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長崎県 西海市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月14日−03号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−03号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     平成19年第2回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成19年6月14日(木)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位6番から10番まで)

         平成19年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成19年6月12日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月14日 午前10時0分宣告(第3日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     太田利幸

  副市長         橋口壽美夫  大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     大浦正明

  総務部長        竹口一幸   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   総務理事        木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  市民環境部長      川添 昇   教育長         佐古寶松

  建設部長        代田末継   教育次長        林 俊範

  産業振興部長      山道秀孝   監査委員        山口 勇

  水道部長        西尾繁信   選挙管理委員会委員長  岩崎修一

  西彼総合支所長     田中福次   選挙管理委員会書記   原口潤二

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 開議前にお知らせします。質疑の通告、締め切りが本日の正午までとなっておりますので、質疑をされる方は事務局へ提出を願います。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

 ここで、昨日の一般質問で、1番、堀川議員への答弁漏れがあったということで申し出があっておりますので、これを許可します。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 おはようございます。答弁の追加をさせていただきたいと思います。

 昨日の1番議員の堀川議員の一般質問の答弁の中でしばらく時間をいただいておりました災害対策基本法第101条の地方公共団体の災害対策基金についてお答えをさせていただきたいと思います。

 本条は、地方公共団体は別に法令で定めるところにより、災害対策に要する臨時的な措置に充てるため、災害対策基金を積み立てなければならないというふうな昨日の堀川議員の指摘はございますけども、このように規定化されております。本文の「別に法令で定めるところ」としましては、災害救助法第37条から第43条までの災害救助基金に関する規定でございます。この災害救助法第37条では、「都道府県は前条に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない」という規定になっておるとこでございます。以下、第38条から第43条までは災害救助基金に関する規定であります。したがいまして、災害対策基本法第101条の規定する地方公共団体は、都道府県を指しているというものでございます。

 なお、災害対策を目的としまして、法令で積み立てを義務づけられた基金としましては災害救助基金のみでありますけれども、地方公共団体で災害対策に要する経費に充てることのできる基金としましては、地方財政法第4条の3及び第7条の規定によります財政調整基金がございますので、本市の場合は災害対策の財源といたしましては、この財政調整基金を活用して対応をいたしてまいりたいと考えておるとこでございます。

 以上、答弁とさせていただき、よろしくお願いいたします。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 初めに、8番、山崎善仁議員の質問を許可します。

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 〔登壇〕

 おはようございます。2日目トップで質問させていただきます。

 私は、大きく3項目の質問をいたします。初めに、行政コスト削減と選挙事務のスピード化ということでございますが、本来なら別々の項目でと思ったんですけれども、選挙事務の改善も行政コストの削減とつながるということで一緒にいたしました。

 国の三位一体改革などで我々地方自治体も大変厳しい財政状況となっている中、今後ますますこの行政コストの削減が必要になってまいります。考えられることは、一つ、職員給与などの人件費の抑制、事業の民間委託、行政の守備範囲の見直し、それから市民税の収納率のアップ、受益者からの適正な負担を求める。また、使用料、手数料の値上げなど諸々ありますが、今後どのような削減策をとっていくのかお尋ねをいたします。

 次に、選挙投票時間が午後6時から8時までに延長されて久しくなりますけれども、期日前投票が比較的簡単に行われる中、市民の誰の声を聞いても投票時間の繰り上げを求める声があります。選管といたしましては、投票率のアップに努めながら、ぜひ次回の選挙より実施してもらいたいと思いますけれども、その考えがあるかどうかお尋ねをいたします。次回の選挙、2年後にありますけれども、その開票事務の短縮に、更にどのような対策を考えているのかお尋ねをいたします。

 私、通告しておりました文章で、何もやってなくて旧態依然の考えで計数機ぐらいが増えたぐらいじゃないかと申しておりましたんですが、昨日の岩崎委員長の答弁の中でいろいろと工夫をされているということが分かりましたので、お詫びして訂正をいたします。

 次に、西海市の基幹産業であります農業育成と基盤整備についてお尋ねいたします。

 このことを私前回もお尋ねしたことがあるんですけども、先の3月議会において市長の施政方針演説でも、担い手育成事業の基盤整備を進めるとの公言をいたしておりますが、今後どのような支援を行うかお尋ねをいたします。

 また、農業従事者の高齢化や後継者不足で西海市の農業が大変厳しい状況にある中、農業経営が成り立つような支援、ブランドづくりなどにどのような対策を進めているのかお尋ねをいたします。

 最後に、3項目めでございますが、旧西海町の議会において一人の反対もなく全会一致で採択された温浴施設が宙に浮いた状態にあります。良質の温泉と評価されているこの温泉を今後どのように活用していこうと考えているのか、多くの市民からもどうするのかと我々も何度も聞かれますので、その方針をお答えいただきますようにお願いをいたします。

 以上、3項目でございます。

 あとは自席によって質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問も2日目になりました。今日はよろしくお願い申し上げます。昨日はちょっと興奮してしまいまして、ちょっと御迷惑かけましたが、今日は穏やかにいきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 8番議員の御質問にお答えを申し上げます。

 まず、1問目の行政コスト削減と選挙事務のスピード化についての1点目、行政コスト削減についての御質問でございますが、これまで本市においては平成18年3月策定いたしました西海市行政改革大綱及び行財政集中改革プランに基づいた行政改革推進のための各種施策の展開を図っているところであります。

 具体的な対策といたしましては、西海市財政計画において物件費、補助費等を毎年度削減することといたしており、対前年度比5パーセントから2パーセントの数値目標を設定し、取り組むことといたしております。また、集中改革プランの実行に向けて各部署が補助金の見直しや事務事業の廃止、縮小に取り組み、削減目標を設定することといたしております。今後とも行政評価制度による新規事業の検証や定員適正化計画に基づく人件費削減、民間委託等の推進など、可能なものから行政コストの削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次の選挙事務のスピード化については、後ほど選挙管理委員会委員長が答弁をいたします。

 2問目の西海市の農業育成と基盤整備事業の今後についてお答えをいたします。

 西海市の圃場整備率は平成17年度末で17.8パーセント、面高地区圃場整備を加えましても19.8パーセントと、議員御指摘のとおり他の市町に比べて低いのは事実でございます。これは平たん地が少ないという西彼杵半島独特の地形に起因するものが多く、整備可能な地域については一定整備を終えていると承知をいたしております。

 しかし、現在遊休農地の調査を行っていますが、畑地におきましては小規模の狭地直しを行える箇所は相当数あるようでございます。西海町丸田地区におきましては、平成21年から県営の畑地帯総合整備事業により約30ヘクタールの基盤整備を行うよう計画を進めております。また、20アール以上の圃場整備につきましては市の単独補助で、1ヘクタール以上では県単独補助で、5ヘクタール以上になりますと国の補助事業で整備が可能でございます。

 今後の対策といたしましては、市内に1,400ヘクタール余り存在をいたします耕作放棄地をいかに活用するか、担い手農家へどのように集積していくかが重要であると思います。6月末までに策定をいたします「耕作放棄地解消5カ年計画」におきまして、要活用農地の集計を行い、要望があったら担い手斡旋ができますように農業委員会、市農業振興公社と一体となって体制づくりを進めてまいる所存であります。また、これまで推進してまいりました環境保全型農業につきましては、今年度も堆肥の購入補助を行い、より一層の土づくりを推進してまいります。

 農業後継者の育成につきましては、平成18年度から新規就農者支援策といたしまして、地域就農塾推進事業に取り組み、農業改良普及センターと連携をとりまして研修を引き受けていただく農家への支援、就農者への支援を行ってまいります。

 ブランドの育成につきましては、共販を行っているJA長崎せいひはもとより、民間企業との連携も視野に入れながら今年度から取り組んでまいります。特別栽培農産物の認証制度などを活用し、可能なものにつきましてはブランド化を推進してまいります。

 次に3問目、みかんドーム横に掘削した温泉の今後の活用についてでございますが、平成17年第2回定例議会において、排水計画や事業規模などにつきまして関係者並びに議会に対し、十分な理解をいただく内容説明に至らなかったことから、国庫補助に係る工期の問題もあり、温浴施設整備に係る補正予算議案を撤回させていただいたところであります。その後、昨年の議会でもこの温泉水を活用した健康ランド構想の御提案がなされ、総合計画における将来像「健康の里さいかい」の実現のためにも意義深い構想の一つであると考え、企画及び産業振興、保健福祉分野が共同して検討を行っております。今後もこの温泉水の活用につきましては、再度市民ニーズの把握と企画段階における市民参加をいただきながら検討を進めてまいりますが、解決すべき諸課題によっては大きな発想の転換を余儀なくされることもあるかと考えております。

 いずれにしましても、高額な経費をかけて掘削し、掘り当てた温泉水でありますので、福祉保健、観光分野を含めて何らかの活用策を図るべき、引き続き検討をしてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(岩崎修一) 〔登壇〕

 おはようございます。8番議員御質問の1問目の2点目、投票時間の短縮についてお答えをいたします。

 投票時間につきましては、投票環境の向上を図るということで平成10年6月から、それまで午後6時まででしたのが午後8時までの2時間延長されました。加えて、不在者投票の条件の緩和と投票時間の延長も実施されました。更に、平成15年12月に期日前投票制度が設けられ、投票をしやすい環境が整備されております。

 公職選挙法では第40条に「投票所は、午後8時に閉じる。ただし、選挙人の投票の便宜のため及び選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情の場合に限り、投票所の開閉時刻を繰り上げ、もしくは繰り下げすることができる」と定められております。

 なお、この第40条につきましては、最高裁判決で「訓示的規定と解することはできない」となっておりまして、単に選挙人の投票に支障を来さないと認められる場合という消極的な理由だけでなく、選挙人の立場から判断して、選挙人の投票の便宜のため必要がある場合という積極的理由から投票時間の短縮、延長を図らなければならないという規定でございます。

 本市の状況は、崎戸の江島、平島地区の投票所につきまして離島の特殊性を考慮し、閉鎖時刻を2時間繰り上げ午後6時までとし、投票日につきましても1日繰り上げをしております。県内の自治体の状況を見ますと、県議選の場合で本市を含め7市2町が投票時刻の繰り下げ及び投票日の繰り上げを実施しており、その多くは離島でございます。

 投票時間の変更については、選挙人の投票の機会を直接制限することとなりますので慎重な対応が必要であり、現行法上は、特別な場合を除き午後8時までの投票時間を遵守するべきではないかと考えておりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。

 なお、期日前投票制度が全国的に適用されました平成16年の参議院議員通常選挙後に全国市区選挙管理委員会連合会から総務省に投票時間の短縮についての要望が提出されておりますことを御報告いたしておきます。

 次に、開票時間短縮に向けての目標と対策につきましてお答えをいたします。

 公職選挙法第6条に「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならない」と定められておりまして、開票作業の正確性とともに迅速化を目標としております。

 作業の方法につきましては、選挙人の方が自書されました投票用紙を一枚一枚開票従事者が確認をしながらの作業ですので、現在のところ機械化できておりますのは、議員御指摘のとおり計数機を導入しての得票数の計算のみとなっております。選挙人の方が御自分の手で記載されました投票用紙には候補者名が判読し難いものもございまして、人の手によります開票作業が必要であると考えております。この点につきましては、御理解を賜りたいと存じます。

 また、最近開票時間の短縮に向けた自治体の取り組みなどが新聞報道されておりまして、当委員会でも参考にさせていただいております。開票台の複数化、分類容器を使用しました作業及び従事者の班ごとによります作業を4月の県議選の折に実施いたしまして一定の成果があったものと考えております。7月に予定されております参議院議員通常選挙におきましては、選挙区選挙及び比例代表選挙と二つの開票がございますので、更に工夫が必要ではないかと考えておりますが、投票事務につきましてはもちろんのこと、開票事務につきましても正確で適正な事務作業が第一義と考えております。

 議員各位にはこれまで以上の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 再質問させていただきます。

 朝一番ですので、まだエンジンがちょっとあれですけども、気合い入れて質問させていただきますが、今回より一問一答式ということで、大変私にとってまとめて質問をすると前質問したことが何じゃったか忘れてしまよったんですが、大分私にとっても助かりますので、ちょっときめ細かくお尋ねすることもあるかもしれませんけども、すいませんがよろしくお願いいたします。

 行政コスト削減のことなんですが、これは収入がなくなればって、収入が減るということはもうあとは経費を削減するという、それしか方法がないわけで、民間でもそれはもちろん年に一度の決算して棚卸しして、今年はとんとんやった、赤字やったちゅう、そしたら何に金がかかっとっとか調べたら、要らんもんば買うとったとか、こればちょっと100枚買うとった、50枚にしとかんばやったとかいろいろ出てくるわけですけども、そういったことでいろいろ工夫して、とにかくコストっていうか、必要なものは必要として、必要外のものを余分に買う、使う、そういったことを極力なくすというのがコスト削減の意義があるのじゃないかと思うんですが、行政において民間と同じようにはいきませんけども、いろいろ私どういったもん考えられるかなあということでちょっと上げたんですけども、例えばの話なんですが、幼稚園、保育園の民営化、また市営住宅関係の民営化、それから住民票などの各種証明書発行の事務の民営化、病院の民営化、それから公用車の削減、それから税金の収納率のアップ、時間外手当の削減、それから旅費規程の見直し、庁舎の管理の見直し、印刷物、コピーの削減、家賃、水道、上下水道の収納率のアップ、それから職員の、ちょっとまたこれは私も思うとんですが、職員の駐車場を有料化する。それから、遊休不動産の処分、通信・光熱費の削減、委託業務の見直し、いろいろあるわけですけども、諸々あるわけですが、その中で行政が、例えばさっき市長が5パーセントか2パーセント目標を上げとったようですけども、この中で見直しができるのが結構あるかと思うんですけども、まずコスト意識っていうか、これだけ住民に皆さんに何人に対して住民1人当たり、あなた1人に対してこんだけかかりよっとですよ、こんだけかかりよっとですよ、病院なんかこんだけかかってですよ、人件費が1人当たりこんだけかかってるんですよと、やっぱり広報で知らしめるといいますかね、そういうとも何度かあったような気がするんですが、やっぱり住民がどんだけ金がかかってんのかというのが余り知らないことが結構あるんじゃないかと思ったりもするんですけれども、こういった住民に対してもっと啓蒙をするということが大切じゃないかと思っておりますので、こういった方法をとってもらいたいと思うんですが、この考えはどうですか、よろしく。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 コスト削減についての御質問、御意見でございました。まさにおっしゃいますとおり、全てできるとこから全てにおいてやっていくということに関しましては、議員御指摘のとおりだと考えております。

 広報紙の方でより住民の方に分かりやすくというふうに常に考えておるつもりではございますけれども、今御提案がありました1人当たりの数字とか、そういったものにつきましても今後取り入れさせていただきたいと思っておりますし、また今年度から開始しております出前講座等でも御希望があったところにはそういったより身近な数字というふうなことで、そういったお知らせというのは積極的にやってまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 よろしくお願いします。それはものすごく大事だと思うんで、やっぱり無駄遣いをしないというのが大変大切ですので、よろしくお願いします。

 それから、ちょっと細かく言うんですが、私はこれも言ったことがあるんですが、職員の勤勉手当、これは我々民間、会社を経営しておりますので、そういったものはないわけですけども、例えば毎月の給料のほかにボーナスといいますか、そういったものであんたはよう頑張ってくれたねと、あんたはほかよりもちっとボーナスば入れとったけんねと言えば、ああ社長は、ああすればこうとって思たら、よう私が働きよっとば見とったねとそれは感謝するわけですね。そしたら、まっと気張るわけですね。そしたら、また気張れば、おおまたよう頑張ったなちゅうて、またちょっと手当ばするけんなと、そういったとが行政ではできないですね。

