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長崎県 西海市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月15日−04号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月15日−04号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     平成19年第2回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成19年6月15日(金)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位11番から15番まで)

         平成19年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成19年6月12日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月15日 午前10時0分宣告(第4日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     太田利幸

  副市長         橋口壽美夫  大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     大浦正明

  総務部長        竹口一幸   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   総務理事        木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  市民環境部長      川添 昇   市立病院事務長     坂本 積

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  産業振興部長      山道秀孝   教育次長        林 俊範

  水道部長        西尾繁信   監査委員        山口 勇

  西彼総合支所長     田中福次

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          谷口高利

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、17番、田口 昇議員の質問を許可します。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 〔登壇〕

 おはようございます。17番議員の田口でございます。

 一般質問も3日目になりましたけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。

 通告をいたしておりましたので、通告に基づきまして質疑をさせていただきたいと思います。

 今回は、大きくは1項目通告をいたしておりました。西海市における今後予定される大型建設事業の実施計画について、平成17年4月1日、西彼北部5町合併により西海市が誕生いたして、今日で3年目に入ってまいりました。当時、合併による財政措置、合併特例債203億円、普通交付税算定の優遇措置10年間と段階的減少の5年間、15年間の保証、県からの特別交付金等の合併バラ色で西彼北部地区新市建設計画が作成されました。折しも国の三位一体改革が打ち出され、地方交付税等の大幅な削減により、新市財政計画の実施計画編が追加策定されました。また、合併に向けての駆け込み事業展開もあり、西海市の財政事情は予想以上の厳しいものとなってしまいました。

 このように厳しい財政状況の中で、当初予定されていた新市建設計画は大幅に修正、抑制されてきた。昨年9月西海市総合計画が策定され、それに伴う財政計画も発表されている。財政計画については毎年見直すとしながらも、現在見込むことができる今後の住民生活に直接かかわる大型事業が盛り込まれている。

 そこで、財政計画に盛り込まれている大型建設事業の整備計画並びに実施計画の年次、想定される事業費規模、場所、課題等について、それぞれの項目ごとにお尋ねをいたします。

 まず第1点目に、市民環境部所管につきまして、市民環境部は機構改革に伴い、この4月から保健福祉部より独立し、新しい部署となっておりますが、まずその中でごみ焼却施設についてお尋ねをいたします。

 この点につきましては、昨日の同僚議員の質問の中にも重複する部分がありましたけども、よろしくお願いしたいと思います。

 まず最初に、西海市におけるごみ処理処分施設の状況について、市内には可燃ごみ焼却施設7か所と生ごみ処理施設2か所ありますが、多くが供用開始から21年を経過し、老朽化や国の基準をクリアできず、そのほとんどが休止をしている状態が現状であります。主要施設である西彼クリーンセンターが供用開始から14年目、西海クリーンセンターが13年目になるようでございます。可燃ごみ処理施設の耐用年数はおおむね15年から20年と言われております。西彼杵広域連合で整備計画がありましたが、御存じのとおりの結果でございます。新施設の整備には供用開始までに少なくとも四、五年はかかります。ごみ焼却施設建設に向けて、当初予算に施設整備に係る環境省申請の基本計画策定業務委託料450万円が計上されていますが、施設整備については広域か単独か、昨日単独ということで申されておりますけども、通告をしておりましたので、また旧施設の処分方法等も含めてお尋ねをいたします。規模や事業費、場所等につきましてお尋ねをしたいと思います。

 2番目に、し尿処理施設、市内でのし尿、汚泥の排出量は、平成16年度実績で年間2万6,257キロリットルと言われている。西彼、西海町の分は長崎市琴海クリーンセンターへ委託処理をお願いしております。大瀬戸町が外海地区衛生組合、大島、崎戸は大島し尿処理場で処理されている。長崎市への処理委託についても期限つきで、平成22年度までには受け入れ中止となるようでございます。相川処理場、大島処理場も老朽化が進んでいる。施設整備計画について想定される場所、規模、事業費、建設年次等についてお尋ねをいたします。

 次に、産業振興部所管になりますけども、バイオマス事業についてお尋ねをいたします。

 平成19年度第1回定例会、第2回、今回の定例会でございますけども、市長の行政諸報告の中で、昨年10月より西海市バイオマス総合利活用推進協議会で6回に及ぶ協議を重ね、3月末で西海市バイオマス総合利活用基本計画とあわせて、協議会としての答申をいただいている。施設の導入と整備の基本計画と経済性の検討も行ってもらったとのことで、その答申の内容についてお尋ねをし、整備年次、事業規模、場所、課題等についてお尋ねをいたします。

 次に、3番目、建設部所管について。公営住宅建設、昨年度の予算において公的賃貸住宅調査計画の策定、いわゆる住宅の基本計画マスタープランの策定が計上されておりましたが、策定は終わったのでしょうか。その内容について、西海市内の公営住宅は平成18年3月現在で市営住宅969戸、県営住宅94戸、公社住宅40戸、特定公共賃貸住宅44戸、改良住宅160戸など1,310戸が整備をされております。過去10年間で290戸の新設、建て替えが終わっているようでありますが、まだまだ建築30から40年以上の老朽化が進んでいる団地が多いと聞いておりますが、その実態と公営住宅の整備充実の計画についてお尋ねをいたします。

 財政計画の中では、毎年2億円前後の計画が上がっているようでございますが、内容についてお尋ねをいたします。

 4番目に、教育委員会所管について、耐震診断改修事業、市内の小・中学校の耐震調査は昨年度から事前調査が行われ、優先度の高い学校、校舎から今年より本格的に耐震診断が行われる予定であるが、事前調査の結果は改修工事に入らねばならぬ状態であったのか。耐震診断の経費の見込み、改修事業の見通し、特に学校施設は児童・生徒の教育の場であることは申すまでもなく、万一の緊急時、災害発生時の市民の避難場所でもあります。安心・安全が守られるよう万全を期してもらわねばなりませんが、その実態についてお尋ねをいたします。

 5番目に、新庁舎建設について。合併協定書によりますと、新庁舎の建設の是非については、合併後5年以内に結論を得る方向で検討するとなっております。建設の是非の判断の時期をいつに考えておられるのか、その手順などの方法について市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上、西海市の財政計画に盛り込まれた主な大型建設事業に対する取り組みを質問いたしますが、ほかに予定される新規事業がありましたら、お伺いをいたします。

 あとは自席によって追質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 それでは、一般質問の最終日でございますが、今日もひとつよろしくお願い申し上げます。

 ただ今の17番議員の質問にお答えをいたします。

 西海市財政計画につきましては、厳しい財政状況の見通しの中に現在見込むことができる今後の住民生活に係る大型事業を盛り込み、昨年度策定をしたところでございます。

 さて、1点目のごみ焼却施設及びし尿処理施設建設事業についてお答えをいたします。

 ごみの広域処理化につきましては、昨年度、近隣市町と検討を重ねてまいりました結果、西海市単独で建設することといたしました。つきましては、平成25年度の稼働目標に向けて、今年度から施設整備計画の策定等作業を進めているところでございます。

 また、し尿処理施設につきましても、長崎市への委託期限が平成23年3月までとなっているために、平成23年度の稼働目標に向けて、焼却施設と同じく今年度から施設整備計画の策定等作業を進めているところでございます。

 いずれの施設につきましても、事業規模、場所等につきましては現時点では確定しておりませんので、整備計画の策定が済み次第、皆様にお示ししたいと考えております。

 続きまして、2点目のバイオマス事業についてお答えをいたします。

 バイオマスの総合利活用につきましては、平成17年度に西海市バイオマスタウンを構想を策定し、平成18年7月に公表をいたしました。平成18年度には西海市バイオマス総合利活用推進協議会を設置し、総合利活用基本計画について協議を行い、今年の3月に基本計画を策定をいたしました。基本計画では、タウン構想で掲げた目標の実現に向けて、西海市として進める施設計画の全容を示し、バイオマスの特性に適した利活用技術と施設の事業採算性を考慮した規模について検討いたしております。

 計画着手を平成20年度からと考えておりますが、今日の厳しい財政状況から考えますと、各部局で計画がございます大型施設整備事業との調整を図りながら、着手年度、事業規模、整備箇所等につきましては十分検討してまいります。

 3点目の公営住宅建設の新設、建て替え及び駐車場整備につきましては、今年度雪浦州浜団地公営住宅の建設を予定をいたしております。また、平成20年度以降につきましても、本市には昭和30年代から40年代にかけて建設された住宅が改修、建て替えの時期に来ております。今後は、高齢化への対応、大都市からのIターン、Uターン等を考慮しながら、現在の生活水準、居住環境に適合した計画的な建て替え、改修を行っていく必要があります。あわせて、これからは民間業者と連携した住宅開発も必要であると考えております。

 4点目の耐震診断・補強設計業務、耐震改修事業等につきましては、西海市総合計画において、学校施設の耐震診断実施校を平成23年度までに26校とするよう成果指標を掲げております。これを踏まえて、財政計画においても平成19年度から平成25年度までの間に各年度3か所から6か所の予定で耐震診断・補強設計業務及び耐震改修事業等を計上いたしており、実施箇所については平成18年度に実施した耐震化優先度調査結果に基づき、優先順位を判断した上で適宜実施してまいりたいと考えております。

 5点目の新庁舎建設につきましては、西彼北部地域合併協議会において、新庁舎建設の是非を合併後5年以内に結論を得る方向で検討するとされております。そこで、西海市庁舎建設検討委員会を今月中に設置し、西海市の行政機構及び財政面並びに住民の利便性、交通事情及び他の官公署との関係等を考慮した検討を行い、建設の是非についても委員会及び関係機関等の意見を聞いて、私の任期中には一定の判断をしたいと考えております。

 また、委員会の組織は、副市長を委員長とする庁内のメンバーによるものを考えております。

 以上、現在の財政計画の中で必然的或いは一定の方針として取り組むことといたしている施策や事業については、ただ今申し上げたとおりでありますが、現在策定中の平成21年度までの西海市総合計画に係る実施計画においては、道路や港湾などの平成19年度からの継続事業に加えて、あくまでも行政評価前の構想の段階ではありますが、老朽化している大島、崎戸地区の防災行政無線の更新事業や横瀬保育所増改築整備事業などの計画も立てているところでございます。

 今後の事業内容の変更或いは追加につきましては、毎年度行います財政計画の見直しにおいて反映させていきたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 お尋ねの4点目、教育委員会に係ります耐震診断、改修事業等についてのお尋ねの中で、2点補足説明をさせていただきます。

 1点目は、昨年度実施した優先度調査の結果はどうであったのかというのがございましたが、学校によっての差異はございますけれども、震度6強の地震に耐えられる耐震基準は全ての学校が満たしていないと、調査した学校については満たしていないという結果でございました。

 それから、二つ目の経費の問題についてでございますけれども、各学校の棟数或いは面積規模によりましても経費は異なってまいりますけれども、耐震診断業務及び耐震補強設計業務を合わせると1,200万円から3,300万円、それからそれに基づいて耐震改修工事につきましては、9,000万円から3億円ぐらいはかかるのではないかと、そういう見込みでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 追質問は、まずごみ焼却施設からお尋ねをさせていただきたいと思います。

 現在、市内のクリーンセンター、西海、西彼の2か所が稼働しているようでございますけども、今般また6月には西彼クリーンセンターが改修をするということで、長崎市の方に業務委託をしばらくするという経過の説明がございましたけども、特に西彼が14年、西海が13年という形でこれも耐用年数、大体ごみ焼却場を建設しようとするときには、場所の選定から含めまして四、五年はかかる、稼働まではかかるわけなんですけども、もうすでに動かないと耐用年数を過ぎてしまうというような事態になりはしないかと心配をするわけでございますけども、特にこのごみ焼却場の建設、可燃ごみの焼却炉の建設をする場合には、場所の選定というのが一番大きな課題じゃなかろうかと思います。特に、広域連合でこの可燃物のごみ焼却施設等の建設に向けての動きがございましたけども、御存じのとおりの結果でございますし、場所の選定で大きな問題、課題があろうかと思います。特に、西海、西彼のクリーンセンターの施設を稼働させながら建設をするとなりますと、新たな場所の選定というのが出てこようと思いますし、どちらかを一つ潰して、しばらく休んでその場所でということになりますと、ごみの処理が外部に委託をしなければならんというような状態になるわけですけども、まずその場所の選定、或いは単独でいくとなりますとごみの市内の排出量がどの程度にあるのか、それでどの程度規模の炉を、プラントを建設しようとしているのか、そこらが出ないとなかなかその規模あたりが分からんのじゃないかと思いますけども、そこら辺についての検討がどの程度今なされておるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 我々もそのことは分かっておりまして、いち早く用地の選定をしなければいけないわけですが、場所はどこだということはまだ公表する段階にございません。当然、環境影響評価というものが先になってきますから、それまでには決定をしなければいけないわけでございますので、心しておりますので、そこらあたりちょっとお任せをいただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 施設の規模についてでございますけども、今のところは基本的には全市内を対象ということで計画をしておるところでございますが、1日に約30トン処理できる施設というようなことで計画をしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、長崎県では一般廃棄物処理の広域化という形で、これは平成11年当時から進められてきて、最終的には長崎県で2か所とかという話も出ておりましたけども、そういう広域化の流れの中で単独、日量30トンの能力ということでございますけども、特に西海市の場合にはごみの排出量が現在一人頭753グラムですか、大体30トン程度になろうかと思いますけども、そういう中での補助率もやっぱり大型と小型になりますと違いますし、県の指導等は単独でもいける、いいという方向なんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 県とも協議をいたしまして、一応環境省の補助対象ということで実施をしていくということで考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、16年度実績で西海市のごみにつきましては9,483トンということで、かなり15年度としますと排出の抑制がなされておるわけでございますけども、これからも特に西海市は人口が減少の傾向にあると、そういう中でこのごみの排出抑制をしながらやっていくとなりますと、かなり無理をする部分も出てきはしないかなと思うんですけども、そういう中でこのごみの排出抑制をこれからもっともっと進めなければいけないし、資源リサイクルへの取り組みで資源化を図らなければならないわけですけども、やはりこのリサイクルプラザ等も一緒に併設をしようとされているのか、今回につきましては可燃物のごみ焼却場を中心に考えておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 ごみ焼却場に併設してリサイクル施設も検討しているのかということでございますけども、これにつきましては、まだ今後そのリサイクル施設の設置に向けては今検討中でございますので、どこにどういうふうな形でつくるということにつきましては、現在のところ確定しておりません。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、リサイクルにつきましては、目標値を現在15.7パーセントほどリサイクルがなされてますけども、24パーセント、国の指導基準の方に近づける努力をしていくということで、かなりごみの分別等にも手間が要ろうと、市民の御理解をいただかなきゃならんと思うわけですけども、そういう面での市民に対する指導の仕方、昨日あたりもちょっと質問があっておりましたけども、どういう形で進められようとしているのか、お尋ねをしたいと思いますし、特に施設の整備にかかわりましては、新しい場所ならば環境アセスで丸1年かかるわけなんですよ。そういう面で今の場所にするのか、新たな場所で設けるのか、それも大きな建設年度に向けての差が出てくるんじゃなかろうかと思いますし、そこらについて先ほどまだ心づもりはあるけども、場所についてはまだ公表できる状態じゃないということでございますけども、できるだけ早い機会に、早い時期に場所の選定というのが大事じゃなかろうかと思います。

 あわせてお尋ねしますけども、広域連合も解散をしましたけども、あの広域連合で焼却施設関連を含めましての用地の買収をなされておりますけども、約10万平方メートルほどですか、あわせて造成整備をした部分が2万平方メートルほどでございますけども、時津、長与町、西海市という形で共同で保有をしておるわけですけども、この部分についての活用というのもやはり考えておられるのかどうか、あわせてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 いずれにしましても、その場所も一つの選考地の一つであるということは間違いないと思いますが、そこに決定をしとるということじゃありませんので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 資源化に向けての市民等へどういうふうな徹底をするのかということでございますが、これからその資源化を図る上で、今後の新施設に向けての指導徹底等も市民の方々にお願いをしていくということになろうかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、可燃ごみの場合には、その約半分が紙類であるし、残り20パーセントほどが生ごみという形で、この生ごみ処理につきましてもかなりの可燃物の排出量になってくるんじゃなかろうかと思いますけども、これもこの後ちょっと質問をしますバイオとの関係もございますし、生ごみの処理の仕方、これについても考えがございましたらお願いしたいと思いますけども、後バイオの中で関連してまた質問をするかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、し尿処理施設についてお尋ねをいたします。

