、一般市民の人が2戸っていうやつですかね、入られてるようですけども、25戸のうちでどれだけの方が退去できて、どれだけの方がまた新たに公募に応じられる所得の人がおられるのか、或いは何か噂によると何か公募がもうあってるという話も聞いておりますけども、そこらが現実どうなってるのか、併せて相談窓口が設置されておりますけども、その相談窓口に対する苦情とかいろんな相談があってると思いますけども、その内容について、あるとすればお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 30戸のうち4戸については適正な入居をしておりますので、その人たちはそのままおられます。

 それから、再募集を10日から19日まで今募集に入っておりますけど、その人たちのうち4名は、所得の関係で4名或いは5名になるかもしれませんけど、再入居の可能性があります。あとはどのくらい入ってくるか分かりませんけど。

 それから、8月20日から募集ちゅうか相談しておりますけど、その人たちの心配ちゅうか、どこに行けばいいのかとかいろいろ質問はあったんですけど、行政としましては大島造船所の先に雇用促進事業団ちゅうのがあるんですけど、そこに80戸のうち20戸があいてます。そこらあたりをどうでしょうかと言ったり、また一つは崎戸に何か入りたい、次の日曜日か、そういう引っ越しがあるちゅうことを聞いております。

 それから、住民の皆さんにすれば退去費用とか、今現在入居してるところの後の処理といいますか畳とか、そういうのが心配とかしてありました、相談内容としましては。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に違法貸し付けにおいて入居者には全く責任がないわけなんですよね。だから、そういう面についての相談には適切にやはり応じて、再入居がどこかに新たに入居できる場所を斡旋してやるっていうのは、当然これは責任があろうかと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 次に、適正家賃、実際徴収額との差っていうことで、A−1、23戸で最低というか、月に2万5,300円が、本来ならば5万4,200円だったということで、月に28万8,000円ですかね、損をしておると、手数料、使用料が入ってきてないっていう面で、年間に三千四、五百万円ということでございますけども、これは市の財政からすると大きな歳入不足になるわけなんですね。この責任もあろうかと思いますけども、これは利用者、会社も全く知らなくてこういう契約をしておったのか、或いは会社からの誘導、お願いでこういう形になったのかどうか、そこらをお尋ねしたいと思います。

 併せて、特に今年の当初予算の折に使用料の大幅なアップがなされてるわけなんですね、その企業から。そのときにやはりこの会社の社宅化された分で、それを利用してるのは会社だから、使用料ももっともっと安く抑えてくれという交渉ができなかったかっていうことが委員会でも指摘があったと思いますけども、そこらについての交渉の過程はどうだったのか、お伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 先ほど年間3,000万円ちゅう、三百四十何万円ですかね、差額はということです。

 それから、交渉の過程、社宅としては貸した覚えはない、社宅として借りた覚えはないちゅうことで、トップの人たちから私も最近聞いたんですけど、そこらあたり1万1,000円という数字なんですけど、そこらあたりが私も高いか安いかちょっと分からないところがあるんですけど、今の入居者を見てみると適正な入居の方であれば1万1,000円っていう数字で入居している人もあるし、3万円近くで入ってる人もあるもんで、そこらあたりちょっと分からないところがあります。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 使用料の交渉には全くこのことは持ち出さなかったのか、当然12月の段階で会計検査院から指摘を受けて、このことについては行政側は察知しておったわけなんですよね。

 併せて3月に改定をする段階で大幅な使用料の値上げっていうのが会社側の要求からなされとるわけなんですよね。その時点で委員会でも指摘をしたと思うんですけども、御記憶あると思いますので、そこらについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 その時点で使用料の交渉は話に上がっておりませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 委員会の会議録もありますので、ゆっくり見ていただきたいと思います。

 次に4番目、補助金適正化に係る予算の執行の適正化に関する法律でございますけども、当初8月の説明会の全協の折に話がなされたのは、補助金が7,500万円余り出とるわけなんですけども、これを返還命令が来ると3億2,000万円ほどなるんじゃないかと、それを自主返納という形で国交省と協議を行い、返還をしたいという答弁があっておりましたけども、実際協議をした結果、どういう形になっておるのか、ただ補助金だけでいいのか、加算金、延滞金が免除されるのか、そこらの見通しについてどのような判断になっておるのか、分かっていたらお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 確定はしてるわけはないわけですが、私ども東京に直々に国土交通省に出向いていってお願いをさせていただいております。できれば返納金がないようにという方向でお願いをしておるわけでございますが、そのことを中心に今お話し合いを国交省としていただいている、長崎県とですね、していただいているところでございます。私たちの願いは聞き入れていただくことじゃないかなという願いを持っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 そうしますと、国交省としても自主的に判断しなさいというような形の答弁だったということで、自主返納という形になりますと補助金全額の返納だけとお思いなのか、或いはそれプラスアルファの延滞、加算は免除してもらってもいいんじゃないかなって気持ちがおありなのか、重ねてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そのことにつきましても今お願いをいたしておるところでございまして、協議をしていただいてるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 時間がございませんので、次へ進みたいと思います。

