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長崎県 西海市

平成17年  5月 臨時会(第1回) 05月10日−02号




平成17年  5月 臨時会(第1回) − 05月10日−02号







平成17年  5月 臨時会(第1回)



     平成17年第1回西海市議会臨時会会議録

                    平成17年5月10日(火)午後1時30分開議

議事日程

日程第1 報告第1号 西海市役所の位置を定める条例ほか238件の条例の制定にかかる専決処分の承認について

日程第2 報告第2号 町の新設にかかる専決処分の承認について

日程第3 報告第3号 指定金融機関の設置にかかる専決処分の承認について

日程第4 報告第4号 長崎県市町村総合事務組合への加入にかかる専決処分の承認について

日程第5 報告第5号 長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合への加入にかかる専決処分の承認について

日程第6 報告第6号 長崎市への消防事務の委託にかかる専決処分の承認について

日程第7 報告第7号 佐世保市への消防事務の委託にかかる専決処分の承認について

日程第8 報告第8号 公平委員会への事務の委託にかかる専決処分の承認について

日程第9 報告第9号 平成17年度西海市一般会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第10 報告第10号 平成17年度西海市国民健康保険特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第11 報告第11号 平成17年度西海市簡易水道事業特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第12 報告第12号 平成17年度西海市老人保健特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第13 報告第13号 平成17年度西海市下水道事業特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第14 報告第14号 平成17年度西海市宅地開発事業特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第15 報告第15号 平成17年度西海市交通船特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第16 報告第16号 平成17年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第17 報告第17号 平成17年度西海市水道事業会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第18 報告第18号 平成17年度西海市工業用水道事業会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第19 報告第19号 平成17年度西海市立病院事業会計暫定予算の専決処分の承認について

日程第20 報告第20号 西海市税条例の一部を改正する条例の制定にかかる専決処分の承認について

日程第21 報告第21号 西海市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議にかかる専決処分の承認について

日程第22 報告第22号 西海市設置による崎戸町ふるさと定住促進条例の失効に伴う経過措置を定める条例ほか4件の制定にかかる専決処分の承認について

日程第23 報告第23号 西海市横瀬浦公園の管理者の指定にかかる専決処分の承認について

日程第24 報告第24号 西海市西海農民センターの管理者の指定にかかる専決処分の承認について

日程第25 議案第1号 西海市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について

日程第26 議案第2号 西海市農業委員会条例の全部を改正する条例の制定について

        平成17年第1回西海市議会臨時会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成17年5月10日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   5月10日 午後1時35分宣告(第2日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例)◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     代田末継

  教育長         佐古寶松   崎戸総合支所長     中浦久幸

  総務部長        橋口壽美夫  大瀬戸総合支所長    竹口一幸

  企画振興部長      林 俊範   総務課長        平山弘人

  保健福祉部長      平野直幸   地域振興課長      蔵前龍日出

  産業建設部部長     山瀧正久   政策企画課長      冨永敬二

  水道部長        相川徳治   税務課長        野田義博

  教育次長        山口重俊   会計課長        江木繁美

  西彼総合支所長     葉山千年   農業委員会事務局長   太田利幸

  西海総合支所長     太田孝明   市立病院事務長     森 重義

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          志水鈴子

  書記          荒川康憲   書記          松山 靖

  書記          谷口高利

     午後1時35分 開議



○議長(佐々木義信) 

 ただ今の出席議員は26名であります。

 これより本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。



△日程第1 報告第1号から日程第26 議案第2号まで



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.報告第1号から日程第26.議案第2号まで26件を一括議題といたします。

