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長崎県 西海市

平成19年  6月 定例会(第2回) 06月25日−06号




平成19年  6月 定例会(第2回) − 06月25日−06号







平成19年  6月 定例会(第2回)



     平成19年第2回西海市議会定例会議事日程(第6号)

                         平成19年6月25日(月)

                         午前10時開議

    (議案第54号から議案第64号までを一括上程)

日程第1 議案第54号 西海市安全・安心まちづくり推進条例の制定について

日程第2 議案第55号 西海市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び西海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第56号 西海市有墓地利用条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第57号 西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議案第58号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第6 議案第59号 平成19年度西海市一般会計補正予算(第1号)

日程第7 議案第60号 平成19年度西海市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第8 議案第61号 平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第9 議案第62号 西海市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第10 議案第63号 工事請負契約の締結について(瀬戸浄化センター建築工事)

日程第11 議案第64号 動産の取得について(SAN導入事業)

日程第12 請願第1号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択に関する請願

日程第13 発議第4号 あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議

日程第14 発議第5号 住民訴訟に対する控訴の取り下げを求める決議

日程第15 閉会中の継続審査及び継続調査申し出

日程第16 議員派遣について

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     平成19年第2回西海市議会定例会追加議事日程(第6号の追加1)

                         平成19年6月25日(月)

                         午前10時開議

追加日程第1 発議第6号 教育予算の充実、次期教職員定数改善と未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

         平成19年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第6号)

招集年月日    平成19年6月12日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月25日 午前10時0分宣告(第14日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  副市長         橋口壽美夫  西海総合支所長     太田利幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        竹口一幸   崎戸総合支所長     大浦正明

  企画振興部長      葉山千年   民間移譲等担当理事   中浦久幸

  保健福祉部長      平野直幸   総務理事        木山勝己

  市民環境部長      川添 昇   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  産業振興部長      山道秀孝   教育次長        林 俊範

  水道部長        西尾繁信

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        山口重俊   書記          松山 靖

  書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 皆さん、おはようございます。

 開議前に杉本議員の一般質問に対する答弁に誤りがあり、訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。総務部長。



◎総務部長(竹口一幸) 

 おはようございます。一般質問の答弁の内容について、先般一部誤った答弁といたしておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。去る6月15日の14番議員、杉本議員の市立病院に関する一般質問の答弁の中で、平成18年度の収益的収支の総費用を「6億9,904万1,000円、差し引き682万9,000円」の決算と申し上げておりましたけれども、総費用は「7億288万8,000円、差し引き298万2,000円」の決算の誤りでございました。これは減価償却費の計算の中で建物の償却限度額を取得価格の本来5パーセントとすべきところを10パーセントで計算をしていたため誤りが生じたものでございます。ここに訂正を申し上げさせていただきたいと思います。誠に申し訳ございませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 議案第54号から日程第11 議案第64号



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.議案第54号から日程第11.議案第64号について一括議題とし、各委員会委員長に委員会審査報告を求めます。

 はじめに、厚生常任委員会委員長の報告を求めます。

 厚生常任委員会委員長、山崎善仁議員。



◆厚生常任委員会委員長(山崎善仁) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。厚生常任委員会に付託されました報告をいたします。

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                               平成19年6月22日

西海市議会議長 佐々木義信様

                           厚生常任委員長 山崎善仁

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第54号
西海市安全・安心まちづくり推進条例の制定について
原案可決


議案第56号
西海市有墓地利用条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第60号
平成19年度西海市老人保健特別会計補正予算(第1号)
原案可決



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 となっております。審査の詳しい内容につきましてはお手元に資料を提出しておりますので、御一読いただければと思っております。審査内容を全て載せたつもりでございますので、よろしくお願いします。以上報告します。



○議長(佐々木義信) 

 以上で厚生常任委員会委員長の報告を終わります。

 次に、総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。

 総務文教常任委員会委員長。岩本利雄議員。



◆総務文教常任委員会委員長(岩本利雄) 〔登壇〕

 おはようございます。審査の結果について御報告いたします。

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                               平成19年6月22日

西海市議会議長 佐々木義信様

                         総務文教常任委員長 岩本利雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第55号
西海市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び西海市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第62号
西海市出張所設置条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第64号
動産の取得について(SAN導入事業)
原案可決



 ここで議案第64号に対する要望についてちょっと2点あります。本議案につきました予想外の審査時間を要しました。その原因が下記要望の2点でございます。契約案件を提出するときには仕様書、見積書、入札等、積算根拠を示す資料を事前に提出してください。2点目は見積もりをする部署と入札をする部署との見積もりの意図するところを入念に打ち合わせを行なってください。以上提案します。審査の結果につきましてはお手元に報告書を配布いたしております。以上で報告を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 以上で総務文教常任委員会委員長の報告を終わります。

 次に、産業建設常任委員会委員長の報告を求めます。

 産業建設常任委員会委員長、北川辰夫議員。



◆産業建設常任委員会委員長(北川辰夫) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。付託された案件について報告いたします。

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                               平成19年6月22日

西海市議会議長 佐々木義信様

                         産業建設常任委員長 北川辰夫

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第57号
西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について
原案可決


議案第58号
あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について
原案可決


議案第61号
平成19年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
原案可決


議案第63号
工事請負契約の締結について(瀬戸浄化センター建築工事)
原案可決



 審査の内容は説明書を配布しておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 以上で産業建設常任委員会委員長の報告を終わります。

 次に、予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。

 予算審査特別委員会委員長。佐嘉田敏雄議員。



◆予算審査特別委員会委員長(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 おはようございます。予算審査を御報告いたします。

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                               平成19年6月22日

西海市議会議長 佐々木義信様

                        予算審査特別委員長 佐嘉田敏雄

             委員会審査報告書

 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、会議規則第101条の規定により報告します。

                 記



事件の番号
件名
審査の結果


議案第59号
平成19年度西海市一般会計補正予算(第1号)
原案可決



 以上、報告いたします。



○議長(佐々木義信) 

 以上で予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。

 次に、厚生常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 経過報告書を見たんですが、先ほど全部載せているということで伺ったんですが、確認をしたいんですけども、共同墓地の整備について93区画となっておりまして、その後に調査は何年度に終わるのか見通しについて5〜6年と書いてありますが、これは今挙がっている議案の分なのか、全部の共同墓地なのかを確認させていただきたいと思います。それともう1点、これは7月1日から56号に関しては施行になっておりますが、この条例の第10条に墓地管理委員会の設置というのがありますが、この白浜墓地についてお尋ねをしますが、ここの墓地についてこの墓地管理委員会の設置がなされているのか、どのようになっているのかをお尋ねいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。厚生常任委員会委員長。



◆厚生常任委員会委員長(山崎善仁) 

 ただ今の質問ですけども、区画の方はその話はいたしておりません。それから墓地管理委員会の設置の話も挙がっておりません。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 区画の件はですね報告書の中でですね5ページの中段の方にですね、現在の共同墓地は何世帯分かということで、白浜墓地については93区画で整備をされているということで、次の質疑がですよ、調査は何年度で終わるのか見通しについて聞いておりますが、答弁の中に5〜6年と書いてあるんですよね。この5〜6年というのが白浜墓地なのか、全部の共同墓地なのかという点を聞きよっとですけど。



○議長(佐々木義信) 

 厚生常任委員会委員長。



◆厚生常任委員会委員長(山崎善仁) 

 これは全部の土地です。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 次に、総務文教常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 次に、産業建設常任委員会委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 次に、予算審査特別委員会委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 以上で、各委員会委員長報告に対する質疑を終わります。

 これより討論を行ないますが、通告はあっておりません。

 これで討論を終わります。

 これより、議案第54号から議案第64号について一括して採決します。

 お諮りします。

 議案第54号から議案第64号は、各委員会委員長の報告のとおり、可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第54号から議案第64号は、各委員会委員長の報告のとおり可決することに決定しました。



△日程第12 請願第1号



○議長(佐々木義信) 

 日程第12.請願第1号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択に関する請願を議題とします。

 総務文教常任委員会委員長の報告を求めます。

 総務文教常任委員会委員長、岩本利雄議員。



◆総務文教常任委員会委員長(岩本利雄) 〔登壇〕

 本委員会に付託されました請願の審査結果について御報告いたします。

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                               平成19年6月22日

西海市議会議長 佐々木義信様

                         総務文教常任委員長 岩本利雄

              請願審査報告書

 本委員会に付託された請願を審査した結果、次のとおり決定したので、会議規則第134条の規定により報告します。

                 記



受理番号
付託年月日
件名
審査の結果


請願第1号
平成19年
6月12日
次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択に関する請願
採択



 以上で報告を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 総務文教常任委員会委員長の報告が終わりましたので、これより委員長報告に対する質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 これより討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これから、請願第1号を採決します。