 現在、西海市のし尿は年間1万6,256キロ、これは16年度の実績でございますけども、それと同量の汚泥、合併浄化槽或いは下水道の汚泥が1万キロということで、2万6,257キロリットルほどの排出量があっておるわけでございますけども、これが約半分が50パーセントが西彼、西海の部分でございます。先ほど答弁があっておりましたように、22年度で長崎に委託処理する部分というのがストップする状態でございます。その前にこのことについて解決をしなければ間に合わないというのが現状じゃなかろうかと思いますけども、このし尿、汚泥、予定としては21年、22年完成ですから、何とか間に合うということでございますけども、特に大島処理場或いは相川処理場につきましても老朽化で終わらなければならない部分でございますけども、ここらについて22年でいける、切りかえができると、処理をもう外部委託をしなくてもできるというような方向の見通しが立ちますかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 し尿処理施設の新設が、稼働が23年度からということでお答えをいたしましたけども、一応その予定で今場所の物色、それから先ほども申しましたけども、整備計画の策定をいたしておりますので、今年中にはある程度その辺の場所等についてのお話ができるような形になるんじゃないかなというふうに思っております。23年度の稼働に向けまして、十分間に合うような形で努力をするつもりでいるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 ありがとうございます。そうしますと、し尿、現在汚泥両方で2万6,257キロリットル等の実績があっておるわけですけど、16年度分で、これがし尿につきましては現在公共下水道等の整備も進み、或いは市町村設置型の合併浄化槽の設置も進んでおる状態でございますし、この時点としますと、かなりし尿の量は減ってくるんじゃないかと思うわけですけども、その量の見通しについてどのような判断をなされているのか。特に、汚泥につきましては若干増えてくる可能性はありますけども、より以上のし尿の分の見通しが減ってくるんじゃなかろうかという感じがするわけです。

 それと、くみ取りにつきましても、戸別のくみ取りにつきましてもまだかなりの量があろうかと思いますけども、このくみ取りし尿について公共下水道、まだ供用開始に入ってない部分が多いですけども、大串、大瀬戸、農業集落排水等もございますし、その処理場に入れるということはできないわけなんでしょうかね。

 併せて、現在汚泥につきましても外部業者に委託をして処理をしているわけなんですけども、これも近年技術が発達しまして、脱水装置等でかなりの減量ができるんじゃなかろうかと思っているわけなんですけども、そこらの見通しをしっかり立てないと、この処理場の建設についても差が出てくるんじゃなかろうかと思いますけども、どうでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 23年度稼働を予定しておりますけども、これまでの間にはかなり浄化槽関係の設置等も進みまして、当然し尿関係が減るということは予測しておりますけども、まだつなぎ込み等もかなりしてない家もございます。そういうようなことで、この件につきましてはまだまだ今から整備計画に向けてその辺の調整もしていかなければいけないというふうに思っております。

 それから、特に補助事業ということでございますので、補助対象になるような、極端に言いますと、つなぎ込み等が終わって浄化槽等が設置されますと少なくなるということで、補助対象から外れるようなことがないような方向で、その辺も計画をしていきたいと。それから、今言いました処理センターの汚泥関係等につきましては、当然入れ込むような形で、持って運搬して入れるような形では計画をしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 最後の言葉ちょっと分かりにくかったわけなんですけども、特に平成22年度には公共下水道の大串処理区も完成供用が23年から始まるわけですけども、そこらにくみ取り量のし尿の投入は可能という答弁だったんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ちょっと私の方から、下水の方から説明をさせていただきたいと思いますけども、今環境部長の方が説明しましたことの意味の問題だと思うんですが、直接はし尿をそのまま大串の下水には入れることはできません。ですから、し尿につきましての汚泥として入れて処理をするという方法でございますので、今の説明の内容につきましては、汚泥処理につきましてのセンターの方でのやりとりといいますか、それは行っておるという現状でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 あと、し尿につきましてもまたバイオとの関係がございますので、三つ重ねて一緒にバイオのところでお尋ねをしたいと思います。

 次に2点目、産業振興部所管についてお尋ねをいたします。

 バイオマス事業でございますけども、平成19年度第1回定例会、第2回定例会で、先ほど申しますように、この協議会で基本計画或いは協議会との答申をいただいておると。このことにつきましても希望としては平成20年、21年かけて建設をしたいということでございますけども、ほかの事業との兼ね合いでどうなるか分かりませんけどもということの答弁でございましたけども、まずお尋ねをしたいと思いますけども、特に西海市のバイオマス、この発生量というのは一番多いのはやはり畜産系じゃなかろうかと思います。畜産系の中でも一番量が多いのは豚の部分だろうと思いますし、この豚の部分につきましては、最も水分の含有が多いわけで、現在畜産関係の中で牛、鶏につきましてはかなり優良な肥料としての、堆肥としての供給、需要があっておるわけですけども、一番難しいのはこの畜産関係の養豚じゃなかろうかと思います。

 あわせて、ここ数年畜産、ふん尿等の野積みが禁止された関係で、それぞれの農家においてかなりの施設の整備がなされているようでございます。そういう面で既存の関連民間企業というか、畜産農家あたりも肉の販売とあわせて堆肥の販売等も経営にかかわる大きなウエートを占めておるわけですけども、そこらが圧迫をされちゃならないというのが一番大事なところでございますし、特にこの新しいバイオマス事業を展開する場合に、どのような形でこの事業を展開していくかというのが大きな、その事業主体がどこだというところが大きな問題じゃなかろうかと思います。事業主体を自治体直営でやられようとしておるのか、或いは指定管理者制に持っていく、或いは第三セクそれとも完全に民営化でやっていこうと考えておられるのか、まずその事業主体についてお尋ねをいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御質問のバイオマス構想の件ですけども、今先ほど市長が答弁しましたように、基本計画は策定をされております。今後、答弁にもありましたように実施計画、それから環境アセス等々を作成して着工に向けていくわけでございますが、今後の先ほど議員御質問のように場所、誰がするのか等々も今後の計画の中で検討して、協議しながら実施してまいりたいということになっておりますので、そういうことでよろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 基本計画或いは整備計画で実施計画の中で判断をしていく、全ての尋ねている事業についてそういう答弁ばかりでございますけども、まずやはり答申を今の3月に協議会からいただいていると。その答申がどういう内容であったのか、まずお尋ねをせんと、全部逃げられてしまうようでございますので、まず答申をお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 バイオマス総合利活用推進協議会から3月30日で答申をいただいております。これにつきましては、西海市バイオマス総合利活用施設基本計画の提出とともに、バイオマスによる市民参加型の地域環境型社会の構築と利活用施設の有効性を確保するために提言をするということになっておって、4項目の提言があっております。成分調整、それからバイオマスタウンの市民への啓発普及、それから環境教育の実施、それから施設化についてということの4項目について、それぞれこういうことをしていきなさいという提言をいただいております。そういう提言に基づいて今後実施計画を策定をしまして進めていこうという計画でやっております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、先ほどの質問と一緒に三つ分ですね、し尿、ごみ、バイオの部分が重なるわけなんですけども、特に広域連合でごみを処理するという段階の中で、県の事業の研究の中でごみ発電、ごみを燃料とする発電計画が、これはエコタウン構想といいましたかね、行われて、実際には現実にならなかったわけなんですけども、それとし尿もこのバイオのバイオマスになると。原料になるということ、し尿、汚泥も、あわせて畜産系或いは食品残渣とか、全ての原料があるわけなんですけども、あわせますれば、ごみもし尿も汚泥も農畜産物の残渣も、或いはそういう系統のバイオマスにつきましては全てバイオマスの原料になるということで、再資源化ができるわけですけども、そこらで市民環境部とこの産業振興部の横のつながり、連携はどのような今形で協議を進められておるんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 質問者の考えられていること、心配されていることもよく分かっております。我々もそういうふうに考えておりまして、実はバイオマスというのは旧西海町からの時代からの持ち込みの研究事業でございます。それから、旧大瀬戸町には炭化事業、電源開発にお願いをして生ごみの炭化事業を実施をいたしております。これも言いかえればバイオマスでございます。それと、新しく考えているごみ処理場に建設されるものの事業、三つは動いておるわけでございまして、この関連がどうなるのかというのが我々もこれを今追求をしておる、今質問者からも指摘をされておるわけでございます。これは、しかしいつかどこかで一本化をしなければいけない、これを三つで一緒にやるわけにはいきませんから、どっかでやっぱり組み合わせをせないかんわけでございます。しかし、今バイオマスにしても、それから炭化にしても、今年度は新しくまだ事業の展開がなされておるわけでございます。特に、炭化事業というのは新しい今年度まで事業展開するように国からの許可も出てきておりまして、一番遅れているのがこの炭化事業でございますが、併せてやはり結論を出さなければいけないわけでございまして、今年度大体終了、今年度末あたりにそこらあたりの決断をしなければいけない状況に追い込まれておるということでございまして、もうしばらく時間が必要であると思っておるわけでございます。

 あわせて、バイオマスを実行する場合には、今新たに私たちが企画をして事業化をしております養豚の飼育方法、或いは養豚といわず畜産の飼育方法を今実証実験をして、今年からスタートしておるわけでございます。これが一連の結果が生まれてきたら、恐らくバイオマス構想の中でも大きく変化をせざるを得ない、そういう状況に来るわけでございますから、ひとつもうしばらく、少なくとも今年度いっぱいその事業の展開をさせていただいて、結論を出していかなければいけないということでございますので、そこらあたりをひとつお酌み取りをいただければと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 今年度末までに結論を出すということでございますけども、特にバイオマス事業の大きな目的というのは、地球温暖化の防止或いは循環型社会の形成、農山漁村の活性化、一番大事なのはやはり新たな産業の育成じゃなかろうかと思うわけですけども、そういう中で特に事業費としてもかなりの資金がかかるわけですけども、この資金、いろんな形でバイオマス環境づくりの交付金等もあろうかと思いますけども、国の補助金があろうかと思いますけども、合併特例債とか、或いは昨日も議論がちょっとなされておりました、一昨日ですかね、産炭地活性化基金というのも場所によっては、新産業の創出ということになればこの資金に充当されるんじゃないかと思うんですが、そこらの見通しらはまだ検討はされていないわけなんですかね。そこをまずお尋ねをして、このバイオマスにつきましては、あと市民環境部との連携も十分とりながら、そのバイオマスの材料、原料になる部分につきまして共通する部分があると思いますので、ひとつ連携を深めながら検討を進めていただきたいと思いますけども、まずその資金面についての考え、検討はなされておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるように、当然新産業創出の目的のための産炭地域の振興資金というのは有効な資金でございますので、そのときには活用できるように県にもお願いをしていかなければいけないことと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 続きまして、公営住宅建設についてお尋ねをいたしたいと思います。

 先ほどの答弁の中でもございましたけども、計画的にこの老朽化した施設については改修をしていくと、あわせて駐車場についても、まちづくり基本構想につきましても昭和30年以降に建てられた住宅については可能な限り整備をしていくということでございますけども、具体的に毎年2億円前後の建設費が組まれているようでございますけども、もうずっと計画的にやっていくとされておるのか、それとも平成24年度はぐっと900万円に下がっているわけですけども、ここらでほぼ改修が終わるというような見通しなんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 今年度は、先ほど市長が申したように雪浦の州浜団地を2階建て、4棟8戸を計画しておるんですけど、来年度につきましては、今のところどこという場所はしておりません。といいますのは、今までの建設の中で30年代、40年代建設したのが、例えば西彼町については40戸ほど、西海町にしてでも五、六戸、大島町は160戸ほど、崎戸はちょっと今どうかなというのはありませんけど、大瀬戸は50戸近く改修、建て替えをしなければ30年代、40年代ですので、あるのかなと思っているんですけど、はっきりしたあれはありませんけど、一つ気になるというか、計画しなければいけないのは、御承知のように今年度から大瀬戸ショッピングセンターから電源開発、1,200メーター、あそこが国道の改良ですけど、あれを海の方に持っていくということが決まっておりますので、あそこに電源開発の近くにうちの市営住宅10戸、40年代前半、四十四、五年ですか、木造があるんですけど、あれにかかるのかな、今設計はまだしておりませんけど、ルートの線形からいくとそこに当たるのかなという気がしておりますけど、当たればそこの立ち退きがあるし、20年度はそういうのを頭に入れなければいけないのかなと思っております、今のところはっきりしているのは。しかし、随時、先ほど説明したように、30年代、40年代建設がありますので、そういうのを頭に入れながら建設をしなければいけないと思っておりますし、先ほど市長の答弁にもあったように、行政主導でやるのか、民間企業とタイアップしたというか、行政は支援というか、そういう手もあるのかなという気はしております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 まず最初に、登壇の段階で質問した部分について一つ答えが出ておりませんでしたけども、18年度に対する公的賃貸住宅調査計画の策定ということで、マスタープランですね、これはでき上がってしまっているのか、或いはできているとすれば、そういう内容を見ればもっと分かりやすいんじゃないかと思いますけど、そこらについての御答弁と、もしできていたら後で資料でも上げていただければという感じがしますけども、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 マスタープランについては、3月完成しております。その中で例えば5町の今の、今というか現在の建物の状況というか、公営住宅ばかりじゃないんですけど、例えば西彼、西海については3世代住宅が多いと。大島、崎戸については単独世帯というか、そこは企業がありますから、やっぱり単身寮というか、独身の関係でそういう数字が出たのかなと思っております。大瀬戸についてはその中間というか、そういう数字が出ております。

 この資料の中でちょっと気になったのは、高齢化率ですけど、長崎大学の経済学部の山口研究室の資料によりますと、2000年には高齢化率が、西海市の平均が27という数字が出ております。西彼が26、西海が27、大島が25、崎戸が41、大瀬戸が29、これが2045年、38年先ですか、私もそのときはいないと思うんですけど、西彼町が44パーセント、西海が38、大島が29、崎戸が55、大瀬戸が61、こういう数字が出てますので、高齢者に配慮したというか、そういう建物、そして生活環境というか、そういうのも頭に入れなければいけないのかなと思っておりますし、下水道整備に合わせた建て替えというか、そういうのもタイアップして建て替えをしなければいけないのかなという気は持っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、これから高齢化社会になりますし、高齢化にふさわしい、或いはまたUターン、Iターンも含めた建設をお願いをしたいと思います。

 4番目に、教育委員会関係にまた戻りますけども、耐震診断或いは改修事業でございますけども、答弁の中で事前調査、18年度になされておったわけなんですけども、事前調査をした段階で震度6に耐え得ない校舎というのが調査をした分は全てだと、全て満たしてないということですけども、調査は全体の学校のどの程度なされたのか、特にちょっと私は西彼町の部分しか分からないわけですけども、西彼町の小・中学校につきましてもほとんど47、8年、体育館につきましてもぐらいから52年、3年ぐらいまでについての建物がほとんどで、一番新しいので亀小の校舎あたりが58年、北小の校舎が59年という形で、あとはほとんど耐震の基準、法律前に建設された、56年前の建物がかなり多いわけなんですけども、耐震診断、事前診断を市内の学校のどの程度の割合で診断をされたのか、まずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたしますが、まずただ今の御質問ありましたように、57年以降につきましては、これは耐震の施設ということで考えておりまして、これは22棟、学校数じゃなくて22棟ございまして、すでに改修済みが、これは瀬戸小学校でございますが、3棟ございまして25棟、これ以外について全て調査を行ってございます。今お話がございましたように、建築年次からいきますと昭和42年から43年、それから56年までございまして、診断の結果につきましては、全ての学校において強度差はございますけれども、改修の必要があろうというふうに承知をいたしてございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 特に、公共施設、学校関係というのは、子どもたちの勉学の場ばかりでなく市民の万が一のときの避難の場所でございますし、その避難する場所が耐震に耐え切らないというのは大変だと思いますし、やはり市民の安心・安全、生徒の安心・安全も含めて、早急にその部分についての調査或いは改修ができるようにひとつ努力をしていただきたいと思います。

 もう時間が迫っておりますので、先に飛ばします。

 次に、新庁舎の件でございますけども、先ほどの答弁では6月に検討委員会を設立し、副市長を中心にということでございますし、あと残された1年数か月、2年を切っておりますけども、市長の任期中に結論を出すということでございますけども、特にこの場所、建設をするしないの是非、合併協議会の中でも結論が出せずに先送りされてきた部分じゃなかろうかと思いますけども、その手順として検討委員会が立ち上がるわけですけども、市長の方針としてこの庁舎今のままでいい、或いは場所はまだ決まってないけども、建て替えなければならんという判断をしておられるんですかね。正直なところをお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題というのはデリケートな問題でございまして、私がここで考えていることを言うわけにはいかない部分もございます。当然、私の判断ばかりじゃなくて、皆さんと一緒になってやはり判断をしていかなければいけない問題だろうと思っております。したがって、うちの庁舎の内部の中にも検討委員会が作られる、そしてまた皆さん方の議会の中でも検討委員会が作られる、その中で一つの一致した考え方というものが生まれてくればいいんじゃないかなと思っておるところでございます。私の建物じゃございませんので、私の私見というのはひとつここでは遠慮させていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員、あと1分ほどですので、答弁まで含めて。



◆17番(田口昇) 

 昨日、同僚議員の市の遊休地の利活用についての質問があっておりましたけども、特に七ツ釜鍾乳洞入口に広大な土地が、市有地があるわけでございますけども、特に企業の農業分野の参入という形で、この市有地を何とか園芸施設用地として借れないかというようなお願いがあったらしいですけども、そのことについて支持者の皆さん方から、公共施設の移転をする場所に確保しとかなならんから、10年、20年という形のスパンでは貸せないけども、5年ならいいだろうというような話が出たらしいですけども、特に施設となりますと、耐用、償却等もございまして、一概にはいかないと思ってお断りがあったらしいですけども、そこらについてやはり市長としてはそういう気持ちがあっておられるのかなと、この真意をちょっと尋ねたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そこに庁舎をつくるからその農業施設を断ったということじゃありません。それは全く関係ないです。



○議長(佐々木義信) 

 これで田口昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前11時0分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 なお、23番、馬場議員より早退の申し出があっております。