 本案について提案理由の説明を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 はじめに、報告第1号 西海市役所の位置を定める条例ほか238件の条例の制定にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 議員各位ご高承のとおり、地方自治法第2条において地方公共団体が処理すべきものとされている事務のうち主要な事務は、同法第14条の規定により、議会の議決を経て定めた諸条例及びその委任に基づく規則等その団体意志に基づきこれを処理することが原則でございますが、今般の西海市のような、対等合併で、かつ、議員の在任特例を適用しない場合における新市町村の発足時点では、未だ議会が成立していないことから、これらを市長の職務執行者において専決処分の上、制定・施行し、新市町村の事務が遅滞なく処理されるとともに、住民サービスに支障を来たさないよう措置する必要がございます。

 よって、西海市におきましても、新市が設置された平成17年4月1日の時点で即時施行が必要な条例第239件について、同日付で専決処分を行い、これを制定したものでございます。

 続きまして、報告第2号 町の新設にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、西海市の区域内に西彼町、西海町、大島町、崎戸町及び大瀬戸町の区域を画することにつきまして、同様に専決処分させていただきましたので、報告し、承認を求めるものでございます。

 それぞれの町の名称及び区域は、平成15年1月29日開催の第4回西彼北部地域合併協議会において確認されました協定項目19「町・字の区域及び名称の取扱いに関すること」に基づき、旧町の名称及び区域を新市の区域内の町名および区域といたしております。

 続きまして、報告第3号 指定金融機関の設置にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件に関しましては、西彼北部地域合併協議会における協議結果に基づき、株式会社 親和銀行を西海市の指定金融機関と指定することにつきまして、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものであります。

 続きまして、報告第4号 長崎県市町村総合事務組合への加入にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、旧5箇町におきましても当組合に加入し事務を委託していましたので、西海市におきましても、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成17年4月1日から長崎県市町村総合事務組合に加入し事務を委託するものであり、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 次に、報告第5号 長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合への加入にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、旧5箇町におきましても当組合に加入し事務を委託していましたので、西海市におきましても、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定に基づき、平成17年4月1日から長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合に加入し事務を委託するものであり、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 続きまして、報告第6号 長崎市への消防事務の委託にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 西海市の消防事務の委託に関しましては、西彼北部地域合併協議会において、佐世保市へ委託することと決定されたところでありますが、現在、整備を進めております佐世保市消防局大瀬戸出張所の庁舎建設や、消防職員の配置体制が今年9月までかかることから、大瀬戸町区域の消防事務の佐世保市への委託は平成17年10月1日からとなります。

 従いまして、平成17年9月30日までの間は、大瀬戸町の区域につきましては、従来どおり長崎市へ消防事務委託の継続をするよう規約を定め、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 次に、報告第7号 佐世保市への消防事務の委託にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 先に説明しましたとおり、西海市の消防事務の委託に関しましては、西彼北部地域合併協議会において、佐世保市へ委託することと決定されたところであります。

 本件につきましては、この決定に基づき、平成17年4月1日から消防事務を佐世保市へ委託することについて規約を定め、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 なお、経過措置としまして、報告第6号でも申し上げましたように、平成17年9月30日までの間は、佐世保市に委託する事務の範囲については、西海市の設置の日前の大瀬戸町の区域を除くこととなっております。

 続きまして、報告第8号 公平委員会への事務の委託にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、公平委員会の事務につきまして、長崎県に委託することにつきまして、同様に専決処分をさせていただきましたので、報告し承認を求めるものであります。

 公平委員会は、地方自治法第180条の5の規定により、地方公共団体で人事委員会を置かない団体にあっては、法の定めるところにより必ず置かなければならないとされている執行機関の一つでございまして、その職務は、同法202条の2において、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、必要な措置を講ずることとされております。

 また、これら地方自治法の規定を受けて、地方公務員法第7条第3項においては、人口15万人未満の市町村等に公平委員会を置くことと規定した上で、同法同条第4項において、議会の議決を経て定める規約により、公平委員会を置く他の地方公共団体と共同して公平委員会を置き、又は、他の地方公共団体の人事委員会にその事務を委託して処理させることができる旨が規定されております。