 ごみ処理施設の建設についてでございますけども、先ほど同僚議員の質問もあって、ほぼ内容について分かりましたけども、せっかく松島電源開発と提携をして、松島のごみ1週間に5トン程度でございますけども、これを炭化の実証ってことでかなり実用化に向けて大きく前進してるような現場を見せていただいたのがつい先日でございました。

 一番問題なのは塩分除去が一番大事だと、特に下水道汚泥とか塩分等が多い部分についてはかなり問題があろうかと思いますけども、しかしランニングコスト或いは資源の有効活用、地球温暖化を阻止する形にしても、このバイオ燃料の生ごみの炭化っていうのは大きなメリットがあるんじゃないかと思うわけなんですけども、もう少し企業からも提案があったということでございますけども、前向きに検討をしていいんじゃないかと思うわけなんです。

 先ほどから答弁の中で、ごみもし尿も、或いは産業建設で計画をしてるバイオマス事業にしても、それぞれ別々にやるんだというふうな頭からの判断じゃなくして、やはり一つぐらいはまとめて一緒にっていう気持ちも経費削減も含めていいんじゃないかという感じがするわけです。

 松島電源開発の分が5トンで5億円ぐらいの規模じゃなかったかと説明があっとりましたけども、この焼却施設を造るお金とさほど変わらない程度の予算規模で、この炭化事業もできるんじゃないかと思うわけですけども、そこら辺についてのお考えをもう一つお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 17番議員の御質問にお答えいたします。

 今、松島で行っております炭化燃料の実証試験の件で今お伺いいたしましたけども、我々電源開発からの協議、説明につきましては、平成19年5月以降、担当部の方に5回説明に来ていただいております。

 それで、これを最終的に判断をするためにどうするかというふうなことで、今庁内で政策会議というのを作ってございまして、市長以下14名ほどで今作っておりますけども、この中で最終的には電源開発からの説明をしていただいた上で、いろいろ先ほど答弁で申し上げましたけどもトラブル、それから実績、長期安全、また安定運転等、経済的にも有利なものというふうなこと等もすべて総合的に検討した上で決定をしていきたいというふうな考えでございます。

 従いまして、今日程からいきますと9月25日に電源開発の方に説明に来ていただくというふうなことで考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に西海市のごみの量っていうのが平成16年度で9,500トン近くですね、それにし尿の汚泥が加わるわけなんですけども、先ほどの説明ではそれよりも減量化して7,000ちょっとということでございますけども、この生ごみがそのうちの20パーセントですかね、紙かれこれが5割ほどあるわけなんですけども、紙も一つの燃料となりますし、やはりその7,000トン余りのごみの中から炭化約15パーセントから20パーセントほど製品ができるっていう説明でございましたし、特に1日8,000トン以上の石炭を燃焼する今の火力発電所の中で、わずか1パーセントに満たない量じゃないかと思うんですね。有益な資源になるわけなんですので、そういう説明会が求められておれば十分やっぱり検討しながら、最初からごみ処理は単独だっていう感覚じゃなくして、やはりできる部分についてはセットでやっていくっていう検討も念頭に置きながら、十分交渉というか検討していただければと思います。

 そうしますと、またバイオマス事業関連につきましても、これはごみとし尿と三つが一体化した形で、できればセットでできる分があればやるということで検討をしていくっていう考えなんでしょうかね。電源開発の意見を聞くということじゃなくして、そういう方向にまだ検討の余地はあるという考えをお持ちなのか、もう全く最初からないのか、先ほどの答弁じゃないような感じもしますけども、改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 検討をした上で最終的に決定ということにはなるわけですけども、我々電源開発の方からいろいろと内容等も御説明を聞いた内容につきましてちょっとポイント的に申し上げますと、電源開発と市が第三セクターをという形の中で運営をしていくというふうな方法も電源開発から申し出があっております。それで、その場合にプラントメーカーについても、第三セクターとして入った以上は選定にかかわりたいというふうなこと等も伺っております。

 それで、我々炭化施設のみを市が建設した場合に、できた炭化物を引き取ってくれますかというふうなことにつきましては、それについては将来にわたっての確約はできないというふうなことですから、我々としても一業者の説明というふうなことでのとらえ方で聞いてはおりますけども、当然地元に企業があることですから、これはいい方向でいくようであれば当然お願いもしたいというふうなことも思っておりますけども、今までにずっと説明等を聞いた中では、非常に第三セクター等のやはり業者と市が手を組んでプラントメーカーまで一緒になって決めるということになってくれば、我々今ちょっと聞いた中では、この炭化関係の実績のないところの業者と電源開発さんが今いろんな調整をしてるというふうなことで伺っておりますんで、その付近も総合的に判断をさせていただくために、今度の25日に詳細について説明を聞くということにしております。

 従いまして、これがどういう結果になりますか、その後の判断になろうかと思いますけども、現在のところは説明を聞いた上で判断をしていくということにしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 御質問の産業振興部関連のバイオマスタウン構想との関連でございますけれども、先ほど市長が申し上げましたように、し尿処理施設及び生ごみ等につきましては、今回急がれるごみ焼却場の建設に伴いまして、バイオマスタウン構想とは切り離して計画を進めるということで内部調整をいたしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特にごみ焼却についても最終処分に出てる灰っていうのが一番問題だと思うんですけども、西海市の大瀬戸最終処分場ってのももうあと10年もつかもたないかっていう形が現実じゃないかと思うんですね。

