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長崎県 西海市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月12日−01号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−01号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     平成19年第2回西海市議会定例会議事日程(第1号)

                         平成19年6月12日(火)

                         午前10時開議

開会宣言

日程第1 議席の変更

日程第2 会議録署名議員の指名

日程第3 会期決定について

日程第4 諸報告

日程第5 議長の厚生常任委員会委員辞任について

日程第6 選挙第1号 外海地区衛生施設組合議会議員の選挙

    (報告第1号から諮問第4号まで一括上程)

日程第7 報告第1号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認について

日程第8 報告第2号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認について

日程第9 報告第3号 平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認について

日程第10 報告第4号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認について

日程第11 報告第5号 西海市税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について

日程第12 報告第6号 平成19年度西海市西彼杵広域連合一般事務承継特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認について

日程第13 報告第7号 西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認について

日程第14 報告第8号 平成18年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第15 報告第9号 平成18年度西海市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第16 報告第10号 西海市障がい者基本計画の策定について

日程第17 報告第11号 控訴の提起について

日程第18 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第19 諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第20 諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について

    (議案第54号から議案第61号まで一括上程)

日程第21 議案第54号 西海市安全・安心まちづくり推進条例の制定について

日程第22 議案第55号 西海市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び西海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 議案第56号 西海市有墓地利用条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 議案第57号 西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第25 議案第58号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第26 議案第59号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第1号)

日程第27 議案第60号 平成19年度西海市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第28 議案第61号 平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

         平成19年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第1号)

招集年月日    平成19年6月12日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月12日 午前10時3分宣告(第1日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     太田利幸

  副市長         橋口壽美夫  大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     大浦正明

  総務部長        竹口一幸   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   総務理事        木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  市民環境部長      川添 昇   教育長         佐古寶松

  建設部長        代田末継   教育次長        林 俊範

  産業振興部長      山道秀孝   監査委員        山口 勇

  水道部長        西尾繁信   総務課法規班長     下田昭博

  西彼総合支所長     田中福次

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          山脇さおり

  書記          松山 靖

     午前10時3分 開会



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 ただ今から平成19年第2回西海市議会定例会を開会します。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 議席の変更

 日程第1.議席の変更を行ないます。

 議席は、会議規則第4条第3項の規定によって、お手元に配布の議員座席表のとおり変更します。

 これについて御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、お手元に配布の座席表のとおり変更します。

 ここで、議席変更のためしばらく休憩します。

     午前10時3分 休憩

     午前10時6分 再開



△日程第2 会議録署名議員の指名



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定によって、1番、堀川政徳議員及び2番、田川正毅議員を指名します。



△日程第3 会期決定



○議長(佐々木義信) 

 日程第3.会期決定についてを議題にします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、お手元に配布しております会期日程表のとおり、本日6月12日から6月25日までの14日間にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日6月12日から6月25日までの14日間に決定しました。



△日程第4 諸報告



○議長(佐々木義信) 

 日程第4.諸報告を行います。

 本日までに受理した請願等は、お手元に配りました請願書等の写しのとおりです。総務文教常任委員会及び厚生常任委員会に付託しましたので報告します。

 議長としての報告事項は、印刷してお手元に配布しているとおりです。

 会議の内容等についての説明は省略させていただきます。

 なお、詳細については、資料を事務局に備えておりますので、御覧いただきたいと思います。

 次に、閉会中の各委員会及び特別委員会委員の選任については、お手元に配布の名簿のとおり指名しましたので報告します。

 次に、監査委員から例月出納検査の報告があっております。

 報告書については、お手元に配布のとおりです。

 次に、市長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。本日、平成19年第2回西海市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、御健勝にて御出席を賜り厚くお礼申し上げます。どうかひとつよろしくお願い申し上げます。

 本日は、一般議案5件、諮問案件3件、平成19年度補正予算案3件、報告案11件の計22件の議案等を上程させていただいておりますので、よろしく御審議の程お願い申し上げます。

 それでは、平成19年第1回定例会以降の行政の諸報告を申し上げます。

 まず、総務部関連では、旧大島町臨時職員への退職慰労金支給に係る住民訴訟の判決が、去る平成19年4月24日に言い渡され、その決定が、市側敗訴の内容であったため、同5月7日に、これを不服として控訴いたしました。

 また、西彼町漁協補助金不正受給事件に関する公判では、去る5月30日に、この事件で詐欺罪で起訴され被告となっている市の職員の最終弁論が行われ、検察側から懲役1年6月の求刑がなされました。なお、来る平成19年7月24日に判決が言い渡される予定となっております。

 消防関係では、4月25日に、本年度の第1回消防団幹部会議が開催され、幹部異動及び新入団員への辞令交付及び本年度の消防活動計画について協議が行われました。火災の発生状況につきましては、4月から5月まで5件の火災が発生しておりますが、いずれも佐世保市東消防署の各出張所と消防団の迅速な対応で大火には至っておりません。

 企画振興部関連では、政策企画課関係で、旧長崎オランダ村の有効活用を図る再生構想の策定を目的とした旧長崎オランダ村再生構想検討委員会の第1回会議を3月27日に開催し、委嘱状交付、経過と現状の説明、現地視察及び委員長の選任などを行いました。5月31日には第2回目を開催し、現状の把握及び活用方針検討作業に入りました。今後は会議を重ねて、早期に再生構想を策定いたします。5月15日には、CASジャパンの破産管財人が、施設を所有する西海市を相手とする有益費6億円の償還請求を求めた訴訟の第1回口頭弁論が、長崎地方裁判所で開かれ、本市は請求の棄却を求める答弁書を提出いたしました。なお、第2回の口頭弁論は6月26日に開かれます。

 次に、保健福祉部関連では、長寿介護課関係で、介護保険の新保険者として、医療・保険・福祉の各分野から推薦を受けた方々に認定審査会委員への就任をお願いし、4月より西彼・西海・大瀬戸の3地区で、それぞれ毎月3回の合議体を開催し、介護認定作業を行うなど介護保険事業の円滑な推進に努めております。また、地域包括支援センターにサブセンター3か所を設け、被保険者の身近なところでの介護予防支援に努めております。一方、西彼杵広域連合の解散に伴い、長与町及び時津町より職員の派遣を受け、本年6月末を目途に旧広域連合の事務所にて残務事務の整理に当たっております。

 福祉課関係では、5月11日に諫早市総合運動公園で行われました「第4回ねんりんピック」において、ゲートボールの部に出場された「大島間瀬チーム」が、優勝という輝かしい成績を収められました。本大会は、全国大会出場の県予選を兼ねており、今後長崎県代表としての活躍が期待されます。

 次に、少子化及び子育て支援の一環として計画しました「子育てあんしん応援事業」の円滑な施行を図るため、児童が保育所に通園されている保護者に対し、事業内容の周知を図っております。

 次に、「西海市障がい福祉計画策定委員会」において審議中でありました「西海市障がい者基本計画」の答申を受けました。本計画は、障害者が自己選択と自己決定により、社会のあらゆる活動に、社会の一員として参加、参画できる「共生社会」の実現を基本理念としており、今後の施策推進の基本といたしてまいります。なお、本件は議会の報告事項として、本議会に提案いたしております。

 保健課関係では、“健康の里さいかい”の実現を図るための「健康さいかい21」の計画が、3月14日に西海市健康づくり推進協議会で策定され、今後は、ダイジェスト版の配布を行うなど、市民への啓発を行ってまいります。

 次に、平成18年度に「西海市の公立医療機関のあり方について」西海市医療検討委員会に諮問を行っている四つの諮問事項に対し、「西海市人工透析のあり方について」及び、「国民健康保険直営診療所について」答申があり、これを踏まえ、今後通院支援及び指定管理者制度の導入等について、政策決定を行っていくこととしています。5月10日には平成19年度第1回国民健康保険運営協議会を開催し、今年度の事業計画について審議をいただきました。5月30日には第2回健康チャレンジデーに取り組み、2,152人(2万152人)(22ページに訂正発言あり)、59.7パーセントの市民の参加をいただきました。

 次に、市民環境部関連では、環境政策課関係で、新しい「し尿処理施設」と「ごみ焼却施設」等の施設整備に向けた、「施設整備基本計画」について策定作業に取り組んでいます。また、6月から西彼クリーンセンターの補修を予定しており、それに伴いまして7月末から8月末までの間、長崎市に可燃ごみの処理をお願いすることといたしております。

 産業振興部関連では、農林振興関係で、昨年10月より「西海市バイオマス利活用推進協議会」で6回に及ぶ協議を重ね、3月末で「西海市バイオマス総合利活用基本計画」と、協議会としての答申書をいただいております。また、同じく昨年11月に「西海市環境保全型農業推進協議会」を設置し、5回の協議を行って、西海市独自の特別栽培農産物の認証基準、認証体制の制定についての答申書をいただきました。今年度は、認証制度の普及啓蒙を図ってまいります。平成19年度畜産の新規事業として取り組みを行っています「畜産飼育環境改善試験事業」につきましては、5月30日に養豚農家、JA、普及センター、県環境福祉部とともに熊本県の養豚農家の視察を行っています。また、西彼農業高校とは、直接打合せを行い、早急に取り組みを進めるよう準備を行っています。6月5日には、昨年末より協議を重ねてまいりました西海市内の農産物直売所、加工所による「連絡協議会」の最終協議を行い、7月上旬には、設立総会を行うことで、意思の統一ができています。

 水産商工観光課関係では、3月7日・8日に、東京で開催された第12回全国青年・女性漁業者交流大会において、長崎県代表として参加した西海大崎漁協青壮年部が、多面的機能・環境保全部門において、農林水産大臣賞を受賞いたしました。天然の多年生海藻が生育していない海域での磯焼け対策の取り組みは、藻場を漁村が守る活動として高く評価されたところです。また、長崎市内で活躍するたぬき絵作家「堤けんじ氏」の作品を集めた、たぬき絵の展示施設を西海町伊佐ノ浦公園に開設することとなりました。この夏のオープンに向け体験交流センターの一部を改修して、日常的に絵にふれる環境作りを行い、子どもたちを巻き込んだ体験と交流の場としての取り組みを行うとともに、たぬき絵を通して本市の魅力発信とブランド向上に努めてまいります。