 西海市の設置前の合併関係旧5箇町を始めとする県下各町村並びに一部事務組合等は、これまで、人事委員会を置く長崎県に対し、公平委員会の事務を委託して処理して参ったところでございますが、長崎県といたしましては、本来、合併して市になった時点で自ら公平委員会を設置すべきところであるとしつつ、新しく発足する市においての合併直後の時間的、人的制約、また、ノウハウの蓄積がないこと等を考慮し、5年間を上限に引き続きその事務を受託することとされております。

 そこで、西海市におきましても、合併協議会での決定に基づき、西海市設置の日から5年間、引き続き長崎県に対し公平委員会の事務を委託することとし、4月1日付で専決処分により「西海市と長崎県との間の公平委員会の事務の委託に関する規約」を定め、委託を行ったものでございます。

 次に、報告第9号から第19号の、平成17年度の西海市におけます一般会計を始め、各会計暫定予算の専決処分の承認についてご説明を申し上げます。

 平成17年度の各会計暫定予算につきましては、市町村合併に伴い市長及び議会が不在であったため、4月から6月間での3箇月間に限って編成しております。

 この暫定予算は、本予算が成立するまでのいわゆるつなぎ予算の性格を持ち、期間内において市民生活や通常の事務の執行に支障を来さないために必要最小限の経費を計上しました。

 ただし、投資的な経費であっても時期的に必要なものは暫定予算に計上しています。

 また、合併前の各町においては、出納整理期間を持たずに3月31日をもって打ち切り決算となったことで、旧町において未収入及び未払いとなった経費についてもこの暫定予算に計上いたしております。

 なお、暫定予算は一定期間を区切っての予算であることから、必ずしも収支の均衡が要件とされておりません。

 暫定予算期間中に実際に見込まれる額のみを計上していることから、通常の予算編成と異なり、歳入総額と歳出総額が同額でないことを申し添えます。

 また、通常予算は6月の市議会に提案する予定であります。

 以上、暫定予算の制度及び編成方針につきまして、ご説明申し上げました。

 次に、会計毎の予算の概要について、ご説明いたします。

 先ず、報告第9号の平成17年度一般会計暫定予算につきまして、ご説明申し上げます。

 本予算は、歳入総額を82億6462万8000円、歳出総額を78億8772万4000円として編成しております。

 歳入につきましては、暫定期間中に歳入される実収入見込額を計上しており、その主なものとしましては、市税が4億5953万6000円、地方譲与税等各種交付金2億836万5000円、地方交付税34億円、分担金及び負担金3億3885万6000円、国庫支出金3億3643万2000円、県支出金1億2363万円、諸収入32億3003万5000円、この諸収入は、旧各町において未収入となった国・県支出金等32億331万3000円が主なものです。

 最後に市債で6460万円であります。

 次に歳出でございますが、歳出予算総額のうち、現年度分が48億1418万2000円で、旧町の未払分が30億7354万2000円となっております。

 歳出の主なものは、総務費で19億5358万5000円、民生費14億7308万9000円、衛生費7億1496万6000円、農林水産業費3億5252万7000円、土木費4億2047万7000円、消防費3億1559万6000円、教育費5億2519万1000円、諸支出金18億685万9000円、この諸支出金には、旧町における一時借入金の返済金17億9500万円を計上しております。

 債務負担行為については、6ページから7ページにかけて旧各町からの継承分として、それぞれ期間及び限度額を掲載しております。

 8ページ、9ページの地方債におきましては、常備消防大瀬戸出張所建設事業にかかる財源として、過疎対策事業債4940万円、自治振興資金から1520万円を計上しております。

 以上で、平成17年度西海市一般会計暫定予算についての説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第10号 平成17年度西海市国民健康保険特別会計暫定予算について、ご説明申し上げます。

 本予算におきましては、歳入総額を9億8089万9000円、歳出総額を12億9245万4000円として編成しております。

 歳入の主な内容といたしましては、国民健康保険税1億3561万4000円、国庫支出金等で7億9104万5000円、一般会計繰入金5422万5000円となっております。