 そういった中で、この炭化実証試験をもし電源開発とうまくいけば、灰は向こうが責任持って最終処分をすると、イコールごみからの出る灰は最終処分をする分は西海市に残らないっていうのが現状なんでね、そういうことも含めて考えると、やはり慎重にそこらも含めて、もう単独ありきっていうことじゃなくして、検討は十分する余地があるんじゃないかと思うので、是非やはり検討をしていただきたいと、これはもうお願いになるわけですけども、お願いをしたいと思います。

 続きまして、大島まちおこし公社の運営についてでございますけども、先ほど同僚議員の質疑の中でかなり奥まで話が煮詰まったようでございますけども、まず私が一番最初感じたのは、公社の経営かれこれについては議会が余り立ち入られない部分もあろうかと思いますけども、西海市の公金である市民の血税である一般財源、公金を貸す場合の収入役は市長の命によって支出をするわけなんですけども、市長の命令といえども意に反するときには止めていいわけなんですよね。

 今回、大島まちおこし公社の役員の構成を見てみますと、先ほど言いますように、それぞれ元助役、収入役或いは町長、現職の収入役まで籍を置かれておる、取締役として置かれてるわけなんですね。その取締役である人に西海市収入役が金を貸すわけなんです。先ほどから自分のことに自分が金を貸すんだから問題はないというふうな答弁があってたようですけども、収入役が役員である取締役である同じ人に、同じメンバーの人たちに金を貸すってのは、そんなに問題ないことなんでしょうかね。規則的には問題があるけども、法的には契約書をとりなさいっていうことまでは書いてないと、法的には問題ないっていうことでございますけども、公金である西海市の市民の血税である公金4,200万円を貸すときに、それ以前確実にその契約というか貸借で借り貸し返済ができたという結果が3,200万円、3,200万円の2年間はありましたけども、補助金という1億7,000万円からの金を支出をしなければ経営が成り立たない、この会社に金を貸す収入役としての責任はどう考えますかね、お尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 ただ今の質問にお答えをさせていただきますけども、当時から経営は厳しい中で旧町の時代から補助金をやっておりましたけども、どうにか発展的に市から借りた金を返すために新規事業の取り組みや人件費の削減等をやりまして、経営を立て直したいということでございまして、借り入れの申し込みの段階で中・長期的な計画が出され、これを市の組織として妥当であるという判断をなされておりますので、私取締役になっとりますが、将来的に発展していくという判断のもとに4,200万円の支出の伝票に決済をしたというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 地方自治法の138条の2、執行機関でございますけども第7章、事務管理及び執行の責任ということで、「普通地方公共団体の執行機関は当該普通地方公共団体の条例、予算その他議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規則に基づく当該普通地方公共団体の事務をみずからの判断と責任において誠実に管理し及び執行する義務を負う」っていうことでございますね。こういうことを法令、自治法で謳っておられるけども、公金である4,200万円のお金が返ってこない可能性は十分、特にまちおこし公社の取締役として在籍をしてる収入役が自分から自分に貸すんだから問題はないっていう認識を先ほど示されましたけども、産振部長も、或いは収入役もされましたけども、市民感情からして、或いは他の信用事業を取り扱う業界からして担保もとらない、保証人もなし、金銭消費契約書も交わさない、初めからくれるっていうことと一緒やないですか。あなたは4,200万円の公金或いは債権を管理保管をしなきゃならん西海市の金庫番ですよ。先ほどみたような答弁でのほほんとということができますか、改めてお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 私の立場として、当時4,200万円を返し切らないという判断であれば、当然決済をしないわけでございまして、申請が出た段階で当然返していけるちゅう経営改善が出て、それが正しいちゅう判断で支出をしたというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 先ほどの同僚議員も出しておりましたけども、平成15年8月31日にまちおこし公社の経営改善検討委員会ってのがございますけども、先ほどの答弁では行政主導でやってきたから、その責任は全部行政にあるんだということでございましたけども、資本金の減資の中で、その改善検討委員会の中身が、「企業としての今後のあるべき姿を論じるとき、株主間の調整が必要でありましょうが、やはり経営体制の見直しを図るときであると判断します。減資に際し、まちおこし公社と大島町、他の株主との関係についても見直しを行い、減資後の大島町の株持ち分について2分の1以下にする」ということで、減資ということで1億2,800万円減資をして95パーセント保有をしていた。言えば100パーセント市が運営をしておったこの公社から市と企業を切り離す、公社を切り離すという形で経営を分離するという形での減資がこのときだったと思うんですよね。その1億2,800万円の減資をした折、3,000万円の留保金も生まれておりますけども、9,000万円余りを資本の償却と損失補てんとして無償貸与を1億2,800万円やってるわけなんですよね。そのことによって大島町が深くかかわるっていうことを断ち切ったはずと思うんです。42.数パーセントの持ち株になったっていうことで、他の株主にもその責任を負っていただきたいというのがこの経営改善検討委員会の答申だったと思われますけども、そこら辺について、先ほどの答弁では西海市も深く関わっておったからっていうことでございますけども、話によりますと信用貸しでと、こういう赤字団体に信用貸しでっていうのは普通市民は納得できませんよ。どうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 岩崎収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 ただ今の質問で、資本金を半額以下にしたというのは、民間の方々の意見を酌み入れて、即対応することが経営上うまくいくんだというような判断で減資をさせていただいたわけでございます。