 次に、建設部関連では、建設課で、平成18年度分の繰越事業につきまして、地域住民の方々のご協力により、これまで順調な進捗状況であり、平成19年度事業も、現在、改修工事1件、側溝整備工事3件、補修工事4件、設計業務委託3件を発注いたしました。

 次に、水道部関連では、平成19年度施設整備において、国庫補助事業の西彼北部簡易水道改良事業及び大瀬戸、多以良地区簡易水道事業の早期着工を図るため、測量設計業務を発注しております。また、上水道事業の大瀬戸雪浦地区送配水管布設替事業ほか、工業用水道事業で、浄水場の電気計装工事等の早期着工を念頭に、随時測量設計業務を発注してまいります。

 水道事業が、市民の皆様の生活に密着した事業であり、その機能を充分発揮し、期待に答えることのできるよう日常管理の徹底と老朽化した施設の整備を計画的に進めてまいります。

 下水道事業につきましては、平成18年度から繰越事業として実施しております瀬戸処理区管渠施設工事、大串処理区管渠施設工事及び馬込地区コミプラ事業の管路施設工事等につきましては、本年6月中には全て完了する予定であります。本年度の公共下水道事業につきましては、瀬戸・大串両処理場の建築工事を予定しており、6月中には発注する予定です。また、両地区ともに機械・電気工事及び管渠施設工事を上半期中には発注する予定で、現在作業を進めているところであります。また、馬込地区コミプラ事業につきましては、平成18年度までに主要工事を終え、本年4月1日より供用を開始しておりまして、本年度は、旧施設の切り替え工事及び脱水処理施設工事、場内整備工事等を予定しております。なお、市町村型合併浄化槽事業につきましては、本年度110基を予定しておりまして、申請者の設置希望時期に合わせた発注を計画しております。

 最後に教育委員会関連では、まず、教育総務関係では、5月21日に臨時教育委員会を開催し、鶴崎教育委員が新しい教育委員長に選出されました。また、設計業務及び工事関係では、小・中学校6校にかかる耐震診断業務委託6件、白似田小学校運動場改修事業業務委託1件、西彼北小学校プールサイド改修工事1件及び大島図書館屋上防水工事1件の発注をいたしました。

 学校教育関係では、3月14日に西海市内6中学校、1併設校において卒業式が挙行され、中学3年生330名が卒業しました。3月19日には、西海市内16小学校で卒業式が挙行され、小学6年生342名が懐かしい学舎を巣立っていきました。4月2日には、西海市公立小・中学校教職員辞令伝達式及び辞令交付式を執り行い、各市町村より新しく西海市へ転入になった教職員58名に辞令の交付伝達を行いました。4月9日には、西海市内の全小中学校で入学式が行われ、小学校270名、中学校341名の新しい小学校1年生・中学校1年生が誕生しました。5月13日から27日にかけての土・日曜日には、市内各小・中学校で運動会が開催されました。

 生涯学習関係では、各地区行政区長会、公民館館長・主事会において、公民館活動の充実に向けた活動補助支援事業、自治公民館活動職員派遣事業、公民館役職員研修会、また全市一貫した公民館整備計画等について説明を行いました。子どもたちの読書推進を図るため、西海市読書推進実行委員会においてリーフレットを作成し、各世帯に配布しました。

 文化関係では、西海市文化財保護審議会の答申により、新たに「太田和氏館跡」、「西海市の鯨組史跡群」、「浅間神社『敬神』の額」が市指定有形文化財として指定されました。

 社会体育関係では、ふれあいと健康増進を目的に、3月4日に大島・崎戸地区において「第2回西海シティーウォーク」を開催しました。当日は、市内外から幼児から高齢者に至るまで250名が参加し、盛会のうちに終了することができました。また、4月28日には、崎戸さんさん元気らんどを会場として、総合型地域スポーツクラブ主催によるクロスカントリー大会が開催されました。5月27日には、大瀬戸総合運動公園を主会場として、総合型地域スポーツクラブ主催による「生涯スポーツフェスタin西海」が開催され、市内外から参加した400名の方々が様々な競技にここち良い汗を流しました。

 以上、平成19年第1回定例会以降の事務事業の状況について御報告申し上げました。

 本市の財政状況は、引き続き大変厳しいものとなっておりますが、今後とも市民の皆さんの声にしっかり耳を傾けながら、新市のまちづくりに取り組んでまいります。

 ここに議員各位を始め、市民の皆様の御理解と御支援を心からお願い申し上げまして、今回の行政諸報告とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ただ今の市長の行政報告の中で5ページのチャレンジデーの参加者を2,152人と申しましたけれども2万152人の読み間違いでございますので訂正をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 以上で諸報告を終わります。

 次は、議長の厚生常任委員会委員辞任についての議題となりますので、議長席を副議長と交代します。

     〔議長退場・副議長着席〕



△日程第5 議長の厚生常任委員会委員辞任



○副議長(佐嘉田敏雄) 

 日程第5.議長の厚生常任委員会委員辞任についてを議題とします。

 佐々木議長から議会運営上の理由によって、厚生常任委員会委員を辞退したいとの申し出があります。

 お諮りします。

 本案は申し出のとおり、辞任を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○副議長(佐嘉田敏雄) 

 異議なしと認めます。

 したがって、佐々木議長の厚生常任委員会委員の辞任については、許可することに決定しました。

     〔議長着席〕



△日程第6 選挙第1号



○議長(佐々木義信) 

 日程第6.選挙第1号 外海地区衛生施設組合議会議員の選挙についてを議題といたします。

 お諮りいたします。

 選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦により行いたいと思います。

 これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、選挙の方法については指名推薦によることに決定しました。

 重ねてお諮りいたします。

 指名の方法については、議長において指名することにいたしたいと思います。

 これに御異議ありませか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、指名の方法については、議長において指名することに決定しました。

 外海地区衛生施設組合議会議員には2名を指名いたします。

 山崎善仁議員、中野良雄議員、以上の2名を指名いたします。

 ただ今、議長において指名いたしました両名を、当選人と定めることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、ただ今指名いたしました両名が当選されました。

 ただ今当選されました両名が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。



△日程第7 報告第1号から日程第20 諮問第4号まで



○議長(佐々木義信) 

 日程第7.報告第1号から日程第20.諮問第4号までを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 それでは提案理由の説明を申し上げます。

 はじめに、報告第1号から報告第11号まで、及び諮問第2号から諮問第4号までの14件について一括して御説明申し上げます。

 報告第1号は、平成18年度西海市一般会計補正予算(第8号)の専決処分に係る報告で、本件補正は、6,515万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を199億7,518万1,000円といたしております。補正の主な内容は、特定財源を充当した事業の実績に伴う補正及び財源組替えを計上いたしております。

 報告第2号は、平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分に係る報告で、本件補正は、228万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億170万5,000円といたしております。補正の主な内容は、本年度実施事業の事業量確定に伴い不用額を減額するとともに、起債額を許可限度額まで増額いたしております。なお、これに伴う歳入・歳出予算の調整は他会計繰入金で行っております。

 報告第3号は、平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算(第3号)の専決処分に係る報告で、本件補正は、3億5,252万円を減額し、歳入歳出予算の総額を48億1,037万1,000円としております。補正の主な内容は、本年2月診療分までにおける18年度医療給付費実績が当初の見込みを下回ったことにより、対象医療給付費を法に基づき按分し算出される支払基金交付金、国庫、県費及び市の負担金が減少することから、歳入歳出の減額補正を専決処分させていただいたものです。なお、18年度中に交付された国庫負担金が医療費実績に基づく負担分を下回っていることから、一般会計からの繰入金で不足分の補填を行っておりますが、この補填分につきましては、19年度に国庫負担金及び県費負担金で精算されるのを受け、一般会計へ繰り出すこととしております。

 報告第4号は、平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分に係る報告で、本件補正は、2,506万4,000円を減額し、予算の総額をそれぞれ18億8,247万5,000円といたしております。補正の主な内容は、浄化槽整備推進事業の設置件数の減による建設改良費の減額によるものであります。

 報告第5号は、西海市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分に係る報告で、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、平成19年3月30日にそれぞれ公布され、原則同年4月1日から施行されることに伴い、西海市税条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成19年3月30日に専決処分させていただいたものでございます。主な改正点は、バリアフリー改修が行われた既存住宅に係る固定資産税の減額措置の創設や市たばこ税の特例税率を廃止し、当該税率を本則税率としたものでございます。

 報告第6号は、平成19年度西海市西彼杵広域連合一般事務承継特別会計補正予算第1号の専決処分に係る報告で、本件補正は、本市が承継しております西彼杵広域連合の義務整理事務(残務整理事務)(27ページに訂正発言あり)の中で、解散前の西彼杵広域連合職員に対し支給する時間外勤務手当に予算不足が生じ、その支給ができない状況となりましたが、速やかに当該手当の支給を行うため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、補正予算について専決処分を行い、支給させていただいたものです。

 報告第5号(第7号)(27ページに訂正発言あり)は、西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分に係る報告で、本件も、地方税法等の一部を改正する法律、地方税法施行令等の一部を改正する政令及び地方税法施行規則等の一部を改正する省令が、平成19年3月30日にそれぞれ公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、西海市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分させていただいたものでございまして、改正点は、医療費分の基礎課税限度額を53万円から56万円に引き上げたものでございます。

 報告第8号は、平成18年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告で、平成18年度第6号補正予算及び第8号補正予算において、議決及び承認をいただきました繰越明許費につきましては、地方自治法施行令第146号第2項の規定により、繰越明許費繰越計算書を5月31日までに調製し、次の議会でこれを報告することとなっております。報告の主な内容といたしましては、繰越事業数は計19事業で、翌年度繰越額は、総額3億1,329万3,000円となっております。

 報告第9号は、平成18年度西海市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告で、同じく、地方自治法施行令第146条第2項の規定により報告するものです。