 また、歳出の主な内容といたしましては、総務費1309万5000円、保険給付費等で12億2083万2000円、予備費3607万8000円となっております。

 以上をもちまして、平成17年度西海市国民健康保険特別会計暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第11号 平成17年度西海市簡易水道事業特別会計暫定予算につきまして、ご説明申し上げます。

 本予算は、歳入総額を1億3241万円、歳出総額を1億2594万7000円として編成しております。

 歳入の主な内容といたしましては、分担金及び負担金126万5000円、簡易水道事業収入1億322万4000円、繰入金2791万5000円、繰越金1000円、諸収入5000円となっております。

 また、歳出の主な内容といたしましては、総務費7331万1000円、事業費5213万6000円、予備費50万円となっております。

 以上で、平成17年度簡易水道事業特別会計暫定予算についての説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第12号 平成17年度西海市老人保健特別会計暫定予算について、ご説明申し上げます。

 本予算におきましては、歳入総額を12億3740万9000円、歳出総額を17億4155万1000円として編成しております。

 歳入の主な内容といたしましては、支払基金交付金6億7969万5000円、国・県支出金4億6438万9000円、一般会計繰入金9331万4000円となっております。

 また、歳出の主な内容といたしましては、医療諸費16億1153万円、諸支出金1億3002万円となっております。

 以上をもちまして、平成17年度西海市老人保健特別会計暫定予算につきまして、説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第13号 平成17年度西海市下水道事業特別会計暫定予算について、ご説明させていただきます。

 本予算におきましては、歳入総額を5億325万8000円、歳出総額を6億6289万円として編成しております。

 歳入の主な内容といたしましては、分担金及び負担金165万5000円、下水道事業収入3336万円、国庫支出金4909万7000円、県支出金4095万5000円、繰入金3億6613万4000円、諸収入1205万7000円となっております。

 また、歳出の主な内容といたしましては、総務費1966万2000円、事業費6億4039万4000円、公債費13万4000円、予備費270万円となっております。

 以上で、平成17年度西海市下水道事業特別会計暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第14号 平成17年度西海市宅地開発事業特別会計暫定予算について、ご説明申し上げます。

 本予算につきましては、歳入総額を1251万2000円、歳出を1164万7000円として編成しております。

 歳入の主なものは、宅地造成事業収入1251万1000円。歳出の主なものは、事業費1164万7000円となっております。

 詳細につきまして説明いたしますと歳入においては、宅地造成事業収入において、西彼町のパールタウンせいひ及び中戸夕映台団地の宅地販売収入を見込み1251万1000円を計上しております。

 諸収入の雑入においては、存目1000円のみの計上となっております。

 次に、歳出につきましては、事業費において、除草作業に伴う需用費及び委託料合わせて27万9000円、販売推進のための広告料12万円、合併浄化槽設置に対する補助金202万2000円と販売収入時の収益分を一般会計へ繰り出すこととしての一般会計繰出金922万6000円を計上しております。

 以上で、平成17年度西海市宅地開発事業特別会計暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第15号 平成17年度西海市交通船特別会計暫定予算について、ご説明申し上げます。

 本予算におきましては、歳入総額を2275万1000円、歳出総額を4068万1000円として編成しております。

 歳入の主なものは、使用料及び手数料1089万円、繰入金1185万9000円。

 歳出の主なものは、事業費4055万6000円となっております。

 詳細につきまして説明いたしますと、歳入においては、使用料及び手数料の渡船手数料において、3箇月分の旅客運賃収入1072万4000円と手荷物運賃収入16万6000円を合わせて1089万円の予算計上しております。