 他の株主さんもおりますけども、この株主さんにつきましても町の方が地域活性化のためにまちおこし公社を立ち上げるちゅうことで、お願いした形で株を出資していただいて参画していただいた。あくまでも行政主導で今日までやってきたということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 時間が残りわずかでございますので。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に先般の株主総会にもオブザーバーとして市長も出席をされておられるようでございますけども、株主総会でも任意の清算手続解散をしたいということのようでございますけども、やはり公的にちゃんと説明ができる、市民も納得できる形での公的な清算、破産宣言をしてやった方がお互いに理解も深まるし、併せて経営者としての責任も明確に出てくると思うんですね。今のままで任意で清算をした段階で、今の西海市の理事者の皆さん方の責任っていうのも曖昧になってしまう、4,200万円の債権を放棄するっていう市民に納得をしていただけるような状況じゃ、まずないと思うんですよね、そこらはどうでしょうか。

 併せて先般いただいております8月31日までの貸借対照表でございますけども、この見方、4,300万円っていうのは、他の分が4,200万円に100万円プラスされたと思うんですけども、資産の部合計ってことでマイナス3,883万5,997円ってことが計上されておりますけども、これはそうしますと4,200万円不良債権って形で債権を処理した場合に、あと200万円ほどは清算残が出るっていうことの見方でいいんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 清算の仕方については法的な破産の仕方があるということも知っております。しかし、任意の解散をするということに決定をした理由の中には、これは西海市ばかりが出資をしとるわけじゃないわけで、他の会社や個人の方にも出資をしていただいておると、したがってこの法的な破産をしたときにやはり多くの人たちに迷惑がかかる。やはりこれは行政主導でやってきたこの公社であれば、当然行政の責任の上において解散すべきじゃないかという判断をしたわけでございます。

 おっしゃることは良く分かるわけですけれど、これはやはり私の責任上、責任ないて言わないわけでございまして、責任上、やはり多くの人たちに迷惑かけるよりも、ひとつ行政のどこの町にしても行政主導型でやってきたこういうものは当然うまくいってない、やはりここいらで行政としての判断をして任意解散という形のお願いをしたいということでございます。

 法人が10社、個人が7人おられるわけでございまして、多くの人に迷惑をかけると、それで西海市いいのかという御批判もいただくことだろうと私は判断をしておるわけでございまして、でき得ることならひとつ皆さん方に御理解をいただいて、西海市の大切なお金を故意に費やすことにはなりますけれども、行政主導でやってきたというその責任を果たすという意味から、任意解散という形をとらせていただきたいという決断でございまして、どうかひとつ御理解をいただきたいと思っておるところでございます。大変質問者ばかりじゃなくて、町民の方々にも大変申しわけないことなんですけれども、この方法をとらせていただきたいということでございます。よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 時間がまいりました。

 これで田口昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。

 15時40分まで。

     午後3時26分 休憩

     午後3時40分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番、永田良一議員の質問を許可します。

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 〔登壇〕

 本日、最後の質問となります。もうしばらくお待ちください。

 私は3問の質問をいたします。

 市立病院についての質問でございます。

 合併し、3年目を迎え、市長は本市の財政は大変厳しい状況であると毎回のように発言をされております。厳しい経営状態が続く市立病院事業にも、今年もまた2億4,800万円を繰り入れている現状にあります。この市立病院の早急なる改善を行う必要があると思われますが、病院の経営者である市長の考えをお伺いをしたいと思います。

 今まで何回となくこの病院事業問題は一般質問等に上がってまいりましたが、合併から3年目の予算がつけられ、今回で総額7億1,464万8,000円を市立病院に挿入したこととなります。

 西海市医療検討委員会や市立病院運営委員会等の報告書も出されております。

 前回の一般質問の中に人工透析についての御答弁があっていましたが、市長は市内に一つの施設を増設しても市内全域をカバーすることは困難である。したがって、政策決定として透析施設の増設は無理と判断する。よって、西海市立病院としては困難であるとの答弁であった。

 西海市民の中には78名もの人工透析を受ける患者さんがいます。市長は、交通費助成制度などの拡充策について検討をすると言われましたが、その後どうなったのでしょうか、お伺いをいたします。

 医療検討委員会の報告の中に18年度は外来患者数は前年度より661名減少をしている。延べ4万182名である。診療科目では内科1,313人、歯科では139人の増加であったものの、外科では1,058人、リハビリ科では1,076人減少している。なぜこの病院を利用する患者さんが減ったのか、そのわけをはっきりさせなければならないと思われます。このことについても市長はどのように思われていますか、お伺いをいたします。

 この病院の人件費が96パーセントを占めているとあります。医師や職員、臨時職員合わせて65名の構成で行われております。公務員の時間や給与体系の改善を第一に取り上げなければならないと思われます。