 報告第10号は、西海市障がい者基本計画の策定についての報告で、障害者基本法第9条第3項に基づき、西海市の障がい者福祉に関する施策及び障がいの予防に関する施策の計画的な推進を図ることを目的とする西海市障がい者基本計画を策定しましたので、同法同条8項の規定に基づき、本計画を報告するものです。

 報告第11号は、住民訴訟に係る控訴の提起についての報告で、既に御承知のように、旧大島町臨時職員退職慰労金支給に係る住民訴訟について、去る平成19年4月24日に原告の主張が概ね認められた判決が言い渡されましたが、私は、これを不服として、同5月7日に控訴の手続を行いました。本件は、当初、地方自治法上の議決事件として取り扱ったため、これについて、控訴期限までに議会を招集する暇がなかったことから、同法第179条第1項の規定に基づき専決処分の手続を取っておりましたが、その後、調査した結果、また、県や県を通じた国の解釈等に触れる機会もあり、住民訴訟に係る控訴については、これを議決事件としないとの解釈がなされていることが判明いたしました。したがって、今回、専決処分を取り消し、同法同条第3項の規定による議会への報告ではなく、一般の報告案件として、控訴を行った旨議会に報告をさせていただくものです。

 次に、諮問第2号から諮問第4号までの3件は、それぞれ人権擁護委員の候補者の推薦についての諮問です。御承知のように人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱し、各市町村に設置されます。委嘱に当たっては、同法の規定により、市町村長が区域内の住民の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、候補者を推薦することとなっております。

 はじめに諮問第2号では、現在、本市で11名の定数のうち、崎戸地区の木下庄八氏が、9月末をもって任期満了となるため、候補者の推薦について、議会の御意見を求める必要があり、木下氏を再任として推薦しようとするものであります。木下庄八氏は、地域社会において信頼されるに足る人格見識や中立公正さを兼ね備えており、行政相談員も長く経験されておられ、また、人権擁護への理解と見識をお持ちで、これまでも人権擁護委員として4期、12年の実績があり、人権擁護委員として適格であると確信するものです。

 諮問第3号では、同じく西海地区の河野保子氏が、9月末をもって任期満了となるため、引き続き河野氏を再任として推薦しようとするものであります。河野保子氏は、人権擁護への理解と見識をお持ちの方で、地域においても婦人会長として貢献し、また民生委員児童委員としても活動され、広く社会福祉行政に通じており、適格であると確信するものです。

 諮問第4号でも、同じく崎戸地区の山口光二氏が、9月末をもって任期満了となるため、引き続き山口氏を再任として推薦しようとするものです。山口光二氏は、旧崎戸町役場や社会福祉協議会等への勤務経験があり、広く福祉行政の実情に通じ、人権擁護への理解と見識をお持ちの方です。これまでも人権擁護委員として4期、12年の実績があり、現在は人権擁護委員協議会の常務委員としても活動されており、適格であると確信するものです。

 以上3名の候補者の推薦にあたり、御意見を賜りますようお願い申し上げます。

 以上で、報告第1号から報告第11号まで、及び諮問第2号から諮問第4号までの14件についての御説明を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ただ今の市長の提案理由を読ませていただきましたけれども、4ページに記載をしてますけれども、西彼杵広域連合の「残務整理事務」をというのを「義務整理事務」ということで読み上げてしまいまして、「残務整理」の訂正をお願いしときます。それから西海市国民健康保険税条例の一部を改正の件で、これを「報告第5号」と読み上げましたけれども「第7号」の間違いでございますので訂正をさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 以上で報告第1号から諮問第4号までの提案理由の説明が終わりました。

 これより報告第1号から諮問第4号までの質疑・討論・採決を行いますが、それぞれ各議案ごとに行ないます。

 はじめに報告第1号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 報告第1号の平成18年度西海市一般会計補正予算につきましてですね、若干歳入歳出関連がございますので、1点だけ御説明を求めたいと思います。まず54ページの県支出金でありますけれども、土木費、県委託金として今回446万9,000円が減額をされております。その主な節の説明項目でありますけれども、土木費県委託金315万7,000円が減額をいたしておるわけでありますけれども、この理由につきましてですね、まずお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 この件につきまして、昨年までオランダ村から西海橋、ずっと、公園管理を県から委託されてます旧西彼町、そして西海市が行なっておったんですけど、今まで1,500万〜1,600万ほどいただいておったんですけども、全額使って、執行残が出た場合でも他の場所を少しでもきれいにしようということでしておったんですけど、今年度から執行残については県に返してくださいということでここに挙げた金額を県に戻したいということになっております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 分かりました。県の、これは県の事業を委託を受けましてですね、特にこれは私一般質問の中にも通告をいたしておりますので、あまり掘り下げては質問はいたしませんけども、執行残についてですね今回お返しをしたということであります。315万円、せっかく委託料をいただいておりましてですね、これを県に戻すということがですね、今日のオランダ街道の環境美化等々ですね、長い歴史を持つ206号線のですね整備についてですね、本当に適切な措置であるのかどうか、極めて疑問であります。歳出につきましてもですね92ページに、ここに300万5,000円、請負費として減額がなされておりまして、正しくですね、特にあの地域を見られますとですね、誰しもがですね、これはおかしいんじゃないかなと。西海市のですね表玄関通りが全く草で荒廃をしているわけですよね。特に新年度の予算が計上されていないようでありますけれども、何を考えているのかと。せっかくですね県の緑化推進事業等々のそういったあの界隈のですね国道沿線の事業と市がタイアップしましてですね、特にこの2年間やってまいったわけでありまして、これは旧町の頃から定着をした事業であります。これをここで廃止をするようなですね予算を返上するようなことが果たしてですね、市民の理解を得られるのかどうか、そこらについてですね市長の認識をちょっとお聞きをしたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この事業は今説明のあったように、旧西彼町が西海市が受けて平成17年度実施をしたわけでございます。平成19年度からですね、県が直接やるという事業に変更になっておるわけで、今、草ぼうぼうと仰いましたが、そういうふうな状態になっておるわけでございまして、今後いち早く県にですねお願いをして、除草からはじまってきれいな状況になるように、要望をしていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、田中議員。



◆11番(田中隆一) 

 市長のお考えは分かりましたけれども、19年度から県が直轄でやるというお話でありますけれども、18年度の予算がですねせっかく付いた予算が有効に活用されていないわけですね。やはりこういう状況下にありましてですね、県もですね委託事業として或いはこれは随意契約のようなもんですたいね。これは利益を伴いませんので、随意契約とは言わんかもしれませんけれども、せっかくですね県がこういった県の財政状況も決して楽じゃないと思うんですけども、そういう中で西海市にですね、これだけの委託料をいただいて、そして国道沿線の環境美化推進にですね、いわゆる西海市がその事業を受けてやっとるわけですから、この予算を返すと言うのはですね、事業の怠慢じゃないかなと思うんですね。これは専決処分でありますから、これ以上申し上げるわけにはいきませんけども、やっぱり今後の事業展開との関係もありますので、やはり反省すべきところはぜひ反省をしていただきたいと、各担当部局におきましてもですね。そして今回から機構改革が行なわれますけども、やっぱり総合支所との連携がうまく行っていない影響がもろにこうして出ているわけですね。総合支所の職員たちが特に分かっていると思うんですよ。今の国道の荒廃がどういう状態にあるのか。合併前と合併後のですね国道沿線の環境がどのように変わったのか、良くなっていれば何も問題はないんです。ですから、くどく申しませんけれども、今市長はですね19年度の中で県との対応も充分考えていかれるというお話でありましたので、ぜひですねこういった貴重な予算はですね、県にお返しをするということにならんようにやはり有効に活用してほしいと、そのことを申し上げましてですね、質疑といたします。もう答弁はいりません。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 若干同僚議員との質問についても関連もございますけども、この93ページ、国道道路緑化維持管理事業300万5,000円の減額でございますけども、これは当初1,575万ほどの予算が計上をされていたと思いますけども、12月の補正5号で106万5,000円減額をすでにされておりますし、今回を含めますと461万ほど減額。これは当初予算からしますと3割程度の減額になるわけですけども、県も市町村に委託をする以上、ある程度の計画を持って委託をしたものだろうし、当然この1,500万というのは消化をできる予算じゃなかったかと思うんですけども、ある面から言わせると同僚議員も言われるように行政側の怠慢があった結果がこの執行残或いは返還という形になっているんじゃないかと思いますけども、特に今歩道に「かんねかずら」や或いは「おとこがや」が半分差し掛かってくるような形、草もまるで荒廃したお化け屋敷みたいな感じが現状じゃなかろうかと思います。今日当たり何か4〜5名ほどの管理人が居て女性の方々が居られて草刈りをやられているようでございますけども、これは19年度事業ですけども、すでに18年3月31日までにはかなりの荒廃が見えていたのが現実でございます。これを充分消化しようと思えば、今回300万の専決をしなくても、もっともっと管理ができていたんじゃないかと思いますし、そこらについて専決という形で今度出されておりますし、報告でございますけども、かなり問題がありはしないかと思うわけでございますので、そこらについての御答弁をお願いしたいと思います。