 本案に対する委員長の報告は、採択です。

 お諮りします。

 本案は委員長の報告のとおり採択することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、請願第1号 次期定数改善計画の実施と義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の採択に関する請願は、委員長の報告のとおり、採択することに決定しました。

 次に、岩本利雄議員ほか2人から、発議第6号 教育予算の充実、次期教職員定数改善と未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出がありました。

 これを日程に追加し、追加日程第1として議題にしたいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、日程に追加し、発議第6号を追加日程第1として議題とすることに決定しました。



△追加日程第1 発議第6号



○議長(佐々木義信) 

 追加日程第1.発議第6号 教育予算の充実、次期教職員定数改善と未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 提出者、岩本利雄議員。



◆19番(岩本利雄) 〔登壇〕

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発議第6号

                               平成19年6月25日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 岩本利雄

                賛成者 西海市議会議員 田川正毅

                賛成者 西海市議会議員 池田政治

 教育予算の充実、次期教職員定数改善と未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

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 提案理由といたしまして、下記の意見書案を朗読いたします。

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 教育予算の充実、次期教職員定数改善と未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書(案)

 義務教育は、憲法の「教育の機会均等」と「義務教育無償の原則」に基づいて、子どもたち一人ひとりに国民として必要な基礎的資質を培い、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに育てる使命を負っている。豊かな教育の保障は国の社会基盤形成の根幹となり、義務教育の全国水準の維持向上や機会均等の確保は国の責務でもある。

 しかし、義務教育費国庫負担制度は、堅持されたものの、平成18年度から義務教育費の負担率が2分の1から3分の1に下げられ、文部科学省の一般会計予算も前年度比マイナス10.5パーセントになった。また、県市町が教育施策を進めるために不可欠な地方交付税交付金も削減された。県市町ともに財政の厳しい中、全国的な教育水準の確保や地方財政をこれ以上圧迫させないためには、国の義務教育の負担率を2分の1に復元すべきである。

 加えて、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりを取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保等の課題が山積している。子どもたちの健全育成をめざす豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。また、教育における地方分権は時代の重要な要請であり、地方において地域の実情に応じた多様な教育が可能となるよう、きめ細かな取り組みが一層必要になる。

 教育予算は未来への先行投資であり、子どもたちに最善の教育環境を提供して行くことは社会的な使命である。

 よって、国においては、次の事項について実現されるよう強く要望する。

                 記

1.義務制第8次・高校第7次教職員定数改善を進め、学校現場に必要な教職員の人員・人材を確保すること。

2.義務教育費国庫負担制度については、国の負担率を2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成   年   月   日

                               長崎県西海市議会

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○議長(佐々木義信) 

 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 発議第6号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、発議第6号は委員会付託を省略することに決定しました。

 次に討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより、発議第6号を採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、発議第6号 教育予算の充実、次期教職員定数改善と未来を担う子どもたちの教育を守る義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書は、原案のとおり可決することに決定しました。

 なお、意見書につきましては、関係省庁に西海市議会の名を以て送付しますので、御了承下さい。



△日程第13 発議第4号



○議長(佐々木義信) 

 日程第13.発議第4号 あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 19番、岩本利雄議員。



◆19番(岩本利雄) 〔登壇〕

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発議第4号

                               平成19年6月25日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 岩本利雄

                賛成者 西海市議会議員 北川辰夫

                賛成者 西海市議会議員 山崎善仁

       あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

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 提案理由に代えまして決議案を朗読いたします。

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      あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議(案)

 平成19年4月17日、長崎県市長会前会長である故伊藤一長・前長崎市長が暴力団員により銃撃、殺害されるという凶暴極まりない事件が発生した。

 故伊藤氏が長崎市長を務めた3期12年間における長崎市政の発展は言うに及ばず、長崎県市長会の牽引役として、平成8年4月からおよそ11年間の永きにわたり地方自治の興隆等に尽力された功績には計り知れないものがある。

 民主主義と地方自治の原点である選挙期間中に起こった今回の暴挙は、卑劣極まりない暴力行為であり、断じて許されるものではない。

 よって、西海市議会は、警察をはじめとする関係機関に、このような不幸な事件が繰り返されぬよう、徹底した捜査と取り締まり、再発防止に取り組まれることを強く要望するとともに、市民が安全に、かつ、安心して暮らすことができる社会を実現するため、理不尽な暴力、威圧的行為、違法又は不法な不当要求行為といった「行政対象暴力」など、あらゆる暴力行為の根絶と追放について決意をもって臨むことをここに表明する。

 以上、決議する。

 平成  年  月  日

                                  西海市議会

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○議長(佐々木義信) 

 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 発議第4号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、発議第4号は委員会付託を省略することに決定しました。

 次に討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論なしと認めます。

 これより発議第4号を採決します。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、発議第4号 あらゆる暴力行為の根絶と追放に関する決議は、原案のとおり可決されました。



△日程第14 発議第5号



○議長(佐々木義信) 

 日程第14.発議第5号 住民訴訟に対する控訴の取り下げを求める決議を議題とします。

 提出者に提案理由の説明を求めます。

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 〔登壇〕

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発議第5号

                               平成19年6月20日

西海市議会議長 佐々木義信様

                提出者 西海市議会議員 浅田幸夫

                賛成者 西海市議会議員 田口 昇

                賛成者 西海市議会議員 中野良雄

                賛成者 西海市議会議員 堀川政徳

       住民訴訟に対する控訴の取り下げを求める決議

 上記の議案を、別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

     住民訴訟に対する控訴の取り下げを求める決議(案)

 この事件は、平成18年3月6日西海市監査委員が、損害賠償請求の手続きを西海市長に勧告した。西海市長はこの勧告を受け入れず、平成18年5月31日西海市監査委員に勧告に応じない旨通知し、西海市監査委員は原告らに対して、このことを通知した。

 この時点で西海市長が勧告を受け入れ、損害賠償請求の手続きをとっておれば、原告らの訴訟は無かったものと解する。

 一審判決は「旧大島町の内規による臨時職員退職慰労金の支出は違法と言うべきであり、これは地方公務員法及び地方自治法に違反することは明らかである」としている。

 いかなる理由があったにせよ、法を遵守するという、地方公共団体の本質が問われており、妥当な判決である。第一審で敗訴した時点で判決を受け入れるべきであり、裁判費用など無駄な公費を使うことには市民の理解も得られない。

 以上のことから、住民訴訟(長崎地方裁判所平成18年(行ウ)第9号損害賠償請求履行請求事件)に対する、平成19年5月7日の控訴は取り下げるべきである。

 以上、決議する。

 平成  年  月  日

                                  西海市議会

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○議長(佐々木義信) 