 地元大島町の人30パーセントしか利用してないのはなぜか、また運営委員会の報告の中に「医師と看護師が腹を割って話し合う明るい病院をつくる必要がある」と書かれている。なぜ職員と医師との中で和気あいあいの仕事ができないのであろうか。医師に患者がしんみり自分の診断を聞きたいと思っても、ぶっきらぼうな言動をされるとある。こんな医師では患者は来なくなるのが当たり前である。医者は患者と話すことで心のケアが一番大事であると思われます。公的医療機関として地域に密着した医療サービスを提供し、地域住民の生命を守り、健康を維持増進させる使命があることをこの医師は知らないのでいるのだろうか。医療を受ける側としては、自分の体の診断を明確に聞く必要性があります。この病院の経営者、市長であります。施設の中は院長が責任者であります。

 7月17日に厚生常任委員会での病院との経営改善がどのようになされているのかと病院から1名、関係職員2名で意見交換を行ったことがあります。その中で、病院と職員との歯車が合ってないのに気づきました。また、院長は「職員の教育が全くできてないので、必要ない職員は整理することが大事である」とも言われた。院長は、「私のそばに民間経営人をつけてくれば3年後は独立できるだろう」とも発言をされています。しかし、「14年度以降、1回も手術がなされいないのはなぜか」との質問に、「手術後訴訟でも起こされたらとんでもない出費となる」と言われました。失敗する手術だと前提して決める外科医がどこにいるのだろうか。「これからもちょっとした手術する考えはないのか」と聞きましたら、「私は手術はやらない」と言われました。これが西海市立の外科医であり、西海市民の医療長でよいのだろうか。市長はこのことをどのように思われるか、お伺いをいたします。

 アンケートの調査によりますと、医師の人柄、態度或いは診断、技術などの病院が市民に選ばれていない理由になっている。市民のために経営者である市長、早急なる判断を出すべきであると思います。なぜならば1日68万円もの経費がかかっていることを市民は知っているからです。

 2番目に、市の各種団体の委員会についてお伺いをいたします。

 市に関する検討委員会や運営委員会が数多くあるとお聞きしております。その内容をお伺いをいたします。

 3問目に、上岳母衣崎線道路改良工事についてお伺いをいたします。

 旧町のときからの緊急性の高い要望事項として確認をされておりました。この事業がいまだ実施に至っていない。住民からはいつになったらの声が大きくなっております。この道路拡張に対するお考えをお聞きしたいと存じます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 永田議員1問目の市立病院事業についてお答えをいたします。

 市立病院の経営については、議員各位を初め市民の皆様方に大変御心配をおかけをいたしております。

 この件につきましては、去る6月定例議会の一般質問の中でもお答えをいたしましたが、市立病院の今後のあり方については、今年度中に出される医療検討委員会の答申を受けて慎重に検討することといたしておりますが、喫緊の改善策としては、去る6月からの薬の院外処方を実施しております。これは外来患者の薬の処方を院外の薬局に移すことにより、薬のロスを少なくするとともに、在庫管理が容易になることから、臨時職員の削減につながっております。

 また、去る8月31日に開催した市立病院の運営委員会の中に、さらに3点ばかりの改善策を提案をしたところであります。

 2問目の市の各種団体の委員会においてお答えいたします。

 要旨において各団体には検討委員会や運営委員会等、数多くの委員会があると聞くが、その内容はという御質問でございますが、その趣旨は西海市にはどのような委員会等があるのかというものであると存じます。

 まず、各種委員会等には法律に基づく執行機関、法律や地方自治法の規定に基づき条例で設置する附属機関並びにそれ以外の内部機関等に分類されます。

 執行機関とは、教育委員会や選挙管理委員会等に代表されますが、法律によって設置が義務付けられているものであり、執行機関権限が首長の機関に集中されることなく行政機能の種類及び性質に応じて、その執行に当たって公平性や中立性の確保がより求められてるものについて、主に合議制の機関として設置されているものです。よって、独立した機関として一定の事務をみずからの判断と責任において処理する行政執行権を有し、規則や規定を定める権限をも有しております。

 次に、附属機関としては、その執行機関に附属する機関として、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づいて法律または条例の定めるところによって設置されるもので、執行機関のような行政執行権などの権限は有しませんが、執行に当たっての調査や審査、審議などの実行行為を行う機関として設置されるものであります。

 その他に部課長会議などのように、当該執行機関の職員のみで構成され、機関内部での事務手続上、設置される内部機関がございます。

 さて、西海市における設置状況ですが、執行機関としては市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員があり、公平委員会については、現在長崎県に事務を委託をしているところでございます。

 附属機関については、法律に基づいて設置されている国民健康保険運営協議会や条例により設置されている市立病院運営委員会など、さまざまな委員会等がございます。

 内部機関は職員だけで構成される広報委員会などがございます。

 その内訳でございますが、現在執行機関が5、これは公平委員会を除く、附属機関が27(33)(127ページに訂正発言あり)、その他の内部機関が26となっております。それぞれ法律、条例、要綱等で目的や所掌事務が規定され、その範囲内で必要な事務の執行または処理、もしくは調査、審議、審査などの活動を行っていただいておるところでございます。

 次に、3問目の上岳から母衣崎線道路改良工事についてお答えをいたします。

 本道路は、総延長が4,608メートルで改良済み区間が4,365メートル、未改良243メートルの路線で、近くには四本堂公園などの施設もございます。

 議員御指摘の道路改良工事につきましては、道路台帳上では改良済み工区となっております。建設課では現地確認を行いましたところ、多少道路は狭くはなっておりますが、通行に支障があるほどではなく、拡幅するためには家屋移転補償もあり、緊急に施工することは考えておりません。