 これ勤勉手当、いつか私が聞いたことがあるんですが、誰にやってるんですかと聞いたら、いや全員にやってますということなんで、勤勉手当を全員にやるって、これは昔役場の職員が民間よりも給料が安い時代に多分つくった制度っていいますか、そういった、もちろんそれを合わせるためにした制度じゃないかと思うんですが、この勤勉手当を今その数字をちょっと忘れたんですが、年間に幾らかありますね、行政で、それをプールしておいて、それは課長が判断でして、課長会議なんかでして、ここの課は産建なら産建で、産建でよう頑張っとる職員は誰かと聞いて、よし、それならちょっとこれば上がらしてやれと、その勤勉手当をプールして、その人たちにはぼそっとやるとか、そういったシステムをして気張らせてやるのが一番、これは民間の一番やり方ですよね。それは頑張ってするし、そういったシステムを考えていかんばいかんとですけど、これら勤勉手当はもう全員に永久にもう見直す気はないですか、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 職員の給与に関して、給与といいますか手当に関して能力、実績を反映させた制度ということでございますが、現在集中改革プランにおきましても職員給与の適正化という項目を掲げております。この中に能力、実績を反映した給与制度の導入という項目もつくっておりまして、昨日もちょっとお話が出ましたけれども、勤務評価制度により、その能力に対する支給というようなことも国等からの通知といいますか、そういった考え方も示されておるところでございます。現在、市町村総合事務組合においてそういった勤務評価制度の研究会というのが設置されております。

 西海市単独でどういった評価制度をやっていくかという部分についてはなかなか難しいとこもございまして、県内市町村、総合的にどういうやり方があるかというふうな研究も進められておりますので、こういったことに全く手をつけないということではございませんで、既に研究も一部開始をいたしております。すぐ、例えば今年度から来年度からということではちょっと時間を要するというふうな部分もございますが、そういったことも含めて給与制度の適正化というところについては、現在研究を進めているというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 よろしくお願いをいたします。

 私は、コスト削減のことで、ちっちゃいことで言えばコピーとか光熱費を辛抱しろとか、そういったことを言ったんですが、大きなことで言えば行政が抱えているいろんな施設、昨日もちょっと出ましたけれども、病院、保育所、幼稚園、老人ホーム、そういった大きなもんがあるんですけれども、ちょっと市民病院のことを昨日も触れておったんですけれども、これ市長、今もちろん病院は病気は治せばよかことですので、別に市がせんでもほかの者がしても病気は治るとでしょうから、これを極端なことを言いますけど、大島の総合病院、優秀な先生と親切な看護師さんも添えて一緒に民間、ただで譲るっていう、逆に1億円か2億円の土産もつけてよかでしょうけど、そんくらいの気持ちはなかですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これはおっしゃるとおり、市が持っておかなければならないということじゃないわけですね。しかし、今までの大島町の行政の実情からしてみて、造船が進出をする、そのときに造船との約束事で町立病院というものを建設をしたという経過があるわけでございまして、これを我々はやっぱり何とか改革していかないかんわけですので、民間に委託をするか移譲をするか、指定管理者にするか独立法人にするか、ここらあたりはやっぱり判断をするときに来ておるわけでございます。

 しかし、いずれにしても今採用をしておる職員というのは市の職員でございます。公務員でございますから、その取り扱いをどうするか、そのまま民間に移譲した場合、委託にした場合にしてもその人たちの処遇というのが問題になるわけで、これは当然おまえたちはもう首ぞと、新しく雇われる人に雇ってもらいなさいといったところで、そんな高い給料では雇うとこはだれもないわけで、非常にそこらあたりが問題なんですね。ですから、これはやっぱり、はい、分かりましたと言ってさっと来年やるよということにはならんわけでございまして、今そこらあたりをうちの組織の中でもひとつ検討を重ねていただいておるところでございます。もうしばらく時間がかかると思いますが、質問者の思うようなそうした方向づけで進んでいきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 分かりました。昨日保健福祉部長も雪浦病院で医師の確保に頭を痛めとったようですので、その労力を何とかなくして雪浦病院もその方向を考えた方がいいんじゃないかなと、私は近くに病院がなかとなら駄目ですよ。しかし、もう病院があるんでね、そういうことも検討してもらいたいなと思っております。

 次に移ります。

 選挙委員長に答えていただきましたけれども、私これまだ当分はできないと、考えていないということでしたけれども、市民が誰っちゃ言ようるとですけども、果たしてそれで投票率が極端に下がるということはちょっと考えられないんですが、これもコスト、昨日も230万円かいろいろ工夫されて削減したということを言われておりましたけれども、これはぜひ何とか検討をしてもらいたいなと思っておりますけども、今後の検討課題としてお願いしときますが、市民としては多分私の聞く限り、8時は長すぎるというのが大半の意見じゃないかと思っております。延ばせば延ばすしこ遅う来る者は遅う来っとですから、やっぱり極力早うコスト意識の削減のためにぜひ削減をしてもらいたいなあって思っておるわけでございます。

 それと、もちろん開票、それと開票が大変時間が遅い、ちょっと私も新聞にも載っておりましたのでちょっと調べてみたんですが、日本一、この前どこだったですかね、びっくりしたですね、30分切っとったっちゃなかですかね。ありましたね。3万7,000票の開票を33分57秒、これをやって、そしてこういうことをやってものすごく、同じ人間がするのに何でここまで3万票あたりを30分できるのかということで、福島県の相馬市では知事選で25分33秒ということをやっておりますが、時間がものすごく我々かかっとるんで、この意識改革、やっぱり開票をもうちょっと工夫をする必要があるかなと思うわけですね。

 それで、開票を今何人でやってんのか、そして私は開票の人間をどうして、人選ですね、開票作業、開票作業を各課が適当に出しているのか、おまえが気のきいとるごとあるけん、一応おまえがそのメンバーになれといってしてんのか、公募をしてんのか、ちょっとそのことをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記。



◎選挙管理委員会書記(原口潤二) 

 おはようございます。開票作業の人選につきましては、事務局の方で各係の人員数を決めまして、各総合支所の書記を含めたところで職員各々に作業に従事できるかどうかを確認して人選をさせていただいております。

 それから、開票作業に当たる人員ですけども、前回の県議選の開票につきましては74人で開票の作業に当たっております。これは前回、開票作業の時間の短縮ということに取り組む方策で、開票台を複数に分けるということで5人ほど、通常よりも5人ほど増やさせていただいて74名で開票しております。その前の知事選につきましては、69名で開票をやっております。

 それから、最初の質問の方で行政コストの削減という話の中でありました投票時間の2時間短縮ですけども、これに係る経費ということで算定をしてみますと、投票事務の職員の手当を2時間計算しますと、おおよそ120万円程度になろうかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 やっぱり早く開票事務を終えた自治体を見てみますと、公募をしておりますね、やる気のある者を公募して、そしてこれはやはりいかに時間を短縮するかって意識をさせないといけないと思うんですよ。それで、ここの相馬市、この25分で仕上げた、市長が先頭になってやっとるわけですけども、そこで知事選挙やったんですけども、そこの幹部がこういうことを言うとですね。これ市長のホームページ見たんですが、今度の選挙は知事選ですから、早く終わらせても残りば、費用は県に返さんばですよと、あんまり無理せんちゃよかっちゃなかですかと、こう言う人がおったそうで、そしたらそれはもう残ったら堂々と返せと、国に返せと市長が言うて頑張ってこうしてやっとるわけですが、そういったことで時間短縮しとります。

 やはり職員が例えは悪かですけど、消防団のポンプ操法大会に出たというふうな感じで、全国大会に行くぞというぐらいな気持ちで日本一を目指すとか、そういったシステムを作ってやっぱり公募をしてやってもらいたいなと、そしてやる気のある者に頑張ってもらいたいと、そういう気持ちでおります。

 それともう一つですが、開票事務をする人と投票事務にいる職員とを私は分けてもらいたいと思うんですけどね。職員400人もおっとですから、開票事務にした人はもう投票事務には行かない、そういったシステムで1日でするよりも、そういったシステムにいってもらえばもっと早く人間の疲れも出ないですのでできるんじゃないかと、そういう気持ちでおりますので、よろしくお願いします。

 それと、もう一つですが、投票立会人、私の地区、西海町の川内ですが、いつ行たても行政区長とか駐在員さんとかおるとですけど、あれは、なしてああいう人たちばっかりお願いしとっとかなと私は思ってるんですね。やはりこういう若い者が選挙へ行ってないですよね。だから、今年の開票の立会人は今年成人式を迎えた人にしてもらうと、そういった方に、そしたら投票行かない人、投票所におるんですから投票は絶対しますよね。やはり若い人の選挙意識を高めるために絶対駐在員がせんばいかんというのならあれですけど、若い人に投票区に、若い人の二十のおらんなら21歳の人に、若い人にお願いをすると、そして選挙の意識を高めてもらうと、やっぱりこういった工夫が大事じゃなかと思うんですが、これやっぱ投票率が悪い原因もつながってると思うんで、因みにですよ、先の市会議員の選挙と市会議員の選挙、市長選挙もあったですが、それと今後の県会議員の選挙、20歳から25歳までの投票率を教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記。



◎選挙管理委員会書記(原口潤二) 

 投票立会人さんの人選につきましては、旧町時代より各行政区長さんの方に極力お願いをするということでまいっておりましたので、現在もそのようにお願いをしております。

 議員御指摘のとおり、若い方を投票立会人にという御意見は重々承知をしております。私もそう考えておりますけども、なかなか午前6時半に集合していただいて、午後8時までの投票をし、後片づけをして8時30分ごろに帰っていただくという作業につきましては、若い方の就任がなかなか得られないというところでございます。

 それから、20歳から25歳までの方の投票率でございますけども、平成17年の市議選の折には58パーセントでした。それから、その次の衆院選につきましては40パーセント、それから昨年の知事選、これにつきましては37パーセント、それから今年4月の県議選につきましては49パーセントとなっております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 半分しかやっぱり行ってないんですよね。これはやっぱりいろんな工夫をして、若い者を投票所に呼び込む工夫をよろしくお願いをします。もっといろいろ考えとったんですが、時間もありますので、ここらで済いませんけども、とにかく選挙事務を迅速化するようによろしくお願いをいたします。

 基盤整備事業のことで、市長の答弁で大方分かったんですが、旧町の時代に西彼町もやられとったということを聞きました。そして、西海町は面高地区もかなりの面積を基盤整備をやりました。

 今回、ちょっと市長も触れましたけども、西海町のある地区でやりたいなあという今話し合いが出ておるんですけれども、なかなかやろうというまで、やろうというか本気といいますか、踏ん切りがなかなかつかずにおるとですけども、その原因が、原因といいますか、その踏ん切りがつかないのがですね、やはり今国の事業でございますが、要するに面積が20町歩以上ということになっとってですが、20町歩は何とかせないかんなという話もあるようです。

 それで、国が50パーセント、県が30パーセント、80パーセントがあるそうですが、地元の負担が20パーセントというのがちょっといろいろとひっかかっとるんですが、過去の前例、面高整備ですけども、前例並の補助といいますか、支援をしようという気持ちがあるかどうかをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御質問の基盤整備につきましては、旧町これまでそれぞれと対応をなされております。西彼町のことも出ましたが、西彼町の水田につきましては17年度末で53.9パーセントぐらい実施をされて、西海町においては14.6パーセント等の圃場整備がなされておりますが、これまで各町それぞれ土地改良区等々の団体と地元との協議の中で負担金等々もいただきながら行政をやってきておるわけでございますが、西海市がこれまでどのような補助率をされておったか私も存じ上げておりませんけれども、これまで以上の補助率で市が上乗せして圃場整備ができるかどうか、今後調査しながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 前例並以上ては、私言いませんけども、前例ぐらいは何とかしようということをお願いしたい、市長が答えやすかでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは本当やっぱり首長の考え方によるものと思うんですよ。西海町の畑総事業においては、これは負担金は全額市が負担をしてますね、農家が負担をせずに。ですから、今後西海市の農業をどうやっていくかということに対して、やはりその負担金が地元の農家の人たちに大きな影響を及ぼすと、したがってその整備が進んでないという現実があるとするなら、やはり今後やっぱり考えていく必要もあるだろう。しかし、ほとんどこの基盤整備ちゅうのはその県や国の制度による整備っていうのはほぼ終わってるんですね。幾らかあるでしょうけれども、やはりもっとこれはやっぱり農地の集約というもの、或いは集団農業化っていうものを考えたときにはですね、やっぱり行政のとる姿勢っていいましょうか、そういうものはやっぱり考え直す必要があるんじゃないかなと思っております。

 西海町で2分の1、県とか国とかの西海市においても今はそれを引き継いで2分の1の狭地直し的なものをやっておりますが、これも100万円が限度ですよということになっておりまして、なかなかこれも現実にある程度、好まれて進んでおりますが、もっとスピードをやっていく必要のためには、少しやっぱり検討をし直す必要があるのかなと思っております。今後よくひとつ検討させていただきますので、御意見を対して進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 ありがとうございます。農家の皆さんもそれを期待しておりますので、よろしくお願いしたいと。今やろうかという話があって、戸数は地権者40人ばかり、30町歩ばかあるんですが、それをちょっと話が進んでおるようですので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、温浴施設のことですが、今度今、排水の問題とかがありまして、この前途中でやめてしまったということがあるんですけども、ちょっと現状をお聞きします。

 今、あそこを自由にっていいますか、有料で温泉が汲めるようになってるんですけども、今現状で個人がどのくらい1か月汲んでいるのか、それと逆に民間、旅館かホテルかどんくらい汲み上げているのか分かったらお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 誠に申しわけございません、資料を持ってきておりませんので、後もって報告させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 量は、そしたらいいですけども、民間の、例えば企業か個人か、現在汲んでいるのかだけでも、よろしいですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 民間の方も、それから企業の方も汲んでおられます。これが今後やっぱりそれをもっと活用を進めていただきたいというのが私たちの願いなんですね。しかし、最近はボイラー方式じゃなくして電気による循環型のとか、或いはソーラーによるそういったお風呂の利用になっておりますから、ボイラー型に改良せなきゃならない、そういうふうな状況もございます。

 それと、これを利用していくためには、その温泉水を利用していくためには風呂釜が真っ赤に変色をする、そういう悪状況が生まれてきますですね。ですから、やっぱり鉄分を除く、鉄分を除くちゅうのは酸性化を防ぐための何らかの機械を据える必要があるんじゃない、西彼の温浴施設にもそのことでいろいろ問題が出てきておりますが、うちの場合でもそうなんですね。風呂釜が真っ赤になるというのが一番問題ですから、市民にこれを有効に活用していただくためにはそれなりの施設が必要である。したがって、西海楽園さんたちは使っていただいておりますが、非常に喜んでいただいております。本当に市民がこのお湯を有効に活用していただくためには、何らかのやっぱり方法も大切かなあと。

 しかし、あっちこっちの温浴を私は見てまいりましたが、この間も壱岐に行ってまいりました。壱岐の温浴施設の旅館はそんまま浄化槽も流さずにそんまま流してますですね、海に、その湾に流れてる。漁民からも何の問題もなく、その状況がされておるわけで、そこらあたりをぜひやっぱり今後この温浴施設をやるにしても、地域の皆さん方によく理解をしてもらうというのが大事じゃないですかと思います。

 この温浴施設を建設をするときに役場だけが主導でやってきたじゃなくして、地域住民から代表に集まっていただいて委員会を結成して、あっちこっちの施設も見てきて行政主導でやってないということを私たちは見せたんですけれども、それでもやっぱり文句が出てくるわけなんです。今からもやっぱり住民主導でいきたいと思って、その委員会を立ち上げてやれということに話がなるようでございますが、それは今までもやってきたんで、それでも問題が出てくる。その人たちは何も言えない、一般の人から文句を言われたときにはその人たちはぎっとしとると、そういう状況なんですね。やっぱりこれからこういうものをしていくためには、よくやっぱり行政がまっと努力をして住民に理解をしていただく、そういうことがやっぱり必要じゃないかなということをつくづく考えております。