 提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。

 質疑ありませんか。

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 今回の件、いろいろ市民の方も関心があるんですけども、まず提出者にお尋ねをしたいと思うんですが、今回私も議員発議として今回をこれを出されたということで、びっくりしたんですが、要するに一審が不満として市長が控訴をしたと。これは法に則ってやっていることを、これはいかんじゃないかというのは、ちょっとこれは、このこともおかしいんじゃないかと思うんですが、そういうことと、ここに決議文が今読まれましたけども、いかなる理由があったにせよ法を遵守するということを書いてありますが、法に則って市長が控訴をしたということですので、大変矛盾をした形が出てきているんじゃ。そして次には地方公務員法及び地方自治法に違反するということを書いてありますが、これは要するに法に則ってやっていることであって、全くそういったことに、今回の控訴に対しては控訴を取り下げようというのは全く無意味なことじゃないかと思っております。一応資料としてですが、今日は傍聴の方もおられますので一応提出者も見てはいると思うんですが、昨年の姫路市に合併をされた町が丁度全くこの大島町の退職金の問題と全く同様の監査請求がされまして、監査委員の判断がこのように書いてありますね。同町と旧安富町が町独自の要綱や内規に基づいて支給した計1,540万については、予算委員会や議会で議決されていることなどから違法とは言えないという判断をして請求を却下している。要するに監査委員の見方によっていろんなことがあるわけですが、だからいろいろ司法に委ねて今回市長はどうすべきか、いろんな意見があるから確かめてみてみようということで控訴をされたということだと思っているんですが、提出者は法を遵守しろ遵守しろと言いながらこの法の下に控訴しているのを駄目だということであれば、例えが悪いかも知れませんが飲酒運転はしないようにしましょうと言いながら自分が飲酒運転をしているような感じというか、そういったやっぱり法に則ってやっていることを駄目だということは、個人的に例えば市長室に行って「市長これはもう取り下げた方がよかっちゃなかですか」とか言うのは良いんでしょうけども、やっぱり議会でこういった発言をするのはどうかなと思います。それと市民の理解も得られないと書いてありますが、これは何人の市民が理解を得られないとしているのか、先ほどの法律に遵守して控訴したやつが、何で駄目なのかというのと、市民の理解は何人の方が理解していないのか、そこまで調べてこの文章にしたのか、そのことをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 提出者、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 法を遵守して法に則って控訴はされているわけですね、それは分かります。しかしその控訴をした根拠がですね、控訴をした根拠ですよ。これは明らかに監査委員会でも、或いは裁判でもですよ、地方公務員法、地方自治法に違反をしているではないかと指摘を受けているわけですよ。それを私たちは言っておるわけであって、その法を遵守するというのが正にそうだろうと思うんです。ですから大島町の内規が地方自治法或いは地方公務員法にですね抵触をしているかどうかというところがやはり指摘をされているのであってですね。やはりこれは明らかにこの地方公務員法或いは、地方自治法に則ってこれは第一審が判決或いは、監査委員の勧告がなされておるわけですね。であれば控訴する理由はないわけですね。控訴する理由というのがないわけです、私に言わせれば。だから、この市長が控訴する理由といたしましては、前回の一般質問でもちょっと言いましたけれども、控訴した理由についてはですね市長は法的に違法と言うだけで判断された判決であると、こういうふうに言っております。臨時職員を必要とした背景が考慮されていない。それと小山氏を同士として後押しをしなければならないと。今、前の町長にですね損害賠償を支払えとは言えないと、こういう理由で控訴なさっている。ですから、その控訴をすること自体は違反ではない。権利がありますから違反ではないですけども、こういうふうな理由で控訴をされるというのであればですね、法的なものがまずそこにどういう法に則って、どこを争点とするのかですね、その辺が私には見えてこない。だからやはりこの控訴はですね、一応取り下げるべきである。控訴の理由がですね私にははっきり分かりません。だから取り下げと。それから一応監査委員、一つの例が挙げられましたけども、町の条例に謳っていなくても予算案は通っておれば、それは認められるというようなことですけども、やはりそれは私としては今回の場合は裁判所としてはですね、或いは監査委員としてはそのやはり内規に基づいて支出された退職慰労金、これはやはり地方自治法或いは、地方公務員法に違反しているだということを結論付けておるわけですので、これ以上何を争うのかというのがですね、私たちには見えてこない。であるからこの控訴は取り下げるべきであるというふうに私は判断しております。(「あと1点、市民の理解」の声あり)市民の理解と言いますか、それは私たちが市民のところに行って聞いたわけではございませんけども、やはり私は市内全部を回って聞くわけにもまいりませんので、やはり議員の方から市民の声を吸い上げてですね、やっぱり議員にそういう声があるということは、やっぱり市民にもそういう声があるというふうに私は理解をしております。



○議長(佐々木義信) 

 この件については提出者のみの答弁になっておりますので。



◆18番(中野良雄) 

 賛成議員になっとっとですけん、いいんじゃないんですか。



○議長(佐々木義信) 

 提出者のみです。



◆18番(中野良雄) 

 それはどこで決まっとっと。どこで決まっとっとね。



○議長(佐々木義信) 

 こちらの方で確認をいたしております。



◆18番(中野良雄) 

 おかしかっちゃないと。



○議長(佐々木義信) 

 8番、山崎議員。



◆8番(山崎善仁) 

 提出者、控訴する理由がないと言われたですけど、要するに控訴というのは判決によって自分がいや、これは納得できないと認められた二審、三審まで認められとっですから、本人が納得しなければ、それが理由ですよ。そうだと思います。それと市民の理解が得られないと、私はあんまり聞いてませんが、この文章を書いたら憶測で書いているということで、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思っております。一部はおるかも知れませんけども、そういうことだと思うんですけども、どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 提出者、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 その控訴をするということは、私たちは市長の権利はあるわけですけども、控訴をすることによってですね、やっぱり裁判料とかいろいろ経費もいるわけですよね。それで結局、今の理由で果たして争っていけるのかというのが私たちは一番心配しているところでございます。ですから今控訴をしてもう一回正義を問うというような言葉もありましたけども、何を持って正義なのかというのが私は分からない。市長の正義がですね。分からないと思います。一般市民の理解が得られないということでありますけれども、これは私たちは市民の代表で出てきとるわけですから、やっぱり私たち議員の声というのがですね、やっぱり市民の声だというふうに理解をしてもらっても良いと思うんですけども。アンケートをとってどうのこうのとする手間隙もありませんしですね、そういうことで理解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 暫時、休憩します。

     午前10時42分 休憩

     午前11時8分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き質疑を行います。

 12番、浅田幸夫議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 ただ今の私の答弁に対しましてですね、ちょっと不足する点がございますので、賛成者の説明を求めたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 私の方から申し上げます。発議等の答弁につきましては、提出者ということになっておりますが、あとの賛成者の発言等につきましては、それぞれの議会の運用という扱いということも確認をいたしました。そこでただ今提出者の方から賛成者の発言を許可してくださいというふうなことがありましたので、私の方で提出者の申出を受けて賛成者の発言を許可します。18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 先ほど質問がありましたけども、大体提出者の方からですね答弁があってますけども、特にこのいかなる理由があったにせよというところについてですねおかしいんじゃないかということ、それは市長が控訴することに対してのですねこういった理由じゃなくて、一審判決でそういう地方自治法或いは、地方公務員法にですね違反をしてますよと。しかもこのいかなる理由があるにせよですね、いわゆる給与条例主義に基づいたですね支給をしなさいと、こうなってますよと。だからそれが一つですたいね。それと姫路市のあとちょっと聞き取れなかったんですけども、この監査委員の判断がですね今回の西海市の判断と全く違いますよと、それは監査委員の判断と言うたかですね。それに基づいて結局原告の方はですね、裁判に訴えとるわけですね。これが住民訴訟のルールになっとるわけですたいね。まずそういった公共団体の支出に対してですよ、支出する場合ですね、疑問或いは違法性があるということであれば、まず監査委員にそれをですね請求をしなさいと、ですね。その判断を仰いだあとですね納得いかなければ住民訴訟をすると、そういうルールになっとるわけですたいね。監査委員の判断がなくて住民訴訟はできないんですよね。そういうことで判断が違うから、同じようなことでしょうけども、山崎議員もですね判断が違いますから、今度は二審にやりましょうという意味だろうと思うんですけども、私たちが取り下げと求めているのはですね、もう一審判決でそれこそ被告の主張というのはことごとく却下されているわけですよね。そういう意味からするとこれ以上ですね二審で勝てる見込みがなければですね、更に公費の無駄遣いになるんじゃないかという意味も含めてですね、取り下げた方がいいんじゃないかということを言っとるわけであってですね、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、そういった意味で議会も市民の理解もですね得られませんよというのを言っとるわけです。(「討論じゃなかと」の声あり。)答えてるんですたいね。答えになってませんかね。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑はありませんか。

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 提案者にお尋ねします。

 今回ですね、退職者の60名に対しての損害賠償請求、返還請求が出ておりますけど、51名分、判決ではですね、なってます。その残りの9名分、これはどのように判断すれば、法を遵守せよという立場の提案者と思います。これは9名はどのように考えておるのか。これは、大島町が昭和59年からこの方式でですね臨時職員を雇って退職した場合は慰労金を出してきておりますけど、その遡って5年間ですか、これは提出者は返還請求を求めるようにしているのかどうかをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これは、監査委員報告にございます。退職慰労金は、退職したときに支給されるものであり、請求者が監査対象事項?で示していることから、退職慰労金を受給した60人のうち51人が西海市に再雇用されているということについて、この退職慰労支給と再雇用の関係について違法性がないかを検討すると監査委員が言ってるわけですね。再雇用があったかどうかということが問題になっているんです。結びでですね、この監査委員報告では、退職慰労金を支給するのであれば、退職させるべきであり、結果として退職していない状況にも拘らず、退職慰労金が支給されていることは、明らかに容認できるものではないと言わざるを得ない。更に、退職慰労金を受給した臨時職員のうち51人が結果的に継続雇用されるに至った要因は、云々とありますけれども、だいたい質問者の意味にはこれで答えられるのではないかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 16番、井田議員。



◆16番(井田利定) 

 ここにですね、地方公務員法また地方自治法、これは臨時職員に退職慰労金等々をですね支払いをしていいというふうにはなっていない。したらいけないとなっているんですよね。これを遵守するとなれば今までの分、過去請求が出来る分を提出者と個人としてでも返還請求をするものかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 その点は、裁判の争点になっておりませんので私の答弁する範疇にないと思います。



○議長(佐々木義信) 