 それと109ページになりますけども、公民館費、19節の負担金補助金及び交付金ということで、地区公民館活動モデル実践地区の補助金ということで30万5,000円の減額となっております。特にもう一つ節の中の1段目の協議会の活動補助金も47万ほど減額という形で合わせて77万5,000円の減額でございますけども、これは市長が地域が元気、子どもが元気という形で公民館活動の充実こそが西海市のまちづくり発展につながるということで、鳴り物入り提案されてきた予算じゃなかったかと思いますけども、この地区公民館モデルの実施地区が何地区計画されて、何地区実際実践化されておるのか。この計画ということは当初計画よりすると、かなり指導、啓蒙が足りなかった部分があるんじゃないかと思うんですけども、そこらについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 お答えいたします。先ほどらい、職員の怠慢とかというお言葉が出ているようですけど、この事業につきましては、昨年度、今頃、5月ぐらい、ちょこっと市長からも指示があって早くしなさいということで受けたんですけど、5月ぐらいに年間の例えば低木については3回ほど伐採しましょう、大木については今まで3回しよったけど、年間を通じるとそうしなくてもいいんじゃないかと県との協議をしながら、年間のトータルちゅうか、事業のトータルを計算して最初に今頃は入札かけた経緯があります。ですから確かに4月5月、今の時期は草が伸びる時期ですので、怠慢ちゅうよりなんちゅうかな、時期的なあれもあるんじゃないかなとは思ってるんですけど、確かに昨年遅れたのは6月7月になってからかかったので、そこらあたりは遅れておりますけど、そこらあたりは県とのやり取りの中で事業が遅かったのは申し訳なかったと思っている次第です。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 109ページの公民館に関する御質疑についてお答えをさせていただきたいと思いますが、今回につきましては、実績に基づきまして公民館費で19節の負担金補助金、記載のように地区公民館の連絡協議会活動費47万円、併せまして地区公民館のモデルの実践地区の補助金について30万5,000円を専決をさせていただいたところでございます。まず公民館活動の推進でございます。行政報告の中でも市長よりお話しがありましたように、公民館の活性化ということにつきましては、地域づくり、それから子どもたちを取り込む形の小学校区を単位とした公民館の活性化事業、こういったものと合わせましてただ今お示しをしておりますようなモデル地区、こういったものを選定をいたしまして、そして全市的に波及を図っていこうということで、公民館の活性化を図っておりましたけども、実績等に基づきまして今回は減額ということになりました。大変私どもといたしましても、補助金につきましては全額消化をしていただくように説明会等もお願いをし、各公民館館長さん方にも説明をしておりましたけども、このような結果に相成ったところでございます。19年度におきましては、先ほど市長の方の行政報告の中にもありましたように、各旧町毎に個別に説明会、それから公民館活動の在り方、こういったものを研修会等も重ねておりますので、19年度は着実に公民館活動が発展するように私どもとしても最大の努力を進めて行きたいというふうに思っております。地区数につきましては、今調査を行なっておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 緑化維持管理につきましては、怠慢じゃなくして時期的なものだというわけですけども、特に市道管理につきましては、地域の皆さん方のボランティアも含めながら若干補助もあっているようでございますけども、年に2回ほどの草刈りなんかもしながら、実際、これほどに荒れていないわけなんですね、荒れ放題が酷いわけなんですよね。これは6月、今年は雨が降らないからまだまだ伸びが少ないと思いますけれども、もっともっと荒れるんですよ。やっぱり予算が付いた部分について消化をしないから、或いは仕事が上手くできないから今年は県が職員でやりましょうという形になってしまっているんじゃないかなという感じがするわけなんですけども、そこらについて。

 あわせて公民館活動でございますけども、西海市内の公民館活動につきましては、それぞれ地区によってかなり差があると思いますけども、公立公民館を敷いているところもありますし、特に西彼町の場合は自治公民館ということで、行政区で自治的な活動を自分たちの地域は自分たちでということで、生涯学習を含めて公民館活動をやっているわけなんですよね。そういう中で昨年、小学校区単位に公立公民館を設けるという方針が打ち出されて、それぞれ公民館館長さんたちは大変な心配と疑問を感じてきたのが現状じゃなかろうかと思います。そういうことにつきましては、教育委員会の方にも充分声が届いているんじゃなかろうかと思うわけですけども、特に大きい小学校区になりますと、一番人口の多い集落も含めまして6行政区、或いは小さいところで3行政区という形で大小さまざまでございますけども、館もないし活動の仕方も分からないと。やはり今年はこういう形でやりましょうという計画を持った行政が推進をする場合には、もう少し具体的に住民に納得できるような形で持っていかないと大変な問題じゃなかろうかと思うわけなんですけども、1年経った今日に達してもやはり、公立公民館の設置についてはやっぱり問題があるなという、引き続き区長さんたちも館長さんたちも心配をしてるむきがあるわけなんですけども、今回の報告につきましても含めて、今後どうされようとしているのか一つ含めまして、お聞かせいただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 最初の質問ですけど、県が直接行なうごとなったのは、一連の契約事項の不適正処理に伴って県の随意契約変更方針ちゅうか、見直しが行なわれた結果で業務委託については、今年度から県が直接発注するということになった次第です。御理解をいただきたいと思います。それから19年度事業についても、当初我々は市がするつもりでおったんですけど、4月5月になってそのような話を聞いております。ですのでできれば9月の議会で県からの委託の金はおろすべきかなと、取り下げるべきかなと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 お答えをいたしますが、まず18年度の公民館活動が計画通りに進んでいなかったのではないかと、このことについてでございますが、議員御指摘のとおりですね、公民館活動の活性化というのが教育委員会の最大の課題として18年度から入ってきたわけでございますけども、そのためのモデル公民館という計画もあったわけでございますが、一定の予算は用意をいたしましたけれども、やはりモデルになる公民館活動をつくり上げていくためには、その地域の実態を把握したり、或いはその地域に相応しいどのような活動を用意するかという企画をしたり、もう言うことが大変難しい問題になっておりまして、私どもが期待したほどには手が挙がってこなかった。こういう反省を持っております。そういうことで、本年度は予算と共に人の派遣事業というのを、この合わせてですね18年度の反省に立ってスタートしているところでございます。それから後半の小学校区ごとの公民館と自治公民館の関連でございますけれども、私どもも行く行くは小学校単位の公民館というのが必要になってくるのではないかということでですね、昨年度そういう話も申し上げてきたわけでございますが、振り返って西海市の公民館活動の実情を見た場合、特に西彼町、西海町におきましては、自治公民館が地域の活動の拠点ということになっておりますので、まずはこの小学校区ごとの公民館の立ち上げというのは今、19年度からはしばらく凍結をするということで、自治公民館活動を中心とした活性化を図っていこうという方針を掲げて進もうとしているところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 失礼いたしました。まず実績につきまして、団体数等についてお答えをさせていただきます。まず地区公民館連絡協議会の活動補助金でございますが、これは実績で34団体でございます。それからモデルの実践地区の補助金につきましては、4団体というふうになってございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 もう一点だけお尋ねをしたいと思います。教育長の今の答弁は小学校区の公立公民館は凍結という形ということですかね。何かふらふらした感覚で言われて、あれだけ一生懸命公立公民館じゃなければいかん、そうかって今度は自治公民館を大事にしたいと。やはり地域のことは地域が行なう、自主的な公民館活動が本当だと思うんですよね。その中でいろんな奉仕とか、或いはいろんなものの相談に応じるというのが教育委員会の役目じゃなかろうかと思うんですね。今回7月1日からは何か機構改革で分庁方式と言いますかね、旧西海町庁舎の方に移転をするとか、統合するとかという話があっておりますけども、やっぱそういうシステムの問題に、起因している分もあるんじゃないですか。特に西彼町の場合はこれまで過去何十年という形でそれぞれ地域で行政区域の中で公民館活動が盛んであれ、自主的な活動の中でモデル公民館等もしながら今日までという経過があるわけなんですけども、館もない建物もない、お金もないという中で公立公民館の計画が持ち上がっておりますし、それを1年もしない内に凍結という形。何か納得のできない感じがしますけども、如何でしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 教育長の答弁につきまして、若干の補足をさせていただきたいなというふうに思っておりますが、私ども公民館を立ち上げるということにつきましては、議員御認識のとおり、公立公民館とそれから自治公民館というのが本市の方にはございます。私どもが掲げておりますのは、将来的、23年度までには小学校区を単位とした、やっぱり小学校を核とした公民館活動という新たな枠組みということも必要じゃないかということで提案をしておるところでございまして、19年度からは教育長の答弁にありましたように、凍結という言葉を使いましたが、自治公民館は自治公民館として尊重して活動を充分にやっていくと。そして23年度を目標として小学校区も取り入れていくと。ですから、今のスタイルを公立公民館と自治公民館と併用しながら進めていくと、いう公民館活動を目指しております。現に大串地区におきましては、大串小学校を中心として19年度からはじゃあそういう公民館活動もやってみようという行政区もございます。西彼にも六つの行政区がございまして、今議員御指摘のように行政区を中心とした公民館活動が従来から歴史、文化、あらゆる地域づくりにおいてもですねやっておられることは十分承知をしておりますので、ここらについては私どもの思いも含めて23年度までにはですね、そういう方向で各公民館とも協議をしながら行政区の方とも協議をしながら西海市における公民館活動の在りようについて議論をしながら望ましい公民館の在り方についてはやっぱり探っていく必要があろうというふうに思っております。そういうことで御理解をいただければというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 9款のところで102ページですけども、消防施設整備費の中でですね、工事請負費の減額になっとるんですけども、説明で2か所、防火水槽とコミュニティー消防センターの建設事業とあるんですけども、これの内訳をまず説明をしていただきたいと思います。それとですねもう1件。災害復旧費の112ページですけども、農林水産施設と農地の災害につきまして、工事費がですね減額になっておりますけども、この減額になった理由の説明をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 103ページの消防費にかかる工事請負費の減額でございますが、説明の欄、記載のとおり防火水槽設置工事、それからコミュニティ消防センター建設、これは大瀬戸町の多以良の方に建設をいたしましたけども、これにかかる入札執行残によるものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 お答えいたします。113ページの農林災害につきましては、入札執行の残ということで御理解をいただければと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 執行残、まず消防費ですけど、ちょっと伺いたいのは、防火水槽の分のですね入札の執行残なら良いんですけど、例えば金額を622万1,000円上がっておりますので、例えば予定しとったのが減になったのか、それとも予定通り工事を行なったけども、入札による執行残なのかですね、そこを聞きたいということですけど。それと災害復旧費もですね、当初予定されとった箇所がですね復旧をされずに減になっとるのか。当初予定通り災害復旧を行なったけども、入札等々による執行残なのか、その辺を説明をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、防火水槽設置工事或いは、消防センターの建設につきましては、当初予定した基数箇所の設置はいたしております。予定通りの計画を執行し、その入札を行なった結果、入札執行残が発生をしたというものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 農地災害につきましては、農地が災害でですね、昨年の災害で7件発生をいたしております。施設災害が4件、発生をいたしております。それから林道災害が3件、発生をいたして、計の14件の昨年、発生があっておりますが、その中で農地の1農地についてですね査定を受けてから取り下げがあっております。実際、最終的に工事を行なった箇所と申しますと農地が6か所、施設が4か所、林道が3か所、計の13か所で実施をされております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 当初予定された例えば農地の7件の内、6件しかしていないで、1件の分が要するに執行残のようになっていると思うんですけども、そういう要するに災害等はですね、今から梅雨の時期、私も一般質問に挙げておりますのですけど、災害が発生するような時期になっとるんですけども、要するに昨年度の災害を1件していないのか、それとも個人でやられたのか、また、個人でやられるのであれば事前にちゃんとした説明等々をやってですね、個人でやられるのか、こういった災害等々でかけるのかちゅうのも、やっぱり最初のスタートからのちょっと間違いと言うか、行き違いのあるんじゃないかなと思うんですけども、こういうやり方を今後をやられるのか、今後はそういったものを検討して地権者等々と密に話をやられるのか、その辺だけ1点お聞かせください。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(山道秀孝) 