 次に、24番、池田政治議員の質問を許可します。

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 〔登壇〕

 共生クラブの池田でございます。

 私が通告しておりました退職金、慰労金支給の問題については、1番議員、それから12番議員さんが一昨日同じような趣旨で質問がなされております。私が特に問題だなと思いましたのは、やっぱり経過、こういうものが発生してきた経過というものが非常に大事だということで、そのことと、やはり市長が控訴に踏み切ったというその真意というものをひとつ質したいということであります。そのことについても一昨日のお二人の質問の中で伺うことができております。私は、重複する部分もありますけれども、視点を少し変えた形で1、2問質問をしたいと思います。

 私たちは本当高いハードルを超えて2年前に合併をして西海市が誕生したわけです。本当各町それぞれ特色ある行政運営というものをしてきておる中で、なるだけ他町のことにいろいろ触れるということではなくて、今後の西海市をどういう形でつくり上げていくかということで、合併協議の中でもそういう趣旨で他町のことにいろいろ触れるということは私たちは全然ございませんでした。少なくともこの平成の大合併という大変革のときを迎えて、これからどういうこの郡北地域の発展を目指していくかという、そういう一点で私たちはこの5町の合併をなし遂げたわけでございます。そういう中にあって、このような事件が発生してきたということは大変残念なことでございます。

 私は、大島町が歩まれてきた歴史というものは詳しくは知りませんけれども、やはり45年の閉山からそれぞれ大きな変動をしてきておるということは分かります。これは、離島がゆえに、また炭鉱という、崎戸町もそうですけれども、同じ大きな変革を経験して今日に至っておる、やはり国の政策の中でも離島に対する施策というのはいろいろなされてきておりますけれども、離島がゆえに抱える悩みというものも多かったと思います。特に、基幹産業のそういう産業が閉山をする、そういう大きな人口的にも流動が激しい状況の中で、自治体運営というものがいかに困難であったかということは推察できます。

 そういう中で、今回のような合併の一つのつなぎ目といいますか、そういう中でこれは発生した事件であります。特に、私はこの裁判資料を本当見せていただきまして、それまでそんなに注目してといいますか、関心を持って、監査委員さんたちの報告にしても見とりません。しかし、こういう状況になって初めてちょっと目を通したということですけれども、私がこの経過の中で一つちょっとどうかなというふうな点がございますので、皆さんと一緒にこれは考えていかなならんと思っております。

 この判決資料の中で、この監査委員さんたちが報告されました地方自治法、公務員法、そういうものに触れる、違法ではありますけれども、大島町の退職金の支給、慰労金としての支給は、違法ではあるけれども不当な支出とまでは断定し難いという、ここにそういうふうな報告がなされております。これは全国でもこの平成の合併についてこういうケースは他にもあると思います。それで、合併前の県下の町村でもやはりそういう条例主義といいますか、そういうものを整備しないままにやってきた自治体というのも半数近くあると聞いております。そういうことで、監査委員さんの報告の中で、退職された方にはですからこれは当然問題はないという考え方、ということは、大島町が59年につくりました内規の精神といいますか、そういうものもお認めになっておられると思います。実は、この内規の精神というものが本当に法に触れると言いましても、上位法に触れると言いましても、地方自治体の運営上、私は裁量権の範囲といいますか、大方の自治体がこういう形のものを監査委員の報告の中でも認めてきております。例えば、違法ではあってでも不当な支出ではないと、そういう言い方もあれば、不当な支出ではあるが、違法とまでは言えないというふうな言い方をしておるようでございます。

 ですから、私はここで今混乱するんじゃないかと思います。51人の方が現に引き続き西海市の今は嘱託職員という形になっておるか、臨時職員という方もおられると思いますけれども、そういう方で働いておられる、その人たちがもしこの大島町の内規による条件というものを満たされないままに、引き続き継続雇用されたということであるならば、大島町の内規の条件というものは西海市に引き継がれたのかどうか、そうすることであれば分かるわけです。しかし、私はそうはなっとらんと思います。これは17年4月1日の西海市の発足ですから、そのときにどういう取り扱いがなされたか、私もつぶさに分かりません。これは副市長にでもお尋ねをしますけれども、私は大島町の議会は16年12月に一応これを審議をして了解をして議決をしております。新市が発足するときに、それ代務者がおりましたけれども、そのときのこの臨時職員さんたちの扱い、この51名も含めて退職とみなしたのかどうか。そうじゃなくて、引き続き監査委員の報告にあるように退職してないんだから、継続して雇用されているんだから、退職には当たらないという見方なのか、そこらあたりを市としてのひとつ判断を仰ぎたいと思います。

 私は、当然内規によって大島町は解散をしていきます。そういう中に内規の精神というものを生かしながら、60人全員が退職されたものという判断が妥当ではないかと。51人が雇用されたということは、新規に採用されたというような受けとめ方、退職をして新規に採用されたと。西海市に採用された以上は、西海市の言えば法律によって今度はその処遇というものが決められていくということになろうと思います。

 私は、それでこれは今までそう関心を持って報告とか、そういったものを見ておりませんので、これは皆さんと一緒に研究していきたい、そういうふうに思います。いろいろ、ですからこの裁判というのは大島町の関係者から出ておる住民訴訟であります。私は、原告である高串さんも知っております。親しく話したということはありませんけれども、議会時代に北5町の会の中でも何回か会っておりますけん、立ち話程度のものはしたことがございます。この高串さんにしても議会経験も大変豊富な方で、議長も2期か、された方であります。そういう方が原告となってこの訴訟が行われたというこの事実、多分高串さんも大島町の議会でこの内規による退職者とか、そういうものは経験したのじゃないかなというふうにも思います。私たちは、この内規の精神というものが大島町の置かれた財政運営上理解できます。あれだけの公立の施設を抱えざるを得なかった、抱えてきて、そしてそれを運営していく上で、財政の硬直化なり市民の福祉、そういうものを考えたときに、これはどこに出しても恥ずかしくない私は内規であろうと思います。むしろ、そういう意味では当時から責任者としてやってこられた方々に敬意を表したいくらいでございます。

 問題は、法的に云々といいますけれども、その精神、自治体運営の難しさ、そして精神というものを我々が酌み上げる、そういうことでなければ政治というのは、血の通ったような政治にはなっていきません。本当に住民がこれで怒っておるんでしょうかね。この訴訟に対して住民の怒りがここに出てきた裁判になっとるのか。私は、むしろ旧大島町民はこれによって怒るべきじゃないかというふうに思います。51人の方が宙ぶらりんこになるような、もし法律、裁判ですからどういう形になるか分かりませんけれども、負ける、そういうことになったときには、今まで臨時雇いという形の中でこういう内規によって受けた方、以前に退職された方もおると思います。そういう方々は本当に違法な退職金をいただいたということになります。そういたしますと、現在働いていらっしゃる51人の方たちも、どう処理をすればいいか迷うところだろうと思うんです。そういうこの問題は大事な自治体運営の根幹に触れる内容を含んでおります。

 ですから、私は市長が一昨日から申しております控訴をする、控訴をしてあくまでも戦うと。これが不正義であろうと何であろうと、私はそうは思いません。これこそ住民の生活と安全を守ってきた、住民本位の政治をやってきた自治体運営です。これが負けることがあったにしても、私は誇りに思っていいと思う。国の法律といいましても万能じゃないんですよ。ハンセン病のらい予防法にしてもそうです。何十年もその患者の方々を意味のない法律で縛り上げて監禁(隔離)(321ページに訂正発言あり)をして、軟禁(隔離)(321ページに訂正発言あり)をして閉じ込めておった、そういう法律というものが見直されないままに、ああいう形で国は賠償を負うたことも御存じのとおりです。国法といえども、私たちはそこに地方自治体の運営にかかわる一議員としても、裁量の範囲といいますか、私は許される、決して私利私欲でやっとる内容ではありません。本当に住民の福祉、大島町の経営というものを考えたときに、これがベターだという方法でこれはとってきた経過だと思います。そういう意味で、この問題はひとつまだまだ続く問題だろうと思いますから、これは議会としてもそこらあたりの判断をここにこれから十分していかなならん問題だろうと思っております。

 あえて1番、12番議員さんにもお答えしたとおりですということになるかもしれませんけれども、市長からも何かありましたら、御答弁をいただければ幸いでございます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 24番議員は、本当私が言いたいことを全部言ってくれておりましたので、言う必要があるのかなと思いますが、初日に言ったことを繰り返すようでございますが、せっかくですから一応繰り返しはしますけれども、先ほど新たな観点の質問があったようでございます。これは副市長から、合併当時の担当者でありますから、そこらあたりの判断は発表させて、お答えをさせていきたいと思います。

 控訴に至った理由の考え方については、一昨日堀川議員並びに浅田議員の御質問にお答えをしたとおりでございます。

 事件の経緯についても、堀川議員の御質問に対する答弁の中で一部触れましたが、改めて今回の判決に至るまでの概略を申し上げて御理解を賜りたいと存じます。

 旧大島町は、昭和45年に松島炭鉱株式会社大島鉱業所が閉山し、地域の中核企業を失った同町の人口は1万1,800人から約5,700人に激減し、これに伴って炭鉱に依存していた上水道の移管、幼稚園、火葬場、市場等の移管など課題を抱えながら、最大の課題である町財政の安定化のために職員定数の削減等に取り組み、その一方、昭和47年には大島造船所の進出が決定し、それから昭和49年の造船所の操業開始までの2年間、住宅街の大改造、上下水道の整備、造船所進出の条件であった町立病院の建設等々、町の大改造が行われ、これらの事業は起債に次ぐ起債で行われたということであります。

 更に、そのような莫大な投資を行い、造船所の本格操業による人口増に大きく期待が持たれていたにもかかわらず、昭和50年から世界的に造船不況が顕著となり、当初計画では1万2,000人程度に人口も復活する予定であったものが、従業員数の増加が見込めず、人口8,300人がピークで再び人口は下降線をたどることとなり、当然税収も伸びず、造船所進出時の莫大な公共投資が町財政を大きく圧迫をすることとなり、このような財政状況の中で経常費を節減をし、それによって生じたお金を1円でも多く事業費に回して町を活性化することに努められ、更に造船所誘致の際の約束に基づく町立病院の建設、隣町崎戸町とともに高齢化対策として実施した特別養護老人ホームの建設と運営、造船の町としての海の環境を守るための下水道の全島への普及など、大島町特有の事情もあり、経常費、特に人件費の抑制に努められております。

 このような中で、必然的に臨時職員に依存する度合いが高まっていき、一昨日も申し上げましたように、西海市発足に至るまで臨時職員の皆さんに行政運営の重要な部分を受け持っていただき、人件費の抑制を実現しながら長く町を支えていただいていたものであります。

 そのような中で、旧大島町においては昭和59年に臨時職員の勤務条件等に関し町長の決裁で内規を定め、条例に委任規定等を置かないまま、この内規によってのみ給料の支給を行ってきたものでございますが、今回問題となっております退職慰労金につきましても、給与の一部としてこの内規の規定に基づき支給され、合併直前の平成17年3月31日限りで退職予定の臨時職員に対しても従前どおり支給することとして、平成16年12月に開催された大島町議会において簡易表決により満場一致で予算の議決を得て、平成17年3月15日に支給されたものでございます。

 その後、平成18年1月23日に大島町の住民2名から住民監査請求がなされ、同3月6日に監査委員から旧大島町長へ西海市に継続雇用された臨時職員分の退職慰労金に相当する額の賠償請求を行うようにとの勧告を受けて、同5月30日にその勧告の措置を行わない旨、監査委員に通知をし、6月26日に住民監査請求の請求者2名を原告とする住民訴訟が提起され、先般の判決に至ったものでございます。

 なお、原告の一人は、その間炭鉱閉山前の昭和42年から平成11年に辞職するまで32年もの長きにわたり町議会議員を務めて、そのうち最後の8年間は議長を務められるなど、この退職慰労金の制度について最も熟知をされていた方の一人であります。その方の裁判に対する訴訟が行われた結果のこの結果でございまして、私はそれに対する結果に不満として上告をしておるところが今日の状況でございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 ただ今の御質問の中で、合併協議の中での経過ということでございますけども、私も合併協の中でこれにかかわるところの事務調整の中で参画をした一人として、そのときの状況等も踏まえたところでの説明を申し上げたいと思いますが、ただ今言われましたとおり、基本的な考えは一昨日の市長の答弁にもありましたように、給与条例主義という状況からいきますと、退職金の内規での支払いというのは、やはり条例上は可能なものとは言えないという判断をいたしておりますけども、経過の中で何回となく説明がありましたとおり、昭和59年から大島町が内規のもとにその施行をされておったわけですので、私たちの考え方としましては、17年3月31日までの考え方につきましては、大島町の判断にゆだねるということで、それの善しあしとかについては判断、結論は出しておりません。

 ただ、その中でこれはもう池田議員言われましたように、それぞれ法律、条例等の解釈というのがそれぞれ個々に違うものだというふうに考えております。継続されて、同じ施設で継続されて雇用されました、ただ今出ております51名の方というのが、3月31日までの任命権者というのは、あくまでも大島町の町長でございます。大島町自体の自治体というものがそこで消滅をして、17年4月1日から西海市ということで、その給与の体系、勤務の条件等も新たに変わったところでの4月1日の職務執行者の辞令による任命ということになりますので、個々の判断の中ではそれを退職と見るのか継続と見るのかというのは、やはり今市長が控訴しましたその法の解釈、先ほど池田議員からも述べられました60名中51名の方と9名の方の判断というのは、監査委員の勧告の中でも御指摘のとおり、若干その大島町の経過というのを踏まえたところでの判断がされております。ですから、これらについては私個人でどうこう言えるところでないですけども、やはりその条例、法の判断というのは、それを逸脱しない限り、やはり何通りかの判断が可能なものになっているだろうというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 ありがとうございました。もう私は問題点は、この発端はやっぱりそこにあると思います。そういうことで今後これは裁判はどうなっていくか分かりませんけれど、いろいろ住民の方々の動きというものもこれは反応が、こういう形になってきますと出てくるだろうと思います。

 私は思うんです。国、地方というのの運営というのが、もっと小さく言うてみますと、我々自治会、公民館というたときに何の国の法律とか、それは関係ないんです。その地域の約束、簡単な約束事で道理によって運営が十分できるんです。少なくとも自治法、合併したこの西海市の自治体といえども、法的に云々という前に、道理としてこれは市民に対して申し開きができるかできんか、我々はそういうところに立っていつも政治にかかわってきておると、私は自分はそうしております。当然、首長といえども、そういう形の中で住民に恥じない行政というものを常にやってきとると思います。

 そういうことで、今回の大島の原告の方もそういう地方自治に携わってこられた方です。そういう意味からいいますと、私は残念に思います。いろいろな因縁があるかもしれませんけれども、そういう意味では大変残念なことだというふうに私は個人的には思っております。

 ですから、これは市長として市民に、現在の西海市民に申しわけないと思うのか、この裁判を続けることによって自信を持ってどこまでも戦っていくということを考えとるのか、その姿勢というのは大事なことだと思うんですよ。そのことを伺って、質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ただ今の質問も一昨日にきちんとお答えをいたしておりまして、やはりこれは旧町の町長が本当に町の運営の中で必死にやってきたことでございます。それを引き継いだ精神というのは私も分かっておりますので、やはりきちんと正すところは正していく、最後まで正していくという決意でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで池田政治議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午前11時40分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 20番、川岡議員より早退の届けがあっております。

 次に、22番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 それでは、通告にしたがいまして3点について質問いたします。

 第1点目は、西海市におけるこれからの水産振興策についてであります。

 西海市は豊かな海に囲まれ、その水域も五島灘に面した外海から大村湾の静かな内海までを有し、イセエビ、ヒラメ、タイ、ブリ、ヒラス、サワラ、ナマコ、そして磯物のアワビ、サザエ、ウニなど豊富な水産資源を誇っております。漁法、魚種ともに多種にわたりまして、それぞれ独自性を持っております。一つの町におきましてこのように変化に富んだ海を持っているところは稀でありまして、西海市の大きな財産でございます。この水産資源をどのように活用できるのか、そのために行政は何をなすべきか、このことに対し、ぶれることのないしっかりとした軸が必要であると思います。

 次のことをお聞きいたします。

 1番目に、西海市における水産業の課題をどのように捉えているのか、短期的視点と長期的展望でとらえたものについて伺います。

 2番目に、西海市における漁業振興は、漁業従事者のやろうとする動機づけの大小によって大きく作用されます。行政として従事者のやる気の喚起をどのように促していくのか。

 3番目に、これまでに水産振興にかかわるさまざまな事業が予算化されております。これまでの成果についてお聞きいたします。

 また、事業に対する西海市の基本的な姿勢、かかわり方、役割をどのように考えているのか、伺います。

 第2項目めといたしまして、江島、平島の可燃物ごみの搬送についてお聞きいたします。

 昨年の年も押し詰まった12月26日に、江島、平島ごみ焼却場のダイオキシン濃度が基準値を超えまして、突如閉鎖されてしまいました。年末の慌ただしい時期のことで、島民はもちろんのこと職員も対応に追われ、大変な年末年始を迎えることになったわけであります。その後、緊急措置として島内の可燃物ごみがフェリーみしまによって搬送され始めました。当初は新たに小規模の焼却場を建設するか、このまま海上搬送を続けるかという議論があったのでありますけども、総合的判断のもとに海上搬送を続けるという方法がとられ、現在に至っております。