 しかし、発言者はそういう温浴施設を造れという人はたくさんおるよという話がせんだっても話にあっておるわけですが、私には反対の方が多いわけですよ、今のところ。そういう無駄なものは造るなというのが、西海町の人は造れっていう人が多いんですけど、他所の人は造るなというのが、ここらあたりのバランスなんですな、やはり西海市になった以上、西海市が造るわけですので、非常にそこらあたりを注意をしとる。私も嫌われるものを造る必要もないわけで、ましてや財政的に非常に厳しいときに嫌われるものを造って、また皆さん方からやんこらやんこらと言われないかん、これ非常に危惧をしとるわけで、しかしせっかく西海町時代に多額の金を投じて掘削をしていいお湯が出ておるわけですから、何らかの形でやっぱり活用していかなければいけないということは考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 市民の理解を得られないと大変駄目なことですけど、排水のことでも前回がいろいろ揉めたといいますか、そういうことがあったんですけれども、市長が言われたように壱岐あたりもそうして自然に地下から出たものだから自然に返しよるんだから問題無いじゃろうということもある。もちろん、雲仙、小浜へ行ってもよけば温泉のドロドロ流れおるおるわけですから、そういったこともあるかと思うんですが、これは住民の理解を得ながらぜひ何とかやっていけないかなあと思うとります。

 現在、先ほど市長も民間のホテルが使っておる。民間のホテルが使っとって何も出んで、行政がちょっとせれば出るというのはおかしいな、同じ温泉ば使っとるのになあと思ったりもするとですけども、今年のように雨が少ないときには田の人はちょっと助からんとかなあと思うたりもいろいろしたりもするとですが、理解を求めながら足湯ぐらいでも何かわら葺のあれでもでけんもんかなあと思ったりもしたりしたもんですから質問させていただきましたけども、これからよく検討されて、ぜひ何とか有効に活用できないものか、知恵を出し合っていただければなと思っておりますので、質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで山崎善仁議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時5分まで。

     午前10時55分 休憩

     午前11時7分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次の質問者の前に、先ほどの8番、山崎議員に対する答弁漏れの申し出があっておりますので、これを許可します。

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 8番の質問に対するみかんドーム横の掘削した温泉の利用状況でございますが、18年度で個人さんが3名、企業が1企業ということで4名の方が使用をされております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 次に、6番、岸浦秀次議員の質問を許可します。

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。私は、通告書に基づいて、次に申します3項目、8点について質問をしたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。

 まず、1項目めの1点目ですが、西海市内の西海・西彼両クリーンセンターにおいては、老朽化に伴い昨年度補修し、現在使用していることと思いますが、日常の業務に支障なく、また安全性についても問題が起きていないのか、この点について、まず伺いたいと思います。

 2点目に、西海クリーンセンターにおいては時々黒い煙といいますか、ばい煙が上がっているのが見受けられ、近くに南中学校など教育施設もあり、住民からの不安視する問い合わせもあっているが、ダイオキシン等の安全性については問題はないのか、また平成17年3月に中浦郷との協定書においては、年一回以上、代表者立ち会いのもとで環境を測定し、結果を公表するとなっているが、18年度の検査は行ったのか、また検査結果はどうだったのかをお尋ねします。

 次に、3点目ですが、18年4月の西海市一般廃棄物処理基本計画の中で、可燃物ごみ処理計画についてお尋ねをします。

 38ページの処理計画では3パターンの計画を載せているようですが、広域連合でのごみ焼却場計画が白紙になった現在、西海市としてはどのような計画をしているのかを伺いたいと思います。

 西海市単独で新設する場合、どのような施設内容で、あわせて建設開始時期、また稼働開始年度についてもお尋ねをしたいと思います。

 次に、2項目めの市内事業者への育成について、市長の考えを伺いたいと思います。

 現在、市内の資材納入業者、建設業者は、公共工事の削減、また民間工事の事業量の落ち込みで倒産、廃業などが増えていることは皆さんも御承知の事実です。現在、営業している事業所の皆さんも経費の節約、異業種への参入など進めているところもありますが、非常に厳しい経営を続けているのが現状だと思います。市内事業者の場合、自己資本が脆弱な中小零細企業が多く、運転資金、設備投資などにも限界があります。このままの状態が続くと市内の事業者は廃業、倒産の道しか残っていないのが現実であります。現在、建設業は談合等の問題が新聞、テレビ等で報道され、悪としての社会風潮がありますが、これまでに地域社会に貢献してきた業種であることは間違いのないことと私は思っております。市内事業者への行政の支援策には限界があることは十分理解はしておりますが、市長の基本的な考えを対応を伺いたいと思います。

 2点目の建設工事において工種別の発注基準についてですが、建設業法上、28業種、西海市においての業種区分、また指名基準はどのように決めているのかを伺います。

 市内の建設業者の場合は年間完成工事高も低いため、経営審査の申請時に工種を細かく分けて申請していないのが現状だと思っております。そのために実績なし、もしくは完成工事が足りないため低ランクに位置づけられ、そのことにより指名にも入らなくなり、売り上げにもつながっていないのが現状です。こういった悪循環で市内の事業者は縮小、廃業につながっていくと私は思っておりますが、改善支援策はないのか、市長の考えをお伺いしたいと思います。

 3点目ですが、市内に本店を置く事業所と支店または営業所を置く事業所についての市長の考えをお聞きします。

 ほとんどの自治体では、市内に本店を置く事業者を市内業者、支店、営業所を置く事業所を準市内業者として区別して取り扱っていると思いますが、西海市の場合、全て市内業者として発表していると思うが、このことが事実かどうか、またこれについての市長の考えをお聞きしたいと思います。

 次に、4点目のLCAC施設建設事業の進捗状況についてです。

 地域の住民皆さんも関心の高い事業であることは市長も認識されていると思いますが、工事が米軍基地内ということもあり、情報量は非常に少ないことが原因で噂と憶測で情報が流れていると思います。平成12年1月26日に旧西海町と福岡防衛施設局とで結んだ協定書は、西海市となった現在どういう取り扱いになっているのか。また、新たに西海市と施設局とでの新しい協定書を作っているのかどうかを伺います。

 西海町との協定書の第22条の3項において、「情報等の提供については速やかに対応する」となっているが、市の方では定期的に情報等の提供を受けているのかどうか伺いたいと思います。

 福岡防衛施設局で出している設計概要書で40ページに工程表が載っておりますが、現在どのあたりの進捗状況か伺います。

 噂では、工事の進捗が非常に遅れており、横瀬地区住民に対して工事時間の延長要請が来ているとのことですが、この点について市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、3項目めに移ります。

 市内の七釜局、太田和局、江島局、平島局のインターネットブロードバンド対応についてですが、19年度当初予算において西海市インターネット環境整備事業として4,055万円の予算化をしていただき、利用者は非常に喜び、また期待もしております。予算化ができたことにより、接続開始時期の問い合わせが多く来ております。現在の通信事業者との交渉状況、また接続開始時期を伺いたいと思います。

 以上、3項目の8点について質問いたしますが、追質問は自席で行いたいと思いますので、答弁よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 6番議員の1問目の質問についてお答えをいたします。

 まず、1点目につきましては、一般的にごみ処理施設の耐用年数は15年、20年程度と言われております。西海クリーンセンターは稼働から今年度で13年目、西彼クリーンセンターは14年目に入ります。両施設とも炉等の基幹施設を初め、周辺機器等経年的な劣化が進んでいる状態でありますので、新しい焼却施設が稼働するまでの間、施設が安定稼働できるように補修工事を行っていくことになります。

 現在の施設の状況としましては、炉内温度は800度以上の完全燃焼により安定的な稼働しており、大きなトラブルは生じておりません。また、排ガス中のダイオキシンの濃度におきましても、平成18年度は西海クリーンセンターが0.098ナノグラム、西彼クリーンセンターが0.21ナノグラムであり、両施設とも排出基準の10ナノグラムを下回っており、排ガスの性状も問題無いものとなっております。

 なお、この検査につきましては、市内施設の周辺の住民の立ち会いのもとに実施をいたしております。

 次に、2点目の周辺への環境影響調査の方法と結果についてでありますが、廃棄物処理法等の環境法令で定められた維持管理基準に従い、毎年測定を行っております。焼却施設の場合は、主に排ガス中の性状に関する測定となり、ダイオキシンの濃度や硫黄酸化物、窒素酸化物等のばい煙濃度の測定を行っております。結果については、先ほどもお話したダイオキシン濃度を含め、基準値以内でありました。

 なお、両焼却施設からの排水はありませんので、排水に係る測定項目はございません。

 次に、3点目についてお答えをいたします。

 ごみ処理問題については、ごみの発生、排出抑制に努め、再使用や再資源可能なものについては再生利用を行い、その上でなお排出されるものについては適正な処理、処分を行うといった循環型の社会の構築を目指した処理へと展開していくことが重要となっております。こうしたことから、新しいごみ焼却施設の整備については、更なるごみの消滅(削減)(181ページに訂正発言あり)、減量化施策の推進を前提とした上で、周辺環境に配慮した安全で安定的な処理を基本に、ごみ量やごみ質等ごみ特性を踏まえた上で減量化、減容化にすぐれ、また資源回収、熱回収ができる施設であることと、更には導入実績や設置コストや運転維持管理コスト等を勘案しながら最適な機種な採用に努めてまいります。

 施設の完成、稼働の時期は、平成25年を目途に現在施設整備に係る作業を進めております。

 次に、2問目の市内業者育成についてに関する御質問にお答えをいたします。

 1点目の市内の資材業者、建設業者の育成についての基本的な考えでありますが、公共工事には雇用を生み出し、地域経済を活性化する効果があります。そのため、市内業者ができる工事は市内業者に優先して発注しており、市内業者が受注することにより、市内の資材業者が取り扱う建設資材等を利用されていると考えております。また、市内業者が受注した場合、下請業者には市内業者を入れるように協力をお願いしております。更に、本市の入札制度要綱においても、市内業者を優先して指名できる調整を図ることとして要綱の改正を行っているところであり、今後とも市内業者の育成については努力してまいる所存であります。

 次に、2点目の工種別発注についての考え方と指名基準でありますが、国の建設業法に基づく工種に市独自の土木(下水を含む)、ごみ処理施設、浄化槽、アスベスト処分を加え、主要な工種ごとに県の基準を参考にして、市内の業者が有利となるような市独自のランク付けを行うこととして、本市の入札制度要綱で工種別発注基準及び工種別等級格付基準を規定しております。

 なお、発注における業者の指名については、これらの基準に基づき、担当課で指名の案を作成し、管財契約課で入札回数等の調整による案を作成したものを指名審査委員会で審査し、決定をいたしております。

 次に、3点目の市内に支店を置く業者、また本店を置く業者についての考え方でありますが、市内に本店を置く業者を市内業者、市内に支店を置き、本店から入札及び契約事務等を委任している業者を準市内業者として位置づけ、本市の入札制度要綱でその区分を規定しているところでありますが、準市内業者の中には市内の従業員がいない業者もあり、準市内業者の考え方については、今後本市の入札制度検討委員会において検討してまいります。

 次に、4点目のLCAC施設建設工事の進捗状況についてでありますが、これまで護岸整備工事として埋め立てによる汚濁防止膜の設置や地盤改良を施工しており、今年度から基礎捨て石等の投入を実施し、その後、護岸の本体となるケーソン工事を行うと聞いており、今後海上工事が終われば陸上工事へとシフトしていきますが、工期等につきましては着工前に事業主体である福岡防衛施設局から示された以降、現時点で変更の連絡もあっておらず、予定では平成16年度の着工から六、七年程度で竣工と聞いております。

 以前にも申し上げてたとおり、このLCAC施設工事については、国における発注基準があるかと認識しておりますが、市といたしましても分割ができるものについては可能な限り分割をしてもらい、その資格に合った地元業者を指名してもらうように引き続き要請を行い、地域振興に寄与できるように行政努力をしてまいりたいと考えております。

 なお、工事状況が遅れているという状況が文書ではまだ提示されておりませんが、電話等で確認をしたところ、幾分事業の進捗が遅れておる。したがって、工期の延長をやる必要があるということの話は伺っているようでございます。

 次に、3問目のブロードバンドについてお答えをいたします。

 西海市の現在の状況は、NTT西日本による光ファイバーサービスが肥前大島局の東側の一部地域で開始されており、その他は太田和、七釜、江島、平島の4局以外ではADSLのサービスが行われております。

 国は、2010年度へ向けてブロードバンド・ゼロ地域解消等の整備目標、ロードマップの作成等の整備の基本的な考え方、官民の役割分担、関係者による推進体制の在り方を明らかにし、ブロードバンド整備の全国運動を展開するために平成18年8月11日に「次世代ブロードバンド戦略2010」を作成をいたしました。これには2010年度にブロードバンド世帯カバー率を100パーセントにする目標を掲げております。この戦略は、主に民間主導方式であり、民間通信事業者としては投資対効果が期待できない事業は行わないのが現実であり、全国の過疎地域及び離島地域の多くにブロードバンド未整備地域が残されております。

 本市としましては、この4局については民間通信事業者任せによるADSLサービスの提供は見込めず、事業者を公募して、公募者の中から総合評価方式により事業者を選定し、その通信事業者が行うインターネット接続施設の設備整備に要する経費に対し、補助金を交付する事業を19年度に実施することで作業を進めております。これは過去に長崎市などが行った施設投資事業費の2分の1の補助金を交付する内容であります。

 公募の前に事業者の可能性調査で事前にNTTと交渉を行い、採算性のシミュレーション作成の資料に必要な「ADSL導入意向調査のアンケート」を対象地域住民に行い、それを資料として交渉を重ねておりますが、江島・平島地区のアンケート結果の希望利用者数が期待するより少ないため、維持管理費も賄えないことが障壁となり、公募までに至っていない状況であります。今後は、早急に本事業の実施可能性のある数社の民間通信事業者に強く要望し、事前交渉をまとめて事業の見直しが必要ならば所定の手続をとり、早期の実現を図ってまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 ただ今の質問の中で、LCAC関係で答弁漏れが若干ございましたので、御説明を申し上げます。

 まず、1点目の平成12年に締結をいたしております協定書関係でございますが、西海市になりましてから新しく締結はいたしておりませんけども、12年の協定書を引き継いでおるものと解釈をいたしております。

 それから、2点目の定期的に情報交換があるかという問題でございますけども、工事を着手をする際につきましては、施設局の方から見えられて説明を受けておるところでございます。

 それから、工事時間でございますけども、日の出から日没までと決められておるわけですが、その中で一部住民の方から一度苦情が市の方に寄せられたことがございます。その件につきましては、施設局の方に申し入れをいたしたところでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 それでは、6番議員への答弁の中で、市長が若干読み違いをした分につきまして修正をさせていただきます。

 新しいごみ焼却施設の整備については、更なるごみの「消滅(しょうめつ)」という読み方をしましたけども、「削減」ということで訂正をさせていただきます。

 それから、答弁漏れの中で中浦地区の協定書結果報告でございますけども、これは平成18年度の西海クリーンセンターダイオキシン類の濃度測定結果報告につきましては、19年6月7日に区長の方に報告をいたしております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 1項目めの1点目ですが、検査の結果、安全性についても問題はないということで答弁ありましたけども、例えば検査の方法っていいますか、時間帯といいますか、実際煙突から出てる煙をとって測定するわけでしょうから、大体時間的にいつの時間に検査をするように決まっているもんでしょうか、そのあたりちょっと教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっと時間帯までは調べておりませんので、後もってお答えさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 住民の方から話があるのは休みが明けた月曜日の朝9時ごろとか、やっぱり焼却炉の温度が上がるまでの間と私は思ってるんですよ。ほいで、この焼却炉には排煙に対しては二重燃焼室とかあって、その温度が上がるまでは対応するようになっていることと思っておりますが、そういう黒い煙が上がるというのは運転操作が悪いか使用状態が悪いか、この辺はいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 私どもが伺ってる分につきましては、その時間帯につきまして今議員申されるように朝、煙が一番上がっているときにする状態なのか、その煙が害じゃないのかっていうふうなことなんですが、この時間帯はちょっと分かりませんが、今ちょっと調べておりますけども、排ガス中の濃度測定につきましては、当然規定にしたがってやってるということでございますんで、この濃度測定結果に基づいて今のところは基準値以内ということで問題はないということで伺っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 ちょっとその点は納得できないんですけども、一番状態がいいときにはかっても、やっぱり一番状態が悪いときに測るのが私はその検査と思うんですよ。ですから、そのあたりで時間的にはかった時間も分からない、どういうふうな方法かも分からないということではちょっと納得いきませんので、後もって答弁ください。