 繰入金においては、3箇月分に相当する一般会計からの繰入金1185万9000円を計上しております。

 繰越金及び諸収入においては、それぞれ存目1000円のみの計上となっております。

 次に、歳出においては、事業費の総務管理費において、交通船事業運営のための給与費等の一般管理費2128万1000円を予算計上しております。

 施設費では、燃料費等の動力費及びドッグ入船時の修繕料等の施設修繕費合わせて1927万5000円の計上となっております。

 予備費においては、12万5000円を計上しております。

 以上で、平成17年度西海市交通船特別会計暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第16号 平成17年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計暫定予算について、ご説明申し上げます。

 当施設は、昭和59年4月にベッド数50床の特別養護老人ホームとして開設され、平成12年4月介護保険制度の導入により短期入所生活介護の指定も受け今日に至っております。

 本予算は、歳入総額を4651万1000円、歳出総額を8083万8000円として編成しております。

 歳入につきましては、サービス収入として、保険者負担の施設介護サービス費を3627万7000円、個人負担の施設介護サービス自己負担金を537万5000円、短期入所生活介護費に係る保険者負担金を391万2000円、同じく自己負担金を74万7000円見込み計上いたしました。

 歳出の主なものにつきましては、民生費における特別養護老人ホーム事務費は、人件費、需用費及び施設内の委託料等で4903万1000円、補償補填及び賠償金として、旧大崎保健福祉組合借入金返済金として1000万円計上し、特別養護老人ホーム事業費は、入所者の日常生活を維持するための経費として、需要費等で1179万1000円を計上しております。

 以上で、平成17年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第17号 平成17年度西海市水道事業会計暫定予算につきまして、ご説明申し上げます。

 まず収益的収入及び支出の総額は、収入合計を5633万1000円、支出合計を5162万円として、編成しております。

 収入の主な内容といたしましては、営業収益5628万6000円、営業外収益4万3000円、特別収益2000円、また支出の主な内容といたしましては、営業費用4859万8000円、営業外費用2万円、特別損失2000円、予備費300万円となっております。

 次に資本的収入及び支出の総額は、収入合計を7000円、支出合計を305万6000円として、編成しております。

 収入の主な内容といたしましては、企業債、出資金、負担金、国庫補助金、他会計補助金、固定資産売却代金それぞれ存目といたしまして、支出の主な内容は、建設改良費の内メーター費4万6000円の他、企業債償還金それぞれ存目とし、予備費300万円となっております。

 なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額304万9000円は、過年度損益勘定留保資金で補填することといたしました。

 以上で、平成17年度西海市水道事業会計暫定予算についての説明を終わらせていただきます。

 次に、報告第18号 平成17年度西海市工業用水道事業特別会計暫定予算について、ご説明させていただきます。

 まず、収益的収入及び支出の総額は、収入合計を2030万5000円、支出合計を2287万5000円として編成しております。

 収入の主な内容といたしましては、営業収益2028万7000円、営業外収益1万8000円、また支出の主な内容といたしましては、営業費用2187万3000円、営業外費用2000円、予備費100万円となっております。

 次に資本的収入及び支出の総額は、収入合計2000円で、支出合計100万8000円となっており、収入の主な内容といたしましては、負担金、固定資産売却代金それぞれ存目といたしまして合計の2000円で、支出の主な内容も、建設改良費の各節を存目とし、予備費100万円となっております。

 なお、資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額100万6000円は、過年度損益勘定留保資金で補填することといたしました。

 以上で、平成17年度西海市工業用水道事業特別会計暫定予算の説明を終わらせていただきます。

 続きまして、報告第19号 平成17年度西海市立病院事業会計暫定予算について、ご説明申し上げます。

 暫定予算ご説明の前に、病院事業の概要について、まず、ご説明申し上げます。

 市立病院は昭和49年12月に開設され、当初病床は30床で、診療科目は内科、外科及び眼科で開始しております。

 その後、住民からの強い要望を受けて現在は、一般病床30床、療養病床24床の計54床で、又、診療科目は内科、外科、眼科、整形外科、泌尿器科、小児科、リハビリテーション科、歯科及び歯科口腔外科を標榜しておりますが、小児科については内科医が、又、歯科口腔外科については歯科医が兼務しているところです。