 議員御指摘の件につきましては、農林災の場合はですね、個人負担金がかかりますので、一応災害が起こった場合に現地を確認しに行って、この事業はこうこうで負担金が要りますよと、工事費によっては負担金が要りますよという説明をしましてですね、じゃあ災害に挙げようという理解をいただいてからするわけでございますが、昨年の場合、査定を受けてからですね、やっぱり自分でやった方が安くつくという判断に立たれたというむきはございましてですね、取り下げがあったということでございます。その前に事前によく打ち合わせはやって災害に上程するという、災害査定に上程するという経過はとるんですけども、途中で負担金の問題等々で変わられたということをお聞きしておりますが、1件だけ自分で施工はされておるようでございます。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 1点だけ、101ページのですね、これは住宅建設費の中に住宅耐震調査業務委託料、どのくらいか分かりませんけども、減額ということで、執行残だろうと思います。6月の広報を見るとですね、57年やったですか、58年か以前の木造住宅についてそれぞれ国県、個人負担含めて4万円ですかね、4万5,000円でそういう耐震、木造の耐震調査を行なうという募集ちゅうですかね、お知らせが入って。こういろいろ担当に聞いてみると、そういったこの委託料の中でですね多分計画書等ができているんじゃないかと思うんですけども、もう少しこの委託内容をちょっとお聞かせいただければなと思いますけども。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 ここのとは別に内容と言いますか、先ほど各全市町村の市の各戸に6月の広報誌と一緒に配布、詳しく説明してあるんですけど、56年5月30日までに建てた木造平屋については、耐震診断をされると4万5,000円の内、3万が国県の補助で、個人手出しが1万5,000円ですよ、診断をしてくださいというチラシをやってるんですけど、その56年5月末、6月1日からの耐震診断が変わってますので、それ以前に5月末までに建築された家などは、ちょっとやっぱ弱いちゅうか、そういう関係でそこらあたりの区切りを耐震診断法が変わってますから、そこらあたりを付けてその日付を設定しているんですけど、そういうふうに各個人については、補助金を出しますよ、それから改修した場合は、60万を限度、ですから2分の1、120万以上の工事をすれば60万を限度に補助しますよ、ちゅうことで、PRをしておるんですけど、そんくらいでよろしいでしょうか。それとも・・・。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 この委託料ちゅうのはそれですたいね。それのどのくらいの対象があるのかの調査をこれでやったちゅうことですたいね。何かその報告書ちゅうですか、ができてるって聞いてるんですけども、それを議員に配布するかどうかちょっと検討をしていると、こう聞いているんですけども、できれば議員配布ができないのかどうかですね。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 議員に配布ちゅうか、各市営住宅、それから学校の校舎、そういうのをしてますから、配布となればどうじゃろかね、業者から挙がって来たのがこれぐらいになるんですけど、報告書・・・。



○議長(佐々木義信) 