 次に、西海クリーンセンター、これは旧西海町から何十年もあそこにあって、今の施設は建て替えておるんですが、前の施設のとき、廃棄物の法律が本当今ほど厳しくなかった時代には、あそこには焼却灰とか電気製品とか、あらゆる粗大ごみを埋めたといいますか、廃棄したといいますか、そういう状態であったと私は考えておるんですが、この埋め立てしたやつが海岸の方に流れ出して住民などから苦情が来て、平成17年12月に西海埋立地灰捨て場コンクリート打設工事として、流れ出したものを埋めてコンクリートで覆っておりますが、こういう処理方法で問題はなかったのか、法的問題も含めてちょっと伺います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 今言われました件につきましては、私も現場を見てきましたけども、平成17年12月にコンクリート打設をしたということで、全てコンクリートで覆っておりますし、今流れ込みの水等もほとんどないというふうに思っておりますし、流れ出しもないというふうに考えております。

 したがいまして、表面のコンクリートにつきましても見た感じではほとんどクラックもありませんし、上からの水の浸入というのもほとんどないような状態であるし、また水抜きからも水もほとんど出てないというふうな状況ですから、多分影響はないものというふうに考えております。

 法的にどうなのかということですけども、今のところはああいう処理の仕方でいいというふうな話を前任者からも伺っておりますし、そういう状況でやったものというふうに思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 その時分は法律的にそこまで規制されていなかったとは思いますけども、今現在では、現在そういう処理をする場合は遮水シートを敷き、それで特管の処分場で処理するような法律になっておると思いますけども、あそこのすぐ下は畑とか田、今現在荒れていて状態はよく分かりませんけども、下の方には磯場といいますか、そういうのもあります。現在、その有害物質が染み出していないということは何か確認したということでしょうか、また下流の土壌の検査とか1回なり行ったことありますか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 私、4月就任してからはやっておりませんが、以前はその有害物質の滲み出し等による検査等につきましてはやってきてるというふうなことでございますので、それと今現在は有害物質が滲み出しているかどうかということにつきましては、4月以降、検査は今のところしておりませんので判明しておりませんが、それ以前の検査では問題無いということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 1か所でも構いませんから検査する考えはありませんか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 それにつきましては、検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 検討することはやるんですか、やらないんですか。



◎市民環境部長(川添昇) 

 前向きに検討します。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 次に、3点目の一般廃棄物処理基本計画の中の18ページの可燃物の処理計画ですが、この3パターンのうち、西海市単独で今進めているんでしょうか、ちょっとそのあたりをもう少し詳しくお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 これが西海市単独であるのかどうなのかということにつきましては、平成18年、昨年の12月議会で一応単独でいくというふうな方向で市長も答弁しておりますので、その方向で考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 単独で行って平成25年が新しい施設の稼働予定時期と市長の答弁がありましたけども、西海クリーンセンターでは過去に2回ほど使用期間の延長を地元にお願いした経緯があるんですが、多分2回だったと思いますが、この間、中浦郷は受け入れておるんですね。広域連合での計画が頓挫したことによって炉の使用期間の延長ちゅうことで延びていると理解しておりますが、現在の計画で中浦郷と交わした5年間の使用期間の延長の協定書は守ることはできない年度になると思うんですけども、この点はどうでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっとここに協定書を持ち合わせておりませんけども、仮に25年度を稼働できないというようなことになりますれば、またその状況につきましてはお願いをしなければいけないと思いますが、できるだけ25年度ということで稼働をしていきたいというふうに予定をしております。

 今ちょっとここに協定書を持ち合わせておりませんので、何年度までの協定延長になっとったのかというのがちょっと分かりませんが、25年以前であれば、またそこで1年ぐらい延長させてもらおうということもあるかもしれません。そういうことでよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 協定書では17年4月から5年間ということですので、またそのときには。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 協定書につきましては、ちょっと私承知しておりませんので申しわけございませんでした。17年4月から22年度までというふうなことになっておるようでございますので、これにつきましては25年度稼働ということになりますと、あと2年ほど延長させてもらうことになろうかというふうに思いますんで、また地元の方にお願いに行かなければならないというふうに思っております。

 それから、先ほどちょっと答弁漏れしておりましたけども、排ガスの検査についてでございますけども、これは1年に一回法定検査ということで、11月に1日かけて検査をやっておるということですから、燃え出してから終わるまでずっと検査をしておるということですので、それで基準値を下回ってるということですから我々問題無いものというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 この協定書の件は、またよろしくお願いいたします。

 次に、2項目めに移ります。

 市内事業者への市長の考えは分かりましたので、この点については再質問しませんですが、工種別発注基準についてです。

 今、建築一式工事5段階、土木一式工事5段階、A、B、C、D、E、これだけのランク付けをしておりますが非常に複雑になっており、事業者の方も一番最低のEランクにランク付けされますと、年間130万円以下の工事しか請負ができないと、非常にこれは市内に本店を置いとる事業者としては死活問題なんですね。ほんで、もう少しこの市内事業者の育成を考えるなら、このランク付けの枠をもう少し緩やかにしていただきたいと、そうしないと実績もつかないし売り上げも上がらない。そのことによって、結局は廃業につながっていく、非常に市としても地元に働く人もいなくなるわけですから困ることになりますので、このランク付けにもちょっと考え方を聞きたいと思います。

 ほいで、今年の5月に防水工事の方でランクのB、Cで入札があっておりますが、市内業者は1社か2社しか指名を受けておりません。工事計画が300万円ぐらいの工事でも市外の大手業者さんが持っていくと、こういうことが続きますと市内業者は残っていくことは難しいと思うんです。この工事にしても、別に防水一本で出す必要は私はなかったと思うんですよね。塗装防水で指名かける、こういう配慮があってもよかったんじゃないなかと考えております。

 それと、建設業法上には土木に下水道工事ちゅうとはないんですが、西海市の場合は土木は一般土木と下水道に分けているみたいですけども、この分けた理由についてちょっとお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 件数によるランクでございますけども、これにつきましては指名願の中の県の審査基準というものが基本にはなります。その中で、本市における主観的な部分の加点・減点方式によって、より市内業者に有利な指名ができるような形ということで、要綱の改正等も合併当初から6回程度改正を重ねてきているところでございます。

 ほんで、あとB、Cランクに300万円程度のということですけども、議員御指摘のとおり原課の設計及び指名審査委員会の中で、その工事の内容を審査した結果としてそういうふうな指名願を出されている指名願の中の職種といいますか、その工法によって検討した結果、その工法が工事のでき上がりとして一番効率的な工事ができるという判断のもとに審査をされてるというふうに思っております。

 土木の工事一式の中に県の方が含めていない工種ということで下水道とか浚渫とか造園とかというものもありますけども、私たちの考え方として、そういうふうにした方が市内業者により多く発注できる機会が多いという判断をしたところでございますので、今後の公共工事の発注の数、そういうふうなものも含めたところで年間の状況を判断しながら、この規定というのも市内業者をより多く指名できるものに検討をして重ねていきたいと思っておりますので、そのあたりにつきましても業者の方の理解、御協力等もお願いをしていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 ちょっと答弁が漏れておると思うんですけれども、一式工事によって5段階、私は多過ぎると思うんですが、その点についてお答えください。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 ランクの5段階というのが多いんじゃないかということでございますけども、年間を通じまして100万円前後から議会の議決を要する1億5,000万円以上の工事までということになりますと、指名願の中での実績等も考慮したときに、より幅広くランクを5段階に分けることによってより多く市内の業者が参加できるというふうな判断をしておりますけども、これを2段階、3段階に分けますといいますと、極端に言えば今5段階あるのを3段階、A、B、CならA、B、Cとしますと、Cにランクが行く部分に工事によっては集中をしてしまって、A、Bが指名できない機会とか、B、Cのみしか指名できないような機会というのもありますので、その辺はランクの上位というものは当然下位の方には行けるわけなんですけども、企業が抱えておられるその技術者の数であったりとか、或いは市内の従業員の数だったりということも当然考慮しなければいけないだろうと思いますので、より均等にといいますか、より多く市内業者に発注できる基準を設けるということについては、現在の方がより多くその機会を与えることができるんじゃないかなという判断をいたしておりますので、内容につきましては直々には研究を重ねていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 副市長は5段階に分けた方が幅広く皆さん市内業者に指名がかけれるとおっしゃっておりますが、私は逆だと思うんですが、その辺はまた検討をしてみてください。

 次に、本店と支店を置く事業者の件でございますが、西海市の場合、支店を西海市に置くと指名にすぐ入ると、そういうふうな情報があったかどうか知らんですけど、実際支店、営業所を置く事業所が増えているのが現状だと思っております。こういったことが続いて支店、営業所を置く事業者が増えた場合、非常に市内業者は残っていくことが厳しくなっていくわけですが、今市内、市外業者の違いで加点をしている、減点をしていると言いましたが、支店、営業所を置く業者の不利益になるのは減点の10点だけだと思うんですよ。10点の点数では、市外業者は点数がもともと高いわけですから何ともなかとですね。ですから、提案ですけども、市内に本店を置く業者の育成策として経営審査の点数を思い切って100点、加点とか、そういうことはできないものかどうか、そのあたりちょっとお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 橋口副市長。



◎副市長(橋口壽美夫) 

 加点、減点につきましては、再度検討したいとは思います。検討、研究を重ねていきたいと思いますけども、私たちの方でも一応市内の業者さんとか、議会でもそうですけども指摘をされております。事務所を挙げてでは、のみとかというのでは、やはり準市内という形での平等性というのは欠けるというふうに思っておりますので、指名願の段階でのその従業員の数は当然考慮しますけども、技術者の配置が可能であるのか、単純に事務所を置いとるだけということを全て同じレベルでの見方というのはどうなのかということで、今研究してるとこでございますので、その辺につきましても早急な見直し、研究というのは進めておりますので、できるだけ早い時期にそういうふうなものを整備をしたところでの入札ができるような努力は努めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 これ以上あれしませんけども、よろしくお願いいたします。

 次、LCAC関連の追質問を行いますけども、西海市と新たに協定は結ぶ必要はないのかどうかを先に聞いておきますけども、これ西海町時代の協定書ですけども、第1条2の途中から読みますけども、「同施設の設置、運用が及ぼす周辺地域への影響に対する配慮及び航行等の安全が確保され、更に地域振興の促進に寄与するとの判断から、乙の防衛庁ですけども協力要請を受諾する。」ということで協定書を結んでおります。今、現在、確かに交付金とかいただいて民生安定化基金とかいただいておるのは事実ですけども、実際西海市に対してLCAC施設関連の工事が西海市に対して寄与しているのかどうか、そのあたりをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 現在は海事事業をやっておりまして、当然それに漁協の組合員の人たちが監視船を出しております。ですから、そういう面では西海市にもその他の面では貢献をしていただいておるんじゃないかなと思っております。しかし、工事の内容を見てみますと、まだまだ今のところは海の事業であって、そこに地元の業者が下請で参入するという状況にはないようでございます。しかし、そこに砂を納めるというその業者は西海市にもおるようでございますから、幾分貢献はできておるんではないかなと思いますが、しかし今後は陸の工事になりますと、当然これは西海市だけの業者を指名をするということじゃなして、当然国の基準によって事業の展開がなされると思いますが、そこには当然地元の業者を下請に使っていただくということの要望はもう最初から申し上げておりますから、今後の展開において、そういったことを繰り返しやはり要望してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 6番議員の答弁にちょっと答弁漏れがございましたんでさせていただきます。

 焼却場の煙突から黒い煙が出た時期があったというふうなことで御指摘をいただいたんですが、これは今年の3月ごろそういうふうな状況になったと。それで、これにつきましては職員の温度操作の手違いが若干生じたために出たというふうなことを聞いております。

 したがいまして、今後は職員の指導徹底に向けて、できるだけこういうふうなことがないように努めていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 先ほど西海市と新たに協定書を結ぶ必要はないのかということはいかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 旧西海町時代に結んだ協定書でございますけども、合併して西海市になったわけでございますので、その協定書については引き続くということで有効であると、現在のところは解釈をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 最後の質問のブロードバンドインターネット関連に移りますけども、はっきりした答弁なかったと思いますけども、接続時期については予測がつかないということでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 このブロードバンド事業につきましては事業者がやることでございますので、なかなか西海市がやることではございませんので、補助を出すということで推進の立場にあるわけでございますけども、現在の時点ではなかなか維持管理費がどうしても今の加入予測状況ではなかなか維持管理費が賄えないというふうな予測を事業者でもしてるようでございますけども、現在の西海市が示しております補助の条件、今のところ2分の1でございますけども、そういった条件を変更することで事業に着手できないかどうか、その辺を今後具体的に詰めてまいりたいと思っておりまして、今年度中にはせっかくついた予算でございますので、今年度中に接続できるように努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 今年度中といわずに一刻も早い接続をお願いして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで岸浦秀次議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午後0時2分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、田川正毅議員の質問を許可します。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 私は、通告いたしておりました3問について質問いたします。

 1問目の動物愛護のまちづくりについて質問いたします。

 近年、我が国でも親殺し、子殺し、無差別殺人など凶悪犯罪が連日のように報道されております。その手口も残忍さもエスカレートしてきております。逮捕された犯罪者の中には、凶行に及ぶ前に動物虐待の前歴があることが多いと言われております。命ある動物を大切にし、ともに生きていける社会を目指すことは、人間にとっても豊かで優しい心や精神をはぐくむことにつながります。

 平成12年12月、厚生労働省は国民の間に動物を愛護する気風をもたらし、命の尊重、友愛及び平和の情操の涵養を目的として動物の愛護及び管理に関する法律「動物愛護法」を施行いたしました。また、文部科学省における調査研究報告の中では、次のような指摘がなされております。「自然や生き物の観察、体験活動や動植物の飼育、栽培活動を通して、豊かな感受性をはぐくみ、生き物や命に対する関心を高めていくことが人間としての精神的成長を促す。また、これらの体験的学びは幼児期から小学校低・中学年までが特に必要である」と指摘されております。まさに国を挙げて病んだ心をいやす、優しい心をはぐくむ活動に取り組み始めたと言えます。

 西海市は、「健康の里さいかい」をスローガンに掲げております。他に先んじて動物愛護で心の健康づくりを目指し、二つの提言をいたします。

 まず、ドッグランの施設−−犬の運動場でありますが−−の設置についてであります。

 現在、日本では犬、猫合わせて1,922万頭が飼われ、人間の15歳未満の子どもの数は1,790万人であり、子どもの数より犬、猫の数が多くなっております。愛犬家の方々はペットは家族の一員と考えて大切にしておりますが、自由に遊ばせる施設が非常に少ない状況にあります。ドッグラン施設は犬の健康づくりは言うまでもなく、愛犬家及び市民が動物に触れる機会が増えることにより心の健康促進につながります。加えて、先の3月定例議会で提言したヘルスツーリズムのメニューとしても有効と考えます。設置についての市長の考えをお伺いいたします。

 次に、学校教育における動物飼育の積極的な取り組みについてでありますが、先ほどの文部科学省報告には、「専門的な知識を持たない教員だけでは困難な点が多く、学校における動物飼育への獣医師の支援が必要不可欠」との記載もあります。本市においても、獣医師或いは専門的知識のある方、また地域の動物好きな方に飼育協力を依頼できるような制度をつくることを提言いたします。教育長の考えをお伺いいたします。

 また、冒頭で述べたように文部科学省が推進しておりますので、多くの学校で動物飼育がなされていると思いますが、市内の学校における動物飼育の現状と目的、効果、今後の方針について質問いたします。