 ほかに質疑ありませんか。

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 私は、単純にお聞きいたします。旧大島町で59年から内規で臨時職員に退職金を出していた、そういった面に対してですね、いわゆる財政が厳しい状況の中で非常に助けてきたという状況下であるわけでございます。その中で、20年相当の退職慰労金を出した。それで財政面では相当の金額を低減させてもらったという状況にあるわけでございます。もし仮に提出者がですよ、大島の臨時職員であって、5年でも10年でもそこに勤めておったということで、過去5年とすれば5年間もらって退職慰労金を、今回は返還しなさいという状況になるわけでございますけど、退職者の気持、臨時職員の立場として考えた場合に提出者はどう考えますか。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 過去20年間ですかね、にわたってこういうことが恒常的に行われてきたわけですけども、私たちは、ここに住民訴訟というものが上がっております、ですから私たちはこの件についてのみ論議をしているのであってですね、過去に遡っていろいろ論議はしてないんですよ。私たちは、この裁判をどうするかということについてのみ議論をしてるんです。ですから、この内規に基づいて、内規の裁量権の範囲内で今まで退職慰労金等を支払ってきたわけですけれども、裁判所の判断としては給与条例主義ですね、条例に基づいて給与を払いなさいということ。それから、地方公務員法の職員の給与勤務時間その他勤務条件は条例で定める。条例で定めなければいけないわけです。これを定めてなかったというのがこの裁判が判断した材料でございます。ですから内規の違法性についてはですね、やはり裁判所の判断としては、やはり憲法92条の定める地方自治の趣旨に合致するという重要な原理に基づくものであり、給与条例に基づかない支出の違法性が形式的であるとは到底云えないというふうに、私たちはこの裁判の内容だけでですね一応こういうふうに判断をしとるわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 私が何でそれを言ったかというのは、そういったことでいわゆる市長も納得しないから控訴したということですので、その点についての考えを提出者もやっぱし頭の中に入れて控訴した理由というのがそこにあったんじゃないですか。だから、それをあなたはどう思いますかと私は聞いているんですよ。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 質問者は、控訴した理由についてどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 15番、北川議員。



◆15番(北川辰夫) 

 私は、控訴すべき。



○議長(佐々木義信) 

 15番。北川議員。(「理由」の声あり。)



◆15番(北川辰夫) 

 理由はさっき述べたとおりです。



○議長(佐々木義信) 

 ほかに質疑ありませんか。

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 私は、今、この控訴をするなということだけのことで出しとるというふうな答弁がありましたけども、少なくともこの控訴の内容、裁判の内容について、この住民訴訟の内容については当然じっくり分かっとる、熟知してのこういう抗争をやめろという、取り下げろということでありますから、私は内容についてその点は理解をしておかないとこういうことは出せんと思うんですね。ですから、それを含めて、それを前提にしてちょっとお尋ねしますけども。先ほど、井田さんから聞かれましたけれども、例えば法を遵守しなさいということで今回9名分についてはもういいですよということになっておりますけども、本来ならば退職をした人も、しなくても、条例に基づかない支出については不当であるということで、当然不当利得の返還の訴訟でも起こるべきなんですよね。この点についてはまあよかろうということですけども、こういうのをどういうふうに考えておるかということがまず一つ。それとですね、再雇用されたということで再雇用された人は戻しなさいということですけども、これはこれから発生する問題としてと言いますかね、例えば、今働いてる人は嘱託職員になっておりますね、臨時職員から嘱託職員になったときを退職と見るんですか。それとも大島町の臨時職員は今も継続して従来のままの身分なり或いは形として採用をされていると思いますか。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 その9名分のことですけれども、一応、当初は60名分の損害賠償を求めたわけですけども、判決文の中でですね、これは9名分については、一応この裁判の対象外ということになっております。そういうことで御理解をいただきたい。それと再雇用の問題ですが、これは監査委員もこれを調査をいたしております。監査報告書のですね6ページによりますと、西海市における4月1日付けの臨時職員雇用関係書類によると、再雇用された51人の職種について雇用にあたっての公募による新規採用の形跡は認められず、その51人の賃金は、西海市一般職の臨時職員の勤務条件に関する規則に規定する賃金ではなく、同規則の附則に定められている経過措置によって旧大島町の賃金額を引き継いでいることから、明らかに継続雇用であると言わざるを得ない。こういうふうに限定しております。そして更に、西彼北部地域合併協議会部会における事務調整において、臨時職員の雇用に関することは基本的に各町の責任において行なう旨理解されております。旧大島町の平成16年12月議会において、退職慰労金の支給に係る補正予算が議決されており、その時点において臨時職員の退職という認識が明らかにされているのであるから、大島町は新市発足後の事務及び事業の停滞を来たさないよう、新市における臨時職員の採用について公募の手続きを予め準備する責任があったと考える。特殊な職であるため人員の確保が困難であるということや合併協議会における事務調整に手間取り、準備に時間がかかったという大島町の主張は正当性に欠けるものと考える。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 その9名のはですね、係争になってることについては裁判所の判断はそうですけども、本来は、これは不当利得ですよね。要するに法令に載っていない、要するに提出者側の考え方からすれば、条例にない一時金の支給をしとるわけですから、これはもうはっきり言って違反ですよね。ですから、これについて裁判の結果が、裁判所としてはそれは取り扱わんけども、実際そういうことになるんじゃないかと私は思うんですよ。その後の問題ですけどもね、結局、退職をしていない、継続をされてるということは、今も大島町の臨時職員時代と同様な、身分は嘱託ですけども、職員ですか。今、退職をされてないからいかんということですけども。ということは、退職になったとすればいつが退職になっとるんですか。身分の関係が、臨時から嘱託になったときにこれが一旦退職したというふうに見ればいいんですか。これは、どういうふうに判断しますか。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 継続して雇用されていると、ですね。大島町時代から今西海市に継続雇用されているとさっきも言ったですたいね。ですから違反だということなんですよ。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 私が何故ね、ここでこだわるかと言いますと、例えば、これが継続して雇用されておるというのであれば、あくまでも旧町からの引継ぎで継続して雇用されておればですね、今働いておる人が退職したときに退職金の問題とかいうのが発生すると思うんですよ。ですから、その点が何もなしにいつの間にか臨時から嘱託になっとりました、西海市としては知りませんよ、という問題が発生することは考えられませんか。そういうことを含めてね、結局、同じような結果が今回もこのことがなければ後に発生するということで、私は、いつ退職になったか、いつ再雇用されたというふうな判断をしとりますから、再雇用されとるんであれば従来の大島町の臨時職員と同じような立場で現在も働いておるという認識に立っていいんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 一応、私の方から答弁をさせていただきまして、賛成者に答弁をしていただきたいと思いますが。

 臨時職員雇用に関してですね、当時の大島町執行部が違法性を認識していたかということもあるんですけれども、これは平成16年12月の大島町定例会でですね、正職員でなければいけないところを町の税負担を軽減するために臨時職を補填してきたと。そして、当然正職員にしますと何十倍という退職金また人件費になるということで経費を節減してきたのが今日までの流れであるという。これは、大島町定例会の会議録にこういうふうにございます。ですから、今雇用されている大島町の51名の方が今後どうなのかということは、私が執行者じゃありませんのでその辺は答弁できませんが、やはり、これについては、西海市の臨時職員の法令に則って今後はいくんではないかというふうに私は想定しております。



○議長(佐々木義信) 

 賛成者の発言を許可します。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 いわゆる再雇用とかその9名の問題ですたいね。実際に退職されてる臨時職員。先ほど説明がありましたけども、監査委員の判断としてはですよ、この9名、退職された9名まではその返還は求めないと、こうなっとるわけですたいね。あとの51名いわゆる継続雇用された51名については返還をしてくださいと、それが裁判でもそう認められたわけですたいね。原告もそのことを51名について返還を求めとるわけですから。それに対して一審でも違法だから51名分を返還しなさいってなったわけですたい。ですね。だから、その内規によるものが今後どうなのかって、この内規そのものが憲法までこの一審では、いってるんですよ。92条からするとですね違反しますよと。憲法でいう法令主義、それに伴う条例で明らかにしなさい。しかも、そのいわゆる条例でするということは、公平さを示すために議会でねちゃんと条例ですると、これがもう基本ですよってこうなっとるわけですよ。だからですね、今質問者に言うように内規そのものが違法だから今後あり得ないわけですよ。そういうことですよ。



○議長(佐々木義信) 

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 ですから、今言ってるんですよ。払った9名についてもこれは不当利得じゃないかと言ってるんですよ。その辺のつじつまがどうも私は理解できんから、今ねお尋ねしよるんですよ。