 そこで、お聞きいたします。

 現在、夏場に向かい、当初から懸念されていた衛生面や臭気などの問題はクリアされているのか、またこれから始まる江島における生ごみ処理の今後の課題についてお聞きします。通告書では現在もうすでに生ごみ処理が行われていることを前提の質問になっておりますが、訂正をお願いいたします。

 3項目めといたしまして、文化交流の活発化及び仮称でございますが西海学の確立についてお聞きいたします。

 まず1点目に、平成17年9月定例会の一般質問の中で提案いたしました西海市郷土芸能大会の開催について、その後どのような方向になっているのか伺います。

 前向きな答弁があったにもかかわらず、18年度、19年度の予算にも上がっていません。来年こそはという気持ちで大いに期待しているのですが、どのように考えているのか伺います。

 また、西海市の歴史、文化遺跡などを通しまして(仮称)西海学を確立し、市民こぞって西海市を語ることができるような広がりを目指す考えはないか、お聞きいたします。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 22番議員の1問目の水産振興策についてに関する御質問にお答えをいたします。

 まず1点目の本市の水産業の課題についてお答えをいたします。

 本市の水産業については、漁場環境の悪化による捕獲高の減少、その上原油の高騰による燃油並びに資材等の値上がり、従事者の高齢化、後継者不足など厳しい状況であると認識をいたしております。

 そのような中で、資源回復、漁場環境づくりのための放流事業や藻場の造成事業、漁業者による資源の適正管理体制、流通改善や販路の拡大など長期的展望を見据えて早急に進める必要があると考えております。

 省エネ型漁業への転換などを促進し、新技術開発導入に取り組むとともに、漁業生産を担う若い意欲的な人材の確保や新規就業者の受け入れ態勢整備を進めながら、漁業者一人ひとりの技術力、経営力の向上などを図る必要があると考えております。

 このようなことから、今後水産業の経営基盤の強化を図るために、漁連、信漁連など関係機関の協力を得ながら、西海市水産振興協議会を中心として取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、2問目の漁業者のやる気の喚起についてお答えをいたします。

 漁業者のやる気を高めるためには、まず水産業で安定した生活ができることだと考えております。その安定した生活づくりのために漁業者、漁協、市が連携し一体となって進めていく必要がありますので、漁協や漁業者の行う新たなチャレンジ等に対し積極的に協力を行ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目のこれまでの事業成果と市の基本的姿勢についてでございますが、議員御指摘のとおり、これまで水産振興のためいろいろな事業に取り組んでまいりました。各事業の成果について、国庫補助事業は事後評価が行われ、県補助事業は成果報告によりそれぞれ成果が確認されましたが、市単独事業についての数値的な成果の確認は今のところ行っておりません。今後は、市の単独補助事業につきましても成果が確認できる体制づくりを進めてまいります。

 また、西海市の水産振興事業に対する基本姿勢、かかわり方、役割につきましては、基本的にもうかる漁業の確立に向けた事業を積極的に推進することとして、行政と漁協、漁業者及び漁業に携わる全ての関係者の役割分担を明確にしながら事業を推進してまいります。

 次に、2問目の江島、平島可燃物ごみの搬送についてでございますが、昨年12月の江島、平島地区の小型焼却施設の停止に伴い、可燃ごみを週3回海上搬送しておりますが、今のところ大きな問題は発生しておりません。

 ただし、当初から懸念されている臭気問題については、海上搬送に当たりごみ減量とあわせて生ごみの島内処理ができていない江島地区に対しては、生ごみ処理機器を整備して、各世帯に無償貸与することで対応を考えております。また、同事業が展開されるまでの間、生ごみによる臭気の問題が懸念されるところでございますが、搬送時における臭気対策として、消臭剤の散布や可燃ごみのこん包を二重にするなど対策を講じることにより対応してまいります。

 なお、平島地区においては現在、島内の汚泥再生処理センターにて生ごみ処理を行っており、生ごみの混入はないものと思われますが、更なる分別の周知徹底を行ってまいります。

 3問目につきましては、教育長が答弁をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の文化交流の活性化、西海学の確立についての質問にお答えをいたします。

 まず、議員より御提言をいただいておりました郷土芸能大会についてでございますが、議員御提言のように各地域で継承されております伝統芸能を市民が一堂に会して鑑賞し合うことは、その保存、継承の観点から、また市民の一体感を醸成する上で極めて意義深いことと考え、その環境づくりを進めてまいっております。

 昨年度は、伝統芸能に関する実態調査を行いましたが、保存、継承に当たっては後継者を育てることが最大の課題であることが明らかになりました。また、市民の多くが他地域の特色ある伝統芸能を十分知らないということも分かってまいりました。

 そこで、本年度は小・中学校に対し総合学習に郷土芸能を積極的に取り入れること、地域行事に進んで参加することを奨励し、後継者づくりの支援を行っております。

 また、本年度は地域芸能団体の代表者会を開催し、種々の御意見を伺うとともに、関係課の理解を得ながら、(仮称)郷土芸能大会の次年度以降の開催に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、郷土の歴史、文化遺産を通した西海学についてお答えをいたします。

 本市にはキリシタン史跡、石鍋遺跡、捕鯨史跡など本県を代表する歴史遺産がございます。教育委員会といたしましては、まずは西海市の次代を担う子どもたちにそれらの歴史遺産に触れ、郷土愛をはぐくんでほしいという意図から、小学校3、4年生の社会科副読本「わたしたちの西海市」を18年度から使用し、本市の歴史や文化についての学習時間を設けているところでございます。また、中学生用社会科副読本(仮称)「郷土西海」は、20年度から使用することを目途に既に編集委員会を立ち上げております。

 一般市民向けの歴史、文化学習につきましては、文化財マップや歴史小冊子の作成を通じて、郷土が誇る歴史や文化を市民に浸透させ、郷土愛を醸成していくとともに、文化リーダーや歴史ガイドの養成を行い、議員御提言の西海学の条件整備を図りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、教育委員会は郷土の歴史、文化を生かしたまちづくりを目標の一つに掲げておりますので、歴史、文化を楽しめる環境整備を図り、これらの発信と交流を推進してまいります。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 それでは、1問目の水産振興の方から再質問させていただきます。

 今、1問目におきましては、今現在の課題といいますか、原油の高騰とかということで、また高齢化、後継者不足ということが叫ばれているということで、また新たな新規漁業者が入りやすいような環境をつくっていくという答弁でございましたが、これは後ほどまたお聞きいたしますが、まず漁業、これは2番、3番大体一括してもう質疑を行いたいと思いますが、まず今最大の問題といいますか、漁業従事者の問題といいますのは、もちろん現象的にあらわれているのは高齢化、後継者がいないということだと思うんですが、現在のその漁業従事者が一番困っているというのは、やはり魚価の低迷だろうと思うわけです。そして、魚価の低迷によって生活の基盤の不安定が最大の問題じゃないかなと思うわけです。魚種とその時期によりましては、トロ箱1箱もう1,000円するかしないかの世界なんです。これでは後継者というのは育ちにくいということがあります。

 私も商売柄、飲食店ということで、地元の漁師さんたちがどうしてもさばき切れない部分を持ってきたりするわけなんです。それで、これを民宿、旅館なんか一緒に買い取ってくれないだろうかと。もちろんやれることはやるんですが、それで追いつくような問題じゃないんです、これ。そのことを考えますと、やはりその解消策というのは加工による付加価値をつけるしかないんではないかなと思うわけです。

 以前、おととしですけども、大瀬戸で水産加工所建設が実現目前となって頓挫した経緯があるわけですけども、加工所の必要性自体が無くなったわけじゃないと思うんです。まずその点をお聞きしたいと思うんですが、今後水産加工所についてどのような考え、また計画を持っておられるか、お聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 魚価の低迷というのは、当然さまざまな原因がありましょうけれども、やはり魚離れ、現代人が食としての魚離れというのも一つの要因、それから貿易の自由化によるものも一つ、それからやはり大量生産といいましょうか、収穫がありました時代のときの水温の変化、そういったものがいろいろな影響が出てきて今日の魚価の低迷、そういったものにつながっておると思います。

 しかし、これはやっぱりそのことは行政としても魚礁の設置とか、或いは放流事業の実施とか、そういうものを漁協と力を合わせて今日までその対策を講じてきておるわけでございます。その一つの中にやっぱり水産加工所の設置というのは大事な部分であると思っております。これは今もあっちこっちやっておりますが、昨年は大瀬戸に加工所をつくる予定でございましたが、大瀬戸の漁民がこれを拒否をいたしまして、予算を返上するということまで起きておりますが、やっぱりこれからというのは加工所というのは非常に大事じゃないかなと。事例で申し上げてもいつかもおりますが、西海町で行われているよかところの横にあります山のいをやというのは、全部やはり地元に小さな加工所を自分たちでつくりまして、県から補助金をもらいまして、毎日朝夕の新しい新鮮なものを、地場でとれたものをそこに提供するという形で非常に繁盛いたしております。ですから、これからはそういうものをうまく活用しながら、水産加工品を新しいものをつくっていく、特に干物というのは非常に大事になってくるんじゃないかなと思っております。そういう意味においては、今後とも水産加工所の設置というものには、行政としても組合さんや、或いは漁家の皆さん方とも一緒になって取り組んでいく必要があると考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 今の市長が言われた漁業従事者による加工ですね、それは面高漁協の方のあっちの方だと思うんですよね。私もあれは漁民の方がよくやられているなと思うわけです。一つは、漁業従事者の方でも自分たちの生活基盤というのは自分たちで切り開いていくというような、そういう姿勢も確かになければならないと思うんですが、何せ西海市全体を捉えてみますと、ちゃんとした冷凍技術、高度な冷凍技術があって、それで常に一定の価格で流通させるような、そういうシステムがやっぱり要ると思うんです。そういう面におきましても、やはり早急な対応というのを考えてほしいんですけども、そこらをもう一度お聞きしたいんですが。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは一つは、漁協がまだ瀬川漁協、西彼漁協、それから大瀬戸漁協、西海大崎漁協というのが四つに分かれているわけです。これはやっぱり一つひとつそれぞれの漁協にそういうものを四つ建設するということじゃなくて、やはりおっしゃるような、その加工所というのをやっぱりどっかに設置をする、そしてこの西海市のブランドを確立をしていくというのは非常に大事なことじゃないかなと思っております。これはもう我々もそういうことに望んでおりまして、その場を大瀬戸にということで、その加工所をつくる目的で我々おりましたけれども、これがやっぱりできなくなっております。これは大瀬戸だけではやっていけないという、そういう経過があるようでございますが、やはり大瀬戸だけじゃなくて大崎漁協も、或いは瀬川も西彼も一体となった、そういった取り組みができるような加工施設というものが一つ必要じゃないかなと。あわせて漁業ばかりではやっぱり駄目だと私は思うんです。これは農産加工、水産じゃなくて農産加工もあわせてできる、水産というのはほとんど夏場の加工所というのは干物などは特にできないわけでございまして、しかし逆に農産物というのは夏場が主になります。ですから、農産加工所をつくった場合に1年の半分は遊んでおる、漁業加工所をつくっても1年の半分は遊んでおるという状況になるわけですから、あわせて対応できるような、そういった加工所というものを造りたいというのが、かねがね私は思っておるわけでございます。そういう技術もあるようでございますので、今後漁協ともよくひとつ連携をとりながら、そういったものをつくり上げて、西海市のブランド化を図っていく必要があると考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 ぜひ前向きな姿勢でこの件については取り組んでいただきたいと思っております。

 それから、最初の答弁の中で、西海市水産振興協議会だったですかね、西海市水産振興協議会が構成されているわけですけども、この協議会というのはまずその構成をちょっと教えていただけますか。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 お答えいたします。

 西海市水産振興協議会につきましては、昨年、18年9月に発足をいたしまして、今市長が申しましたように西彼漁協、それから瀬川漁協、大瀬戸漁協、西海大崎漁協さんの4漁協さんと行政とで立ち上げております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 そしてこれは、協議会というのは開催されて、もう何回か協議は入っているわけですね。先ほど市長の答弁の中に、やはり大瀬戸の話の中に、大瀬戸だけでは駄目だったと、そういうことも原因になっているというようなことを言われましたけども、今構成員をお聞きしましたら、各4漁協さんと行政という形でされてるということでございますので、これは私の質問の中にも入っているわけですけども、これから行政のそれに対するかかわり方、これが一つのポイントになっていくとでないかなと思うわけです。

 お互いの今の場合やったら合併してないわけですから、お互いその漁協という一つの利益団体があるわけで、そういう会議でやっぱり行政のイニシアチブというのは物すごく大事だと思うんです。そしてまた、その中での調整役という形が大変必要でないかなと思っております。

 今まで、中で余り言いたくないんですが、不正受給の件や大型プロジェクトが頓挫したというのも、ある面ではそういうやはり行政のチェックが甘かったんじゃないかなという部分があるし、また大型プロジェクトの頓挫というのは、やはり最終的には行政とのその漁協さん、それから漁民の皆さん方との意思の疎通というのが完全に図られてなかったというところにも原因があると思われるわけです。

 それで、答弁の中で言われてましたけれども、それぞれの役割分担というのを図っていかなければならないと言われておりましたけども、じゃあその役割分担の中で行政の役割というのはどういうことなんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 当然、これは事業主体というのは漁業者であり漁民である、或いは農民であると思いますが、これはそれに対するやはり行政の役割というのはおのずから決まってくるわけでございまして、いろいろな研究をするための支援の予算を組んである、或いは事業をやるための予算を組んである、県との交渉、国の交渉をしてある、そういったことはやっていかなければいけないことの大事な部分でございます。

 しかし、これは水産加工といいましても、そう生易しいものではございませんで、ただ乾かして売ればいいということじゃない。私は、せんだって隠岐の島に行ってまいりました。その隠岐の島にはそういう加工技術というものを研究をしているグループがございまして、それに積極的に行政が第三セクターでかかわってきております。そういう形の分野については当然これは行政が携わっていかないと、研究というものは進んでいかないと思っておりまして、特にイカなどというのは、新しい新鮮なものよりも、よりおいしくなるというような状況が生まれてきております。魚などにおいても急速冷凍することによって魚の細胞が壊れてしまって味が落ちるというようなことが普通の冷凍技術でございます。しかし、今新しく隠岐の島にはそういう技術が行政とうまくかみ合って研究機関ができておりまして、細胞が壊れない冷凍の仕方というものが技術が生まれてきておるようでございますから、やはりそういうものも行政が携わって、ひとつこの地域のブランドづくりに寄与していくという必要があるだろうと私は思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 分かりました。西海市の活性化というもの考えた場合、やはり基幹産業である第一次産業、農林水産業ですね、この安定がやっぱり根本にないと、西海市の活性というものはやはり地についたものじゃないと思うわけですね。そういう面で、まず水産振興策というのは非常に大事な、将来西海市の命運をかけるような政策だと思いますので、こういうことに本当に力を入れてやっていただきたいと思っております。

 これは余談ですけども、昨日、伊勢海老祭りの打ち合わせがございまして、水産商工観光課に行ってきたんですが、その中で担当者は複数ですけども、彼らがいいことを言ってたんですね。私は感激して帰ってきたんですが、漁業従事者はやっぱり年収600万円なけりゃいかんと。そのためには1,000万円の水揚げがないといかんと。ただ、その1,000万円の水揚げというのは、そのまま魚を売るような形では到底無理だと。やはり、そこで何らかの形でその何十パーセントかは付加価値をつけたものでやっていかなければならないと。そういうものをやっぱり携わっていくのが自分たちの仕事だということを聞いて、私は本当感激したわけですけども、そういうやる気のある職員もおられますので、これから水産振興策については課を一体となってやっていただきたいと思っております。

 1点目につきましては、これで終わります。

 次に、2点目でございますが、江島、平島のごみ処理についてでございますが、あそこの焼却場が閉鎖になったのは去年の暮れなんですよ。それで、私たちは一番心配したのは、地元の議員全部ですが、一番心配したのは、今の季節なんですよ。最初は1月ぐらいから今搬送が入ったと、始まったけども、結局この梅雨場から夏場にかけて、それは臭気は大抵のもんだろうということだったんです。その対応策として消臭剤と袋を二重にするということでございますが、まだまだ梅雨に入ったばっかりですから、実際のところまだ分からないと思うんですよ。

 それで、もう一つお聞きしたいんですが、焼却場閉鎖からもう半年たっているのに、まだその生ごみ処理機、これが支給されてない、貸与されてないというこの現実です。私としては非常に遅れていると思うんですが、その遅れた理由についてお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 この江島の生ごみの搬送につきましては、議員仰せのとおり昨年の12月に焼却場の閉鎖があって、その後今までやっておるわけですが、新年度予算で電気式の生ごみ処理機というのを各世帯、1世帯に一つずつということで無償貸与するということで予算を計上いたしておりまして、少し遅くなったわけなんですけど、一応今月中もしくは来月の初めには入札をし、7月中には説明会を含めて各世帯に配布ができるものというふうに考えておりますので、あと1か月間ほど、できるだけそういうふうなことに努めながら搬送してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 今から1か月間というのは、今一番暑くなる季節ですよ。暑くなってからということですが、遅れたものは仕方がないということですので、ただ積載している船が客船であるということを忘れてはいかんと思うわけです。今のところそういう声は出てきてないかもしれないですけども、これは島民の皆さん方ばかりが乗る船じゃないんですよね、これ。島外からも夏場になれば行楽で結構入ってくるわけですよ。その人たちのやっぱりイメージですよ、やっぱり臭うと思うんですよ。そういうところも考慮されていただきたいと思います。