 2問目の海洋環境整備促進、昆布などの海藻栽培について質問いたします。

 私は、この昆布養殖の推進については旧大瀬戸町時代、6年前の平成13年6月定例議会において一般質問いたしております。当時は漁業不振の原因とされる磯焼け対策として昆布養殖の提言をしております。

 磯焼けの原因としては、温暖化による海水温の上昇、魚介類の食害、栄養塩不足、家庭排水による水質汚染、森林開発によるミネラル分不足など多くの要因が挙げられております。磯焼けによる海藻藻場の消失は魚の産卵場所や稚魚の生育場所の消滅を意味し、結果として漁獲量の減少を招きます。天然のいそ、藻場の回復を待つだけでなく、昆布等の海藻養殖、すなわち人工の海中林、海の森づくりで水産資源を確保する必要があります。現に中国では77年ほど前から国策として昆布、ワカメ養殖の取り組み、養殖海域は山東省から亜熱帯海域の福建省までと拡大いたしております。海藻の養殖量、年間50から70万トンほどでありますが、世界最大に増加することに比例し、漁獲高も日本の6倍に増加しております。1997年に地球温暖化防止を目的とした京都議定書の締結後、温室効果ガスに対する国民の関心も高まり、国も多くの施策を打ち出してきてはおりますが、十分な成果はあらわれていないのが現状であります。昆布は地球温暖化の温室効果ガスである二酸化炭素の吸収率が極めて高いことから環境対策としても有効であり、排出権の売買の対象にもなり得ると考えております。

 5町全てに海がある西海市、「ぐるっと西海昆布養殖計画」を提言いたします。特に閉鎖性海域である大村湾、富栄養化が進んでおりますが、窒素、燐酸、カリウムなどを吸収するため、水質浄化の働きが大いに期待できます。加えて、全国各地で研究されている新たな人工魚礁の導入、或いは西海市独自の人工魚礁の開発、設置についても積極的な取り組みを推奨いたします。市長の考えをお伺いいたします。

 3問目の大島まちおこし公社の運営について質問いたします。

 大島まちおこし公社は、旧大島町において昭和61年11月、農水産物販売など5つの事業を目的とし、株式総数240株、額面5万円の株式会社として発足後、約20年にわたり経営を行ってきたと伺っております。

 手元の資料によれば、昭和62年度から平成16年度まで総額1億7,500万円の補助金が大島町から交付されており、合併直前の15年度には6,500万円、16年度には1,700万円と高額の補助金が支出されております。また、平成6年度からは大島町より貸付金も出されております。合併後の17年、18年度は補助金の交付こそなされておりませんが、貸付金は17年度3,200万円、18年度4,200万円が出されております。ところが、18年度に貸し出された4,200万円がいまだに返済されていないと聞いておりますが、事実かどうか、事実であれば当公社よりどのような謝罪弁明がなされ、今後の返済計画についての説明がなされたのかお尋ねいたします。

 最後になりますが、総務省「第三セクターに関する指針」によれば、第三セクターの経営は自助努力で行うべきであり、自助努力で賄えないことが客観的な経費など以外について赤字補てんを目的とした公的支援は行うべきではない。また、公的支援を行う場合は、あらかじめ地方公共団体と第三セクターの間で公的支援の考え方を取り決めておくべきとされております。

 当初は楽観的な予測を立てておいて、困ってから追加支援を行うような姿勢では議会や住民の反発を招くことは必至であり、住民訴訟等により地方公共団体側の責任を問われる可能性があります。このことを踏まえ、大島まちおこし公社の本来の設立目的と運営状況、今後の方針についてお尋ねいたします。

 以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては自席で再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員の1問目、動物愛護のまちづくりに関する質問にお答えをいたします。

 まず、1点目のドッグラン施設設置についてでございますが、現在県内のドッグラン施設は長崎市稲佐山公園、畝刈町ペットハウス・デイ愛犬休暇村、東彼杵町龍頭泉いこいの広場の3か所があると認識をいたしております。

 本市において設置可能な施設といたしましては、四本堂公園、八人ケ岳公園、伊佐ノ浦公園、さんさん元気ランド等が考えられますが、どの施設におきましても平成18年度から指定管理者による管理運営を行っているところであります。したがいまして、新たにドッグランを設置する場合、一般観光客との隔離が前提であり、柵等の整備費も必要になることから、各指定管理者とも協議をしてまいりたいと思いますが、ここまでは職員が書いた内容でございますが、果たしてドッグラン施設というものをこの西海市に造らんばならんかという、そういうことを判断をしたときにまだまだやることがいっぱい、たくさんあると私は判断をいたしておりまして、せっかくの質問でございますが、私の考えにまだこのことを進めていくと考えないことを申し添えておきます。

 2点目には、教育長が答弁をいたします。

 次に、2問目の海洋環境整備についてお答えをいたします。

 近年、漁場の磯焼けが拡大し、沿岸域の海藻量が減少してきており、地域の温暖化対策を考える上で、大気中の二酸化炭素を吸収する海藻を増やすことは地球全体の課題と認識をいたしております。また、本市にとっても藻場の回復は急務の課題となっており、現在長崎県水産試験場の指導を受けながら海洋環境に適した海藻の選定、つまり海水温上昇を考慮して、流れ藻を利用したホンダワラ類の藻場造成に取り組んでいるところであります。

 議員提案の昆布等の海藻栽培につきましては、夏場の水温が高い長崎県沿岸では昆布そのものが胞子をつくることができないために再生産の可能性がありません。西海大崎漁協青壮年部が行っているクロメの海藻プレートを設置した藻場礁の設置による藻場の再生活動の実績が全国青年漁業者交流大会で高い評価を受けたところでありますので、本市に適した海藻栽培については、今後西海市水産振興協議会の中で十分協議検討してまいります。

 また、新たな魚礁の設置につきましても、地元業者、行政、大学などの産・官・学連携により、西海市沿岸に適合したブロックの開発も必要と考えますので、あわせて協議を行ってまいります。

 次に、3問目の大島まちおこし公社の運営についてお答えをいたします。

 株式会社大島まちおこし公社は、旧大島町において昭和61年12月に地元資産を活用しての農漁業振興と地域の活性化を図ることを目的に第三セクターとして設置されました。

 主として大島町近海で養殖されたワカメを漁業者から買い入れ、塩ワカメとして加工製品化し、その他にもヒジキやアオサなどの海藻類とあわせて主力商品として取り扱い、大島町内を初め長崎県内外に広く販売活動を展開してきたところであります。養殖ワカメ最盛期の昭和63年には369トンの水揚げがありましたが、その後は天候などの影響もあって徐々に減少し、当初十数人いた養殖ワカメ漁家も後継者問題、高齢化などにより今年度は4漁家に減少しております。それにつれてワカメの水揚げ高も大幅に減少し、近年は100トン前後で推移していたところ、今年度は40トン程度に落ち込んでいるところであります。この間、新商品開発事業にも手がけてきたところでありますが、いずれも販路拡大につながらず、設立以来赤字経営といった状況から、これまで毎年度行政側から補助金や借入金の支援を受けて運営を続けてきたところであります。

 平成15年度に設置した株式会社大島まちおこし公社経営改善検討委員会の答申を受け、公社再生のための新規事業導入の研究検討を重ねるとともに、人件費削減や業者からの仕入れ価格の値下げ等を断行してきたところでありますが、経営再生につながる決め手とはならず、更なる赤字の拡大となって今日に至っております。去る3月に開催された大島まちおこし公社株主総会においては、独立採算による経営存続につながる大きな布石も見当たらず、将来的に好転の見込みが立たないことから、公社の解散に向けて4月以降の経営を休業することを決定したところであります。

 平成18年度に運転資金として貸し付けた4,200万円については、現時点においても返済されておらず、本公社の債務超過の財務状況を鑑みると、これを解消しない限り特別清算手続となって、裁判所の手にゆだねることとなり、解散に当たり多額の経費と時間を要することになります。また、これまで一貫して行政主導で運営してきた経緯がありますので、議会の同意を得て不良債権として処理してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 動物愛護に関する2点目の学校における動物飼育の促進についての質問にお答えをいたします。

 子どもをめぐる寒々とした問題や事件に接するたびに動植物の飼育や栽培を通して情操を磨き、命の尊さを学ぶことの必要性を痛感いたしております。

 さて、動物飼育の市内公立学校における現状でございますが、17の小学校のうち16校がウサギや鶏或いは水生生物等を飼育しております。中学校では動物の飼育はございません。

 飼育の目的は、生活科や理科等の学習教材として活用するとともに、生き物との触れ合いや世話を通して動物愛護の心情をはぐくむとともに、自他の生命を尊重する精神を育成することにあります。議員御指摘のように、動物飼育は子どもの情操教育に役立つことは十分に認識をいたしております。

 そこで、市教委といたしましては、次のような方針で支援や指導を行っていきたいと考えております。

 第1に、現状としまして、どの小学校においても積極的な取り組みがなされておりますので、学校の実情に応じた動物飼育を更に推奨してまいります。

 第2に、子どもと動物との触れ合いの機会が持てるよう支援を行いたいと考えております。例えば、現在西彼農業高等学校が西彼町の小学生を対象に行っております「学童ふれあいひろば」や「ふれあい動物園」を市内全域に拡大する。或いは長崎バイオパークでの校外学習を支援するなどでございます。

 なお、昨年度は教職員を対象に動物の飼育についての研修会を実施いたしましたが、本年度も予定いたしております。

 議員から学校における動物飼育協力制度の大変貴重な御提言がございました。これまでは、先ほど申しましたように西彼農高、バイオパークとの連携はとってきたところでございますけれども、議員の御提言を受け、市内の獣医師或いは動物飼育の関係者などと御相談をしながら、このことについて検討してまいりたいと思います。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 質問の順番に応じて、まず1問目の動物愛護のまちづくりのドッグランについてですけども、市長は担当課はこう言うけれども、私はする必要がない。する、そういうお気持ち、それはそれでいいんですけれども、少なくともこれだけ広い西海市、自然が元気、人が元気、豊かな自然を生かしたまちづくり、こういうふうなことをスローガンに掲げております。ですから、そういう都会でペットを飼っている方々がやってきて、そして西海市において出会いの場ができる。大型犬、小型犬、中型犬、いろんな枠をつくって、佐世保から来た、福岡から来ました、ペットを連れてきました、そこで仲よくなれる。そして、地元の人ともまた話ができる。ひょっとしたら泊まることもあるかもしれない。ですから、やるつもりはないのはいいんですけれども、せめて予算がないということで、私予算をどうこうというのは別にしまして、民間でもやる気がある人がいるのであれば、そういうことをできる限りの間で、範囲で支援していきたい、そういう気持ちは持っとらすんじゃないかなと思うんですけれども、そしてまた再会をして、次の項でも言いますけれども、海に面しております。犬の愛好家にとっては海辺で犬を、子どもたちって表現を使ったりもするんですけども、遊ばせる。山間部で走らせるのはどこにもよくあるわけですけど、海辺で走らせる。それは珍しいっていうだけじゃなくて、オゾンが非常に高くて元気になるそうです。弱った犬が海辺で走るだけで元気になる。それを見て、またその飼育する方々が喜ぶ、そこに新たな出会いが生まれる。

 市長は交流人口の増加、これを図るとおっしゃっております。交流人口ができるんじゃないのかな、県内で3か所と言いますけれども、4か所目で西海市、長崎から1時間、佐世保から1時間、西海市に行って、先ほど4か所、5か所、指定管理者にゆだねるっていう場所がありますけれども、そういったところと話をして、お金ばどうこうじゃなくて、そういったことをちょっと話をしてみる、そういうお気持ちはないのか、ちょっとお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私は、犬と猫が大嫌いでございまして、申し上げたことでもありますが、犬の毛を見ますとぜんそくが出てちょっと大変な状態になる。愛好家に言わせますと、それはそうじゃないと、抱いて寝るようなそういう愛護の仕方もあるようでございますが、しかし私たちがまだそのことをこの西海市に交流人口を増やすためにやらんばならんということよりもほかにまだたくさんあると思うんですよ。ですから、ああいうふうな答え方をしてるんですが、もしやる人がおるということであれば、それはとめるわけにはいきませんからひとつやっていただきたいと思っております。そのために補助金を出すとかということは考えませんけれども、やっていただいていいんじゃないかなと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 非常に犬が嫌いということですからなかなか積極的になりづらいのかなと思うんですけども、民間がやりたい、ぜひ東京、大阪からでも重複して西海市にやってきておいしいものを食べたい、そういう方もひょっとしたらおるかもしれませんので、そういう民間の方がおられたら、好かんかもしれんですけど、ちょっと協力してくれんかって指定管理者等にも話をしていただければと思いますので、これはこの点については要望でいいですけれども。

 実はアニマルセラピー、前回もヘルスツーリズムを提言しましたけれども、アニマルセラピーというのが今盛んに言われておりまして、動物と触れ合うことによって心が癒される、そういう療法がずっと進展している。その中で乗馬というのが、乗馬セラピーなんかは古代ローマ時代から、或いは盲導犬等については紀元前100年とか1000年とかという話ですけども、そこら辺は分かりませんけれども、それだけ動物と触れ合うことによって痛んだ心が癒される、そういうこともありますので、具体的にいやしの効果として実証されているのが不登校の子ども或いは精神、身体、性的虐待を受けた子どもたちが救われた、一人暮らしのお年寄りが癒された、老人ホームでもみんなでかわいがって明るい笑顔が出てきた、そういう効果もありますので、自分が好かんとはもうしょうがないとしても、実際それで助かっている方々がおられるっていうことですので、ぜひもうちょっと前向きな答弁をいただきたい、そしてもう言いませんけどね。

 もう一つ、次に移りますけども、学校教育の現場での指導、非常に前向きな御答弁で私もうれしい限りなんですけども、実は市長もよく御存じの方ですけれども、移動動物園をされてる方の話で、ちょっと話す機会があったんですけれども、子どもたちに動物に触れ合ってほしいということで、あっこにいろんなエミューですね、ダチョウの仲間ですけど、いろんな動物を連れていったと、ウサギとか子犬とかですね。そこで子どもたちにちょっと触れ合う機会を持たせたら、その中にある子どもがウサギとか犬をけったり、殴ったりする。最初は黙って見てたんですけど、余りひどいから、「ちょっと僕、犬も生き物で殴られたら痛いんだよ。」、こういう話をしたら、変な顔をしてやっぱりける。かわいそうだからということで、ごめんねっちゅてよそにちょっと遠くに遠ざけた。そしたら、それをお母さんが見とって、「あのおじちゃん怖いから帰ろうで」、こういう会話が聞こえて非常に残念な思いがした。

 私は、本当にこんな子どもたちのために学校まで連れていって動物に触れ合う機会をつくる、そういう素晴らしい人がいる一方で、犬或いは動物をなでてやるとか、そういうことを教えないで叩いて怒られたら、あのおじちゃんが怖い、これは今、親の教育とか教育基本法の改正等で言われてますけども、そこに該当するかもしれません。しかし、根本はそのお母さんたちも実は子どものころそういう経験がないんじゃないのかな、犬を大事にする。私たちも学校帰りに子犬を拾って仲間でえさやったりしてた、そういう気持ちをやはり育ててほしい。

 そこで、学校の先生たちも、実はそういう方々も多いかもしれない。そこで、飼育してる犬、猫が苦しんでる、元気がない。しかし、どうしたらいいか分からない。放置しとったら死んで、やっぱり悲しい思いをしてしまうと、そういうときに近所のじいちゃん、ばあちゃんとか、そういう方がおられれば、ああこういうとを食べさせてくださいとか、そういう指導をちょっとしたアドバイスで元気になって、また子どもたちも喜ぶ、そういう学校で病んだ心を、そして不安な心をみんなで育てていく、元気づけていくって、そういうことをぜひ、ぜひ一度教育長、市長はよく御存じの方ですけども、教育長さん、大田黒さんと話をして進めていただければと思いますので、もう一回意気込みっていいますか、3点目の地域の人たちと動物について十分話し合って協力していくっていうことをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 実は学校教育の中では、議員も既に御承知かと思いますが、1、2年生の生活科では動植物と遊ぶという単元がございまして学習をするわけでございます。また、道徳教育の中でも動植物との触れ合いを通した自己啓発ということがねらいとなってきておりますし、先ほど申しましたように理科等の学習にも出ておりますんで、学習指導要領に盛られていることでは、本市の場合は十分できておるというふうに思っておるんですが、それにいたしましても今一番問題なのは継続的にどう飼育していくかということが問題でございます。土日、或いは長期休業中の世話を誰がどんなふうにするのか、それから議員も御指摘になりました病気のときの対応、それらが問題になってまいりますので、先ほど申しましたようにそのことはとても重要でございますんで、関係の方々と十分御相談ができるようなそういう仕組みを整えていきたいというふうに思ってます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 この件に関して本当に教育長が前向きに答弁されて、市長と違ってですね、いただいてますので、進めていただきたいと思います。