 この内、眼科と整形外科は週2日、泌尿器科は週1日の診療となっております。

 平成16年度の入院患者延数は、1万5755人で、外来患者数は、4万4502人となっているところです。

 では、暫定予算の内容につきまして、ご説明申し上げます。

 病院事業につきましては、これまで一般会計からの繰入れを受けて、収支を維持しておりますが、今回の暫定予算においては、繰入額は2000万円として収支の調整を行ったものであります。

 この為、歳入予算において不足を生じることとなりましたので、これを入院収益と外来収益において従来の実績を上回る額を計上させていただくことになりましたことを、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 病院事業につきましては、議員各位ご高承のとおり、公営企業として運営されることになりますので、予算は営業に伴う収支を計上する収益的収支と、設備投資等に要する収支を計上する資本的収支に大別されているところでございます。

 まず、予算第3条に掲げる収益的収支から申し上げます。

 歳入においては、医業収益1億7658万2000円、医業外収益2028万2000円をそれぞれ見込み、収入合計1億9686万4000円(うち、一般会計繰入金1999万7000円)を計上しております。

 歳出におきましては、医業費用1億9633万1000円、医業外費用3万3000円の他、予備費50万円を計上し、歳出合計は、歳入同額の1億9686万4000円となっております。

 次に、予算第4条に掲げる資本的収支におきましては、暫定予算の性格上、備品購入や病院の改良事業等に充てる経費は差し控え、存目として3000円(一般会計繰入金)を収支同額で計上いたしております。

 以上、平成17年度一般会計をはじめ、各会計の暫定予算につきましては、先に述べましたものと同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 続きまして、報告第20号 西海市税条例の一部を改正する条例の制定にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件に関しましては、「地方税法等の一部を改正する法律」が、平成17年3月25日、「地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等」が、平成17年3月31日に公布され、年齢65歳以上の者で前年の合計所得金額が125万円以下のものに係る個人の市民税の非課税措置の廃止や給与支払報告書の提出を義務付ける規定が設けられたことに伴う条項の整備が必要であることから、西海市税条例を改正する必要が生じたものでございます。

 本条例改正につきましても、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 続きまして報告第21号 西海市の特定の事務の郵便局における取扱いに関する協議にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件に関しましては、旧西海町におきまして、住民の利便性向上を図る目的で、各種証明書の発行に関し七釜郵便局との間に規約を取り交わしていたものを、西海市におきましても継続して実施するための協議につきまして、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 なお、郵便局において取り扱う証明の種類につきましては、地方公共団体の事務の郵便局における取扱いに関する法律第2条第1項の規定により、戸籍、住民票、印鑑登録、納税、外国人登録の各業務に関するものとなっております。

 また、秘密の保持に関しましては、規約に規定を設け、個人情報が漏洩することのないよう措置をしております。

 続きまして、報告第22号 西海市設置による崎戸町ふるさと定住促進条例の失効に伴う経過措置を定める条例ほか4件の制定にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、西海市設置により失効しました旧町条例のうち、貸付金の償還や補助の交付等につきまして必要な経過措置を定めたものでございます。

 まず、西海市設置による崎戸町ふるさと定住促進条例の失効に伴う経過措置を定める条例について、ご説明をいたします。

 合併により失効しました「崎戸町ふるさと定住促進条例」は、旧崎戸町における若者等の定住と人口の増加を図ることにより、町の活性化を促進することを目的に制定された条例であります。

 目的達成のため、結婚・転入し3年以上の定住を確約した夫婦に3年間で54万円を期間に応じ支給するものです。

 また、その他に奨励金の返還等が規定されています。

 合併後においては、新たな奨励金支給は行わないことで事務調整を行い、本条例は失効したところであります。

 しかしながら、本条例による未支給奨励金があることから、「崎戸町ふるさと定住促進条例の失効に伴う経過措置を定める条例」を専決処分により新たに制定し、奨励金に関する経過措置を規定し、未支給奨励金を担保する条例として制定したものであります。