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 そんな分厚いものですかね。何かそういうですね、今後の計画を含めたところで報告ができていると。あんまりこうそんな、普通の計画書があっですたいね。それぞれ各部署で出すですたいね、ああいうものじゃなかったのかなと思うんですけども。もし配布されればですね、ちょっと配布してほしいなと思ってます。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 配布ちゅうより、希望があればお渡ししたいと思います。概略をまとめてるのは薄い奴ですので、いいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第1号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第1号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより報告第1号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第1号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第8号)の専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第2号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第2号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第2号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、報告第2号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第2号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第3号 平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 17ページですけども、医療給付費がですね3億5,251万9,000円ちゅうことで、ちょっと額が非常に大きいんですけども、市長の提案説明の中でですね、見込み違いちゅうですかね、過大に見込んでいたという説明ですけども、もう少し具体的に説明いただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。老人医療の場合は、過去3年間の医療費の推移を見通して、そして改定等がございましたら、そのあたりの参酌をしながら1年間の予算を立てるわけでございますけども、市長から報告の中で申し上げましたように、今回はそうした中で予算に比して実際は医療費がそこまでいかなかったという形の中での減額という形だったわけでございます。医療費のいわゆる見込みによります実績が下回ったという形での減額となったところでございます。少しだけ数字を申し上げます。総医療費で見てみますと、平成18年度は47億5,000万強、平成17年度は49億5,000万を少し超えたと。ここで2億の落ちということでございます。もう一方、平成16年度は50億を超えておりますので、それからいきますと相当に落ちたということで、今平成18年度は老人の医療費のこの私どもの会計で持つ予算規模でいきますと、下回った額の根拠という形は今申し上げた数字のところがその状況となっておるところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第3号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第3号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、報告第3号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第3号 平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算(第3号)の専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第4号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 1点だけ。21ページ工事請負費1,948万減額になっているんですけども、合併浄化槽のことかなと思うんですけども、これは昨年度ですねずっと委員会等でもですね、補正、減額に次ぐ減額。理由がなかなか設置が捗らないと。毎回毎回これがあってきたわけですけども、結果的に当初の計画で何基予定して、そして今回において何基できなかったのか。それとその主な原因ですね、これをずっとやってきたわけですけども、最終的にこういう金額になっておりますので、もう一度説明をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の質問にお答えしたいと思いますが、まず浄化槽推進事業につきましては、今年も当初予算で110基を予定しております。昨年も同基の110基を予定しておりましたけども、本土関係を100基、それから離島関係を10基と予定しておるわけでございますけども、実績といたしまして、本土関係につきましては、この内、52基を実績で設置いたしました。実績が52基でございますので、100基の内の52基ですから約52パーセントということで40何基は全く設置がなされておりません。それから離島関係につきましては10基を予定しておりましたけども、松島関係で1基ということで、これにつきましても推進と言いますか、PRが足りなかったんじゃないかというふうな反省をいたしておりますと共に、地域別に申し上げますと西彼地区では公共処理も含めまして11基、西海地区では30基、大瀬戸地区では10基ということで、これまで旧町時代から浄化槽推進事業を行なっておりましたところにつきましては、ほぼ予定の近くで推進してきたものと思います。ところが大島、崎戸地区につきましては、この中でただ1基ということでございます。特に大島地区につきましては、浄化槽ではなく地域し尿処理事業で推進しておりました関係上、まだ浄化槽推進事業が馴染んでいないというのが一つはあろうかと思います。また崎戸地区につきましては、浄化槽推進事業も含めまして、今のところ住民の理解が得てないという現状でございまして、やはりこれにつきましては、御指摘のとおり私どもの浄化槽推進事業に対しますPRと言いますか、住民の理解と言いますか、これがなかなか進んでいない現状があろうかということも踏まえまして、昨年の途中からいわゆる御指摘もあったとおり、各地域を回りまして説明会を今進めております。それと非常に問題になされておりますのは、やはり高齢化と言いますか、高齢化してきたために事業に対します理解はありましても、やはり受益者負担というものにつきましての、いわゆる浄化槽にしましても地域し尿処理にしましても、やはり宅内の工事関係は全部受益者負担でございまして、相当な額が負担としてかかってくる。これがやはりネックになっておろうかというのもございます。ですから理解を深めていただくPR作戦も含めまして、この受益者負担の部分をどうするかという問題も今後課題となってこようかと思いますので、今後とも推進事業、PRを進めて行きたいと思っております。以上が実績とそれから所感と言いますか、現状の事情じゃないかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 これは昨年来からずっと同じような御答弁をいただいたわけですけども、結果として110基計画して53基ですか、なってしまう。今年も110基予定をして、果たしてその説明会でですねどうなるのか。根本的な原因をきちんと今ちょっとこうお話がありましたけれども、もう少し金銭的に財政的に厳しいのであれば、この見積もりをですね110基じゃなくて、もう少し減らして十分説明をしていくと。そこに110基の予算とですね80基、90基の予算とまた大きく違いますので、毎回毎回補正で減額、減額とまた同じようなことが繰り返される可能性が高くなると。ですから原因究明とその対策について貴重な予算ですので、ぜひやっていただきたいと思うんですけど、見直しをですね。もう一度その点についてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 仰るとおり、見直しをかけておるところでございますけども、実はこの中にも、今PRをしておるということで今説明会をしておりますが、説明会の中に行きますとやはり地形的な問題とか集落の在り方と言いますか、いわゆる家の家屋の現状もちょっと若干考えてみますと1〜2件固まっている、3〜4件固まっている、遠く離れているというような状況もございます。それから、いわゆる住居の形成の在り方、それから地形ですね、いわゆる坂が多いところという問題もございまして、実は県にも今お願いをしておるところでございますけど、この補助の在り方の問題でございます。2件3件の集合体を一つの浄化槽でできないかということも今検討中でございます。県の方もこれを検討すべき課題であるということで、国の方に今挙げていただいております。ですから3件、5件以内ぐらいのところを一つの浄化槽でやれれば、もう少し角度も変わってきますし、それから場所の問題も解消されるかと思いますので、1件ずつ、いわゆる1件に対しての一つの浄化槽というのが今の基本でございまして、これをもう少し解消できないかというものも含めて今検討すべきと思っておりますので、これにつきましてはもう少し研究、それから県への要望等も含めましてやらせていただきたいと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 22番、杉澤泰彦議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 関連した質疑なんですが、12月のですね一般質問の折なんですが、今後10年間にですね答弁の中で1,800基というようなことが出たと思うんですが、110基というのが、去年も110基のあれですね、予定で52基ということですね。本年度も110基という構想でおられるわけですけども、この辺の整合性というのは全くないということとですね、今後10年間の間に1,800基というような計画ですね。これは初年度からですねこれで挫折しとるわけですね。1,800基というのは当然無理な話だと思うんですが、やはり何からのですね手立てと言うか、別の方法も考えていかなければいけないんじゃないかなということで、私も以前提案したこともあるんですが、市町村設置型だけでいくというのがですね、非常に無理があるということじゃないかなと思うんですね。長崎方式なんですが、個人設置型に西海市単独のですね補助金を上乗せしていくというような方法も考えられるんじゃないかなと。それはなぜかと言いますとですね、それはどういうことか言うと、今の状態では西海市自体がかまなきゃならないと。この設置のためにですね。これを民間にこの部分をですね、民間に任せるという方法があるわけなんですよね。そういうふうな考えというのを今後持っていくべきだと思うんですが、そこらをどのような考え方をされているんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 これにつきましては、いわゆる個人設置型と市町村設置型について議論を交わしたところでございます。12月の議会でもですね。仰るとおり町村の財政を考えますと、それから今後のいわゆる維持管理費も考えますと、当然個人設置型の方が市町村の財政には有効だという考えだと思います。昨年も一言最後の方で一般質問の最後の方で答弁をしたと思いますけども、やはり個人設置型についても検討する余地があるということでお答えをしておったと思います。ですから、これにつきましても私どももこういう状況になってきましたところを鑑みまして、やはり今後個人設置型の補助的な在り方、それから市町村設置型も当然ございますけども、やはり補助金を出す以上はやはり有効な補助金を支出していくということから考えますと、個人設置型の方向も考えなければいけない時期に来ているかというのも今検討中でございます。それはやはり課題として今から挙げていくべきだと思っておりますので、検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 そう言いながらですね、今日の行政報告ですか、その中で市町村設置型という形だけでしか書いてないわけなんですね。今部長が言われたように、一般質問、最後の部分でですね市町村設置型オンリーで行くんじゃないという答弁はいただいたんですよ。そうでありながら結局市町村設置型オンリーで行きますよというような予算の組み方じゃないかなと思うわけですね。何度も申しますが、長崎市がですね非常にこれで成功しているんですよ、個人設置型の方で。そこらのですねやっぱり研究というですね、ことも考えるべきじゃないかなと思うんですね。そこの点最後いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 検討しているということでございますので、言葉には挙げておりませんけども、個人設置型は今度やはり考えないといかんと思っております。ただ、補助金という問題も含めますと、やはり時間がかかろうかと思いますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 ただ今の21ページの15節の工事請負費、これは先ほど110基を予定ということで18年度に53基の設置ということで、約半分近くですね。これを残の57基で1,948万5,000円を割ると34万1,000円にしかならない。これは元々110基の工事予算的なもの、工事費の予算を組んどったわけでしょうか。大体5人槽で120〜130万、150万近くですかね、かかる。7人槽で、そういった部分で一つの5人槽、7人槽、10人槽様々な部分で工事全体じゃなく1件1件予算は違ってくることがあるわけですけど、基本的なものの標準的な工事費というのが以前委員会の方でも出た経緯があっとですけども、そういった分にすると、この110基の工事請負費を元々組んどったかということを答弁願います。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 お答えしますが、今回の補正減額を割るとそういうことでございます。補正につきましては3号4号補正をやってきたあげく、最後でございますので、トータルではないということで。仰るとおり今まで工事費は、100万程度は当然かかっておりますので、30何万ではちょっとできません。その数字とはちょっと合わないと思います。補正は3号4号全てやっております。最終的な数字でございますので、減額分でトータル57基を割るということではないということで。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 だからそういったところをね、もう少し説明を、3号4号で減額してきていると。今回の補正は何基分をというような形でやっていただければ、もう少し理解がしやすい。だから当初110基というふうな状況からいって減額をしてきているわけですけども、だから説明をする段階でそういうふうな形でいくと1基100万強の部分がかかっていくわけですから、単純計算で全然違うということは。実際この減額分でいくと20基程度になっとですかね。それとも15基ぐらいになっとですかね。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 実数でいきますと9基落としております。ですから15基ではちょっと足りないんですけど、100何十万という数字になりましょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 今の工事に関連するわけですけども、これは工事請負費ということで当初予算で1億3,878万6,000円だったと思うんですけど、補正3号で3,927万減額、30基分。補正4号で1,729万1,000円の18基分、で今回の減額されて、トータルしますと7,600万あまりの減額なんですよね。これには当然県の交付金或いは国の補助金等がつくわけなんですけども、今年もまた110基という形でどういう結果が出るか分かりませんけども、18年度の実績として約半分しか実績が上がっていないと。こういうことについて国県については西海市の計画はでたらめじゃないかという批判が出ていませんかね。もっと指導か何かがあっていると思うんですけど、そこらについてどうなんでしょうかね。特に西海市も生活廃水処理の基本計画或いは汚水処理構想なども立てておられますけども、絵に描いたぼた餅になってしまう可能性があるわけなんですよね。そこらについての国県の指導或いは、この実績に基づく努力をどの程度されてきたのか、繰り返しになるようでございますけども、お尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 お答えしたいと思いますが、実は県の方とも協議をしながら進めている事業でございまして、昨年の中途でやはり実績予定数に達しないのではなかろうかという懸念もございまして、県からも相当はっぱをかけられております。これが昨年の秋頃から話はあっておりまして、今年度の要望につきましても、非常に厳しいところでございますけども、今年度までは要望を認めていただいて、何とか昨年から今年にかけてこの数で調整をさせていただくということで、実績を作っていただきたいというのが県の方からも指摘があっております。何回も申しますように、これにつきましては私どもの努力が足りないということを御指摘されておりますけども、これも含めまして、やはり推進事業のPR、やはり各地区の住民に対する理解をいかに深めるかというのがPRの最終目的だと思いますし、設置につきましてももっと理解を深めるような努力をしなければならんと思っております。これしかもう手はないんじゃないかと思います。あとは、いわゆる手立てといたしましては、やはり国庫補助金、それから県交付金等をいただきながらやっております関係上の問題もございますし、また先ほど別の議員からもありましたように、市町村型だけでなく、個人設置型についてもやはりもう少し検討しなければこの事業自体は進んでいかないかと思っておりますので、これも含めてもう一度私どもも検討しなおして住民の理解を得るように努力をしたいと思っています。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 そうしますと18年度に110基が52基ですかね、実績があるわけなんですけども、19年度について110基の上乗せで150基という方向で努力をすることも可能ということですかね、今の答弁というのは。そうでないと、この汚水処理構想、そのものが大きく崩れていくんじゃないかという感じがするんですよね、また見直しをしなきゃいかんという形で。特に西海市の場合には、この下水、汚水処理についてはやっぱり県下でも低い方だろうと思うわけなんですけども、どうでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 私の回答が分かりにくかったのかも知れませんが、150基可能ということではなくって、予算上は110基しかございませんので、現状では110基を目標にやっておりますけども、当然要望が増えて要望がもっと増えるようであれば、県の方にもお願いをするということは可能かもしれません。ただし、現状で行きますと、やはり19年度の予算110基を何とか目標としてやるべきではないかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第4号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第4号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、報告第4号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第4号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第5号)の専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第5号 西海市税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第5号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第5号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、報告第5号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第5号 西海市税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第6号 平成19年度西海市西彼杵広域連合一般事務承継特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第6号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第6号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、報告第6号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第6号 平成19年度西海市西彼杵広域連合一般事務承継特別会計補正予算(第1号)の専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第7号 西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 報告第7号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第7号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより報告第7号について採決します。

 お諮りします。

 本案は報告のとおり承認することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、報告第7号 西海市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に係る専決処分の承認については、報告のとおり承認することに決定しました。

 次に報告第8号 平成18年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 以上で報告済みとします。

 次に報告第9号 平成18年度西海市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 以上で報告済みとします。

 次に報告第10号 西海市障がい者基本計画の策定について質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 以上で報告済みとします。

 次に報告第11号 控訴の提起についての質疑を行ないます。

 質疑ありませんか。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 全協におかれてですね、非常に極めて重大なことだと思うんですけども、報告で足りるって言う話じゃなかったかなって思うんですけども、あれが出された資料がですね、総務省の元職員の方の私見であるということから前置きをされておりまして、報告で足りると。その基本的なことで、この裁判等についてですね基本になるのが地方自治法第96条の解釈と思うんですけども、その解釈でですね基本になる文献と言いますか、逐条地方自治法というのがございまして、これを多くの方が弁護士の方も利用されることだと思うんですけども、かなり年月もありますし、信用度が高い。これを基本に判断をするんじゃないかなと思うんですけども、そこにですね訴訟を提起された場合において、その判決に不服ありとして地方公共団体が上訴する場合には議会の議決を得なければならない。これが結局告訴されて応じると、これはしょうがない。これは良いんですけども、しかし不服ありとするときには必ず議決を得なければならないと、こうなっておると思うんですけども、これがですね間違いない、絶対大丈夫だということであれば私はそれでいいと思うんですけども、ある私見を基にやった結果、あの議会の控訴の根拠は何だったのかと。議会の議決がいったんじゃないのかと、そういうことにもつながると思いますので、その点について具体的にどういうことで実例を挙げてですね、この今紹介した案件はですね、行政実例に基づいて、列挙してあげておりますので、その点についてちょっと見解をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務課法規班長。



◎総務課法規班長(下田昭博) 