 次の2問目に移りますけれども、昆布の養殖ですね。これは実は国会でも民主党の山田正彦先生が当時の武部農水産大臣と委員会質疑をしまして、武部大臣もその山田先生の熱意に打たれて、それは非常にいいことじゃないか、そういう報告が平成12年の国会ですけれども、そういう記事を私持っているんですけどね、国もそういったことで動きつつある。

 今言われたように、市長の行政報告の中でも西海大崎漁協でコンクールで金賞をとられて、これはクロメの養殖で藻場回復、これは素晴らしいことでなかなかカジメ、クロメは栽培が難しいと言われてきたのを成功した、そこが評価されたとは思うんですけども、それができないから昆布ということで、当時5年前、6年前は私も実際取り組んだんですけども、それができるのであれば、それこそ再生産可能ですから、種苗を私は島原から入手してるんですけども、そういう必要もなくて、一回生やしたらずっと増えていくんじゃないか、それが可能であればそれはそれで進めていいと思うし、その活動は西海大崎漁協のみならず、大瀬戸或いは大村湾の中でもぜひ取り組んで紹介していただきたいと思います。

 そして、昆布をなぜするか、漁師さんが魚がとれなくて困っている、そういう話を、それで私の友人、知人もかなりの人がやめていきましたので、何とかできないかということで取り組んだわけですけども、実際始めるに当たって南の海で昆布がでくっか、本当にばかにされました。とにかくやってみようということで、種苗をとってやってみたらできました。もう5年になって長さも3メーターから4メーター、大体私たちで5トンぐらいとれるんですけれども、これはもうけに全くなってません。みんなに配ったり、一緒に飼料或いは肥料として活用してるわけですけども、これはもともとがそういう目的で磯焼けのかわりにならないかということで取り組んでおりますので、養殖場の近くには魚もたくさん湧いてきて、その近くで釣れる。

 私の師匠が島原にいるんですけども、その方は30年間、それに取り組んで、仲間の漁師からおまえ邪魔なるきん、やめろさ、こういうひどい仕打ちを受けて網を切られたり、ロープを切られたりした。悔しいけれども、信念だからって取り組んできた。しかし、30年かかって今では70軒の漁師さんたちが取り組んで収入にしている。本当ばかのふうけの言われながらも頑張ってきた。そして、その昆布はかなり広い面積でされてるんですけども、その周辺だけは魚がたくさん今でもとれる。漁場の育成にもなるし、昆布そのものでも利益が上がる。

 当時の新聞に「一挙三得、南の昆布」ちゅうことで朝日新聞に大きく取り上げられたんですけども、昆布を使ってアワビを育てよう、アワビの養殖ですね。さっき言った藻場の育成、それとアワビの養殖、そして昆布そのものの販売、こういうことを実際やってくる。本当に昆布って、こう市長も思われてるかもしれませんけども、私は何と言われても金にもならんかもしれん。しかし、たった今3人で80近くのじいちゃん、ばあちゃんと一緒にやってますけど、やっぱり若っか漁師のためにってやってるんですよ。ですから、厳しいけれども、一緒にやろうじゃないか、手伝えることがあれば手伝うよ、こういうふうな気持ちがあるのかないのか、ここをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 昆布の養殖は、私も西海町時代にそういう取り組みがあなたから示されて知っております。食べたこともあります。しかし、昆布養殖よりも、昆布養殖というのは冷たい海に北海道にできるもので、あえてそれを九州でやらにゃいかんかなという思いもございます。もっと九州でできることがあるわけで、せんだって大島の青壮年部がクロメの養殖っていいましょうか、定植に成功した。その方法というものを発掘していくことによって、もっとやっぱり海を生き返らせていく、そういうことにもなりゃせんかなと思っております。非常に取り組みとしては珍しい新聞ざたにもなるようでございますが、実のある方法を今後やっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。

 これはもう行政がするのも、藻の回復というのは当然やらにゃいかん部分であると思いますが、まずは大島の漁協の青壮年部がやりたいという、そういうものに対しての取り組みちゅうのは支援をしていきたいと思っております。

 昆布の養殖というのは北海道に任せて、ひとつアワビのえさになることは、それは間違いないようでしょうけれども、それよりもクロメの方が確率が高いのじゃないかなと思いますから、研究をさせてください。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 実際、私はクロメ、カジメでいいんですよ、それが当時できなかったもんで何とか漁師のためにという思いで始めましたので、それができるようになったのであれば、それを大々的に進めていければそれで素晴らしいことだと思いますので、一方で私たち、或いは漁師の仲間たちですね、それがすることについては余り南で育つもんかとか、そう言わずに島原も、或いは鹿児島でも平戸の度島の人たちも取り組んでおられます。そして、鹿児島県でも東町の漁協の皆さんが、ここよりももっと南ですけど頑張っておられる。島原じゃ30年間これをやっておる。南だからじゃなくて、あきらめずにやっておられる、そういうことに水を差すようなことはなくて、ただ純粋にクロメをやりますということで私はいいんじゃないのかな、こう思いますので、その点についてはよろしいですけれども。

 そしたら、3問目のまちおこし公社についてですけれども、市長の話であったんですけれども、これ平成17年、先ほども巨額の補助金が6,500万円ですか、支払われた。この時点でかなり厳しい状況、一目瞭然じゃないのかな。昭和61年から設立されて、15年度が6,500万円、そのときに貸付金が4,700万円、16年度は1,700万円の補助金で3,200万円の貸付金、これは貸付金がそのままどうこうちゅうことじゃなくて、貸し付けてあった翌年度にまた借りかえて返済をしているんでしょうけれども、これを見ただけで非常に厳しい状況じゃないのかな、そして同じように平成17年度ですかね、4月1日変更の定款ですけれども、第5条において当会社の発行する株式の総数は2,440株、5,000株あったのを2,440株、これをどういうふうに解釈すればいいのか、減資って呼ぶのかどうかですね、ちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を。

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 ただ今の御質問でございますが、株を5,000から2,440に落としたといいますのは、株式を半数以上持っとりますと、当時議会の予算関係で事業をやる場合に議会の議決が要るということであれば、急遽事業経営をやる場合に次の議会までに時間を要することから、自由に一般の企業みたいに即対応できるような仕組みにするということで、株式を半額以下にした方が運営がやりやすいということで議会に御相談して株を落とさせていただいたちゅう経緯がございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そういう理由であればそうと私も承知しますけれども、日本の第三セクターの定義っていうことで二つに分けられる。一つは、商法上の法人、もう一つが民法上の法人、財団法人或いは商法上が株式会社、民法上が財団法人、社団法人、そして今回、株主とか額面幾ら載ってることで一目瞭然のように、この会社は商法法人、しかし商法法人の定義は利益追求、もともと昭和61年設立から株式会社ですから、利益追求型の第三セクター、第一セクターというのが地方公共団体、第二セクター、民間、それで一緒にやるということで、定義が25パーセント未満やったですかね、そこら辺何か定義も曖昧という文献もあるんですけれども、それが現実として第三セクターで運営してる。利益追求型である。

 そして、ちょうど収入役が答弁されましたけども、当時の責任者っていいますか、よく詳しい方じゃないのかなと思いますけども、実は総務省の「第三セクターに関する指針」の中で、第三セクターという公的資金が入ってますので、厳しい指摘をなされていることが一つあります。それは監査、そういう外部監査、ここにも2名の監査委員が選任されておりますけれども、外部監査を受けなくちゃならない。最終的に財政破綻とかあったときに迷惑をこうむるのは市或いは自治体、そして市民である。こういうことですから、情報公開も含めてきちんとそこはすべきであるという指摘をなされておりますので、そこら辺、西海市になってからも含めて、この当公社が求めたのか、もう一つ山口監査委員もおられますので、監査委員としてこの第三セクターであるまちおこし公社の監査をされたのか、そしてできるのか、その点について2点お伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 ただ今の御質問でございますが、はっきり申し上げまして外部監査は入れておりません。

 それからもう一つ、市の監査委員の方においての監査も受けていないと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そこで、情報公開っていうことで、実は先ほど監査と同じ趣旨で、この第三セクターに関する指針の中で、総務省かなり厳しい指導をするわけですけども、必ず住民或いは議会の理解を得なければならない。ですから、得るためには透明性のある情報公開をしなければならない、この点について、これまで20年間ですので、市長の発言によれば設立当初から赤字続きということであれば、当然先ほど巨額の補助金或いは貸付金がなされている。最終的には、市長によれば何か処理をしようかっていう話ですけれども、そういう状況がずっと分かってた。そうであれば情報公開で監査も当然入れんばいかんやった、これしてなかったんですけどね。情報公開がどうなのか、この点についてされたのかどうか、されてるんであればどのような手法で情報公開をされたのかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 ただ今の質問ですが、情報公開は入れてはおりませんけども、株式は50パーセント以上保有してるときは、当然議会に経営状況の報告をするように義務づけられておりますので、途中までは議会に決算も報告して、御承認をいただいて今日まで来とるわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それは責任として50パーセントを超えとった場合はしなければならない。しかし、もう既に25パーセントの第三セクターである以上、それが罰則があるか別ですよ、そういう性質上、破綻したら累積赤字が巨額のものになるから十分事前に、先ほど登壇でも言いましたようにやるだけやって、最後は済んません、ごめんなさいで済みませんよということを前提として総務省は厳しく情報公開を事前に十分しときなさい、後で大変なことになりますよちゅう指導をしてたわけですよね。

 そこで、余りこれは今後の方針ちゅうことで市長も考えておられますから、最後に実はこの実例というのがありますので、自治省、今は総務省ですか、それでこの支出をした。財政破綻で第三セクターが破綻して損失補てんをその自治体がやった。それについて裁判が行われたわけですけども、控訴審があって、控訴審の結果っていうことで、一つの一例ですからちょっと聞いていただければと思います。

 自治省の先ほど言いました第三セクターに関する指針っていうことを一つ挙げまして、この判決文の中ですね、地方公共団体が出資者として負う責任は、あくまで出資の範囲内であるとの基本認識の上で、第三セクターが破綻した場合の地方公共団体の関与の在り方については、債権、債務関係の整理に当たって、地方公共団体は出資の範囲内の負担、出資ですよね、損失補てん契約に基づく負担、契約上の負担ですね、或いはあらかじめリスク分担を定めている場合は、それによる負担、ここまでが原則として許されてるところ、過度の負担を負うことのないようすべきである。公的、すなわち公的支援は有限責任の観点で真に止むを得ない場合に限り行うべきであり、破綻した場合に損失補てん、補償の処理のためにあらかじめ予算を定めていた以外の新たな負担をすることは認められないという当然の観点であると、これは裁判所の控訴審の判決文です。

 ですから、控訴でこういうことが当たり前である。そして、議会の議決についてちゅうのも言及されています。これは控訴した側の主張について反論があるわけですけども、とにかく議会の議決を受けたからということを言われたって主張されてるんですね、この原告が、控訴側がですね。いずれにせよ、議会の議決は控訴人の違法行為を免責するものではない。議会の議決があったからといって違法行為が許されない、こういう過失の存在を否定することもできない。これは判決として上がってますので、こういうことを考慮されて今後のこの大島まちおこし公社についての判断につなげていっていただければと思いますので、以上で私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時まで。

     午後1時49分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、川岡純英議員の質問を許可します。

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 〔登壇〕

 私は、通告によりまして三つの質問をさせていただきます。

 まず一つ目に、公用施設等の有効活用について質問いたします。

 合併後の不稼働施設の有効利用につきまして、教育委員会の旧西海町本庁への移転など、徐々に実行に移ってきたように見えております。しかしながら、まだまだ考えることが多々あると思われます。例えば公用バス等の稼働率を見たとき、社会スポーツ団体等からの利用の希望等があります。スポーツを通しての「健康の里さいかい」づくりが総合計画の中にもあるように、市民の社会スポーツ振興は西海市の活性化の目的からも大変重要であります。その一環として社会体育事業の中で、ある認定、または承認などを受けた団体を見るなどして、遠征等に係る公用バス利用ができないものか質問いたします。また、スポーツ団体に対する現行の遠征等の助成措置の内容についてもあわせて質問いたします。それと、公用施設等の不稼働施設、それに対します今後の行政においての利用の考えがどのように考えられているか質問いたします。

 二つ目に、西海市の特産品のアピール方策について質問いたします。

 現在、長崎市内に開設されております西海市のアンテナショップ「旬の郷さいかい」は、私もたびたびのぞかせていただいておりますけれども、店員の対応は非常に良く、入店時の雰囲気もとても好感が持てる店舗になっていると思います。

 ただ、店内の品ぞろえ及び配布用のパンフレットなどを見ますと、アンテナショップの目的からいささか少し外れているように感じております。野菜、果物の品ぞろえを見ても西海市の特産品を前面に出していないように見えます。また、西海市のイベントなどの案内パンフレットも少なく、定番的な施設や市内店舗のパンフレットが変化なく並んでいる状況に見えます。

 アンテナショップとしては、野菜、果物を初め、西海市が自信を持った特産品、商品を紹介することが一番の目的ではないでしょうか。例えば農産物においては、市内の数々ある各直売所の一番名物とするものをこのアンテナショップに並べてみるとか、農協等々協力をして、特産品のシーズンには一番いい最高品質のものを置いて一番うまいものを紹介するなど、こんなことを行うことにより、この品物は西海市のここに行けば置いてありますよというような案内を行ったり、西海市の現況を紹介するために市報や議会だより等の情報紙の設置及びシーズン、シーズンに行われる官民問わないイベントの案内などのパンフレットを紹介することにより、まず今設置しております長崎市の住民を西海市に行ってみたいなと思わせることがアンテナショップの主な目的ではないでしょうか。

 そこで、このアンテナショップに対する開設時の目的及び現在までの状況、また今後の先へ向けての考え方についてお伺いいたします。

 三つ目に、ごみ処理施設の考え方について質問いたします。

 財政計画によりますと、平成21年度よりし尿処理施設を皮切りに建設計画がなされているようですけれども、生ごみを含む可燃ごみ焼却施設については、平成23年度からの建設計画になっているようでございます。今後、約5年間は現況の西彼町、西海町の焼却施設と大島の生ごみ処理施設での対応となる状況と思われますが、新施設の建設により、現在の処理方策がどのように変わる計画であるのかお伺いいたします。

 また、大島生ごみ処理施設における当初の目的と具体的な現在の処理方法及び現在の稼働状況、それと平成18年度の経費についてお伺いいたします。

 この施設につきましては、最終的には生ごみが全くなくなる処理方法とのことで、現状は最終処理はどっか別の施設において行われているようなちょっと話を聞きます。事実なのか、また事実とするならばその過程についてお伺いいたします。

 以上、3問についてよろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番議員の第1問目の公用施設等の有効活用についての御質問にお答えをいたします。

 御質問の趣旨であります公用バス等についてでございますが、本庁及び西海・大島総合支所においてマイクロバス4台を所有し、自家用車登録を行い、西海市マイクロバス管理運行規程に基づき運行しております。

 平成18年度の利用状況は、全体では約16.7パーセントでございます。これは365日のうち何日利用したという率でございます。その用途は、教育委員会を含む市が主催する事業、事務の関係者の送迎であります。