 今後につきましては、財政状況も考慮いたしまして優先順位の高いものから実施をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 2問目の検討委員会や運営委員会の質問に関する教育委員会分についてお答えをいたします。

 まず、法律の規定により設置が義務付けられている委員会が6委員会ございます。一例を挙げますと、学校保健法施行規則の規定に基づき設置している結核対策委員会では、委員9名により結核対策予防に関する事項の審議をいただいております。

 次に、法律の規定に基づき条例で規定し、設置している附属機関が9委員会ございます。一例を挙げますと、地方自治法の規定により条例で学校給食共同調理場運営委員会を設置しており、委員22人により西海市の学校給食運営に必要な事項の審議をいただいております。

 この他、委員会の業務遂行上、関係者の意見聴取や協議を行い、その協議結果を踏まえ、事業展開を行う必要から、任意に設置した委員会が2委員会ございます。一例を挙げますと学校教育問題対策協議会でございますが、ここでは委員33名により児童・生徒のいじめ問題や生活指導に関する事項の審議をいただいております。

 これらの委員会では、設置の目的に沿った調査活動や必要な審議等が行われており、教育委員会におきましては、現時点ではこれらの委員会の設置は行政運営上、必要であると判断しておりますので、設置目的に沿った運営に今後とも努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 追加的な御質問が人工透析の関係で交通費助成の拡充はどうするのかという御指摘があっておりましたので、その辺についてお答えをさせていただきたいと思ってます。

 今、御案内のとおり、平成19年度の現在におきましては、人工透析の患者様には一般の交通費助成が1万2,000円と人工透析によるものを加算を2万4,000円いたしまして、年間3万6,000円の助成をいたしてるのが現状でございます。

 これの拡充ということでのこれから方向性でございますけども、額を引き上げることが一つと、それからもう一つは他市で行っております患者様同士のNPOとも関係がありますけど、グループ間によりますお互いの送迎、これによります交通費等の支援っていうものが一つ。ただし、ここらあたりは現在西海市内でタクシー運送業を行っております業者の方々との協議合意形成といいますか、御同意が必要な状況になります。

 もう一点は、レンタカーが社会福祉協議会で今試行的にやっておりますけども、こうしたものへの使った場合の支援策、こういうものが検討の項目としてあると思ってます。20年度の予算へ向けて検討してまいりたいというふうなことで今検討中でございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 追質問に移らせていただきます。

 この病院関係ではございますが、手術をしないという院長のことでございますが、手術器具等の活用がもったいないという運営委員会での話ですね、これも答弁に載っておりましたが、規模の縮小、それから診療科目の閉鎖、人員削減などが必要である。また、市民から信頼される市立病院改革をするために職員が一丸となって経費を抑えたということがどういうことをやったのかっていうのもあれば、努力された項目といいますか、これも教えてほしいなと思っとります。

 この病院の独立民営化に見直す考えはないかっていう、このこともお伺いをしたいなと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 手術をしない、なぜせんのかということは、これはしないという方向を定めておるということのようでございますが、これはやっぱり正解ではないかなと私も思います。やはりあの病院で手術をしないということは、これは当然採算性からいっても非常にこれは問題だと思うんです。お医者さんをたくさん必要とする。それから、スタッフが必要になる。お医者が一人技術があってもだめなんです。相当のやっぱり技術者ちゅうのがないと手術ちゅうのは私はできないと判断をいたし、そういう患者が来たらやっぱり紹介状を書いて佐世保の、或いは長崎の大きな病院でお願いをするというのが適当であるという判断をいたしておりまして、院長の意見に私も賛成でございます。

 それから、民営化というのを考えないかということでございます。これは当然考えておるわけでございますが、もう何回も議会のたんびに言うように、今検討委員会を立ち上げて、その人たちに委ねておるわけでございまして、その人たちの意思を無視して私が民間にするぞということを今声高々に上げるというのは、これはやっぱり遠慮すべきだろうという思いをいたしておりまして、今年度いっぱい、是非ひとつ我慢をしておいていただきたいと考えております。

 その他の経営向上につきましては、事務長から答弁をいたさせます。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院事務長。



◎市立病院事務局長(坂本積) 

 職員の努力についての御質問ですけども、職員の中で、これは仮称ですけども経営委員会と、改善委員会というものを作っております。

 去年1年の中で職員でつくったそれらの委員会の中で、特に光熱水費の削減ができないかということで電気を小まめに消したり、水道の蛇口を締めたりと、トイレにビール瓶なんかを入れて水を少なくしたりということで、その結果については年間150万円程度の経費の節減になったという報告を受けております。

 また、決算でも平成17年度の光熱水費が1,100万円ほどの決算でございましたんですけども、平成18年度の決算が880万円ということで、全部が全部この経営努力によるものかどうかっていうのは分かりませんけども、少なくとも職員はそれ相応の努力をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 手術をせんとは市長も賛成のこと言わしたけども、市立病院っていうのはそんな紹介をよその市にするような病院ってあるのかなと思うて、市立病院ってするならば、やはり手術もできる何もできるというようなことでないと成り立たんとじゃないかなと思っとります。