 そういうことでこれだけの議論が食い違うわけですから、市としては納得がいかんから控訴するっていうのが、これが本来の、今回のですね控訴の理由ですよ。市側の主張が全く受け入れられていない、実情を勘案されてないということで当然のことながら不服として控訴をする。これが、私はここに正当な判決、妥当な判決とか、正義云々という話になるかも知れんですけども。この一審判決がこれが確定でもなければ本当の正当な判決って言いますかどうかというのも、これははっきり言って絶対負けるとか、これは全く話にならんのであれば控訴をした時点で棄却されますし、その時点での判断でも分かると思いますけども、そうでなければ、やっぱりきちっとした形でね、やっぱり実情なり法律で見つける部分と実情とを勘案してこういうふうに内規が大島町だけの問題ではないですから、こういうとこを不服でやるっていうことですから、私はこの控訴するのを取り下げろとか、或いは全く法的根拠がないのにっていう理屈はね、私は通らんと思いますよ。



○議長(佐々木義信) 

 ほかに質疑はありませんか。

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 内容的にはですね、もうかなり出尽くしとって、私は一般質問でも自分のこう考え方というものを申し述べましたが、提出者に分かりやすい形でちょっとお尋ねをします。

 賛成者の方も発言の希望があればどうぞ結構でございます。

 まず、一般質問でも言いましたように、この発端は、やっぱり監査報告、そして監査による勧告、それが発端ですよね。その見方というのが、それぞれ違うということでこういう住民訴訟という形になってきております。そこでですね、提案者にお尋ねですけれども、監査委員の報告の中で、退職された9名の方にあっては不当な支出ということまでは断定し難いという形で対応されております。それで51名の方についてのみ、云えば返還を求めなさいという勧告ですよね。ですから、そこら辺りの監査委員の報告並びにその勧告については、提案者は全く疑義はありませんか。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これは、旧大島町時代のことでですね、監査委員の方が9名についてはもう支出は認めるという監査結果も出しております。しかし、この51名が西海市に再雇用されたことについてですね、再雇用されたことについて退職慰労金の支給と再雇用の関係について違法性がないかということを監査委員も検討しておるわけですね。したがって、この51名については再雇用ということであればその退職慰労金を返しなさいという監査委員の勧告なんですね。私はそういうふうに理解しております。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 ありがとうございます。

 私もですね、違法ではあってでも9名の方についてはですね支給を、云えば駄目だということを云ってないということは、やはり大島町の59年度からの内規ですけれども、その条件、精神っていいますか、そういうものは、大島町が歩んできた歴史の中でね、それを認めたということだろうと思います。内規をね、内規の精神なりというものを認めて、監査委員の方もそういう判断をされたと思います。なぜ51名の方だけ、その中の51名の方だけが新市に引き継がれて雇用をされとるという、これはね、手続きの不備があったかもしれません、これは合併協議会の中でですね表の協議会の中では出てない話ですよ。職員の方はですね、特例法の中でもちゃんと謳われとって身分の保障というのがはっきりしとります。しかし、臨時職員、嘱託職員、契約職員とかですねそういう方々のあれは、事務局の内部で、いえば協議をされて、私はね、そこが不備があったと思うとですよ。その手続き的にもですね、そういう方々をどういう扱い方でやっていくかという手続き的なものも含めてですね、不備があったと思います。これは、お互い合併という大事業を控えてですね、本当バタバタしながらでもやった中で、そこら辺りの不備を取り上げてですね、ああいう監査結果という形の勧告というものになったと思うとですよ。それは法的にいう場合と各町それぞれ歴史を歩んで来とるわけですよ。その内規をですね、一方では認め、そして手続きの問題が、一般質問でも言いましたように、大島町の臨時職員としては51名の方も終わったんでしょう。合併と同時にですね。そして、引き続き新規に雇用されたという見方が何で出来んとですか。そういう見方は無理ですか。提案者にそのことをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 私は、直接その任にあたっておりませんので、明確な答弁になるかどうか分かりませんが。これは、住民監査報告書ですね。報告書によりますと「大島町は新市発足後の事務及び事業の停滞を来たさないよう新市における臨時職員の採用について公募などの手続きを予め準備する責任があったにも拘らず、その事務を怠ったため。」と、先ほども申しましたけれども。「西海市の事務事業の停滞を避けるためにやむを得ず継続雇用をせざるを得なくなり、結果として不当な退職慰労金を支給するに至らしめたものであり、西海市に損害を与えたものであると判断する。」というふうに監査委員が述べております。ですから、これはもう監査委員もですねその辺の、例えば手続きについてはですね、履歴書を調べるとか、或いは、そういう雇用申込書というんですか、そういうものまで調べた結果こういう結論を出しているんじゃないかと思います。ですから、その手続きを大島町自体がですね合併で忙しくて、しなかったということもひとつ問題があったんではないかというように思います。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 ですからね、その不備が仮にあったにしてもですよ、51名の方が宙に浮くような形、一方では違法だと言われて現にもらっておるわけです。もらっておる51名の方々はね、日暮らしの中で今そういう立場に置かれておるわけですよ。ですから、私たちがどう判断するか、この議会がですね。そういうこれは合併というひとつ経過の中での歪みですよね。当然、私たちが常識的に考えればですよ、大島町が内規を定めて対応してきたという歩みをですね、その精神を、条件を認めるかどうかということですよ。仮に手続き的にどういう話し合いが幹事会等で話されて、取り扱いをどうするという、手続きをどうするということが具体的にどれだけやられたかは分かりません。しかし、結果として不備があったにしてもですね、それを取り上げてやること事態が、あなたはどう思うかと私は聞いとるとですよ。そいけん、これははっきり答えられるはずです。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これは、ちょっと書いたところを探しよりますが、合併協議会の事務、総務課長たちですね、だろうと思うんですけども、その中で協議された経過があるのではないかと思いまして調べてみましたけれども。合併協議会の事務方の考えといたしましてはですね、そういうふうな再雇用をすると、再雇用するという場合には各旧町で対応をしなさいよと。いうような条文になっていたかと思います。ですから、旧大島町はそういうことをですね、ああここに書いてます。北部合併事務調整において「臨時職員の雇用に関することは、基本的に各町において、責任において行なう」とこういうふうに、これは合併協議会の会議録の参照ですけれども、こういうふうに書かれてあります。ですから、やはり大島町はその辺の手続きをやっぱり私は怠っておったのではないかというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 質問とちょっとですね、答えになっとらんと思うとですけれども。私が尋ねてるのは、そういう形式とか手続きとかいうものについてちょっと不備があったと、しかし、一方で内規によって9名の方はですねやむを得んだろうという判断をされとる。しかし、51人の方については、勧告が出とると。その考え方の根拠というのが、結局継続雇用されとるじゃないかというのが判断だろうと思うんですよ。継続雇用といいましても、大島町の臨時職員としてはですね終わっとるわけですね、合併前に。17年の4月1日時点では、新しく西海市の臨時職員として採用されとるはずです。そういうところをね、あなたはどう判断しますかと。そういう考え方についてですね。そういう受け止め方ができるのか、やっぱり手続きが不備があったから徹底してやらにゃいかんと、そういう考えとるのかどうかと私は尋ねとるんです。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 これは、もう堂々巡りだと思いますけれども。継続雇用ということであればですね、やはりそこに退職金という慰労金というのは発生しないわけですよね。ですから、今の51名の方については継続雇用であるということですから、裁判所におきましても、監査委員におきましても、これはこの方たちに退職慰労金を支払うことは出来ないというのが基本なんですよ。ですから、私は、これはいわゆる地方自治法そういう地方公務員法に則ったことでの住民監査請求ですから、これは当然違法だと私は考えております。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 やっぱり、答えられんならばもうそれでよかとです。私はね、あなたの気持を本音のところを聞いとるんですよ。これは、我々も議会議員としてですね、新市の成り立ちから関わってお互い来とるわけですよ。ほとんどの方が、議員の中でもですね、9割以上の方は旧町時代からの経験者ですよ。あれだけの大事業を我々は縁あってそういう機会に恵まれてですね、関わって来とる。そういう中で、旧町それぞれの歩みをですね、どういう形で認め合う中で、うまく新市の将来をひとつ見つめていこうかという、そういう、各議員さんたちもそういう気持でね新市に取り組んだと思うとですよ、スタートに。今出てるのは、もうはっきりしてるじゃないですか。一方で内規を認めて監査委員の報告も認めとるわけですよ。大島町の特殊な事情、離島というようなそういう事情から、歴史というものを踏まえればですね、断定し難いと、違法ではあってでも不当な支出とまでは断定し難いという形で認めておるわけです。それで、何でその60人の中の51人だけがですね継続雇用されてるからという理由だけでね、返しなさいと。これは、各51人の方が言われとるとと一緒ですよ。私は、ですからあなたはそういう考え方に立つのかどうかと。あなた自身が、提案者がですね、そういう考え方に立てるかどうかということを聞いとるわけです。簡単なことです。立てるか立てんかだけで結構です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 私は、この裁判所の判決、或いは監査委員の意見ですね、これが正しいと思っております。内規の問題ですけれども、内規につきましては、やはり実際憲法でも認められていないということでございますので。私たちは、議会人としてはやはり何を根拠にそしたら行動すればいいのかということですよ。私たちは地方自治法とか、そういう憲法とか、そういうものによって我々はいろいろな条文の審議をしていくわけであってですね、これは裁判の一つの結果ですから、このことを法に照らしてどうなのかということを私たちは今討論をすべきであってですね、旧町の今までの流れといいますか背景といいますか、そういうものまでもどう考慮するかといわれましても、私は今のこの問題につきましては法的に違法だということしか私は答えは出来ません。