 今後の住民利用に係る考え方でございますが、市町村が保有する自家用マイクロバスは道路運送法により、その使用範囲が市町村職員の送迎、市町村が保有する施設の利用者の送迎、市町村が主催する行事への参加者の送迎等、市町村が使命達成のために自ら奉仕的に輸送する場合と限られております。

 社会スポーツ団体や社会福祉団体の利用につきましては、長崎運輸支局からも違法行為である旨の注意を促す通知が再々送付されている状況でありまして、当初に福祉目的のバスとして配置したものも合併当初から是正しているところでございます。今後もこの方法により運行する所存でありますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

 2問目の西海市特産品のアピール方策についてお答えをいたします。

 アンテナショップ「旬の郷さいかい」の開業時の目的につきましては、西海市の農林水産物、加工品等の販売と観光情報等の発信基地として開店し、広く長崎市民及び他県からの来訪者へ向けて西海市をPRすることを目的としてしております。

 また、開業より現在までの状況につきましては、有機野菜、減農薬野菜を中心とした農産物及び加工品を主体として販売をいたしております。

 12月オープン以来、4月までの来客者数は1万322名、売上総額は609万5,935円、1日平均98名で5万8,000円が1日の売り上げとなっております。100名程度の顧客ができておりますが、季節的な農産物等の出荷状況により売り上げが増減しております。

 来店者へのアンケート調査によりますと、本市内での農漁村レストランや飲食店の充実を求める声が最も多く、また自然景観や歴史文化資源の活用と農漁業体験等の充実を求める意見も多くあります。新鮮な有機野菜等が大変好評を得ておりますが、一方水産加工品等の更なる品ぞろえの要求も多くありますので、今後はこだわりの農林水産物を中心として直売所や加工所と連携をとりながら、西海市の豊富な食材の安全・安心を発信するとともに、西海市ならではの魅力ある食と観光の情報を提供して本市のアピールを行い、更なる交流人口の拡大に努めてまいります。

 質問者がおっしゃるように、一流の農産物ブランド化をしたものをその店に展示するべきじゃないかという質問が加えられておりますが、私も当初からその考え方でございます。しかし、今日までこの西海市にブランドと称される長崎市の市民が認定をするようなブランド品がまだこの地域には芽生えてないというのが大きな原因でございますから、今後そういうものを一つひとつ作り上げて、ブランド品としての認証価値があるような、そういったものをそのアンテナショップに展示できるように、そしてまた農協さんとも協議をしながら進めていく必要があるということは同感でございます。

 次に、3問目の今後のごみ処理方法の考え方につきましては、昨年6月に策定した西海市一般廃棄物処理基本計画をもとにごみの排出抑制やリサイクルの推進に取り組んでいくとともに、既存のごみ処理施設の老朽化に伴い、新しいごみ焼却施設等の施設推進を進め、ごみの適正処理と循環型社会形成の推進に寄与する施設整備を行ってまいります。

 次に、大島生ごみ処理施設の目的と現状につきましては、平成15年度から大島クリーンセンターの老朽化によるダイオキシン対策として、大島・崎戸地区にて生ごみの減量化を目的に実施してきたところであり、平成18年3月の大島クリーンセンター休止後も西彼クリーンセンターへの可燃ごみ搬入の軽減を行うため、継続しているところであります。

 現状につきましては、大島・崎戸地区から排出される生ごみ1日約1.5トンを酵素による消滅処理しているところであります。その残滓についての処理の方法については、担当部から説明をいたさせます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 それでは、先ほどの20番議員の質問での答弁をさせていただきます。

 大島のこのごみ処理施設の稼働状況につきましては、生ごみを1年間で約460トンほど処理をしているということでございます。

 それから、その処理過程につきましては、ごみの方はほとんどなくなってしまうわけなんですけども、ごみを処理するための酵素、これが土のような感じの品物なんですけども、これが残るということで、これにつきましては最終処分場に搬入をしてるという状況でございます。

 それから、平成18年度の経費でございますけども、全て事務経費等も含めまして約1,500万円程度を経費として使用してるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 それでは、一つ目の質問につきまして再質問させていただきます。

 先ほどの質問で市長の方から法上、なかなか難しい、できるものじゃないというようなお答えでしたけれども、このスポーツ団体というのが西海市における社会体育の一環の中での何か位置づけっていいますか、そういうとを判断したときにそういう可能性としてできないものかというのをやっぱり積極的に考えていただきたいと思うところもあります。その辺に向けての検討をしていくような考えがないか、教育長の御意見もお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育委員会も4台の自家用バスを所管をいたしておりますけれども、先ほど市長が申しましたように、この自家用バスは道路運送法の規定により、その使用範囲は市職員の送迎、市が所有する施設利用者の送迎、市が主催する行事などの輸送の場合に限られております。したがいまして、市民が市の事業以外のスポーツ大会などに参加するために市のバスを利用した場合、貸し切りバス経営行為ということになり、道路運送法に抵触し、罰則も含めた行政処分の対象となる恐れがあるため、現在のところ社会スポーツ団体など市民の求めに応じた利用許可はできないということになっております。

 しかし、議員御指摘の交通費の問題につきましては、本市では西海市スポーツ大会出場補助金交付要綱というのを制定をいたしておりまして、市民が市或いは県の代表として九州大会或いは全国大会に出場するに際しましては、交通費、宿泊費、バスの借上料の経費を補助金という形で交付をさせていただいております。

 議員の御指摘、十分私どもも心情的に分かるわけでございますが、そういう法令のもとに運営をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 法上なかなか難しいということです。

 教育長の今の回答の中で、現在九州大会やら全国大会やらへの出場については助成措置があるということは従来からの決まりがあると思います。

 こういう中に強いと言ったら語弊のあるかもしれんですけども、市内の中で本当活発に一生懸命活動しているスポーツ団体があると思います。それと、ほんなら自分たちの楽しみで行っているようなスポーツ団体もあろうかと思います。そういうところで市をやっぱりアピールできるような対外的に実力のあるといいますか、きちっとした団体におきましては、やはり対外試合等も非常に多くやることにより、また実力も磨かれていくというような状況もあろうかと思います。そんな中で、遠征等も県外等にやはり強いところを求めて対外試合もしなければいけないというようなところがあろうかと思います。そういうところに対しても、やはり幾らかでも助成をやっていくようなことを考えることがスポーツの振興という目的からすると非常に大切なことかなと思いますけれども、そのような方向への考え方について、もう一つよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 これは私ども学校教育の中でも大変歯がゆい思いをしてることでございますけれども、各中学校には部活動がございます。そして、競技力向上のためには、議員もおっしゃっておりましたように対外試合等を積極的に進めたいというふうにそれぞれの学校も思っておるわけでございますけれども、この部活動にいたしましても自主的に組織された団体、学校行事ではないということで、実はこの公用バスは利用できないわけでございます。それにつきましては、中学校の運動部への一定の助成ということでやらせていただいておりますが、市が主催する行事についてはというのが一つございますので、そのあたりで検討できるものがあるのかどうか、更に研究を進めてまいりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 更なる検討をいただきまして、一応積極的な検討よろしくお願いします。

 公用施設の不稼働利用からちょっと道がそれてしまったわけなんですけども、一つ今後の不稼働資産の利用についての計画といいますか、考え方がほかにないものか、企画部長の頭の中にあるだけでもいいですけれども、ひとつ聞かさせていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ちょっと質問の内容がよく分からなかったんで、不稼働資産って言われたんですか。〔「施設です。済みません。」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 総務部長



◎総務部長(竹口一幸) 

 これは後でまた志賀議員の似たようなものにも出てくるとは思うんですけども、施設の利用、これについては現在合併をいたしまして、その未利用の施設というのは幾らかございます。これにつきましては、今後庁内に検討委員会を立ち上げまして、これの有効利用をどのようにするかということをこれから検討しようとしてますので、それにちょっとゆだねたいと考えておるとこでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 積極的な不稼働施設等の利用というのは財源の軽減にもつながると思いますので、慎重審議をお願いしたいと思います。

 それでは、このことについて一つ御確認なんですけれども、確認をしたいと思うんですけれども、教育委員会が旧西海町の本庁へ移転したと、それで若干の部署の移転があっております。その中で、九電ビルにまだ建設部とか残っていると思いますけれども、ここを借りとる借地料といいますか、その代金はまだそのままの条件での賃貸料でつながっているものか、また今後その辺をどのような方向で考えているのか質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 19年度においても同じような条件で借りております。1,200万円ですかね、1,200万円程度で一応お借りするようにしとります。これの解消が何とかできないかというようなことで、現在組織機構の見直しも含めまして現在検討しておりまして、可能であれば平成20年度の予算において検討させてもらえればと考えておるとこでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 それはできれば削減といいますか、そこを取り払うというような考え方になるんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 基本的には、この九州電力の事務所を使用できないような方向でできないだろうかという基本的なスタンスをもって現在取り組んでおりますけども、またなかなかそれに代わるような施設が現在見つかっておりませんで、もう少しほかの遊休施設なんかがないか、民間の方、ほかの、失礼しました。会社とか事業所等があきがないか、現在調査をしておりまして、もう少しちょっと時間がかかるようでございますので、しばらく時間を貸していただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 それでは、2問目の再質問をさせていただきます。

 市長も西海ブランド化がまだまだできていないので徐々にやっていくという考え方でございますけれども、アンテナショップの最終目的はアンテナショップ自体の顧客の増員ではなくて、そこから発する情報等により、西海市への興味を持たせて訪れてもらうことが最も重要な目的と思います。今後、長崎だけでなく、九州、全国、また世界へと向けて西海市をアピールしていく方策をみんなで考えていくことが大切なのかなと思っておりますけれども、そのためには第一次産業の占める割合が大きい西海市におきましては、最大の課題とするのは安定した特産品の生産体制、いわゆる先ほど市長が申された西海ブランドの確立と思われます。

 こんな中で、一つ、西海市の農産物のブランドの一つとなる米、水稲ですね、があると思いますけども、水稲が現在、水稲がって農産物全体にかかると思いますけれども、イノシシ等の被害拡大が年々やっぱりひどくなっております。こういう場面で有害鳥獣の対策補助金に係る予算を19年度持たせておりますけれども、その予算も申込者が多くてオーバーしたとした場合に県のその事業のスライドでの予算化ということですけれども、それがオーバーした場合に当初の補助率等を変えないでも、どこにでも申し込んできた分には対応できるというような今年度の考えがあるかどうか、ひとつ確認させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘の有害鳥獣でございますが、議員御承知のとおり、電気柵等々がございます、補助事業が。今募集をかけておりまして、どのくらいの希望者があるか、御承知のとおり2戸以上、3戸以上の共同購入になりますので、その辺を調査して、今後不足であれば協議しながら補正等でも考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 ひとつよろしくお願いいたします。

 三つ目の再質問をさせていただきます。

 この生ごみの最終の残るものが酵素の残り物というようなことの答えでしたけれども、これがどのくらい残ってどのような処理をされているのかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 この生ごみを処理するために酵素を使っておるわけですけども、この酵素が大体3年ぐらいは使えると、2年から3年ぐらい一緒の分を使えるということなんですけども、それを2年使えたとして割りますと、1年に約50立米ぐらいが必要であるということで、その50立米を使った分につきましては、最終処分場に埋め立てをしてるという状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 最終処分場は市内のあの最終処分場ですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 最終処分場は雪浦小松郷にあります最終処分場です。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 これの現在酵素が50立米ほど残って最終処分という形になっている状況のようですけれども、この酵素による生ごみ処理というのは、当初のメーカーの説明といいますか、当初の目標といいますか、当初の考え方は全くなくなるというような考え方ではなく、やはりその酵素は残っていくことは確認した上での事業の始まりだったのか、その辺をよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっと私は4月に市民環境部に行ったばかりなので、そこまではちょっと今お答えができないんですが、後もってよろしいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 前任という立場でつなぎをさせていただきますけども、今御答弁がございましたように生ごみを処理するためのもともとの基礎になるのが酵素という材料が要るわけでございます。その中に生ごみを持ってきて、その酵素処理の中で生ごみ自体を持ってきたものから減らしてくると、今現状では多分約1.5トンぐらいが1日処理をされておると思っておりますが、それがその酵素によって処理されて、ですから1日1.5トンのものが一定の期間を置きますと酵素処理でなくなってるという状況でございます。したがいまして、処理をする酵素自体は残っていくといいましょうか、もともとからそれは変わらない状態で入れた分だけ残るということは当初の計画、目的でも一緒だというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 昨年、私も文教厚生の視察で大島のその現場にも行ったことがあったんですけれども、そのときにこの施設については、施設といいますか、この事業についてはその酵素と酵素分解ということを研究しながらやっていくというような事業のようにお伺いしました。そこには年間1,500万円等の経費がかかっていく、またそういうことであるんですけれども、今後新しい5年後の施設ができたときにも、この事業を続けていくものか、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは今からの検討課題と思うんですが、私の中に頭の中にありますが、この議会でちょっと述べることができないわけで、生ごみというのは考え方によっては有効な資源でございますから、活用をするということを前提に考えていく必要があると考えております。これはもう燃やした方が安いということも、経費的にはそれはそういうことになると思いますが、しかしやはり資源の有効活用ということを前提に新しい施設の場合は考えていくということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 この現在の大島の事業につきましては、その酵素の糟っていいますか、残りですけれども、何もなくなる、資源の有効活用には無くなってしまえば何も使えないというような、ちょっと今市長の回答とのちょっとあるような気がしますけれども、もう一つその辺の確認をよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは今消滅する酵素ですね、食べてしまう酵素という酵素もいろいろ種類がございまして、今度新しくする場合にはその酵素を使うかどうかというとも判断をしなければいけない。しかし、今の酵素というのは、当然それは世の中に出して燃やしてもいい品物だと思うんですが、法的にやはり焼却ができないという面があるんだろうと思いまして、今の処理の方法をやってると思います。ですから、今後新しい施設をする場合はそこらあたりの酵素の種類によってもやはり問題がいろいろと生じてくるわけですから、考えていく必要があるんじゃないかなと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 ちょっと補足させていただきますけども、今市長が申しましたけども、議員の質問というのは、今現在大島町で生ごみを酵素で処理をしてると、これを新施設をつくったときにそれは残すのかというふうなことだろうと思うんですけども、これにつきましては前の午前中の議員にも御答弁申しましたとおり、大体25年を稼働時期ということで目途に進めておるとこでございまして、それまでにはどうしてもこの施設というのは使用していかなければいけないと、これを続けるかどうかにつきましては、それまでの間に検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 25年までですか、今後25年ですか。



○議長(佐々木義信) 

 市民環境部長。



◎市民環境部長(川添昇) 

 平成25年に稼働の予定をしておりますので、平成24年度までのうちにどうするかということにつきましては、当然市長を含め検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 これをやるかやらないかはもうしばらく5年のうちにということですけれども、やるとした場合、大島だけでなく、生ごみというのは西海市まだ多々あるわけですね。それで、焼却施設は燃やせるごみを燃やす、生ごみについては大島だけじゃなくて、全市の生ごみを処理するというような一貫した目的というか目標がやっぱり必要になるのじゃないかなと考えます。そうしたときに今後の考え方としてどう思われているか質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは今から検討を重ねていく必要があるんですが、このたび江島においての処理、生ごみの処理については試験的でありますが、生ごみ処理を貸与して、市が買い与えてやって貸して、それで処理をしてもらうという方法をしとります。

 今後、これを全西海市に広めていく、全体に広めていくことがどうなのか、これはちょっとやっぱり江島の状況を見ながら進めていく必要がある。したがって、今後の新しい施設をつくる場合のその参考にもなってくるんじゃないかなと思います。ですから、ひとつ研究をさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、川岡議員。



◆20番(川岡純英) 

 まだ5年のうちにどう変わっていくか分からないことですけども、一番市民が納得できるような考え方の中で事業を進めていただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時50分まで。

     午後2時38分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて、休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、7番、志賀正剛議員の質問を許可します。