 それから、今回の江島については、無償貸与になってますけども、根本的にやっぱり考える必要があると思うんですよ。これ個人の意思ではなく、市の政策として無償貸与するわけですよね。そして、昨日の市長答弁もありましたけども、今後の西海市の生ごみ処理については、もう江島のケースというのを参考にしていきたいというような答弁がございましたけれども、ということであれば、生ごみ処理機を支給した後、支給したらそれで電気式だから何とかなるだろうという、そういう考え方もあるかもしれないですけども、そうではなくて、やはり支給した後も、その後のフォローですよ。やっぱり支所とかを使ってやる必要があると思うんです。

 そして、特に江島におきましては、高齢者がほとんどであるということで、そしてまた故障しても、かえって自分の責任として気を使うようなことも、例えとしてはある地域だと思うんですよ。だから、そういうこともありますので、ぜひその後のケアといいますか、フォローはどのように考えておられるのか伺います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 お答えいたします。

 生ごみ処理機を各世帯に1台ずつ支給をした後のフォロー等につきましては、当然議員申されましたとおり、老人世帯がかなり多いということで、これ1回で説明会をして、それで後順調にいくのかなということにつきましては、非常に不安があります。したがいまして、支所もございますし、また環境政策課からも職員を渡らせまして、その辺についての指導等につきましては、していかなければいけないなというふうには思っております。

 それから、電気式ですんで、1回入れて中で攪拌をしながら温風でごみを減らしていくというふうな方法になっております関係で、故障等も出る可能性がございます。それにつきましては市の方で対応していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 ぜひそうしていただきたいと思います。

 それでは、これでこの質問は終わるんですが、もう一点だけちょっとお聞きしたいんですが、この処理機の耐用年数はどれぐらいなんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっと今はっきりしたところを持っておりませんので、後もって答弁させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 それでは、郷土芸能、それから西海学という方の質問に移りたいと思います。

 答弁の中で、次年度以降の開催に向けて着々と準備の段階だという非常に前向きな答弁をいただいたわけですが、現在やっぱり西海市というのが行政サービスの平準化というのを急激に行っていった結果、非常に地元住民、それぞれの住民に不満が出ているというのはもう御承知のことだと思うんです。やはりもう確かに合併も3年目を迎えているわけですから、合併時の過渡期を過ぎつつ、新たなまちづくりの局面を迎えていると思うわけですけども、そういう中でもやはり市民の不安と不満から生じる強い反発の声というのも当然聞かれるわけです。

 これは原因の一つと私は考えてもいいと思うんですが、市民のそれぞれの帰属意識といいますか、というのがまだまだ旧町間の範囲をまだ出てないと思うんですよ。我がふるさとはやはり旧町だ、西彼町だと、西海町だというようなまだ意識の中にあると思うわけです。この範囲を西海市全体というとらえ方にできるようになれば、西海市は大いにこれから地域力を上げていくんじゃないかなと思うわけです。すなわち、旧町への帰属意識といいますか、それを超えて自分のふるさとが西海市だと言えるような、そういう言葉が自然と口からついて出てくるような、そういう地域になればなと思っております。

 それはそうはいっても、一朝一夕にこういうのはできないと思うんです。合併というのは、やはり世代間をまたがったぐらいの年月をかけて気持ちというのは一つになっていくんだろうと思いますけども、ただその20年かかる部分がもし10年でできると。10年かかるところが5年で何とか実現するというような、そういう方法があるとすれば、やはりそれはこれから考えていかなければならないんじゃないかなと思うわけです。

 そこで、本題なんですが、文化交流というのは、やはり私はそういう力があると思うんです、文化交流には。お互いの存在を認め合うと、理解し合うという力を秘めていると思います。去年、私も大瀬戸のとんばんさんを見まして大変感銘を受けたわけです。そしてまた、こういう祭りを保存して、はぐくんでいる地域の何というんですかね、もうそれに物すごく愛着を感じたという部分がございます。

 それから、西海町には中浦ジュリアンの記念公園があるわけですけども、そういうものは去年だったですかね、アルパの演奏があったわけですけども、そこにたまたま私も行きまして、聞いたらやっぱり物すごい愛着がある。それで、崎戸から大瀬戸まで往復する間に、やはりつい目がジュリアンの記念像の方に目が向くというような、そういう感じもするわけです。それで、この前の大瀬戸のペーロンの格納庫完成のときもペーロン踊りがありましたけども、あれを見てても、崎戸町と大瀬戸町のつながりが時代を超えてそれをとらえることができたということでも、非常に文化交流というのは一体感をつくり出すにはもう最適じゃないかなと思いますので、ここでもう市長にお聞きいたします。もう来年から西海市の郷土芸能大会というのを開催しませんか。明確なお答えをお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 賛成でございますので、文化交流大会、芸能大会、そういうものは来年から実施していきたいと考えます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 ありがとうございます。もうその言葉を今日は聞きたかったわけですけども。

 次は、仮称でありますけども、西海学の確立についてということでありますが、小学生、中学生の副読本ですか、そしてまた一般向けのパンフの作成、それを大体配布していくということですが、それは本当のいい企画だと思うんです。ぜひやっていただきたいということで、また後世に地域のそういうすぐれたものを残していくという作業は大変意義があると思います。

 しかしながら、西海市の歴史、文化遺跡等が知識とか情報として整理されて文章化されるということ、そしてそれが保存されるということには意義はあるんですが、それだけでは十分でないと思うわけです。やっぱりそれが一般的に市民の皆さん方、子どもたちに活用されるようになって初めて価値を生み出すんじゃないかなと思うわけです。すなわち、西海学という、その確立ということになるんじゃないかなと思うわけです。築き上げたものを市民が活用して、活用しようという気持ちになるというような環境をつくり上げる必要があると思いますが、教育長いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私も全く同じような気持ちを持っておりまして、今の学校教育を反省的に振り返ってみても、地域学習という領域に限って考えてみても、その社会科の副読本或いはそのほかの資料等をもとにした教室での座学、これが中心になっているという反省を持っております。これが議員おっしゃる知識、情報だけではないかということだろうと思うんですが、これを生きて働かせるためには、やっぱり座学から体験へというところに進んでいかなければいけないのではないのかなというふうに思っておりまして、実は今年度長崎市から大瀬戸町の歴史民俗資料館にこの専門家に、管理人、館長というような立場でおいでいただいております。今この方に私が個人的にお願いをしておりますのは、西海市というのは豊富な遺跡がございます。この遺跡を通して西海市の先人が波乱万丈な生活を送っていたということを想像していくということが、これがとても大事なことではないかと、そういう意味でぜひひとつ小学生、中学生、それぞれの年齢に応じて、遺跡めぐりでもってそういう西海市の歴史とか文化というのを体で学習する、体得をするという、そういうひとつ学びをつくってくださいよという、西海バージョンをつくってくださいよということでお願いをしておるんですが、大変今豊富なメニューができ上がっておりまして、例えば大瀬戸町、西海町の子どもたちにはというんで一つだけ紹介いたしますと、この大瀬戸の資料館で一定の学習をした後、多以良の小佐々氏の墓ですね、キリシタン墓と言われてますが、そこへ行く、それから先ほど議員からも話があっておりました中浦ジュリアン、それから横瀬浦、そして西海町のまた民俗資料館でゴールをするという1日がかりのそういう体験学習、そうすると多以良では小佐々弾正が当時どういう思いでどういう活動をしたか、それに住民がどういう動きをしたのか、中浦ジュリアンはどういう信仰を持ってどういう動きをしたのか、横瀬浦では大村純忠が来て洗礼を受けておりますが、どういう思いで横瀬浦にポルトガル船を持ってきたのか、そのときの住民はどんなだったのか等々学習ができるじゃないかと。そういう学習ができたときに初めて西海市立の中学校を卒業して他所に行っても、ほかの子どもたちに僕が生まれた西海市、僕が育った西海市というのはこういう歴史や文化を持っているところなんだよというのを誇りを持って語れる、この誇りを持って語れる子どもを何とかつくり上げていきたいもんだということで、今そういうこともやっております。この西海バージョンが一定でき上がりましたら、校長先生や社会科担当の先生方にお集まりをいただいて、実際に授業に或いは見学に移す、そういうものについて協議をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 もう全く同感でありまして、そこで提案なんですが、まずそうであれば小・中学校の生徒たちに作成された副読本、それを中心にして今言われたそういう企画、そんなのを含めまして、西海市における、勝手に西海学と呼んでますけども、西海学の検定制度を設けたらどうかなと思うんです。そのことによって子どもたちはもっと自分のふるさとのことを知ろうとする気持ちが高まるでしょうし、今教育長言われましたけども、将来において本人たちの知的財産にもなるということなんです。そして、先では、進学や就職で東京、大阪、福岡などへいずれはもう巣立っていく子どもたちではあるわけですけども、教育長言われたように、そこで我がふるさと自慢をできるような子どもたちをこれからつくっていかなきゃいかんとやないかなと思うわけです。

 そして、もう中には地元に残る子どもたちもいるわけです。その子どもたちはどうなるかというと、やはり西海市の地元の本当案内人ですよ。そういう西海市の財産ができるんじゃないかなと思うわけです。

 今、このような先行投資というのは、僕はもう必要だと思うんです。これは小学生、中学生だけでなくて、一般向けの形も広げていければどうかなと思うんですが、最後にこの検定制度というようなことについていかがお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 大変おもしろい発想だと思います。長崎市等もそういう試みをやっておるようでございますけれども、子どもたちの学習の後押しをするといいますか、動機づけをするという意味でも大変いい試みだろうというふうに考えます。何を検定するかということが問題になってまいりますんで、先ほども言いましたように、体験の中で学び取ったものを検定の対象にするというようなことも含めながら、ぜひ研究をさせてもらいたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 それでは、22番議員の御質問でございました生ごみ処理機の耐用年数でございますけども、これにつきましては部品の保証が6年あると。それで、耐用年数としては8年から10年、うまく使えば10年ぐらい使えると。特に、室内に置くものですから、電気の故障等が来るのが原因が多いということで、あとはうまいこと使えば10年ぐらいまではもてるというふうな話です。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時5分まで。

     午後1時53分 休憩

     午後2時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、14番、杉本秀伸議員の質問を許可します。



◆14番(杉本秀伸) 〔登壇〕

 それでは、通告にしたがいまして三つの項目について質問いたします。

 まず初めに、市立病院の経営についてということでお尋ねをいたします。

 初めに、今年4月の組織の改編で市立病院の再建担当部長制が廃止となっておりますが、これは当初の担当部長を配置した目的を達して廃止されたものでありましょうか。病院の再建計画や再建の見通しについてお尋ねをいたします。

 2番目に、市立病院の運営状況はどのようになっているのか。療養病床や診療科別の状況についてお尋ねをいたします。

 三つ目に、現在泌尿器科が休診となっておりますが、その理由はいかがなものでしょうか。休診なのか、或いは廃止したのか、その経緯を含めて説明を求めるものであります。

 四つ目に、病院の給食が年内に外注されるという話を聞いたわけですけれども、これは真意といいますか、まずその真偽についてお尋ねをいたします。

 そしてまた、それが事実であれば、その真意について伺いたいと思います。

 5番目に、市立病院の運営委員会と病院経営の関係はどのようになっているのでありましょうか。病院運営委員会の任務といたしまして、病院事業に係る収支、運営に関すること、二つ目に診療科の運営に関すること、そのほか市長が病院運営に必要があると認めることというふうになっておりますが、運営委員会の審議内容や意見がどのように病院経営に反映されているのでしょうか。

 続いて、2項目めでありますが、市の遊休施設についてお尋ねをいたします。

 初めに、市内にある市所有の遊休施設はどのようなものがあるのか、利用可能なもの、或いはそうでないもの、そしてまた利用目的があるものとそうでない施設に区別して教えていただきたいということであります。

 2番目に、大島町にある旧観光物産センターの利用はどのようになっているのでしょうか。昨年、市の広報で賃貸での広報が出ておりましたが、希望者があったかどうか、今日までの経緯をお知らせいただきたい。

 3番目に、大島若人の森の宿泊研修施設の改修予定や利用計画はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。

 現在、この施設は閉鎖されておりまして、改修のための工事もなされていないのが現実であります。最も利用者が多い夏休みを前に早急に改修しておくべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 四つ目に、これらの施設を交流事業の拠点として利用することなど、多様な活用方法を検討してはどうかということで提案をいたします。

 次に、大きく3項目めでありますが、大島町臨時職員退職慰労金の住民訴訟に係る判決を受けての市の対応でございます。

 これは、既に初日の一般質問、また本日の一般質問でも市の考えというのは承りましたが、一審判決に対する市の控訴の理由はということで、市の主張の要旨の説明を求めておりますが、重複する部分もありますので、改めて補足して説明することがあったら答弁を願いたいと思います。

 現状のままではどうしてもマスコミ等での情報がひとり歩きする恐れがあると思いますので、改めて私は質問いたしました。

 続いて、2番目に、今後西海市において雇用に関する同様の問題が発生する可能性がないかということをお尋ねをいたします。

 以上、3項目について質問いたしますが、答弁を受けまして、自席より改めて質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 14番議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1問目の市立病院の経営についての1点目、市立病院の再建の見込みでありますが、昨年12月に受け取りました市立病院の経営改善のためのコンサルティング報告書の中にも、今日の市立病院の問題点、取り組むべき課題が示されておりますが、現在改善のための方策等について西海市医療検討委員会に諮問をいたしているところでございます。最終答申が今年度末には出てまいりますので、その答申を受けて具体的な再建計画を立ててまいりたいと考えております。

 2点目の市立病院の運営状況でありますが、平成18年度の決算状況報告によりますと、患者数においては外来患者数は前年度より661人減少して、延べ4万182人でありました。診療科目別では、内科で1,313人、歯科で139人、眼科で17人、小児科で76人、整形外科で81人増加しているのに対し、外科では1,058人、リハビリ科で1,076人、泌尿器科で153人それぞれ減少いたしております。

 入院患者数においては、前年度より502人増加して延べ1万4,686人でありました。内訳は、一般病棟で855人増加しているのに対し、療養病棟では353人減少しております。

 次に、収支の面でありますが、収益的収支においては総収入7億587万円に対し総費用は6億9,904万1,000円で、差し引き682万9,000円(7億288万8,000円、差し引き298万2,000円)(328ページに訂正発言あり)の決算となっておりますが、これは一般会計からの繰入金2億1,463万8,000円によるものであります。また、資本的収支においても27万4,000円の決算となっておりますが、これも一般会計からの繰入金357万6,000円によるものであります。病院全体では2億1,821万4,000円の一般会計からの繰り入れとなっております。

 次に、3点目の泌尿器科の休診の件でありますが、泌尿器科については今月6月1日から休診をいたしております。泌尿器科の診療については、永年長崎大学から医師を派遣してもらい、木曜日午前中の週1回の診察を行っておりましたが、長崎大学の医局内の調整がつかず派遣の中止となったものであります。患者の皆様には大変御迷惑をおかけいたしておりますが、外科で対応できるものについては外科で対応しているところであります。

 次に、4点目の給食の外注の件についてでありますが、現在も個人との間に給食業務の委託契約をしており、外注の形をとっております。給食、特に夕食については、現在午後4時40分に患者さんに提供しておりますが、これを保温食器等を用いて午後6時以降に提供すると、食事療養の基準が1食当たり134円、1日当たり402円加算されます。これにより年間で約580万円の収入の増加が見込まれます。

 このため、早い時期に午後6時以降の夕食、適時適温が実施できないかを検討中であります。これに伴いまして、現在随意に契約しております給食業務についても、運営コストの削減や食事サービスの向上のために競争原理の導入をしたいと考えております。

 次に、5点目についてでありますが、市立病院の運営委員会は、条例第8条の規定に基づき設置されているものであり、各地域審議会から推薦された住民代表5名と病院の医師1名、そのほかに市長が適当と認める者1名の計7名で構成をされております。

 委員会の任務は、病院事業に係る収支運営に関すること、診療科の運営に関すること、その他市長が病院管理上必要があると認める事項となっております。年2回の定例会と市長が必要と認めるときの臨時会を開催することとなっております。平成18年度は18年8月と19年1月の2回開催をいたしており、協議内容は各年度の予算と決算の状況、経営改善に対するコンサルティング報告書の内容協議等となっております。

 今後、病院の具体的な再建計画を立てていく際には、定例会ばかりではなく臨時会も開催をし、検討していただきたいと考えております。

 次に、2問目の市の遊休施設についてに関する御質問にお答えをいたします。

 1点目の市内にある市所有の遊休の施設でありますが、西海市内には旧5か町を合わせて遊休施設は西彼管内の旧オランダ村の施設を初め、大島管内に旧東小学校ほか6施設、大瀬戸管内に1施設、崎戸管内に1施設、西海管内に4施設あり、中には施設の一部を使用しているものもあります。この施設の一覧表を参考資料として配付しておりますので、御覧をいただきたいと思います。

 2点目の大島町にある旧観光物産センターの利用状況でありますが、平成18年4月4日の広報紙において公募いたしましたが、数件の問い合わせはあったものの貸し付けまでには至っておりませんでした。

 先月、地元の事業所より問い合わせがありましたので、その施設の利用計画書を提出していただくようお願いをしているところであります。詳細な内容の合意が得られれば、貸し付けが見込まれる状況であります。