 次に、西海市設置による崎戸町産業振興・環境整備資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例について、ご説明をいたします。

 失効しました「崎戸町産業振興・環境整備資金貸付基金条例」は崎戸町における産業の振興及び生活環境の整備を目的に制定された条例であります。

 基金の額は1200万円と規定されており、貸付の業種は農業、水産業、商工業、環境整備、その他とされております。

 それぞれに貸付の限度額、貸付利率、償還期間、償還方法が規定されています。

 また、その他に経営の状況調査、繰上償還、償還の延期等が規定されています。

 合併後においては、新たな貸付は行わないことで事務調整を行い、本条例は失効したところであります。

 しかしながら、本条例による貸付金にかかる未償還額があることから、「崎戸町産業振興・環境整備資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例」を専決処分により新たに制定し、貸付金の償還に関する経過措置を規定し、既貸付金の償還を担保する条例として制定したものであります。

 次に、西海市設置による崎戸町地域振興資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例について、ご説明をいたします。

 失効しました「崎戸町地域振興資金貸付金条例」は、崎戸町における海上交通体系の確立と旅客の安全確保を目的に制定された地域振興資金貸付条例であります。基金の額は、1410万円と規定されており、貸付先は崎戸商船株式会社で船舶建造と経営安定基金の貸付の2種類があり、それぞれに貸付の限度額、貸付利率、貸付期間、償還方法が規定されています。

 また、その他に事業の実施状況報告、実地検査、繰上償還、償還の延期、利子の減額等が規定されています。

 合併後においては、本条例による新たな貸付は行わないことで事務調整を行い、本条例は失効したところであります。

 しかしながら、本条例による貸付金にかかる未償還額があることから、「崎戸町地域振興資金貸付金条例の失効に伴う経過措置を定める条例」を専決処分により新たに制定し、貸付金の償還に関する経過措置を規定し、既貸付金の償還を担保する条例として制定したものであります。

 次に、西海市設置による大島町農業振興資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例について、ご説明申し上げます。

 失効しました「大島町農業振興資金貸付基金条例」は、大島町における農業経営の安定と振興を目的に、現行の制度資金の借入れが困難なものについて、資金確保の途を開くために、昭和54年に制定されたものであります。

 基金の額は1500万円で、平成17年3月現在の運用額は1名で42万円であります。

 平成12年から新たな借入者はなく、また、この1名の償還満了日が平成17年9月30日となっていることから、合併協議会において、新たな貸付けはしないことで事務調整を行い、本条例は失効したところであります。

 しかしながら、償還満了日前であることから、「大島町農業振興資金貸付基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例」を専決処分により新たに制定し、貸付金の償還に関する経過措置を規定し、既貸付金の償還を担保する条例として制定したものであります。

 最後に、西海市設置による大島町ふるさと文化基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例について、ご説明をいたします。

 失効しました「大島町ふるさと文化基金条例」は、大島町の文化芸術等活動の振興並びに若者の定住と人口増加を図り、もって地域の活性化に資するために制定された条例であります。基金の額は、9000万円と規定されており、基金の運用によって生ずる収益を一般会計歳入歳出予算に計上し、規則に定める各規定事項に助成等を行うものであります。

 合併後においては、新たに助成等は行わないことで事務調整を行い、本条例は失効したところであります。

 しかしながら、「大島町ふるさと文化基金条例の失効に伴う経過措置を定める条例」を専決処分により新たに制定し、助成金等の経過措置を規定し、助成金、交付金の返還を担保する条例として制定したものであります。

 以上、5件の条例の制定につきまして、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 次に、報告第23号 西海市横瀬浦公園の管理者の指定にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本施設については、平成16年3月西海町定例議会において、西海町ツーリズム協会を指定管理者とすることと議決していましたが、「西海町横瀬浦公園の設置及び管理に関する条例」第6条の規定により、平成17年3月31日を持ちまして、指定の期間が終了しております。