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 〔登壇〕

 皆様、こんにちは。本日最後の質問者になりました。皆様も大変お疲れでしょうけども、今しばらくお付き合いを願いたいと思います。

 それでは、私は先に通告しておりました3問について質問をさせていただきます。

 まず、1点目に市有地の有効活用について。

 西海市には未使用の市有地が数多く存在してると思われます。市が事業計画をしている土地は別といたしまして、未使用の荒れ地同然の土地は管理するのも大変だと思います。こうした未使用地の有効活用を図る計画はないのか伺いたいと思います。例えば一般市民、グループ、団体等或いは今後も増えるであろう団塊世代の熟年退職者などへ一定の条件を提示し、賃貸もしくは購入していただくとか、地域の特性と人材という資源を活用し、旧町それぞれの町の中で物づくりからまちづくりへの支援を図るべきだと思いますが、市長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。

 2問目といたしまして、産炭地域活性化基金を利用した事業計画についてでございます。

 産炭地域活性化基金の廃止に伴い、基金を管理する県産炭地域振興財団は、関係市町村に対し、新たな助成メニューを示しております。西海市として産炭地域活性化基金の事業計画状況はどのようになっているのか伺いたいと思います。

 3問目に、治山事業における安全・環境衛生についてでございます。

 崩落防止のフェンスは西海市全体に点在していると思いますが、本日はあえて崎戸地区の質問をさせていただきます。

 崎戸町本郷地域にある崩落防止のために建設されたコンクリート塀、フェンスは、昭和57年から昭和58年度に県工事で行われました。その背後には古いタイヤが設置されております。その当時はクッション材として画期的な工法だったと思われますが、しかし現在では雨が降れば水がたまり、大量の蚊が発生し、近隣住民は対応に苦慮しております。地区住民の健康と環境、衛生、安全のためにも早急な対応が必要だと思います。

 この件につきましては、去る3月26日付で地区住民、自治会長の署名を添えて市長へお願いという形で提出しております。県との協議も行われたと思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。

 以上、3点よろしくお願いを申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 7番議員の第1問目の市有地の有効活用についてに関する御質問にお答えをいたします。

 西海市内には旧5か町合わせて約16万3,000平方メートルの遊休地があり、そのうち建物が占める面積は約3万6,000平方メートルとなっております。これらの遊休地を有効活用し、今後の地域の活性化を図る上で大変貴重な財産として受け止めているところであります。ただ、これらの土地を有効活用するためには、その土地に関係している諸条件をクリアしなければならないことや用途によっては地域との調整も必要になるかもしれません。

 そこで、私は市が所有する遊休地の有効活用を図るために西海市公共施設等有効活用検討委員会を早急に設置して、議員御指摘の土地の賃貸や購入も含めて各方面からの協議検討を行いながら、遊休地の有効活用の検討を行いたいと思っているところであります。また、委員会の組織は副市長を委員長とする庁内のメンバーによるものを考えております。

 次に、2問目の産炭地域活性化基金を利用した事業計画についてでございますが、昨年、国が産炭地域活性化基金の取り崩し活用を実施したことにより、基金を管理する長崎県産炭地域振興財団では、助成対象事業や補助率等の基準を定め、4月に公表したところであります。

 今回、示された助成基準の対象地域では、従来の長崎圏域、伊王島や高島、外海、香焼、大村、崎戸、大島、大瀬戸、西海に加えて、複数の自治体にも波及効果がある、広域的な事業だけが対象となる佐世保圏域、北松圏域も対象となっております。

 助成基準では、補助率が最大で4分の3、補助限度額も最小1,000万円から最大10億円と助成内容も大きく引き上げられており、単独事業が認められる本市を含む長崎圏域にとっては貴重な財源として有効活用が期待されるところであります。

 ただし、あくまでも炭鉱閉山後の地域振興が主目的であり、新たな雇用につながる企業誘致等促進支援事業に重点を置く傾向となっております。

 また、本市の松島西泊地区のボタ堆積による集落排水問題など、産炭に起因する地域課題解決策については明確な基準は示されておらず、個々に協議される予定となっております。

 今後、5年間で年間5月と9月の2回の事業募集が行われますが、今年の第1次募集には時間的な問題もあり、平成19年度予算の中から対象となりそうな事業を拾い出して応募をしておるところでございます。今後は、2次募集に向けて各部署横断的なプロジェクトチームを設置し、助成基準を十分検討しながら、旧産炭地域の発展を阻害している課題解決や雇用につながる施策などに積極的に活用を最優先で取り組むことといたしておるところでございます。

 次に、3問目の治山事業における安心・環境衛生についてお答えをいたします。

 治山事業において古タイヤを使用した箇所は大島町内、崎戸町内、大瀬戸町内で12か所と承知いたしております。

 施行は県林業事務所が行っていましたので、地区からの要望を県へお伝えし、協議を行ってまいりました。その結果、改修事業費として県全体で約500万円の予算確保ができていて、そのうちから西海市でも今年度から改修工事に着手するとの回答をいただいております。

 事業量としてはどれだけやれるか、現時点でははっきりしていませんが、改修できなかった区域につきましては、当面殺虫剤の散布委託を行うことで住民の方々の御理解と御協力をお願いしたいと考えている次第でございます。

 次年度以降もなるべく早く改修が終えるように県に要望を続けてまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 どうもありがとうございます。

 まず、1問目についての再質問をさせていただきます。

 今、市長の方から市有地の有効活用ということで、副市長を筆頭としたプロジェクトチーム、委員会を立ち上げるというような答弁がなされました。

 それで結構だと思うんですけども、その中にやはり民間的な考えで、今市が持ち合わせてる財産、これを使いたいからというふうなことで民間、または業者が来たときに対応するのではなくて、広報紙にこういった物件があると、またインターネット等でこの辺があると、どうか企業誘致に西海市の方に来てくれというようなことで、積極的に待つのではなくてこちらから攻めるような対策を練る必要があると思います。

 それと同時に、これだけ財政が逼迫しております。行財政改革の中で財政のスリム化と同時に、その市有地、これは今あるのを置いといても無用の長物、これはもう全くお金も生まないし、管理費でまたお金もかかります。これも当然売るなり、または最初に言いましたように賃貸等も含めてそういった考えをして、その委員会には反映させていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 貴重な御意見でございます。もっともと思いますので、そういうことも検討にさせていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 それと、その場所の問題なんですけども、私議会に来るときには毎日崎戸、大島、西海町を通ってくるわけですが、来る途中に七釜鍾乳洞入口、あそこにも広大な、あれも多分市有地だと思うんですけどもね。それと、地元の方でも皆さん御承知だと思いますけども、ハーブ園も三菱の方から無償譲渡でいただいておりますし、その手前にも旧町時代に介護保険施設を建てるために三菱から購入した土地、これはかなり広い土地があります。県道すぐ横ですし、これなんかはちょっと早急に何とかする必要があると思うし、その辺で民間からとか、あと企業からの引き合いというのはないもんなんですかね、その辺ちょっと教えていただきたいんですが。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 民間からの引き合いというのはないわけではないんですね。今も西海楽園の入口に対しての引き合いも、正式にはございませんが、間接的にあっておりましていいんじゃないかなと、私も思っております。

 おっしゃるその崎戸の用地につきましても非常に有効な土地でございますので、もし活用方法を市が考えると同時に、活用される候補者がおりましたら積極的に考えていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 ぜひそのような形で進めていただきたい。

 それと、大島の方でも県道に面したところでかなり広い土地があるんですけども、民間が借りたいというのは何件か聞いてるんはあるんですけども、どこに行っていいのか分からんと、やっぱり私たちはこうして議会に来ておりますし、いろんな方と話す機会がございますのでありますけども、民間の方はなかなかどこが窓口で誰と話してどういった話をすればいいのか分からんと、そういうのもありますので、今これ担当してるのは管財の契約班というふうにお聞きしておりますが、窓口として企画課、あとは産業振興の方でですよ、そういったプロジェクトチームでも立ち上げてやるような形はとれないのか、その辺はいかがですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 西海市の、先ほど市長の方も答弁させていただきましたけども、今後西海市の公共施設等有効利用検討委員会なるものを立ち上げます。この中には全ての関係する部長と、それから支所長も入っておりますので、民間の方がこの土地をお借りをしたいということで、一番近いようであれば総合支所の窓口でも御相談していただければ、本体は管財契約課の方で情報を持っておりますので、そちらの方とも連携をとってやれると思います。また、その活用方法によってはそれぞれの事業課、また企画の段階では企画部の方にそれぞれ持っておりますので、今の志賀議員の御意見としましては、今のこういうような方法の在り方についてもこれからのこの検討委員会の中で十分検討して、広くこのような土地がございますよというふうなPRというようなものができないか検討させてもらえればと思っており、貴重な意見として賜らせていただいております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 副市長をトップとしたその委員会、それを早急に立ち上げてもらって早急な対応をお願いしたいと思います。

 それでは、次に移ります。

 2番目の産炭地域活性化基金の利用、事業計画についてということで、ただ今市長の方から答弁がございました。

 以前の基金と比べまして、以前は1,000万円、今回は市長も申されておりましたが、10億円までという形でかなり大きな資金を使えるような形になっております。でも、これはなかなか県の方の採択が下りないともうどうしようもない、採択が下りる前には募集で、企画、西海市がどれだけの熱意を持ってやるのかと、その辺も評価の対象にはなると思いますが、前回4月だったですか、1次募集があって、それで松島西泊の排水ですね、それが採択になっておりますが、次は2次募集はいつごろになっておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 今回の産炭活性化基金につきましては、5月と9月が一応募集時期になっておりまして、この5月に1次申請をいたしたわけでございますが、先ほどお話がございました西泊地区の排水整備につきましては、今回予算も計上してる関係上、申請をいたしたわけでございますが、まだその具体的な施工方法が具体的に決まってないということから、2次募集の方に回す予定にいたしております。

 今回1次募集で申請したものにつきましてはイベント関係でございまして、ふるさとまつり1,000万円、トライアスロン500万円、崎戸伊勢海老祭り100万円、物産展75万7,000円、この4点だけ現在のところ1次募集に申請をしておる事業でございます。

 あとにつきましては、第2次募集の9月に向けて部内、庁内で検討委員会、プロジェクトチームを立ち上げまして、県が示されております事業の内容に、採択条件に合う事業を検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 今の1次募集のときに松島も含めて、あと四、五件一緒に応募したということですね。そのうちで松島の分だけ採択されたというふうな認識でよろしいんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 西泊地区につきましては、具体的な事業内容が確定してないということから2次申請に回されたということでございます。

 あとのイベントの経費につきましては、1次申請の申請をいたしております。申請の段階で、1次募集では具体的な事業が固まってないということから、2次募集に申請ということになっております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 ちょっと今後議案第59号の一般会計の補正、その中に歳入という形で2,280万円ということが計上されておりますが、これとの整合性というのはどうなるんですか。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 今回の1次申請には間に合いませんでしたけども、2次の申請で恐らく確定するだろうということで、予算の方にはその活性化基金を財源にいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 確定するだろうということですけども、もしこれがですよ、漏れた場合にはどういう措置をとるわけです。



○議長(佐々木義信) 

 総務部理事。



◎総務部理事(木山勝己) 

 予算との関係でございますけれども、当初松島のこの事業につきましても、その1次募集に上げるというふうな方向で事務を進めておりまして、それに伴いまして6月補正での計上というふうな考え方でおりました。

 その財源につきましては、予算の計上時、もしくはこの基金の対象事業として申請をするときにも確定はしておりませんでしたので、あくまで財源としては市の判断でその基金の対象になるであろうというふうな見込み、判断をもってその基金を特定財源ということで考えておったという経緯がございます。県との基金事業の最終的な内容説明をする中で、その工法といいますか、手法について再検討を行った方がいいのではないかというふうな状況もございまして、今部長が申し上げた1次募集からは取り下げをするというふうなことになりました。

 ただ、2次募集は9月にございます。これを9月の補正に上げる段階においても、この基金の活用ができるかどうかというのは、やはり見込みの段階での計上というふうな形になります。ですから、9月の何日になるか、その基金の裁定がですね、何日になるかは分かりませんが、現在6月の補正で計上させていただいておれば、9月のある時点で決定がなった段階ですぐ着工はできるというふうな状況も考えまして、6月補正には現状のままで予算の見込み計上として上げさせていただくというふうな考え方をとっております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 間違いなく付くということでいいです、これは。

 それで、第1次募集、これは産炭地域基金というのは45億円ありましたが、これは1次募集でどれくらいの、長崎県下ですよ、採択になったもんか分かりますかね。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 まだ県の方で取りまとめて、最終的には理事会が開催をされて決定するということでございますので、まだ7月に入ってからの決定だと聞いております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 これいずれにしましても、その財源というのは45億円ですよね。ほんで、新聞にも書いておりますが、旧基金でしたら旧町、1市8町だったですか、今度は6市6町ということで若干増えておりまして、これは言い方を変えればもう分捕り合戦の様相もあると思うんですよね。だから、その辺理事者側も真剣に早急に取り組んで、これそもそも5年間で取り崩すということになっておりましたが、大きな出があればそれだけ短縮もされると思います。その辺肝に銘じて早急な対応をお願いしたいと思います。

 次に移ります。

 治山事業、安全・環境衛生について。

 これも先ほど市長の方から答弁ございました。ちょっとびっくりしたのが、県の方の予算がトータルで500万円ぐらいだということで、どこにつくのか分からないと、それでつけば徐々に改修はするけども、それが間に合わないときには薬剤散布でということだったんですけども、やはりここにおられる代田部長、山道部長も現場を見ております。ほんで、例えば洗濯物なんか干すときに養蜂業者がかぶるような網を頭からすっぽりかぶって、それにまた殺虫剤のスプレーをまいて、そうしないと洗濯物も干せないという状況なんですよね。そういう中で、これは県だけに頼るんじゃなくて、いわゆるないよりは殺虫剤散布もいいんでしょうけども、もっと早急に、西海市がうたってる健康の何といいますか、「健康の里さいかい」、みんな全て平等にその辺がやれるような対策はとれないのか、その辺ちょっとお聞きしたいんですけども。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘の治山事業の件なんですけども、治山事業は議員御承知のとおり、県の林業事務所が事業主体となって長崎県全域に事業を展開をされて、これまで議員が申されたとおりに崎戸地区でもそういう工事が217.2メーター、56年から58年、4か所において施工をなされております。

 その対策としまして、どこの地区からもタイヤを後ろにはめた部分につきましては、そういう工事を施工した箇所につきましては、藪蚊が多いとかということで苦慮しとるという情報が県の方にも寄せられておりまして、これまで県の方で随時改修を進められておる状況下でございます。

 地区の区長さんから陳情をいただきまして、即県の方とも協議をさせていただいたんですけども、県の今年度の予算が、先ほど言いますようにトータルで500万円の改修事業の予算しかとれてないということで、じゃあこういうふうな状況で市民の方が大変困っとるという状況を申し上げたところ、長崎林業事務所に予算を配分する予算額を西海市の崎戸の方に利用できるように対応をするという了解だけいただいて、金額的な面につきましてははっきりはまだ分かっておりませんが、そういうことで話を県からもいただいておりますので、今年度の19年度の事業の中で何らかの形で幾らかの対応ができると判断をいたしております。

 ただ、今確認をさせていただいた延長が、タイヤがはまった部分が120メーターぐらいございます。そのタイヤの対応をどのような形で県が改修工事をなされるか、その事業の内容によっても延長が延びる可能性がございますので、どのくらいの工事ができるか、年度内にですね、そういうことで私たちも見ていきたいと考えておりますが、その不足した部分につきましては、先ほど市長が申しましたように殺虫剤の散布等々を支所とも協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 今の山道部長の答弁で御努力のほどもよく分かりますし、今後県の方、または林業組合ですか、その辺とも密に連絡をとり合い、またそれでなおかつ足らないときには西海市独自の財産、財源を投入してでも早急な対応をお願いして、これで質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで志賀正剛議員の一般質問を終わります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議はあす6月15日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして散会といたします。

 お疲れさまでした。

     午後3時20分 散会