 3点目につきましては、後ほど教育長が答弁をいたします。

 次に、4点目のこれらの施設を交流事業の拠点として利用するなど、多様な活用方法を検討してはどうかでありますが、今後の西海市の地域の活性化等を考えたときに、大変有意義なことと思います。ただ、これらの遊休施設を有効活用するためには、その建物の耐用年数や老朽度の調査を行い、立地条件等に適した利用方法を検討する必要があると思いますので、そのために庁内に西海市公共施設等有効活用検討委員会を早急に設置し、各分野からの調査研究を行いながら、遊休施設の有効活用の検討を行いたいと思っておるところであります。また、委員会の組織は副市長を委員長とする庁内のメンバーによるものを考えております。

 次に、3問目の質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の控訴の理由や市の主張の要旨については、池田議員の御質問にもお答えしましたように、一昨日の堀川議員、浅田幸夫議員の質問に対する答弁で申し上げたとおりでございます。

 次に、2点目の今後西海市において同様の問題が発生する可能性はないかということでございますが、西海市においては西海市職員の給与に関する条例第32条に任命権者への委任規定を置いておりますので、今回のように給与の支給が条例に基づかないということでの同様の問題は発生しないものと考えております。

 また、退職慰労金について申し上げれば、西海市においてはもとより臨時職員の長期雇用を市の制度上予定しておりませんし、したがって退職慰労金の制度もございませんので、本件裁判の事案のような問題は発生し得ないものと考えております。

 しかしながら、国の判断は昭和54年に旧自治省の通知によれば、委任規定を置いて長や規則に委任するようなことは給与条例主義に反するとしておりますので、今後多くの地方公共団体が委任規定のみを置き、または委任規定すら置いていない状況の中で、国や他の地方公共団体の動向等を見ながら、臨時職員等の勤務条件についての規定の在り方について検討してまいりたいと考えております。

 以上、私からの答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 市の遊休施設についての3点目の質問でございます大島若人の森宿泊研修施設の改修予定や利用計画についてお答えをいたします。

 まず、本施設の管理運営についてでありますが、部内で検討した結果、運営等のノウハウを有する民間に委託することが、より設置目的に沿うことになるものとの判断をいたしまして、10月から指定管理者へ移行することで諸準備を進めております。こうすることによりまして、PR、集客、サービス、運営等がより向上し、スポーツ団体や企業関係の利用者の増加、市からの持ち出し財源の削減、交流人口の拡大などが期待できるものと考えております。

 したがいまして、施設の改修については、屋根の塗装、デッキの補修、室内の一部改修などが必要な時期になっておりますが、指定管理者が決定した後、協議しながら施工することが望ましいのではないかと考えております。

 次に、宿泊施設の利用計画についてでありますが、利用者が最も多い7月、8月に限って、管理人を配置して貸し出すことで準備を進めております。その際に、必要な補修は行うこととしております。また、指定管理者へ移行した後は、協定書に基づき管理運営されることになりますが、いずれにいたしましても宿泊棟、研修施設、スポーツ施設を一体とした大島若人の森の施設は、市内外の青少年が逞しく成長する交流拠点施設として利活用できるよう努めてまいる方針でございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 それでは、まず最初の市立病院の経営についてということでお尋ねをいたしますが、これはコンサルからの報告書、再建の報告書が出ておると言いました。そしてまた、新たに医療検討委員会の方に経営についての諮問がなされておるということでありますが、私は一般質問の初日に同僚議員が質問いたしましたように、これは二重に諮問をしとるようなことではないかと思うんですけども、これはどうせまた後で、後ほど触れますが、その医療検討委員会そのものの設置目的、検討委員会をつくった目的からしても、私は構成からしてもどうかなというふうに非常に疑問に思うわけですけれども、それは後の方でまた質問いたしますから、非常に現在、聞くところによりますと療養ベッドが空いておる。開設したとき、療養病床をつくったときにはいっぱいだったんですけれども、この療養病床も空いておる、そしてまた利用者が非常に受診者が減っておるというこの原因について、もう既に今年、去年だったですか、大島町内の区長さん方或いは大島、崎戸の議員を連ねて改善の要望を出したんですけども、それもそのままになっております。原因はもう何かと言わんでも分かるわけですけれども、それを、この問題をおいてほかにあとの、今の泌尿器科の問題もそうですが、私が聞いたところによりますと、これは泌尿器科の今市長が答弁なさった医局の調整がつかずにというよりも、これは突発的なもので、病院内での医師とのトラブルで来んようになりましたよという話を聞いたんです。これもまた直接私は関係しているわけではありませんから、これはそういう話がというふうなことで聞いたもんですから、これが事実かどうか、ましてや診療科を云々、改廃するなんていうことは、これは条例で決まっておりますから、そういうこともできませんので、こういった一連の原因が一部医者の原因であるとすれば、非常に重大な問題になるわけですけども、まずその点について、これは医局の調整がつかずにですか、それとも病院の責任者と医師或いは医局との調整がうまくいかずに、或いはトラブルがあって休診になっておるということでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まず、コンサル事業委託業務と、それから医療検討委員会の諮問、これは同じものじゃないかということでございますが、これはまるっきり違うものでございまして、コンサルに委託したものは大島の市立病院の運営に対する今後についてのコンサルをやってもらう、これは医療検討委員会というのは、これは西海市の全体を見回しての医療についての検討を行っていただいている、その中に重要な大島の病院の今後についても検討していただくということでございました。二つ別々なものであるということを御理解をいただきたい。

 それから、その診療科目が休診をしておるということでございますが、これは内容は私も初めて聞くわけですけれども、私が承知しているところはそういうことではなくして、本当に長崎大学も今日まで西海市の大島町立大島病院に好意的に医局としても対応してきたと。しかし、医師不足というものが顕著にどこの大学もあらわれてきておりまして、このたび週に半日、西海市立病院に出向して来ていただいておったわけですが、これもやはり当然厳しいという状況になったという判断で私たちは受け止めておるところでございます。御理解をいただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 この泌尿器科の休診については、そういうことでの報告であればそういうふうに受け取りますけれども、そういう話、私が今申し上げたような話も聞いておりますから、その辺の確認は後で良くしておいてください。

 医療検討委員会とコンサルが私は同じではないかというのは、これは市長が今答弁がありましたように、当然医療検討委員会は市の公立の医療機関の医療の供給体制に関することとか、今回この医療検討委員会に諮問をしたというのは、病院経営に関することを諮問しとるわけですね。今度報告書が出たのは、人工透析の問題と公立の医療機関、市立病院を除いたところでの問題が出ておりましたけども、実際は私どもがもともと医療検討委員会をつくったときの条例の内容からすると、公立の医療機関がどうあるべきかというのを諮問するというのが、検討するというのがこの条例ですけども、今回は医療検討委員会に市立病院の経営に関することということを諮問しとるわけですね。ということは、私は例えば医療検討委員会の委員の構成は、当然市内の医師ですね、私は公立病院、医療体制がどうあるべきかというのは、これは専門の人が入って当然ですけども、市立病院の経営について市内のお医者さんが一緒に入って参画してやっていくというのは、それはいいことかもしれませんが、客観的に見て私はコンサルの意見の方が優先するんではないかと思うんですけども、それとまたそれ以外に病院運営委員会かコンサルの意見か知りません。私が聞いたところでは、運営委員会か何かの市立病院の意見を医療検討委員会に提出しようとしたら受け取らんかったという話もあるんですけども、これはどういうふうに考えますか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 医療検討委員会というのは、これは当然市立病院の、公立病院だけの問題じゃなくて、それに係る問題ですね、西海市の全体を見渡しての医療検討委員会というものを立ち上げていただいておりまして、その中に公立の病院の在り方というものも一つ加わっておるわけでございます。それも先だって話がございました国保運営でやっている雪浦とか、或いは松島とか江島、平島とか、そういった病院の関係も入ってくるわけでございまして、今後、今透析の問題だけが急を要することから結論が出されたということでございまして、最終的な結論は3月に出てくるわけですが、そういうふうに検討委員会の中身が違っておるということをひとつ。コンサルはただ単に旧大島町立病院、市立病院の運営状況についての状況をコンサルに委託をしたということでございますから、おのずからそこらあたりは違ってくるわけでございます。

 それと、運営委員会から医療検討委員会に対して要望書が出されたというような話も聞いておりますが、中身については私もよく察知してないんですが、そのことについては医療検討委員会では協議をしないというような委員長の考えがあったということも聞いておりますが、正確には保健福祉部長、知っておりますか。ちょっとお答えをしていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 医療検討委員会の審議過程の中で、今お話がございました運営委員会からの御意見のもの、そのものが医療検討委員会に提出をしたいという御意向があったことは確かでございます。そこで、医療検討委員会は委員会の中で議論の結果、今までの計画的に議論をしているという状況の中であって、それはコンサルの報告書をいただければ、それはそれでよいと。特に、運営委員会の意見というものをいただくということについては、医療検討委員会は独自の判断で審議をしてまいりたいと、こういうことの委員会内部のお話がございました。そういう状況で今動いているということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 私は、ちょっと極端にといいますか、認識が違うのは、医療検討委員会というのはもともとは公立の、公共の医療機関の医療供給体制をどうするか、医療がどうあるべきかというのを協議するのがこの機関ですよ。今回は、それも含めてですけれども、病院の経営について諮問しとるわけです、医療検討委員会に。その答申が今年のいつだったですか、まだ出てないけども、今回出るというわけですね。ですから、当然そこまで検討しとるんであれば、運営委員会の意見なり、或いは協議の内容については当然のことながら参考にするのが当たり前と思うんですけども、私は医療検討委員会で市立病院の経営についてまで、この本質的な問題まで踏み込んで、これは答申ができるのだろうかという一つの疑問を持っておるわけですから、本来ならば本質的にこの経営に踏み込んだ本格的な答申を出すんであれば、いろんな市民の皆さん方、患者さん方、一番それをまとめたところで運営委員会の意見というのは反映されてしかるべきじゃないかと思うんです。

 ですから、私はこれはこれとして、それは出てきたらまた見せてもらいますけども、そういうことが多少ずれておるというのは、これはもう認識が違いますからしようがないですけども、そういうふうだと思います。

 話はまた変わりますけれども、今のこの病院の経営について非常な2億円以上の赤字が出ておるということについて、これは単純な発想ですけども、ベッド数が54床程度の同規模の病院、地域性はいろいろあるかもしれませんけれども、診療科目も同じぐらいのところで、ほかのその類似した病院と比較してどこが違うんでしょうか。これも単純な素朴な質問ですよ。例えば、医業収入が少な過ぎるのか、それとも病院に従事する人員が多いのか、人件費が高いのか、何か違うと思うんですけども、この辺の分析というのはどのようにやっておるでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはコンサルの調査の中にも入っておりますが、一番大きな問題というのは人件費の高騰が一番大きなもの、それと病院の接遇の問題、院長を含め内部のお客さんに対する接遇の問題というものが非常に影響しておるというのが結果としてあらわれてきておる、その2点は大きな要因だろうと。それから、療養病床といいましょうか、それから何ですか、一般病棟、二つあるわけでございますが、療養病床の分については、当然必要だろうということで旧町が設置を、増強を図っておるわけですが、現実これがほとんど使われてないというのは、当然それに対応する職員というものが増強されないといけないわけですけれども、今の状況、利用する状況においては職員を増強しても大幅な赤字が出るという観点から、これをうまく活用していないというのが現実でございまして、そこらあたりのバランスが非常に悪いというところだろうと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 市長の答弁の中でございました療養病床の稼働率といいましょうか、そこらあたりの現時点での私どもが承知しているのは、約60パーセントのところでいっていると。24ベッドあるうちの稼働率が60パーセントというところで今動いているということでの補足をさせていただきます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 今の市長の答弁で、人件費がちょっと多いんじゃなかろうかというのと、接遇といいますか、現実的にはもう医業収入に反映されるんでしょうけれども、それで私はこの二つをひっくるめては言いたくないんですけども、例えば人員が多いとか、人件費が高くて2億円も幾らも赤字が出るわけじゃなかろうと思うんです。7億円、8億円ぐらいの費用がかかって、2億円近くの差額で収益が下がっておるというのは、これはもう本質的な問題というのは、構造的な問題は多少あると思うんです。公共性を帯びて、当然のことながら公共でのそういう住民の安心、医療の関係或いは福祉の関係で費用がかかる、その分の赤字については大方は理解をできるんですけども、だんだん大きくなってきておったり、或いは3分の1なり4分の1程度が収入不足ということになれば、ちょっと重大なことだと思うんです。

 今、先ほどの給食の外部委託の問題に入りますが、今までいろんな形で一番病院の大島町時代からですけれども、この問題が出たときに、真っ先に指摘をされる、批判をされるのは看護婦さんの接遇の問題、或いは事務局のいろんな経費の問題で一番指摘をされる、何でかといいますと、非常に弱いところで何も言えないからです。一番言いやすいところが一番厳しくやってきとるわけです。もう私はこれ以上削るものはないんじゃなかろうかと思うぐらいよう頑張っておると思うんですけれども、今回もまた給食を外部にやる、私はこれは合理性からいってそうかもしれませんけど、経済原理からいって競争して安ければよかろうということかもしれませんが、果たして委託の職員はそれは減らされるかもしれんけども、栄養士については市の職員ですから、どっかで引き取らんといかんわけですね。委託の職員で四、五人でしょうけども、どれだけの金額か、それほどの額じゃないと思うんですよ。それを委託に変える、原材料の調達は地元からなくなる、こういう形で私は地元の人たちに身近に使ってもらおうというのは、これはもうおかげさまでという気持ちもない、非常にそれは病院の経営のために努力するのは分かりますが、地元の実情なり、これまでの地域とのかかわりを無視した形では、私は進められんと思うんですよ。

 問題は、医師の問題です。もうこれははっきり何回も言いますけども、そういうことで信頼関係がない、地元の人たちがもうかかわりたくないというのが事実ですから、これはもうこういったことを2億何千万円、一部の理由、主な理由がはっきりしておきながらこういうことをしておくというのがいつまでも認められるもんではないと思うんですけども、その辺で私は市長にもう少し頑張って努力をしてもらいたい。結論を、それはもう毎年毎年2億円何がしかの金を出して、これは大島町のときだったら何とか我慢をせんとということもあるかもしれませんけども、西海市全体となって、この医療圏が西海市全体の中心部のところで西海の市民が皆さんが利用してくれるというんであれば、理解も得られるかもしれませんけども、特に大島と崎戸、それに西海の人たちが利用するということになってくれば、私はこれもいつまでも看過できんようになってしまう。一番悪い状態になるのは、もう民営化とか民営移管できればというふうな、安易と言ったら失礼ですけども、そういうことに流れかねんかなという地元での懸念があるわけですから、もうこれは原因もはっきりしておるし、それなりにみんな病院の従事者も頑張っておるんですよ。ですから、私はもう一回市長に、もう本当腹をくくってその辺の決断をして、努力をしてもらいたいと思いますけども、市長いかがでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この市立病院の経営についてはさまざまな問題がある、おっしゃるように院長のその問題もあることは間違いないわけでございます。それは本人も分かっております。私も分かっております。そのために私も大分直接2人とも話もしました。それから、職員ともきちんと話を何回もしてきております。したがって、今その改善に向けて本人を含めて努力をしておられる、その欠点も分かっておられるんです。それで、私は今の現時点では大分改善をされて、接遇の面から、それから医療技術の面から院長の姿勢から、元気を出してやろうという、そういう気持ちに変化をしておると私は判断をするわけでございます。しかし、これははっきりと数字的にあらわれてくるのは、当然来年の今ごろでないと決算が出てこないわけで、しかしその決算を見れば明らかに私は改善されてくるもの、そのほかに給食の問題とか、或いは薬局の問題とか、そういったものを改善していかなければいけないということを今やっておるわけでございます。大きな問題というのは私も承知をしておるわけでございます。

 しかし、本人にも言い渡しておりまして、当然本人も自分はこの問題を市長から投げかけられておるんだと。テストされているんだというのは本人にも分かっておりますから、もうしばらくひとつ猶予をいただきたい。

 それと、おっしゃるように、当然これは黒字に持っていくというのは、大島にある市立病院としての、あの病院で黒字に持っていくというのは到底やっぱり厳しいと私は判断をいたしております。この後の問題については、これは医療検討委員会、こういったものの考え方というものを含めながら決断をさせていかなければいけないと思っております。これにしてもやっぱりそこで働く人たちの権利というものがあるわけでございますから、市立病院の院長たりともこれは公務員でございますので、おまえ駄目だからやめろというわけにはいかんわけで、やはりお互いが力を合わせて努力をして経営をしていくと、黒字に向けて努力をしていくという姿というものをつくり上げていくのが先決であると私は考えておりますから、その努力を今させていただいておるということでございますので、もう少し長い目でひとつ見ていただければと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 時間もないですので、次に移りますが、市長にはくれぐれも頑張っていただきたいと思います。