 それと、今この前、大村市立病院のことで記事が載っとったわけですけれども、8月9日、病院の経営を委託する指定管理者候補に僻地医療の確保を目的に全国33の医療施設を経営する社団法人地域医療振興協会を選定したと発表がなされておりました。

 大村市によると、この同協会は1986年に設立、会員約1,560名ほどのほとんどを自治医科大の卒業生が占め、同大と連携しながら医学生の僻地医療研修活動の指導や僻地、離島に勤務する医師の紹介などの事業を展開をしておると、主に東日本を中心に直営6、管理委託1、指定管理26の合計33の医療施設を手がけていると、このようなことで大村市が今管理候補者になってもらうということになったようでございますが、私たちもこの西海市も離島を抱える手前、こういう指定管理者のこの僻地医療ですか、このことを踏まえて地域医療振興協会等にお願いをするということは考えられませんかね。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 現在でも是非経営をやりたいっていう人も手を挙げてる方もおられます。しかし、何遍でも言うようですが、これは医療検討委員会っていうものにお願いをして答申をいただくようになっておりますから、この答申をいただいた上でひとつ判断をしていきたいと。

 これはいろいろと判断をしていただいておるわけですけれども、今この病院の経営っていうのは、これはやっぱりそう簡単にはいかないと私は思います。赤字でもいいから総合病院化して手術もせろということであればそれはできると思うんですが、やはりこれは赤字では当然皆さん方は了承していただけないわけですから、やはり効率のよい病院としていくためには、そういった手術等は外部にお願いをするという形をとるべきだという、これは私ばかりじゃなくて他のお医者さんもそういうふうにおっしゃいます。そのとおりだと思っております。

 ですから、今後あの市立病院のあり方っていうのは、存続をすべきか委託をするかっていうのは、これは当然行政が握っとる、そういうものが成り立っていかないっていうのはもう間違いないんです。ですから、民間に委託をするか移譲をするか指定管理者にするか、これは最終的な判断は今年度いっぱい待っていただきたいと考えておるところでございます。

 医療というのは、昔はお医者さんが一人おれば足の先から頭の先まで全部診ていただいておったんですが、今はもう細分化されて、内蔵にしても胃専門とか心臓専門とか目専門の眼科とか、或いは脳専門とかもう細かく細分化されておりまして、そういった機能を持つ病院というのは、これはやっぱり我が市の状態のこのような人口規模では到底成り立たないと私は判断をいたしております。

 そういうことでひとつ御理解をいただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 私もこの大島、崎戸からその病院をなくせっていうんじゃないんですけどが、余りにも経費がかかり過ぎるのを何とか1年に幾らか削減をし、10年たった場合には1億円はかからないというような経費でこの西海市立病院ができないかっていうところの努力をやはり早く出さないと、この市立病院をすることによって、続けることによって大変なる出費を、財政を崩すといいますか、大変なことになりゃせんかなと、できれば早くこの改革をやってもらって医療ということに対して安心できるようにさせてもらいたいということを願っております。私はなくせということじゃございません。

 次に、2番目の問題ですが、委員会のことで地域審議会の委員会がございます。これは任期は何年となっておるんですかね、2年ですか。すると、もう3年目になっておりますので、役員交代ということと、これだけの数多い委員会の中に重複した委員さんっていいますか、幾つも入っておられる方がいないのか、それだけですね、一応お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、任期は2年でございます。そして、今年度から新しくスタートをさせていただいておりまして、新しい方に選任をいたしておるところでございます。

 重複された方がおられるんじゃないかということですが、重複をいたしておりまして、そういうふうな委員に向いた人はやっぱり向いておるわけで、どの委員にもやっぱり適用されるという傾向がございます。そしてまた、この委員会は公募して委員に任命をしておるのが2名ですかな、枠は、2名か3名かおるわけで、その人たちもまた本当に好きな方でございまして、そういった者をこの西海市を何とかしたいという気持ちがわいておられる方でございまして、重複しておられる方がたくさんございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 答弁の中で一部訂正をさせていただきたいと思うんですけども、ただ今の市長が答弁しました各種団体の委員会の中で、附属機関を「33」と答弁しておりましたけども……

     (「27」と呼ぶ者あり)

 失礼しました。「27」と答弁いたしておりましたけども、「33」が正しい数字でございますので、御訂正方お願いいたします。すいませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 その附属機関の33の後の、後でいいですので資料をお願いしたいと存じます。

 この前、資料をいただいた中に、政策企画課の中で行政改革推進委員会と今の地域審議会ですね、都市計画審議会、地域交通会議とかっていう118名もの企画の中の人間っていいますか、人員が実人数がおるわけでございます。それで、地域審議会の中の人数が75名、これもちょっと地域審議会というのはどのようにしてこういう75名になるのかっていうことですね。

 それと、総務の方の行政区長ですね、行政区長も88名と、こうなっております。これは西海市に88地域あるということでしょうか、ちょっとその辺をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 政策企画課関係でございますが、地域審議会の委員の数でございますが、これは合併協議会の中で委員の数が決められておりまして、一応15名以内ということで決められておるわけですが、現在各地区、旧町5地区にそれぞれ地域審議会が設置をされておりまして、15人定員いっぱいの委員さんで今のところ運営をされておりますので、その地域審議会すべて合わせますと75名ということになるわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の議員さんの御質問でございますけれども、お手持ちの資料が私の方で良く確認できませんけれども、質問の言われてる数字につきましては予算整理上、その実人員が何回の委員会を開催するかによってその延べ人数をそこに記載をしたものではないかというふうに思っております。