○議長(佐々木義信) 

 ほかに質疑はありませんか。

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 簡単に1点だけ。今ですね、法を遵守してやりなさいと言っておりますね。だからその辺にね、何人の方も矛盾があるということで指摘をしてるわけですよ。法を遵守するということは、内規は違法だということで言ってるわけですよね。その中で、9人は、それは払う必要がないと、あと51人に対しては払いなさいとそのように整合性がどうしても私納得できないんですけども、その辺は提出者はどのようにお考えかちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 9名の分についてはですね、住民監査の対象とはなっていないと私は理解しております。



○議長(佐々木義信) 

 7番、志賀議員。



◆7番(志賀正剛) 

 だからね、それはもう分かるんですけども。先ほどから上位法があってそれに従えと提出者は言っております。ですから個人的にはね、それはどのように考えてるのかというのを聞いてるんです。



○議長(佐々木義信) 

 12番、浅田議員。



◆12番(浅田幸夫) 

 実際はその違法な内規の中で支出されたものですから、それは20年ぐらい続いてたんですかね。ということであればやっぱり大島町はずっと内規に基づいて退職金を支払ってきたと。私たちに与えられたのは、この51名分が違法かどうかということでですね、9名分についてどうのこうの私たちが言う立場ではないと思います。



○議長(佐々木義信) 

 他に質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑を終わります。

 お諮りします。

 発議第5号は、委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、発議第5号は委員会付託を省略することに決定しました。

 次に討論を行います。

 討論ありませんか。

     〔「はい」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 討論がありますので、原案に反対者の発言を許します。

 反対討論の方。

 22番、杉澤議員。



◆22番(杉澤泰彦) 

 本件決議案に対しまして、私たち会派も組んでおるわけですけども、私を含みます浅本和夫、川岡純英議員で構成します希幸会3名を代表いたしまして、反対の討論を行います。

 今日は傍聴者もたくさん来られてるということで、今日のですねこの発議に至るですね経緯もよくあまり分かっておられないという部分も多少あろうかと思いますので、控訴の決定からですね、今日に至るまでの経緯もある程度説明しなくちゃいけないだろうと思います。そこでちょっと時間は少し長くなるかもしれませんけどもお許しいただきたいと思います。

 さてですね、今回の控訴決断につきましては、去る5月7日の全員協議会におきまして、一審における裁判の経緯、判決の内容、それを不服とする考え方等、市長説明を受けたところでございます。当初、理事者側は、この控訴につきましては地方自治法第96条第1項第12の規定にある「普通地方公共団体が当事者である訴えの提起」これに該当するという捉え方でありまして、控訴の提起の方法を探っていたところ、控訴期限が判決後14日間という制約があって、その間ちょうど大型連休、ゴールデンウィークですね、これを挟んで時間的余裕がなかったということにより、まず専決処分でいくということでございました。そしてそれを今定例会でですね報告、承認という形を取りたいとの説明でございました。

 しかしながら訴状におきまして、被告が西海市長山下純一郎という個人であることから、これは機関の長としてでございますが、この訴訟が地方自治法第96条第1項第12に規定されております「普通地方公共団体が被告である」という訴訟に該当しないと、そういうことで議会の議決の必要がないと、報告事項として処理されたところでございます。これは当初のですね、行政による判断とのブレはあったにしましてもですね、この処理方法自体にはなんの違法性もありません。

 因みに、地方自治法第96条第1項第12の議決事項の解釈でありますが、なぜ、普通地方公共団体が裁判の当事者、この場合被告でございます、被告となって「訴えの提起」をする場合、議会の議決が必要であるか、その理由でございます。普通地方公共団体が被告になるということは、それを構成しているこの議会も被告の一部となることなんです。だから、私たち議会は、その被告の一部としてですよ、控訴するかしないかその選択があるわけでありまして、それが議決という形をとるものと理解されます。

 しかしながら、今回の訴状においては、被告は市長という機関の長であります。個人であります。地方公共団体そのものが被告にはなっておりません。したがって地方自治法第96条は適用されず、議会は控訴する、しない、これに対する権利は有しておりません。控訴の是非の判断は、被告である市長にのみ属することになり、市長の判断をもって決定されるべきものでございます。市長は、議会に対する説明を行なって理解を求め、たとえ、それが十分に伝わらなかったにしても、被告の判断は何者にも左右されません。被告の判断を覆そうというような行為は、「裁判を受ける権利」は何者にも侵害されないという憲法第32条の基本理念に基づく日本の裁判制度上、決して許されるものではありません。ましてや、この発議のですね提案者の考え方、捉え方、それにされるようなものではありません。ここでいう裁判というものは、一審のみならず、二審、最高裁までを含めたものでありまして、当然、控訴、上告までを指しているのであります。控訴、上告というのは、憲法上保障されている権利であります。もちろん、議員の各々がですね、各人が個人の立場で市長に対して、控訴を取り下げるように要望することは、これは許されるでしょう、これは。これは憲法にも保障されております。言論の自由もありますし、信条の自由も保障されております。しかし、議会という、こういうですね公的機関において控訴取り下げの決議という公的手段を使うこと自体が、裁判を受ける権利の侵害であります。当決議に対しましては、なんの合理性も見出すことができないばかりか、不当であるとしか言えない。

 それから公金を投入することに対して、この発議の中で税金の無駄遣いはやめるべきだという意見でございますが、これは住民の皆さん方には一番分かりやすい論法だと思います。しかしながら行政や、機関の長が訴訟を起こされた場合、公金の支出は当然であります。法的に担保されている権利であります。この権利の行使を無駄遣いと判断するところにこそ、今の西海市の問題があるのではないでしょうか。与えられた権利の行使と税金の無駄遣いを同じ土俵に上げて論議するということに大きな問題があります。経費を削減するその代償として、保障されている当然の権利が著しく損なわれ、若しくは、制限されることの方が重大な事柄であります。そしてそのような考えが、正当化されて行って、将来、市民が当然の権利を主張するときに、税金の無駄遣いじゃないかと言われはしないだろうかと、周りの目を気にしなくてはならないような状況になることこそ、それこそが危険であり、由々しき問題であります。そのような人権意識の希薄な自治体になっていったら、この西海市の明日という未来に、果たして希望があるのでしょうか。

 私たちは、むしろこの訴訟から何を学ぶべきかと、これが大切であります。住民訴訟というのは公金が投入され、財政に多大な影響を与えるものであるからこそ、今後、このような訴訟が起こらないように、そのような環境づくりを目指して、お互いに襟を正し、行政を監視していくということが、私たち議会の役目であると考えることの方が、より健全であり建設的であると考えるものであります。

 今や、住民自治の意識の拡大、これはもう時代の流れであります。また、このことによって本来の地方の在り方というのが体現されていくものと思われます。最も大切なことは、その過程において、今後、ますます増加するであろう、地方公共団体の行財政制度の全般にわたって、住民の批判に応えられるような行政運営を、理事者側に促して、議会として監視機能を持ち続けることこそ、それが私達議会人の責務ではないでしょうか。

 最後にもう一度繰り返します。今回の控訴の取り下げ要求については、公的機関としての議会は何の権限もない。今回の控訴の決定は被告である市長にその権利が属しております。そしてその権利は侵すことはできません。それが法治国家として国民みんなが守っていかなければならないルールであります。憲法に保障されている基本的人権、裁判を受ける権利の侵害としか言いようのないこの発議に対し、反対であることを申し上げ、討論といたします。



○議長(佐々木義信) 

 次に、原案に賛成者の発言を許します。

 19番、岩本議員。



◆19番(岩本利雄) 