 2番目に、大きな項目の2ですけども、旧観光物産センター、遊休施設については資料をいただきましたので把握はできておりますが、この旧観光物産センター、昨年に広報で出ておったんですけども、率直に言いまして月に10万円だったかと思うんですけども、地元の実情が分かっておる人間、人にとっては非常に高い、恐らく誰も借り手はおらんだろうということで見とったんですけれども、こういう形でずうっと閉鎖をしておるというのは、もうこれこそ無駄な話で、ただで使わせて地域のためにもっと有効に使ってもらった方がいいのになというふうに思ったんですけども、これはいつころまでこういう形で利用者がない状態では見ておる予定でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先ほどの答弁に申し上げておりますが、今利用者が手を挙げておる状況でございまして、その利用計画を上げていただくようになっております。早急に結論が出るんじゃないかなと思っております。

 おっしゃるように、非常にやっぱり一般民が使うのには高い金額が提示をされていたというのが一番大きな原因じゃないかなと思いますので、そこらあたりは利用者が手を挙げて計画書が出てきた段階でひとつ検討させていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 それでは、その次の若人の森のことなんですけれども、教育長答弁では指定管理制に、民間委託に10月からの予定であるということでありますが、私はもう最初からこの問題については教育長と議論をしておりまして、民間に委託、指定管理者制に持っていくこと自体に非常に疑問を感じておりまして、そういう反対の意思を示しておるわけでありますが、本来、私は若人の森の設置目的からしても、これは造ったとき、今の条例の中にありますが、西海市の教育、文化及びスポーツの振興及び住民の広域的交流の促進を図り地域活性化に寄与する施設としてこれはあるわけですね。実際にこれが民間の事業として成り立つかなということを考えたとき、まず成り立つような営業目的の施設ではないということで考えておるわけです。

 今、私はその後で提案をしておりますけれども、例えばUターン、Iターン或いは団塊の世代の人たちが田舎暮らしといいますか、こういう地方で暮らしてみようかなというときの一時的な体験施設、宿泊施設なり、いろんな形でのまだ用途があると思うんです。いろんな研究をなされたかどうか知りません。実際にこの運営委員会もあるわけでしょうけども、施設運営協議会というのを設置するようになっておりますが、こういう中で出たものかどうか分かりませんが、私はこれは本来のやはり行政が教育においても、或いは地域交流においても観光面においても、広範囲な分野で活動していくことの施設であるべきじゃないかと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 大島若人の森の施設を設置したときのコンセプトは、若者が情熱と夢にあふれ、生き生きと活動する場所にしたい、そういうことで設置されたというふうに伺っております。そのことは大変西海市にとっても重要なことでありますので、私どももそのコンセプトを継承、堅持していきたい、このことをまず考えておるわけでございます。そのためには、やっぱり指定管理者に乗せて、そして民間の経営ノウハウを導入するというのが一番よろしいのではないかという、そういう結論、判断をしたところでございます。

 御承知かと思いますけれども、県も昨年度からビッグN野球場、それから県立総合体育館などスポーツ4施設を指定管理者に委託をいたしておりますが、その結果は経費削減効果も大きく、サービス向上も図られて、市民に大変好評であると、そういう結果が出ておるわけです。私どもも議員の御心配も、またそういう視点からも検討をいたしまして、この方がベターであろうという判断をしたということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 今、教育長の答弁の中に長崎市のことがありましたけども、こういう都会、都市部と地方とのその利用度合いからいっても、私はどうかなと思いますから、時間がないですから、後からその問題についてまたゆっくりやろうと思いますが、実際以前、もう20年ぐらい前、例えば大分の一村一品運動とか、地域活性化が叫ばれた時代に自治体がどうやっとったかといえば、市町村の職員がセールスマンになってずうっと回っとったんです。いろんなところに案内をして、自分の施設を使ってもらったりということが私は西海市になって非常に薄れたんじゃないかと思うんです。ですから、行政がかかわらんでいい部分はかかわらんというようになれば、こういうことになるんじゃないかと思いますから、これはもう私の持論ですし、今回意見だけ言いますけども、実際もっといろんなことで外に対してアピールして自分の施設を使ってもらうなり、いろんな形で人を呼び込むような努力をせんと、私はこの総合計画で10年間で2,000人とかというふうなことで定住人口をふやそうというのもありますけれども、このためにいろんなことで観光協会とタイアップしてやろうかということもありますが、私は行政がもっと主体的にやってもらわんといかんと思いますから、これは答弁は結構ですが、一つだけ指定管理者がよかろうということでいろんなことをしますけれども、一つだけどういうふうに考えるか、後で担当部署で私が話をすること確認してください。

 大釜の海水浴場がありますね、大島の。あれは大島で夏になったら非常に観光客が多かった、人気のよかった施設です。これを今観光協会に委託をしております、指定管理者に。このごろ住民から苦情がありまして、トイレは使われんようにしとくけども、もうとにかく便器は山のようにしています。草ぼうぼうで、散歩道ですよ。若人の森から大釜の海水浴場というのは散策道路で今でもずっと歩くんですよ。草はぼうぼう生えとる、トイレはむちゃくちゃですよ、水はとまってますから。海水浴場の店があるところは、もう今ごみだらけです。あれを見たら恐らく夏は私は行かんと思います。大抵の人はもうにおいがひどい、ごみだらけ、そういうのが指定管理者に預けとる結果ですよ。

 こういうことで私は言うんですよ。指定管理者になったら全てが解決するんじゃなくて、やはりどこまで市が管理をするかというのをきちんとやっとかんと、私は教育長が今答弁されたようなことで、これしかなければそれでやっていく以外にないんですけれども、こういった問題もあるということで担当の方はちょっとよく確認してください。私は昨日も見て、今日言うためにわざわざ確認しましたけども、変わっておりません。

 そういうことですから、この問題はこれで終わりますが、次に住民訴訟の判決についてであります。

 何度も市長の方から考え方について伺いました。私も当時の大島町の議員として、議長としてこの問題についてかかわってきておりましたから、非常に私は言いにくかったもんですからいろいろ言わなかったわけですけれども、私は今回控訴するに当たって、当然のことだと思うのは、私は今回いろんなので組み入れられてないというのは、自治体の運営の現状と法律との乖離があり過ぎると私は個人的に思うんです。ですから、市長が主張することも十分分かりますし、いろんな現実を調整しながら現実に対応していくには、こういう形でしかなかったというのは私も十分に分かります。実際に条例をつくっとけばよければ、当時つくっとっただろうにねということで私も思いますが、またその控訴の是非については、私は少なくとも大島の町民の皆さんが控訴せんようにと願っとるわけじゃないと思うんですよ。今日も傍聴にたくさん来ております。初日も来ておりました。それだけ関心を持って地元の人は見ております。ですから、これは私は恐らく皆さんが小山町長に損害賠償を個人にさせるべきじゃないというのが地元の大方の声じゃないかと思うんですよ。

 ですから、これを私は山下市長が控訴する、これは私は少なくとも反対の声だけが大きく報道されたり、或いは声高に言われるけども、黙っとる人たちもおるということを私は市長に聞いてもらって、私はそういうことで支持する者がおるということを理解をしていただきたいということで一つ目は終わりますが、その後の雇用に関する将来的な問題として、私があとは問題無いですかというのは、例えば管理公社の職員がおります。市の職員じゃないけども管理公社の職員、単純に思ったときに、管理公社の職員が退職するときに退職金制度はあるけれども、これが十分対応の手当ができるんだろうかということをまず考えました。担当の部長に聞いたら、できますということですから、それはできるんでしょう。逆に今回のようなことで実際に法律上そうなっとっても、例えばこれから言う問題は現実の西海市の問題ですから、私はよく考えてもらいたいのは、嘱託職員も契約期間を決めて使っておりますよね。これが同じ仕事を、例えばやすらぎ荘にしても何にしても同じ仕事を同じ職場で1年契約で10年も20年も使っとって、これは嘱託ですからいいですよということで通るもんかどうか。現実に労働実態を見たときに、そうじゃないという認定がされるのだろうかという心配をするわけです。ですから、私はこれをするなというんじゃないんですよ。現実にはこうせざるを得んから、嘱託を何年も使っていく、これがいざ係争になったとき、裁判になったときに、労働実態は正規の職員と同じじゃないですかということで提訴されたときに、それが勝てるんだろうか、まさに大島町の問題と、今西海市が現実に臨時の職員なり嘱託の職員を雇用している実態は同じなんですよ。ですから、その辺の可能性がないですかということをまずお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 現在の各施設での嘱託職員というのは、基本的には雇用の期間は1年以内で限定をいたしております。そこの中でも勤務の時間帯というのを30時間、24時間という形の中でしておりますので、現行の考え方の中では発生しないと考えております。ただ、おっしゃられたとおり、これを恒常的なもので5年、10年という一人の人が同じポジション、同じ業務ということになったときに、法との比較がどうなのかということについては、今後研究が必要だというふうには考えております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 これをこういう今の、私は今西海市の実態を言いましたけども、これを法律に則って例えば週30時間で嘱託に働いてもらうとすると、結局人員を余計抱えんといかん、結局人件費がかさばる、まして働く人にとっては週30時間ですから、なかなか賃金も上がらんということで生活給ならん、非常にお互いがみんな不自由するようなことですから、私は今西海市がやっとることが悪いとは言いませんよ。これが現実に沿ったことだろうと思うんです。ですから、こういう解釈を、先ほど池田議員も言いましたけれども。法律上の解釈と現実を考えた場合にどういう救済措置なり対応をするかというのは、私はこれは法律の解釈じゃないかと思うんです。法律上こうなっとるから絶対駄目ですよという話は私はないと思うんです。

 ですから、私はこの判決に対して非常に不可解といいますか、首をひねるのは、条例に決めてなかったからその支給は違法であるという判断をしておる、しかしながら退職した人についてはいいですよということになっておる、退職してない者だけが払わんといかんというんであれば、これは法律に反して、条例にないことをしとる分でもやめた部分はいいという、現状についての追認はしとるわけです。ですから、どういうふうな判断をすればいいんだろうかと私は思うものですから、そういう意味での私は、そういう法律と現実の乖離、実態の違いを私は上級審で判断してもらうのが今回の控訴の一番の理由じゃないかと思うんです。それについて、それが正義であるかないかとかといういろんな議論をされますけれども、私はそうじゃなくて、やっぱりこういう現実に地方行政、地域の経営をどうするかという首長が携わった場合の結果だと思いますから、そういう意味で私は市長が主張されることについては、当然のことだと思います。

 ですから、私はあえてこういうことでいろんな労働の雇用関係で問題がいろいろ出ますけれども、今西海市が抱えている問題もまさに同じことで、これをきちんとできるだけといいますか、対応できるようにはしてきておりますけれども、法律上、法律に則ってやっていけば、本当にぎくしゃくした、そしてまた継続した仕事、専門的な仕事をやれん、やるとすれば非常に経費がかかって財政負担が多過ぎて、それこそ民間に移譲するか、やめるかというふうなことにならざるを得んじゃないかと思うんですけども、私は今後いろんな市立病院にしろ、やすらぎ荘にしろ、このようなことで対応を考えてやっていく、今の現状はこれしかないと思うんですけども、これからの対応をどうするかということを考えていっていただきたいと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 法の解釈につきましては、議員御指摘されたところでございますけども、池田議員のところでもお話がございましたとおり、一つの考え方として3月31日、4月1日の自治体が無くなったときの時点を退職と認めるのか、一般職と同様、特例で新市に引き継ぐという特例がない部分のところも同時に見るのかというのは、これはもう確実に今杉本議員が指摘されたとおりに判断の仕方というのは当然出てくるだろうと思いますし、最終的な判断というのは議論の中ではもう司法に任せるより仕方がないんじゃないかなという部分もあります。ですから、私たちとしては現状の、今指摘をされています現状につきましては、当然自治法上、地公法上クリアできる範囲内での対応というのは当然研究していかなければいけないし、それが明らかに判例等からしたときに違法に当たる、違法に近いとかというのは避けたいと思いますので、今後の研究課題としてさせてもらいたいというふうに思っております。



◆14番(杉本秀伸) 

 終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時10分まで。

     午後2時59分 休憩

     午後3時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 6月議会の一般質問の3日目で、最後の登壇であります。3項目通告をいたしております。

 私の質問は、提案型の質問となっておりますので、きっと素晴らしい答弁が返ってくるものと、こう期待をしております。

 まず、ふるさと創生基金の活用についてお伺いをいたします。

 このふるさと創生基金の交付は、竹下内閣時代に、今から多分15、6年前だったろうと思いますけれども、市町村に交付されたものでありますけれども、西海市でもこのことについての要綱等についての条例は定めているところでありますけれども、その活用について、それぞれの持っている地域の特性を生かして、創意工夫しながら活性を図る、また人をつくるという、こういった一体感の醸成に努める基金として、地域活性化のための自治会活動基金の創設をして活用できないかと。また、この自治会活動基金は、その地域が自由に使えるという、そういった基金にすべきではないかと思いますけれども、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、行政対象のトラブル防止対策について御質問をいたします。

 行政対象の苦情或いは相談と、こういったことにつきましては、一度つまずきますと非常に話がこじれてしまうと。また、不当要求や脅迫的な暴言など、窓口をめぐるトラブルで突然態度を一変させる市民等のトラブルは、現場の職員にとりましては大変な思いであろうと、このように思います。職務遂行上の大変支障になりかねない大きな問題であると捉えております。

 そこで、こういったトラブル防止の未然防止の対策マニュアルは規定をされておるのか。2点目として、納税や水道料金といったこういった各種公共料金の滞納、或いは廃棄物や環境対策などトラブルが発生しがちな部署に警察OBを配置し、またその他部署においても問題が起きた場合に現場にすぐ駆けつけて対応すると、そういった自衛策をとるべきではないかと思いますので、お伺いをいたします。

 最後の質問3点目なんですけれども、西海市まちづくり基本条例、自治基本条例の制定についてでありますけれども、西海市のまちづくりを進める上での市民の共通のルールである市民がまちづくりの主役、主体として行動するまちづくり基本条例を制定をして、市民が住むこと、生活するそのものが誇りに思える暮らしづくりを発展させることが、西海市に課せられた大きな課題であろうと私は思っております。市民一人ひとりが自ら考え、行動することによる自治が基本であるという考えからでありますけれども、情報共有と市民参加を一体のものにして、まちづくりの基本条例を制定してはどうかと思います。市長のお考えをお伺いをいたします。

 私の質問は、当初申しましたように提案型の質問でありますし、地域づくりの活性或いはまたまちづくりの基本についての再質問は自席で行いたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 25番議員の質問にお答えをいたします。

 まず、1問目のふるさと創生基金の活用についての御質問でございますが、現在設置いたしております西海市ふるさと創生基金につきましては、自ら考え、自ら実践する地域づくりを目指し、地域の活性化及び発展のために設けられた基金であります。このため、御提案がありました地域活性化のための事業への活用は可能でありますが、その地域が自由に使える自治活動基金の設置につきましては、地域に対する支援の時期、方法等において補助金方式以外による方法については現在のところ困難であると考えておるところでございます。

 市といたしましては、地域において自主的に地域づくりに取り組まれる団体を対象として、平成19年度から西海市地域づくり推進活動支援事業を実施いたしております。これは、個性豊かな活力にあふれる地域づくりと市民皆さんの協働のまちづくりを推進するための活動に対し交付される補助金であり、自治活動においても活用いただけるものと考えております。

 今のこの質問でございますが、我々も今国とこのようなことで話し合いに臨んでおるわけでございますが、我々も国に対して補助金を要求する、その職員というのは膨大な職員がたくさん市町村におる、そして県にもおる、そしてそれを審査する職員が国にもおる、交付をするときも国の役人がそれに大きく影響を、多くの人間が対応するわけでございまして、こういう無駄をなくすためには、おっしゃるような地域交付金或いは今補助金という形じゃなくて、国が持っている補助金を全部交付金という形で出してくれることによって、地域の特色のある活動ができるんだよということを言っておるわけでございまして、それがやはり今おっしゃるのは、この西海市においても西海市の補助金を活動のしやすいように自由に使えるお金として地域に交付すべきじゃないかというのは、私も考え方としては同感でございます。しかし、今申し上げましたように、非常にやはりまだ職員との話の中で厳しいだろうという判断になっておるわけでございまして、そのことを今申し上げてきたわけでございます。しかし、今後やはり地域が元気の出るように、そういった交付の仕方というものが私も望ましい形と考えておりますので、今後とも研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。

 2問目の行政対象のトラブル防止策についてお答えをいたします。

 行政を対象とした暴力或いは複雑多岐にわたる不当要求行為といった事案が発生した場合、関係部署職員については、その対応のための相当の時間を要し、また精神的苦痛を伴うことも多く、通常業務に支障を及ぼすことが予想されております。

 1点目の未然防止対策マニュアルは規定されているかとの質問でありますが、本市においては西海市不当要求行為等の防止に関する要綱を定めておりますので、本要綱に基づいて西海市不当要求行為等防止対策委員会を設置し、このようなトラブルが発生した場合、即座に委員会へ報告いただき対応することにより、職員が一人で対処することのないような体制づくりに努めてまいりたいと存じております。

 2点目の警察OB配置についてでございますが、警察官の専門的な知識と豊富な経験を有する人材を配置し対応していただくことは、職員の負担軽減と行政の円滑な運営につながるものと思いますので、その人材について県警へ相談し、配置する方向で協議を進めておるところでございます。

 次に、3問目、西海市まちづくり基本条例の制定についてでありますが、地方分権の進展に伴い、住民の参画によるまちづくりを進めようという機運の高まりとともに、全国的にも自治基本条例やまちづくり条例、市民参加条例など名称はいろいろでございますが、条例を制定している市町村が増えております。自治基本条例については、住民主体のまちづくりを進めるために、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治の仕組みの基本ルールを定めるものであると認識をいたしております。