 お答えいたします。ただ今の質問の中で、私見という部分につきましては、この文書をもってのみではございませんで、この前の6月8日の全員協議会でも申し上げましたとおり、今現在において県の市町振興課の課長補佐、またこの方を通じての総務省への確認を行なって補完しているものでございます。ですから、その方の総務省の意見につきましては、当然私見ではございませんで、職務上お答えをしているものであると理解をしております。また2点目の逐条解説の部分についてでありますけれども、これについてはいつもこの議論のキーになりますのは、地方公共団体が当事者としてという部分の1点であります。これが地方公共団体が当事者となるものかどうかという判断をしたときにこの住民訴訟制度を考えた場合に執行機関が訴えられる、被告となるものであるから地方公共団体が当事者となるものではないという判断をここで。またその総務省の方の判断でなされているわけであります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 県を通じて、総務課長ですか、判断で、そして総務省の見解ということですけども、そこがですね大きな問題で、果たしてその方が、直接行ってですね具体的にこの西海市の事例をですね充分説明した上でどうなりますかと、その人の責任にもって答弁されたのか。そこが大きな問題でですね、県の総務課長が電話か何か行かれたかどうか知りませんけども、どの責任において総務省見解とされたのか。そしてそのことについてもですね充分協議をされて、事情を説明して課長とですよ、やった。そして総務省の役職名、どなたがそういう見解を示したのか。その人の責任が生じてきますので、そして結果としてこの裁判そのものがですね違法性を問う裁判だったと。退職金支給についてですね。そしてその控訴の手続きにおいて、違法性は100パーセントありません、こういうことで控訴なら控訴しないと専決処分で結構なんですよ。もう期間がなかったからですね。しかしそういう手続きを踏まないで控訴をすることについてですね、私たち議会もその一員としてとられる可能性がある。ですから、その責任をですねはっきりするためにもう一度氏名等が分かればですね、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課法規班長。



◎総務課法規班長(下田昭博) 

 ただ今の御質問についてですけれども、県の市町振興課の田尾課長補佐、国の方については名前はすみません、メモしておりませんでしたけども、はっきり後ほどお答えすることができます。その方は田尾課長補佐についても、その方についても公務として職務上お答えをしているものと理解しておりますので、そこに当然責任は生じると思っとります。また、最終的にはそれを基に、それによってということではなくて、それを基に総合的に判断してこれは必要のないものであったという判断を西海市として下しているものであります。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 田尾さんと仰いましたかね。その方の責任でその方はどう責任をとるか分かりませんけども、その上部団体のですね、総務省の見解というのが一番大きく私たちに響くわけですよね。総務省の人の名前を知らない、その役職名も知らない。そこが一番大事なところで、総務省のどなたという方がですね、どういった文献を基に或いは、実例を基に判断をしましたと、そういう書類をですね私たちに明示して、このことが逆に私たち西海市議会も含めて後々議会の議決もないままに控訴をしたとか言われないようにするためにですね、これは心配して言いよっとですよ。ですから、そのことをきちんと手続きに則ってですね、法令にしたがって本当にできているのかどうかということを確認しているわけですので、今言われたようにですね、名前は知らない、役職名はちょっとメモしてませんじゃなくてですね、本当はこういう重大事件であればですね、直接出向くなりしてですね、話を聞いていただきたかった。このことについて担当じゃなくて、市長、副市長或いは総務部長、大事な問題ですので手続き上ですね。このことが逆に提訴される可能性も私はあるんじゃないかなと、こう思いますので、どうかよろしく判断をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 議会の議決は不要だという見解は、ただ今法規班の担当の方から申し上げたとおりでございまして、先般の全員協議会の中でも御説明をさせていただきました文書、書籍等の中にも総務省の見解というふうなことも出されておりまして、この中で地方自治法の中の、いわゆる4号訴訟というふうな場合の長が控訴する場合に議会の議決が必要なのかどうかという、このような文献等からもいろいろ調べてきてみましても、議会の議決については不要であるという見解もあっております。ましてや県とか先ほどこちらの方にもこれに議案が不要かどうか随分内部協議もしてきましたけども、一応議決はいらないという結論に達しましたので、このようなことで相成ったところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 西海市が原告でですね提訴した場合は、1回目の提訴で議会の議決を得ますから、その判決が負けて、そして控訴ということになってもですね、それは議会の議決を最初は受けておりますから良い訳ですけども、訴えられた場合ですね、訴えられて敗訴した場合はそうではないと。議会の議決がいるということを第96条の解説としてここに載っているわけですので、そこをですねそうじゃないというのであれば、これは大事な問題ですので、もう少しですねこういう案件にのって、その人の名前も含めてですねすべきじゃないのかなと。ちょっとメモを忘れましたとかですね、そういうことじゃなくて、総務省の誰々がどういう役職の方がこういう判断を示しております、そして実例としてこういう実例がありましたと。住民訴訟は各地で行なわれておりますので、こういうことが実際どこどこの自治体であっております、それはこういう案件に載っとります。条例に則ってやっております。こういう説明がないと、私たち西海市議会のみならずですね、西海市民も多くの関心を寄せている案件ですので、この控訴ということに対して手続きは本当に大事なことだと思うんですよ。議会の議決は得なくていい。最初、しかし専決処分をなさるようにですね、準備をされてた。そういう見解に立たれとったと私は判断するんですけども、本当にその時点で私はそれは正解じゃなかったのかなと。本当にね、これは私たち自身が訴えられる可能性も出てくるわけですよ。間違いなければいいんですよ、下田さん。大変な問題で、絶対大丈夫ですということを説明していただければいいんですよ。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 控訴する場合の自治法の取扱い方だと思うんですけど、自治法の見解で第96条の第1項の、これは議決をするべきかどうかの件ですけども、この辺の中においても訴えの提起に該当しないというふうな、何と言いますか、文献でもですね書籍でも調べてみますと判断がなされております。ですから、このようなことにつきまして議会の議決は不要だけども議会の全員協議会と、こういうものにおいて充分議員たちの理解はもらいたいと、とっておく必要があるんではなかろうかということがございます。国の総務省の方が誰が言ったか云々かというのはまだ、ちょっと関係課はすぐ分かると思いますけども、あともって報告はできると思いますけども、一応我々の判断といたしましては、議会の議決について不要であるという判断をいたしたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、浅本議員。



◆21番(浅本和夫) 

 2番議員と同じような質疑になるわけでございますけども、実際この議会の議決はいらないという部分の中での説明を全協の中で聞いたわけでございますけども、まずそこんところをはっきりですねしとかんとよくないというのが一つありまして、この訴訟と言いますか、発端というのは結局臨時職員に対する退職金の条例化をしていなかったというのが一つあって、それを内規でやっていたと。その内規を県の方に、上部団体に問いかけたところ内規で良いだろうというような判断の下で内規を作って1年以上と言いますか、臨時職員を雇用してまた、退職される場合に、最高10年以上もあったでしょうけども、そういうふうな内規で良いというような上部の判断があったと。しかしながら今現実になってみると、それは誰が言ったが分からない。そういった事例があった中でのこの訴訟というのが実際あるわけですたいね。その結局内規で謳われておったという部分での、そして今までこうしてそういうような形で10年近く支給をしてきたという実績と言えばおかしいですけども、実例がある。実例と言うよりも旧大島町でやってきたと。この辺のその部分の中での訴訟という部分でやはり法に照らして見たときに違法であったという判決が出たと。しかしながら西海市はそれに対してはちょっとまだ意義申し立てがあると言うか、不服があるということで控訴をするということで、当初は専決処分というふうな状況であっておりますけども、今回議会の議決はいらないという、専決処分ということはその議会の同意があったものとして見なすという部分の専決処分の意味合いと。しかしながら報告の中に専決処分というふうな形で出てくるとそれが否決されようが、可決されようが、可決されれば問題はないですけども、否決されようが効力的には訴訟にはもう入っていくというような話になっていくわけですけども、そういうところの法的な部分をしっかりと把握した中で考えられるとか、この私見的な部分がそうとうあるわけですよね。こうであるというものが、なかなか示されていない。そういった部分の中で私見的な部分と、例えば不要である、不要ですがと、その議会の議決が不要ですがとか、しかしながら議会の委員会なり全員協議会に充分に説明をしなさいというような、これも一つの私見というような考え方であるわけですけども、法的な根拠というものをもう少し具体的に示していただければと思うとですけども。上部に聞いた方というふうな状況の中では上部もそれなりにはっきりこれで良いですよ、責任を持ちますよと言っていただけるものなのかというものをはっきりしていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 総務課法規班長。



◎総務課法規班長(下田昭博) 

 お答えいたします。根拠という部分につきましては、法令等に明記されていないことによって解釈、ここにも原則としてと書いてありますけども、このような解釈になっているのであって、法令に明記がまずございません。その上で国や他団体の状況などを勘案して総合的にその最終的には西海市として判断を下すと。誰かによって誰かの言葉によって、どのような文献によってということではなくて、それぞれを勘案して、また住民訴訟に関する控訴の事例というのはインターネット上でありますけども、出てきません。これをもっても事例がないんだなということも推察はできますし、総合的にこれらを勘案して西海市の決定として必要がないんだと考えたわけであります。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 インターネット等で事例がありません。私も随分インターネットで見てきたんですけどね。あったかに思うんですけども、そして総合的に勘案するということですけども、裁判の場合は判例がその前に全員協議会の中で判例は最高裁だからということで、説明の中で判例等ということがあったので、質問したら実は判例はありませんと。そこで、しかし勘案する根拠としてですね、実例というのがあると思う。その実例で昭和52年12月12日ですか、行政実例ですね、県を被告とする訴えが提起され、その第一審判決に対し県が附帯控訴する場合は議会の議決を要する。県というのが一つの自治体ですけども、地方自治体が控訴する場合は議会の議決を要すると、こういう行政実例がありますので、そうでなければですね、今私が言ったようにこういう行政実例がありました、そういうとを示していただければ私も安心できるんですよ。これをどうこうと言っているんじゃなくて、みんなで安心して控訴するならすると、法的根拠に則って手続きを踏んだんだと、こうあってほしいから質問をしているわけなんですよね。もう一度お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課法規班長。



◎総務課法規班長(下田昭博) 