 それから、行政区長の88名でございますが、確かに西海市内には88行政区ございます。88名ということで結構でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 社会教育課の方ですけど、公民館館長ですね、主事、書記という方で、公民館館長9名、公民館書記4名と、こうあるわけですよね。これは公民館と名をつけたところでしょうか、どのようなところで9名っていうことのこの説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 これは公立の公民館も含めまして、公民館の組織として設置をしている公民館が9ございまして、9名の館長さん、それから書記については公立公民館で崎戸、それから大瀬戸町にもございますけれども、書記、主事兼務をしておりますけれども、非常勤の特別職ということで4名ということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 すると、公民館運営審議会っていうこの委員会が62名おりますね、これはどういうことでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 各公民館に公民館の年間の計画或いは事業の推進、こういったものを協業する委員会として社会教育法で定められた運営審議委員会というものを設置しておりまして、その延べ人数が今議員御指摘の人数でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 教育の方の学校教育ですけども、大島、崎戸の保育所或いは保育所運営事業ですね、それと学校教育課の中にあります事務局小学校一般管理費っていう、この小学校、中学校ですね、それと大島幼稚園、この管理費の中に内科、歯科、それから薬剤報酬というのがございます。これ1,000万円近うあるわけですけども、この報酬っていうんは、先ほど言われました内科の診療の学校での診察のことでしょうか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたしますが、学校保健法の中で各学校、それから幼稚園については学校医、歯科医、こういった薬剤師を含めて配置をするということになってございまして、条例の規定に基づいて報酬等については規定をいたしておりまして、その分を予算計上をいたしているところでございます。

 それから、保育所等々については所管部の方からお答えをさせていただきたいというふうに思ってます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 御質問の中での学校関係で議員さんの方から今あったのは、恐らく次長がお答えをしたことで大体解決じゃないかなと思ってます。

 特に保育所についてはそれぞれの保育園の設置委嘱というのか、そういうものは個別にやっておりますけども、今のような報酬の状況で委嘱というのは特には数的にはそんなに上がってない状況でございます。学校関係の状況だと思ってます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 分かりました。次にまいりたいと思います。

 もういっちょう、大島離島開発総合センターですが、これは10名でなさっておりますが、もう橋がかかったために離島っていうこの開発はあり得んちゃないかなと、この数多い委員会の中でも見直して人員も削減、或いは例えばもうむだっていいますか、見直さんばならんような委員会もこの中には入っているじゃないかと思いまして、この削減っていいますか、見直しをする考えはないですかね、市長さん、よろしく。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 御指摘のとおり、大島離島開発総合センター運営審議会、10名で構成をいたしておりますが、今のところ休眠状態といいますか、そういうことでございますので、見直しをしていく対象に考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 次の3番目の問題に移ります。

 この上岳母衣崎線改良工事のことでございますが、四本堂公園にも整備に伴い道路の整備事業もできましたが、しかしカーブ、家屋、住宅の移転等が時間がかかりまして今になっているのが現状であります。その先には四本堂公園がございまして、利用者も年々増加にあります。18年度は5万8,040名の入園者が来ています。今年より、4月より指定管理者制度によりまして委託し、事業をなされておりますが、4月1日から9月10日現在、今2万2,855名の方が来園されてるとお聞きをしております。今月10日には佐世保市老人連合会より大型バス30台、1,200名もの入場がされて、このときのバスの30台もの大型バスが来ることによりまして、やはりこの道路も市長が何とか改良しなくてもよいような意見でございましたが、こういう事例もどんどん増えてくると思います。

 この中にはやはり地元の車もカーブは注意していくわけですけども、年々県内外の車が多く来るようになりまして、接触事故もたびたびあっているようでございます。もしこういうふうな指令っていいますか、注意をしながらでもここに死亡事故が発生した場合、やはり市長として考えられる、改良しなければならないとは思っていても、今急なところからやるということで安全だと思っておられますが、これは非常に来てもらえれば分かると思いますが、なかなか内カーブに寄ってこられて、そのために子どもの通学もそこには歩道がございません。その関係で子どもの通学も親も付き添うっていうような危ないカーブでございまして、この道路拡張は是非他のところのやることよりも、人身事故につながるようなところだと私は判断しておるわけですが、そこの住宅移転も踏まえまして、この早急なる改良を是非お願いしたいと存じますが、もう1回そこのところをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先ほどからお答えをいたしておるところでございますが、優先順位を決めて実施をしていく、財政事情の厳しいわけでございまして、今道路の改良工事なんちゅうのはやれる状態じゃないわけでございまして、ひとつ財政力を少し見らせていただいた上で、私も場所は今聞いて良く分かりましたので、今後の課題として優先順位の中で進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、永田議員。



◆3番(永田良一) 

 是非優先順位を上岳母衣崎線の方に向けてもらいますようにお願いをしときたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで永田良一議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月13日午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会とします。

 お疲れさまでした。

     午後4時24分 散会