 制定した多くの自治体では、情報の共有や参加、協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、議会、行政のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画、審議会などへの市民の参加など、自治を推進する制度について定めており、その自治体の最高規範として位置づけられております。

 今後、市民協働によるまちづくり施策を積極的かつ計画的に実践していくことが、住民自治の土壌を着実に醸成させていく上で重要であるとして認識をいたしております。その延長線上に自治基本条例の制定があるものと考えております。

 本市においても、昨年策定した西海市総合計画の中で、さいかい里づくり条例の制定を掲げ、今後の市民協働によるまちづくりに取り組むことといたしております。また、この条例の策定過程にも市民の参画、市民との協働が不可欠であり、今後条例制定に向けた機運の高まりなどを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。

 因みに、日本の中の自治基本条例の制定はされておるところは19件、制定中が10件という状況のようでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ふるさと創生基金の活用についてまず質問をいたします。

 答弁を見ましたけれども、自治活動基金というのは非常に困難であるということでありますし、私もこのふるさと創生基金の条例は一定知っております。この中で地域活性化のための産業基盤及び生活基盤等の整備に必要な投資的事業の財源に充てることができると。そしてまた、その他地域活性化を図るため必要と認められる事業の財源に充てると。しかし、このふるさと創生基金は各市町村が自由に使っていいですよという金であって、国、県からの束縛を受けるものではないと私は理解をしております。そういった面で市長も度々公民館活動あたりの活性化を訴えております。そして、各公民館も、郷費、公民館費といった形で、自主的なそういった財源も確保しながら、或いはまた自治活動基金、教育委員会のそういった公民館活動基金と、こういったものを支援、補助を受けて成り立っているわけですけれども、そういった形のみでは非常に地域を盛り上げようと、或いはまたそういった魅力ある地域づくりをつくっていこうと、こういった形の過程の中で補助事業、支援事業だけでは活性化に向かっていかないという思いが私にはあります。首長や行政の方が十分分かっているだろうと思いますけれども、私は地域や公民館、こういった地域の持っている力というのは非常に力が持っていると、私はこのように思っているところであります。

 自治活動基金という形ができないと、困難であるというのであれば、この私がさっき言いました産業基盤の整備や生活環境、そしてまた活性化を図るための必要と認められる財源に充てるということであれば、例えば総合支所に均一に配布をして、その中から各公民館の活動状況によりますけれども、均一にそれを交付して、その中で地区の皆さんが自由に使って、自分たちの地域は自分たちでつくっていくんだと、魅力ある地域づくりを目指そうというふうな取り組みが私は必要と、このように思っております。そして、それは国から交付されましたように、ひもつきじゃないですよと、自由に使っていいですよというふうな基金で交付すべきと思いますけれども、再度お伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 考え方には全く賛成でございまして、我々も地方分権の時代、早くその地方が力をつけるためには、その交付金制度というものを維持しながら、更なる補助金の、国が補助金を出しているものを補助金という形じゃなくして地域交付金という形で流すべきだということも訴えておるわけでございまして、やはり地方の住民からいいますと、私たちにその声が当然出てくるものと判断をいたしまして、考え方に賛成でございますが、考えてみますと、私たちも国からのふるさと創生資金というものを1億円いただきました。私たち西海町の場合はそれを基金に積み立てて、その基金を地方の活性化に活用してきたわけでございます。しかし、所によっては金塊を買ったり、金塊を買ってそれを泥棒に遭ってとられたという、そういう話もありますし、温泉を掘ってパアになったというところもございますし、非常にさまざまなんですね。やっぱりその交付金をやった場合にどう活用してくれるかというのが、やっぱりこの官僚とかうちの職員の心配する点でございまして、しかし心配しよるとこれは本当に切りがないわけで、やはりどこかの時点で思い切って地域の、この西海市の発展のためにはそういった交付の仕方というものが望ましいんじゃないかなと、私は判断をいたしておりまして、今幹部職員ともそのことを協議を重ねておるところでございます。

 しかし、基金という形では、やっぱり取り崩し型でないと、今の金利の安さでは基金の運用というのは非常に厳しいと。大した役にも立たんという思いをいたしておりますので、今後の研究課題としてさせていただきたい。私も同感でございますので、気持ちは分かりますので、ひとつ研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 基金という形で交付できないのだったら、地域活性化事業という形で名称を変えて交付できないのか、その点もひとつお伺いをいたしますし、やはり西海市のまちづくり、活性というのは地域や地区、そういった活力があって私は発展をしていくもの、このように思っておりますし、これがなければ西海市の更なる発展、また再生と、こういったものはないと思っております。その点についてその名称を変えて、地域活性化事業ということで交付できないか、ひとつお聞きをしたい。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 金を流すことは同じことなんですが、名前ば変えればいいというもんじゃないと思うんです。今後、その出し方についてもやっぱり地域活性化事業というのは今でもやっておるわけでございまして、それは何らかのやっぱりルールというものがないと駄目だというのが、やはりこの官僚の世界の考え方でございます。私とかあなたとかばっかりおればそういうことにならんと思いますが、やっぱり非常に自治活性化基金においても一定のやっぱり決まりというものが必要になってくるという形で今、今日が運営がなされておるわけでございまして、ひとつその点についても研修、研究をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ただ今の25番議員の中で、基金の活用については今後、市長も申しましたとおりいろいろ制約がございますので、今後国のいろんな動向とか、また政策等も見ながら検討させてまいりたいと思っております。

 議員、質問の中で地域づくりのための何か活性化の対策にできないのかというような御質問がありますけども、今年、今年度から新たに西海市地域づくり推進活動支援補助金というのを創設をいたしております。これは政策企画課の地域振興班の方で担当しておりまして、これが実践活動等では50万円を限度として、いろんな地域づくりのために活用できる補助金ですので、いろんなこのようなものを活用しながら、ぜひ地域づくりに取り組んでもらえればと思っとるところで、当面このようなものをうまく使いながらいきますと、意に沿ったものができまして、今後市長の考え方に沿うようなこともできるんじゃないかと思っております。また、このようなものがぜひもっと深く知りたいということでありますれば、企画部がやっております出前講座等でも御検討をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 しつこく言いますけれども、答弁の中にもありましたけれども、やはり近年、ほとんどの自治体で協働という言葉が非常に使われるようになりました。それで、また活字にも多く使われるようになりました。協働というのは、市民意識の向上や地域力もあって生きるものと、私はこのようなとらえ方をしておりますし、それによって市民参加のまちづくりがあって協働というものが生きてくるし、浸透していくものと私は考えております。そうした意味で、やはりこのふるさと創生基金はそういったことに活用できるように、起爆剤としてやはり今後検討をしていただきたいと。やはりそれぞれの持っている地域の魅力や環境づくり、或いはまた各種のイベント、祭り、杉澤議員もおっしゃいましたように、こういった交流事業、伝統行事、こういったことに率先して充てて、やはり自分たちの地域は、わあわあ弾んで、とにかく活気づかせろというふうなやっぱり方策をとるべきじゃないかなと私は思っております。

 私たちも地域の方々と、どがんすればよか地域になるかというと、弾むことになるばいというふうなことを考えて、年に1回横瀬、本郷、西東寄船ですけれども、横瀬、本郷で夏祭り等も企画をしてやっております。この補助金等も非常にカットされつつあります。どこの地区の夏祭りあたりでもそのような状況かと思いますけれども、こういった面においてもひとつこのふるさと創生基金を使って、ひもつきじゃなか形でやはり一生懸命頑張っとるところはやっぱりそれなりの支援をとるべきじゃないかと思っております。この件についてひとつお伺いいたします。市長は、よかです。総務部理事、そういった辺のその活用というのをちょっとお考えを。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 議員の方から御提案あった関係につきましては、基本的な考えは市長が先ほど申し上げましたとおり、その方向性で何とかできないものかというのを検討しているというふうな状況でございます。御提案があってる部分について考えますと、その基金、ふるさと創生基金そのものは今すでにもう取り崩し型でございますので、いろんな事業に充当ができます。今問題といいますか、内部的に事務処理上問題として捉えておりますのは、全くその市の支出する公金といいますか、について何の制限もつけずに配分をし、その配分した額が何に使われたか分からないというふうな状況で、公金の支出という面から見たときに、それでもいいものかどうかというところが一番考えているところでございます。当然、地元の方は地域づくりに有益に使っていただけるものというふうには考えますが、例えばある地域以外の方から特定の地域が何に使われたのかというのを市として尋ねられた場合、市として何に使われたかは分からないということでは、やはりちょっと説明責任という部分ではどうなのかと。問題がないのかという部分もございます。また、ある地域に、ある地域というか、全ての地域に一定額をそれぞれ前もってお渡しをさせていただいた後に、ある地域では積極的に地域づくりにそれを活用していただけるという地域と、それを活用がなかなか進まずに、ある程度の額はどんどんたまっていくというふうな状況で見たときに、その市の事業、施策としてそれはどう判断するのか、どう評価していくかというふうな問題もございます。ですから、そういった事務処理上の部分がございまして、そこを今市長の方から研究するようにというふうなことを仰せつかっている状況にございます。

 もう一つは、これまで地方公共団体で行っておりました補助事業といいますのは、地方公共団体そのものが補助のメニューを決め、補助の対象、補助の内容も決定をいたしておりました。その点は議員が御指摘されましたように、今後は市民の方と協働でまちづくりを行っていくというふうなことで、住民の方から自分の地域ではこういったことをやれば地域づくりにつながるというような、どちらかといえば地元からの、地元の方からの提案というものに対して市がどういうふうに対応していくかというのが、今求められているような状況ではないかと考えております。

 そうしたことを考えて、平成19年に先ほど申し上げました地域づくり推進活動支援補助金という制度をつくりまして、これは市の方がこういった内容だけしか駄目ですよというふうな内容ではございませんで、まちづくりに関することで市民の皆さんが自主的にこういう形で実施したいというふうな御提案があったものに対して、補助というふうな形で取り組みたいということでございます。ですから、とりあえず当面この事業でどういった市民の皆さんからの地域づくりに関しての提案がなされて、そういったものが今後どういうふうな件数、内容というものが上がってくるかというふうなことも一方で見ながら、市長が申し上げました地域の方が自主的に自由に使っていただける交付金の制度というものもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 了解といたしますけれども、やはり住民意識の向上、それと地域力、こういったものが市長が求める市民参加のまちづくりであろうと、このように思っておりますので、十分このふるさと創生基金の活用については御検討方お願いしたいと思っております。

 次に、行政トラブルの対策について再質問をいたします。

 市民が犯罪や暴力に巻き込まれることなく、安心・安全に暮らせる、そういったまちづくりというのは、これは私どもも誰もが願うまちづくりであります。特に、職員に対する不当な要求或いは要望、そういったまた苦情、これは職員は大変辛いものと私はお察しをしておりますし、また職員に対するこういった意欲、情熱、こういったものが失われる原因にも非常になりつつあります。マニュアル等もしっかり作って、警察機関との連携を強化して、うまくやっていただきますように、ひとつ特にお願いをしておきたい。

 それとまた、答弁の中では、警察OBのいい人材がいないかということで、県警の方にもお願いをしているということでありますけれども、この時期といいますか、いつごろになる予定なのか、お伺いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今、最近は特に合併をしてからそういう住民からの苦情といいましょうか、不当要求とまではいかないんでしょうけれども、さまざまなことが起きておりまして、それに耐え切れなくて役場の職員も辞めていくというケースが多々ございます。したがって、今日もこれは議会の休憩の合間を見て電話がかかってきたり、或いは本人が来たりもしておりますが、非常にやっぱり職員も悩んでおりますから、何とかしてこれは対策を講じないかんということを考えておりまして、警察、県警とも話をする、大瀬戸警察署とも話をしております。そして、早急にその陣容を整えたいと思っておりますが、どうしてもやっぱり今年度いっぱいひとつ猶予をいただかないと、その陣容も固まらないという状況でございまして、来年4月1日からは採用できるようにひとつ県警とも話を進めておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 市長の方からいろいろと行政トラブルが数件発生をしているということで、いろいろ対応しているところでございますけれども、この件につきまして今回、できれば早い時期にこの辺の対応を考えてみたいと思っております。特に、内部の中にもこれの対策委員会等も設置をしたいと、要綱に基づきまして対応したいと考えておりますので、時期を見てできるだけ早い時期に対応いたしたいと考えております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 来年の3月、1年ぐらい後だろうということですけれども、答弁の中でもありました。例規集に載っております不当要求行為等の防止に関する要綱というのがあって、その防止対策委員会を設置してやっているということでありますけれども、ひとつ、もちろんこれは設置して細かいことでもひとつ記帳しながらやっていただきたいと。そしてまた、職員も非常に表に出しにくいという面もありますんで、防止対策委員会の強化並びに警察との連携、この分をしっかりやはり整えて、職員が安心して職務を遂行できるようにひとつやっていただきたいと思っております。ひとつよろしくお願いしたいと思っております。

 次に、西海市まちづくり基本条例の制定についてお伺いをいたします。

 私がなぜ、準備で19件、制定が10件ということでありますし、私どもも旧町時代、北海道のニセコ町に視察に行きました。こういったことがあってよか町たいというて、住民が一生懸命まちづくりば協働で頑張っとるばいということで、視察に行った経緯があります。私がこれをなぜ提案をしたかといいますと、合併ばして新市になって3年目を迎えて、西海市の総合計画が策定をされて、答弁の中にもありましたように、市の将来像である「つながるひろがる未来へつづく健康の里さいかい」と、こういったものが策定をされて、スタートしている段階でありますけれども、私たちはやはり過去の出来事よりもやっぱりよりよい未来を見つめて政策を提案し、そしてまた具現化をしていくと、こういった役目を持っている議会であり、議員であろうと思っております。市民の皆さんからも新市といっても合併したといっても新市の実感が沸かんと。方向や未来がよう分からんばいという、そういったぼやきの声も出て、もう耳が痛かと私も聞いております。議会の方も先ほどいうように、いろんな課題の議論を交わしながら一歩一歩前に進めていこうという努力をしておりますし、また職員も一生懸命業務やら現場或いはそういったところに頑張っている、また7月には組織機構もやって、やっぱり職場の一体感或いは事務の統一化、こういったものを図っていこうと、職員も不安を抱えながらもそうした気持ちで公僕として頑張っている姿、私はこういったものを見ますと非常に頭が下がる思いであります。また、市長も大変なそういった旧町の課題やら、或いはまた将来にわたってのいろんな課題に対して苦慮し振興していることにも、非常に頭が下がりますし、一生懸命取り組みに感謝を申し上げているというところであります。

 どうか私、制度が10件あるということでありますんで、ひとつ市民とともどもに市政をつくっていく、まちづくりをやっていくという、そういった基本的な自治基本、こういったものをぜひ策定をしていただきたいと。そうすることによってやはり一体感が生まれてくるものと、そしてまた加速をしてくるものと私は判断をいたしておりますんで、ぜひひとつ早急な取り組みと言えませんけれども、1年2年じっくりかけて、先進地もありますんで、ひとつそういったことで取り組みをお願いをしたいと思います。このことについてひとつ市長のやる気といいますか、どのような考えを持っているのか、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 望むところでございまして、受けて立つというよりも、私も基本的にこの地域づくり、西海市まちづくりというのは住民主体のまちづくり、協働のまちづくりというのが一番大事でございます。そのためにやっぱり昔行われていた公民館活動というものをひとつ活性化をさせていくというのが私の政治理念といいましょうか、考えておることでございまして、これを充実させるために一生懸命努力をしておるところでございます。なかなか、しかしこれはそう簡単にはいかない、やっぱり旧町意識というのもまだまだ競争意識があるわけで、それをうまく活用することが大事だろうと思いますが、市民体育大会をやっても批判が出てまいります。一体感の醸成、そういったものをやろうとしてもなかなかやっぱり一体感というのは簡単にできないなあと。ふるさと祭りをやるにしても反対が出てくる、全てやっぱり今のところうまくいってないのが現実でございます。それぞれのやっぱり意見を吸収しながらうまく運営をしていくことは、私たちに課せられた大事な点でございます。それはやっぱりまちづくりについては、市民が協働していくための行動を起こすというのは、これはやっぱり職員から始めるべきだということで、地域に職員を張りつけて地域の行事なんかにも参加をさせながら、ひとつ地域との一体感の醸成というものを図っていこうということも試みておるわけでございます。なかなかしかしまだそう皆さん方に褒めていただくような実績が上がってないのは現実でございます。しかし、教育委員会とも教育長とも十分そこらあたりは話をしながらやっておりますので、ぼちぼち進んでおるということをひとつ御認識をいただきたいと考えております。やる気十分でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 もう質問は終わりますけれども、ひとつ市長の心構えといいますか、あれを聞きましたので、ひとつやはり私たちの背後といいますか、背景といいますか、こういったことには地域住民がそこに存在をして生活をしているということがやはり重要な基本となりますので、そういったことを踏まえてひとつやっていただきたいと。また、この市独自のまちづくりの自前の自治基本条例を、やはり何よりも強い威力を発揮するものと私は思っております。西海市の発展のために欠かせない、一体感の醸成のために欠かせない条例と思っておりますんで、ぜひひとつ御検討し、対応をお願いしたいという要望をして、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は6月18日月曜日午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時50分 散会