 先ほどの田川議員のお話の中でもありましたように、県がとか、地方公共団体がとかというものと、市長が、執行機関がということの違いがですね大きなところでありまして、それによって地方公共団体がこれが当事者になっているかどうかということを考えたときに今回なっていないという判断をさせていただいたものでありまして、そこの実例と違うと思うんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 この提案の中に訴訟の趣旨の中にですね、現判決中の被告敗訴を取り消しと、こうあるわけですけども、今回控訴するにあたってですね非常に私たちとしては本当に大丈夫かという不安があるわけですね。というのは、裁判に耐え切るのかどうかですね、非常に疑問を持っているわけですけども、そのことについてやっぱり市民もですね大きな関心を持っていると思います。そういうことで、更に勝てれば良いんですけどもね。勝てなかった場合の影響というのが非常に大きいと思うわけです。そこら辺についてどこまで説明できるか分かりませんけどもですね。私たちが捉えているのは裁判になるとですね、やっぱりこれは法律論争になっていくんじゃないかという気がするわけなんです。そうした場合、本当にこの一方でですね、いわゆる職員の給与については条例で定めないといけないと。それを覆すとなれば相当のですね根拠がないと覆しきれないのじゃないかと。覆すことによって法そのものがですね全く矛盾が出てくるんじゃないかなという私たちの疑問があるわけですたいね。そこら辺りがどうなのかですね。非常に私たちの疑問がありますし、また控訴することによってですね、住民のやっぱり負担がまた出てくるわけですね。しかもそこでまた敗訴するということになると、一審、二審の費用についてもですね原告の費用も含めてまた市が負担をしなければならないというのが出てくるだろうと思います。だからそういう面で本当に勝てるということであれば何も心配をしないわけですけども、そこらについてですね、どこまで答弁できるか分かりませんけども、見解を。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題は大変皆さん方に御迷惑をかけているわけですが、いろいろと熟知をしてですね答えを出していると思いますが、更なるひとつきちんとした再度返答するためにしばらく時間をいただきたいと思っております。議長、しばらく時間を、休憩をしていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時13分 休憩

     午後1時29分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 報告第11号に対する質疑を続けます。

 答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ちょっと時間をとらせまして誠に申し訳ありません。こちらの説明不足も少しあったように感じておりますので、もう一度整理をして御答弁させていただきたいと思いますけども、この訴訟につきましては、この当事者、当該訴訟の当事者がどこにあるかというようなことが大きなポイントでございまして、田川議員からも申し上げられておりますけども、普通地方公共団体、これが控訴をするという場合につきましては、地方自治法の第96条第1項12号の規定、これは議会の議決を要する条文でございますけども、これが適用されるということになっております。しかし今回の場合は、普通地方公共団体の執行機関、これは地方自治法の第242条の2第1項第4項に基づく訴訟で、市が控訴する場合は議会の議決は原則として不要であるという判断をしたところで、この行政執行機関と言います、失礼しました、執行機関と言いますのは、例えば教育委員会とか農業委員会、監査委員会とか、こういう地方公共団体の一つから離れた、例えば市の場合は市長の方としましては独人制を持つ執行機関ということで捉えておりまして、普通地方公共団体の団体としての取扱い方ということで、この辺の差によってこの地方自治法の見解、また議決が必要なのかどうかという判断の分かれ目になっておりまして、我々としましては、この執行機関、普通地方公共団体の執行機関である、これを委任を受けてやっているんだという判断をしたところで、このような議会の議決が不要だという判断をいたしたところでございます。それから中野議員の質問にもちょっと言及いたしますけども、勝つ見込みがあるか否かにつきましては、これから裁判、控訴して裁判でずっと縷々その辺が、判決が出てくると思っておりますので、その判決を裁判の中で重々こちらの意見等も申し上げまして理解をしてもらえるような判決になればと考えておるところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 今回専決でということを撤回と言いますか、議会の報告だけになっているわけなんですけども、先般いただきました資料の住民訴訟に対する地方公共団体との対応という形の中で、チェックをしていただいた部分があるわけなんですけども、議会の議決を必要としないならば、全協で報告だけで言いと思うんですよね。というのが先般8日の日に全協ですでに報告があっておりました。今回議案として提案されている理由はなんでしょうかね。行政報告を当初市長から報告があっておりますけども、これだけでいいんじゃないですか。議案として提案されてますね。これは撤回してもらっていいんじゃないですか。如何ですか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 当初この中でも申し上げておりますけども、議決は不要といたしましても、このような行為を起こすということについては、全協とそれから、含めまして議員たちの充分なる理解が必要であるという、このような判例というか文献の参考もございます。私どももこの辺も一応考えておきまして、また去る全協につきまして5月7日に説明をさせていただいたと思っておりますけども、その後、このような議決、そのときには議会の議決を必要だという判断をしておりまして、説明をさせていただいたんですけども、その後変更がございまして、今回報告という形で全協に至らずに議会のこのような議場の中で報告をさせていただいた方がより議員たちにも理解を深めていただけるんじゃないかという判断をいたしたところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 6月の6日だったと思いますけども、議運がございましたですね。その時の議会の進め方の判断の中での説明、報告11号につきましても、すでにそういう議会の議決が必要ないということの下で説明を受け、翌々8日の日に全員協議会でもそういう趣旨の説明があったと思いますけども、この資料をいただいた部分についてもそういう形で議会の議決は不要です、議会や所管の委員会或いは、全協で説明するだけで結構ですよと。今日、行政報告でちゃんと報告してあるですね。提案理由説明じゃなくして、諸般の報告の中で。これだけで充分じゃなかったんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 より議員たちにも議論を深めていただきまして、会議録等にも掲載をしていただいて、するためにはこのような方法が一番妥当ではなかったかという判断をいたしたものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 以上で報告済みとします。

 次に諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について質疑を行います。

 以下、3議案とも人事案件でありますので、個人の人権にかかわる発言がないようお願いします。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 諮問第2号は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第2号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に討論を行ないます。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論を終わります。

 これより諮問第2号について採決を行ないます。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり、支障なしとすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり支障なしとすることに決定しました。

 次に諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 諮問第3号は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第3号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に討論を行ないます。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論を終わります。

 これより諮問第3号について採決を行ないます。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり、支障なしとすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第3号 人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり支障なしとすることに決定しました。

 次に諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦について質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 諮問第4号は、委員会付託を省略したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第4号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 次に討論を行ないます。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論を終わります。

 これより諮問第4号について採決を行ないます。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり、支障なしとすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、諮問第4号 人権擁護委員の候補者の推薦については、原案のとおり支障なしとすることに決定しました。



△日程第21 議案第54号から日程第28 議案第61号まで



○議長(佐々木義信) 

 日程第21.議案第54号から日程第28.議案第61号までを一括議題といたします。

 提案理由の説明を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 議案第54号から議案第61号までの8議案について一括して提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第54号は、西海市安全・安心まちづくり推進条例の制定についてで、本案は、市民が安全で安心して暮らすことができる犯罪のない社会を実現することを目的として、新たに条例を制定するものです。

 議案第55号は、西海市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び西海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてで、本案は、物品調達に係る事務処理問題に関する責任を明らかにするため、市長、副市長、収入役及び教育長の給料の10パーセントを本年7月から1か月間減額しようとするものです。

 議案第56号は、西海市有墓地利用条例の一部を改正する条例の制定についてで、本案は、大瀬戸町多以良外郷の平倉墓地が過密で、墓地を持たない世帯があるため墓地用地の増設を行い、また、西彼町八木原郷白浜墓地について新たに条例に規定するものです。

 議案第57号は、西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定についてで、本案は、焼島団地及び焼島漁民団地の敷地の一部を駐車場区画として舗装し、車止めを整備したので、市営住宅駐車場として管理を開始するため、西海市営住宅管理条例の一部を改正するものであります。また、同条例中、多以良団地及び焼島単独住宅の住所表記に誤りがありましたので、併せて改正するものです。

 議案第58号は、あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更についてで、西海市西海町横瀬郷横瀬地区において、公有水面埋立てによりあらたに土地が生じ、字の区域の変更を要することになったので、地方自治法第9条の5第1項及び同法第260条第1項の規定により、議会の議決を求めるものです。なお、本案は、本年3月に開会された第1回定例市議会に提出し、すでに議決を得ておりましたが、土地の位置の表記に一部誤りがあったため、今回これを訂正し、改めて提出させていただくものです。ここにお詫び申し上げますとともに、今後このようなことのないよう努めてまいりますので、何卒御議決を賜りますようお願い申し上げます。

 議案第59号は、平成19年度西海市一般会計補正予算第1号で、今回の補正は、3,721万円を追加し、歳入歳出予算の総額を188億8,807万3,000円といたしております。補正の主な内容は、放課後児童クラブ運営事業、県営道路改良事業地元負担金、松島西泊地区排水路整備事業を計上いたしております。これに伴う財源といたしましては、県支出金、繰入金、諸収入、市債などを充当いたしております。

 議案第60号は、平成19年度西海市老人保健特別会計補正予算第1号で、今回の補正は、3,463万6,000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を54億800万3,000円としております。補正の主な内容は、歳入では、平成18年度医療給付費実績による国庫支出金等の追加交付3,336万2,000円を計上しております。また、歳出では、平成18年度医療給付費実績による支払基金への返還金を817万円、一般会計への繰出金2,646万6,000円を計上しております。一般会計繰出金につきましては、平成18年度(平成19年度)(65ページに訂正発言あり)会計において医療給付費実績による国庫負担金等の不足分を一般会計繰入金で補填していたため、平成19年度において精算するものです。

 議案第61号は、平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算第1号で、今回の補正は、公共下水道事業瀬戸及び大串浄化センター電気・機械設備工事費を債務負担行為として定めるものです。

 以上で、議案第54号から議案第61号までの8議案についての提案理由の御説明を終わります。よろしく御審議の程お願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 ただ今の市長の提案理由説明の中で議案第60号、西海市老人保健特別会計補正予算の中で一般会計の繰入金の中の補填中のこれを19年度を18年度と読みましたけれども19年度が正しいですので訂正させていただきたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 以上で議案第54号から議案第61号までの提案理由の説明が終わりました。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 ただ今、説明のあった議案第54号から議案第61号までは、質疑・委員会付託を6月18日の本会議で行ないます。

 質疑の発言希望者は6月14日、正午までにその質疑の内容を所定の用紙に記入の上、議会事務局まで通告願います。

 次回、本会議は6月13日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後1時45分 散会