 私は本件につきましては、大島町の元議員ということで口を挟んでおりました。今回の討論に至った背景についてちょっと説明してから本来の討論に入りたいと思います。今丁度私は全然今回討論をしないということにしとったんですが、今朝何とか2番にやらせてくれないか、そうしないと反対者の討論がちょんぎれたらいかんので、これだけは言うておかないかんのでということでいうて、ところがただ今1回目の反対討論がございまして、丁度私はその逆をですね言おうとしておりましたので、じゃあ私に1番に言わせてくれというのが1点の討論をやろうという背景の一つ。2点目の背景はですね、ずうっとこの会議において法令順守、無視ともとれるような発言が多々あったように私は耳を覆いたくなるような発言がございました。これはちょっと取り消してくれるんかなと思ったけど、なかなか取り消してくれない。であればですね、やはりそういうふうな議会の資質が問われているんじゃないかなと。今回のこの問題においてですね、我々議員或いは議会の資質が。これだけはちょっと私は言うておかんばいかんということで、ただ今のこの2点だけですね。やはり先ほど1番目の方が言ったように権利はあるんだけども、やっぱり義務と責任を守ってから権利を主張すると。やっぱり私はそういうふうなことで今回の討論をちょっとしてみたいと思います。

 賛成の立場から討論をしてみたいと思います。今回の議員発議は西海市議会及び議員の資質が問われているものと私は考えています。私は合併前の6年間、旧大島町議会の議員をしておりましたので、本件に関しては特に口出しを控えておりましたが、議員の資質を問われている現在、西海市議会議員の一員としてこの問題を客観的に捉えて分析してみました。公的な場で双方の主張を聞いたり、議員に配布された関係資料を基にじっくり勉強してまいりました。監査委員の監査報告書や長崎地裁の判決をじっくり読めば自ずと本件についての本質が理解できると思います。監査委員の意見も長崎地裁の意見も全く同一に本件は法に違反しているとしております。給与条例主義に反している、即ち地方公務員法第22条第5項、同第24条第6項、同第25条第1項に違反し、地方自治法第204条第3項に違反しております。給与条例主義というのは地方公共団体の職員等の退職手当を含んだ給与の額及び支給方法は条例で定めること、条例に基づかない如何なる給付もしてはならないというもので、議員の給与等は最終的にはこれを負担する住民の総意に基づかなければならないとする憲法第92条の定める自治の趣旨にも違反していると記載されております。条例に基づかない法に違反して支給された退職慰労金は全て大島町へ損害を与えたことになると明記されております。一方控訴を主張する側は旧大島町へは実害は与えてなく、むしろ内規を運用することによって人件費をこれまでに3億円削減してきたと主張しております。このことは客観的に見れば、臨時職員の側から考えるとそんなに削減されていたならば、1億円ぐらいはもっと我々にくれてもよかったのにという反論に成り立ちますが、今回は内規によって双方が合意されているとのことですので理解できますが、このような事態を防止するためにも、そもそも臨時職員の雇用は6か月に限定されているものと考えます。これまで公的な場で社会人、とりわけ行政に携わる人、議会に携わる人の基本理念にある法令遵守の精神を軽んじる発言がありましたが、私は非常に遺憾に思います。議員である私たちは法令を遵守し、行政を厳しくチェックしていかなければなりません。今回控訴を主張する側は控訴をする裁判をする権利があるという基本的な考えが根底にあり、それは何人も止めることができないという考えに基づいているようですが、その権利を主張する前にその裏側にある義務と責任を果たしているかを自分に問うべきだと考えます。法を守るということ、法の下に西海市民を守っていくという責任であります。今回の議員発議は冒頭申し上げましたように、ここの議席に居られます議員の皆さんが権利を専攻した控訴をやれと言うのか、それとも法令遵守の義務を遂行し、市民への責任を果たすために控訴を取り下げるべきだというのか、二者択一を求められているものと思います。御存知のように本市の財政は非常に厳しく、今回の控訴のための裁判費用を貴重な市民の税金を使ってほしくはありません。本市の行財政改革するスピードは非常に遅く、健康の里さいかいを構築するためにも、今回の控訴或いは、最高裁への上告を視野に入れた裁判業務には一切早く見切りをつけて、西海市発展のために行財政改革に全力を傾注してほしいと思います。終わります。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に反対者の発言を許します。

 14番、杉本議員。



◆14番(杉本秀伸) 

 私はこの議案に反対の立場で討論いたします。まず私は大島町の議会におりまして、現実的に大島町の自治体の運営に関わって来た者として、この大島町のとったことについて法律上の瑕疵は、取り扱いについての瑕疵はありましたけれども、間違いですね、ありましたけども、実質的にやむを得なかったということで、私は今回の控訴について賛成をするものであります。まず内容といたしましては、この一審判決については、私は全く市の主張に耳を傾けてもらえなかった。純粋に法律や条令に基づいた、よった内容でありまして、これまでの現実に沿った自治体の運営に関しての理解を示されていないということで、全く私には納得のいかないことであります。また、自治体の運営につきましては現実の課題に取り組む中で、法律を遵守するということは本当に大切なことでありますけども、この法律と現実との隔たりが大きすぎるということが問題であります。効率的な財政運営やスリム化された組織を進める中で、法律で定められた職員の定数の問題、給与の問題等々を守っていくということは、これは本当に相反することを求める、同時に求めることでありまして、大変難しいことであります。これらの相反した問題に対応するために取り組んできた大島町の臨時職員、そしてまたその臨時職員の退職慰労金の支給については、改めて司法の判断を仰ぐのが私は当然だと思います。このような全く市の主張が考慮されていない判決につきましては、私は市が控訴するのは当然でありまして、なぜ今この市の主張を認められない判決に対し控訴するのを止めようとするのか、私は甚だ疑問であります。現在の三審制の裁判において当然のことながら、当然の権利として控訴をする権利もありますし、これを取り下げるような、取り下げをさせようとする権限もどこにもないわけでありまして、私はこの市の主張が全く認められていない判断として控訴するのは当然であるという観点から、この決議案に対して反対の意見を表明いたします。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 17番、田口議員。



◆17番(田口昇) 

 私はこの住民訴訟に対する控訴の取り下げを求める決議に賛成の立場で討論をさせていただきたいと思います。この取り下げを求める決議につきましては、提案者の方から詳しく説明或いは、答弁があっておりましたけども、今回の一審判決は旧大島町の内規による臨時職員の退職慰労金、この支給は違法であると。小山岩男旧大島町長に対し3,119万7,476円及びこれに対する平成18年4月1日から支払済みまでの年5分の割合による金員を支払うよう西海市に命ずる。損害賠償請求をしなさいということが判決でございます。この一審の判決に対して市長は不服であるから控訴をするということで、経過の中では先ほど反対討論もあっておりましたけども、全協で図り議会を開く暇がないという条件だったらしいですけど専決という決裁をしておるようでございます。しかし結果として過程の中でこれは自治法の第96条には接触しないと、議会の議決事項には値しないという形で報告に変わったようでございますけども、やはり新たな支出が生じる部分でございます。特に裁判、一審裁判で157万5,000円ですかね、今回の控訴に関してまず着手料として50万プラスの消費税52万5,000円、これが成功報酬、もし勝訴の場合には成功報酬がこれに加算されるわけでございますけども、新たな財政負担が嵩むわけなんです。当初は市長の説明では予備費からの充用という話もしておりましたけども、担当がこれは総務の委託料の中で、総務費の委託料の中で支払うんだと、弁護士料というのがありましたけども、これは当初予算の中で想定される内容じゃなくして今回の訴訟について、控訴についての裁判費用の弁護士費用という形での説明は全くあっておりません。今回の判決、特に執行部も或いは、この決議に反対の皆さん方も違法であるということは皆さんが口を揃えて申しておられます。特に地方公務員法204条の2、給料手当及び旅費等は条例に基づかなければ支給ができない、また地方公務員法24条6項或いは、25条1項給与、勤務時間その他勤務条件の根本基準は条例で定めなさい、条例に基づいて支給されなければならない、これに基づかない支給はいかなることがあってもできない。というのが地方公務員法或いは、地方自治法でございます。特にわが国は法治国家でございます。国会で私どもの代表が法律を決めます、作ります。その法律は、国民が或いは市民が守らなければならない大事なものでございます。特に地方自治法、これは地方公共団体の執行部、議会全てが守らなければならない基本的な地方自治法の本旨を定めている法律、この地方公共団体の組織と運営或いは、国と地方自治の役割を示しているのがこの地方自治法でございます。それが今回の控訴をする理由につきまして市長の説明では旧大島町の実情を考慮していないと。これまで臨時職員を雇わなければならなかった財政事情と、そしてまた旧町でもこういうことは或いは、各市町村においてもこういう実例があっていると。なぜ大島町が或いは、裁判の判決は不条理、改めて正義を問うとか、旧町長として、仲間として大島町長に全ての責任を被せるのは忍びがたいと。全くこれは市長の私情に絡んだ控訴による理由の説明でございました。判決は法律に違反をしておりますよと。それを執行部も或いは反対者の皆さん方もこれを違法行為だ、法律に違反しているということは熟知しておられる。その中で今回の控訴に至っております。このまた控訴、二審で負けた場合には最高裁へ上告をすると。今回そもそもの発端というのは大島町民の住民監査請求が発端で、西海市の監査委員もこのことについては返還を求めなさいという勧告を行なっております。その勧告を無視してこの一審の判決、もう2回も負けているんですよ。監査委員勧告が正論だったというのを認めているのが一審だと思います。これでまた二審、三審までやりますよという、びっくりするような答弁が一般質問等で返ってきているようでございます。そういう形で特に議会が法律を無視して物事を判断する、これはあってはならないこと。いろんな私情かれこれで判断する基準というのは誤りの元でございます。そういう形で私はこの決議案に賛成の立場でひとつ、どうか皆さん方、西海市議会として誤った判断をしないように、特に議会と執行機関、均衡と抑制というのが一番大事でございます。憲政批判、監視が議会の役目でございます。この議会の権能まで投げ捨てて今回の控訴を頑張ってくださいよと言える状態じゃないと思います。良識のある議員の皆さん方、同僚の皆さん方の、ぜひ賛成に回っていただくようお願いをしまして、討論に変えさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に反対者の発言を許します。