 そのため、先に専決処分しました「西海市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」及び「西海市横瀬浦公園の設置及び管理に関する条例」に基づきまして、指定管理者の候補を選定し、西海ツーリズム協会を指定管理者とすることにつきまして、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 続きまして、報告第24号 西海市西海農民センターの管理者の指定にかかる専決処分の承認について、ご説明申し上げます。

 本施設は、昭和55年度に電源開発松島発電所の建設に伴い、周辺自治体にもその影響があるとして電源立地促進対策交付金が交付され、これを財源として当時の横瀬東公民館を「西海農民センター」として建て替えたものであります。

 施設の管理につきましては、平成15年9月の地方自治法第244条の2の改正に伴いまして、公の施設の管理が公共的団体への管理委託制度から指定管理者制度へと変更されたことから、平成15年10月1日から横瀬東連絡協議会を管理者として指定していたものでありますが、平成17年3月31日を持ちまして指定の期間が終了しております。

 そのため、先に専決処分しました、「西海市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例」及び「西海市西海農民センターの設置及び管理に関する条例」に基づきまして、指定管理者の候補を選定し、横瀬東連絡協議会を指定管理者にすることにつきまして、同様に専決処分させていただきましたので、報告し承認を求めるものでございます。

 以上、専決処分しました項目につきまして、ご説明申し上げました。

 よろしくご承認下さいますよう、お願い申し上げます。

 議案第1号 西海市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 市長職務執行者は、廃置分合により新しく市町村が設置された場合、その時点で不在となっております市長等に代わり、その職務を執行するため、地方自治法施行令第1条の2の規定により、関係団体の協議の上、当該団体の長であった者のうちから選任されるものでございます。

 ご承知のとおり、西海市におきましても、新市の設置の日であります本年4月1日から、市長が選挙されました同5月1日までを任期といたしまして、関係団体との協議の上、前大瀬戸町長の濱田様に就任していただいたものでございます。

 本条例は、その給与や出張等に伴う旅費について、市長の例によりこれを支給する旨定めたものでございますが、現在、市長職務執行者の任期が満了し、本条例の制定意義が消滅いたしましたので、これを廃止するため、ここに廃止条例案を提案するものでございます。

 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

 議案第2号 西海市農業委員会条例の全部を改正する条例の制定について、ご説明申し上げます。

 本件につきましては、西海市農業委員の選挙委員の任期満了に伴い、定数を改正したいので、同条例の全部を改正することにつきまして議会の議決を求めるものであります。

 現在の選挙委員は、合併特例法第8条第1項の規定により、定数55名となっており、その任期につきましては、来る7月19日までとなっております。

 特例後の取扱いにつきましては、4月21日開催の第2回農業委員会におきまして、定数を24名とし、二つの選挙区を設置することで承認済みであります。

 また、附則として、本条例は公布の日から施行し、次の一般選挙から適用することといたしております。

 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。

 以上をもちまして、本日提案をいたします内容の説明といたします。



○議長(佐々木義信) 

 以上で提案理由の説明が終わりました。

 補足説明があれば。

 総務課長。



◎総務課長(平山弘人) 

 大変申し訳ございません。先ほど、報告第23号及び報告第24号におきまして、「先に専決処分の承認をいただきました。」と説明をさせていただきましたが、「先に専決処分しました。」ということで訂正をさせていただければと思っとります。

 よろしくお願いいたしたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 以上で提案理由の説明が終わりました。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回本会議では、本日説明のあった報告第1号から議案第2号までの質疑・討論・採決を予定しております。

 各議案について、質疑の発言希望者は5月13日、正午までにその質疑を所定の用紙に記入の上、議会事務局まで通告願います。

 次回、本会議は5月16日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後2時29分 散会