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 質疑の中でも申し上げたことですけども、この決議に対しましては反対の立場から私見を述べたいと思います。事の発端は先ほども申しましたように監査委員の報告並びに勧告が発端でございます。しかし、その内規の存在というものを一方では容認する形の中で一方で51人について請求をしなさいというのが発端ですけども、ここにまず私は矛盾があると思います。それは手続き的なものとか、そういうものを除けばですね、その内規の精神というものを全面的に否定をしているわけではありません。これは一般質問でも申し上げましたけれども、大島町の、崎戸も含めてですけども、離島という歴史の歩みの中でですね、いかに自治体の経営をそこの責任者たちが苦労をしながらやってきたかという、そのことを置いてですね、単に法律論とか上位法とか条例主義とかそういう形だけで攻められるようなですね、性質のものじゃないということが私はまずあります。法はそれぞれの立場の人たちを守ってくれる、そういうこともあります。良い面でも悪い面でも利用できる約束事でございます。しかし、私たちは実際この地方でですね生活していく上ではそれよりもまだ大事にしていかなければならないのは道義だと私は思います。法律のかさを着てですね道義を忘れるということがあっちゃならんことです。この内規が私利私欲、特定な人たちのための約束事、条件であったならば私は当然攻められてしかるべき内規だったろうと思います。しかし、これは大島町にとって自治体運営の中でですね、大きな貢献をしてきておる。それはそこに働く、臨時雇いで働く人たちが環境的にも精神的にもですね、その気持ちを取り入れた内規です。そういう心を形式的なミスとか、そういうものを落度でよってですね我々が突き上げて取り上げてとことん追求をしていくというような形は、私はとれません。ですから、これはもう個々の判断ですけども、私はそういう意味でこの裁判についてはですね、本当に自治体運営の難しさ、そういうものを含めてどれだけ司法が判断をしてくれるのか、そこら辺りにかけていく価値のある裁判になると思っております。結果はどうであれ、分かりませんけども、我々はそういう司法の判断というものをですね、一審ぐらいで、はいそうですかという形で受けれるようなですねこの問題ではないという私の気持ちでございます。どうぞ私たちのメンバー、西風会、共生クラブもそうですけれども、みんなこの問題については同じ考えを持っております。そういうことで私はこの決議案対しては反対の表明をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 経緯等々は今大分ありましたので、ただ今賛成者の発言に対してちょっと私なりに。法の下に背景がいろいろ言われましたけども、まずは法が基本でございます。その法の下にですね背景が離島である、道義が大事とかいろいろ言われましたけども、やはり法を遵守していくのが第一でございまして、だからといって法を犯してまでも良いというものではないと私は思います。また、この支出をされたのが内規という点で、今まで言われたような背景があるにせよ、あったならば、その議会でですね取り上げて条例等々で当然議論がされるべきじゃないかなと。内規というのは当然理事者側の判断で作られるものだと思っておりますので、今言われることは正しくそれが背景にあるのであれば当時の大島町議会でいろいろな議論の下に条例等々されて支出するべきということで私は思うものでございまして、ですからこの判決は私は法の下に下されたものとして先ほど言われるように公金のですね、問題もでましたけども、これに対して市のですね財源を使うというのはやはり市民にもなかなか納得がし難い部分もあろうかと、私はそう理解しております。ですからこの議案に対して賛成をいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 私は討論の準備をしておりませんでしたけども、先にされた方と殆んど同じ気持ちで考えておりました。しかし、前回一般質問並びに今の質疑、或いは反対討論を聞く中にですね、法よりも道義が大事。考えようによっては道義があれば法律を破ってもいいんじゃないかと、こういう発言が本会議等でなされたと。これは会議録に載ってしまう。それを私たち議会の一員として、同僚として見過ごして良いのかと、こういう思いがありまして私はこれには賛成すべきじゃないのかなと思います。そしてこの不適正な事務処理という預け金問題ですね、新聞等でもかなり騒がれましたけれども、その中で法令遵守の精神で今後は厳しく監視をして指導していきたいと、こういう市長の発言、そしてそれを裏付けるように市の幹部の方々は教育長をはじめ、役職の方々は給与の減額もなされたと。法令遵守の精神で職員に業務にあたりなさいと、こういう厳しい姿勢を示されたと。法律は大事ですよ、法令遵守は法律を守りなさいと、私はこういうふうに思います。そこで矛盾するのがですね、法は法であると。監査委員も法律に基づいて条例を挙げましておかしいと言われた。そして法律は裁判所が最終的には判断を下すと思います。そういう中でもですね、法律を守りなさい、違法性があります。これは追求された。減給されたと。果たして西海市が今後運営するにあたってトップがそういう状況で良いのか、或いは議員が法は法たいねと、これが通用するのかなと。私はこの1点についてですね非常に残念な思いがありまして決議については議員の1人として、法令遵守の精神で今後も西海市の運営に或いは、議員として関わって行きたいと思いまして賛成の答弁といたします。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

 18番、中野議員。



◆18番(中野良雄) 

 賛成の立場から討論に参加したと思います。簡単にまとめて申しますけども、この取り下げのですね決議を提案した理由、そしてまた賛成の理由については今同僚議員が発言をされました。また先ほどされましたようにですね、やっぱり公共団体、議会も含めてですね市民のまちづくり或いは、事業を進めるにあたってはですね、やっぱり憲法92条にいう公平なですね立場から物事を進めなければならない。それが法律或いは条令であると。これがこの議会運営、いわゆる地方公共団体の運営のですね基本だと、そういうことが根拠にあってですね、一審では違法だと、こうされている。何回読んでもそうしか読めないわけですよね。そうなっている以上ですね、二審に持っていったとしても、本当にそれを覆すだけの理論的な根拠を含めてですね、価値があるのかと。私はそこに非常にですね疑問があるわけです。それを私は西海市長、山下市長にさせてはいけないと逆にですね、そう思ってるんですよ。西海市の代表であるですね、西海市長がそれはもうしたらいかないと、それだけ一審の判決ちゅうのはですね、明確に出ているんじゃないかと。分かった段階でですね、それを今いろいろ法は無視してでも同情ですか、で、まちづくりをやって良いんだという、そういうですね論法で今後西海のまちづくりをやるということはですね、これは到底ね理解できないと。そこは裁判の中でもですね補助、被告補助なんですかね、小山さんですけども、訴えとるわけですね。その大島の状況なり。そこら辺についても却下されてるわけですね。ということは、これは法律をどう解釈するかの問題だろうと私は理解しているんです。であれば一審に持って行ってもこれは難しいだろうと。だからそういうことでですね、逆に二審、三審、いや最高裁まで行ったにしてもですよ、負ければですねこの原告側の裁判費用はもちろんですけども、弁護士費用まで今度は請求されると、これは法で認められているわけですね。今与えられている予算の範囲内どころじゃない、いわゆる税金の投資をですね経費の投資をしなければならない、それもありますけども、それはどうでも良いじゃなくてですね、やっぱり法令遵守というのをですね基本にまちづくりを進めるべきじゃないかということで賛成をしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に反対者の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 次に原案に賛成者の発言を許します。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 これで討論を終わります。

 これより発議第5号を採決します。

 採決の方法は、起立によって行ないます。

 お諮りします。

 本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

     〔賛成者起立〕



○議長(佐々木義信) 

 起立少数です。

 したがって、発議第5号 住民訴訟に対する控訴の取り下げを求める決議は、否決されました。



△日程第15 閉会中の継続審査及び継続調査申し出



○議長(佐々木義信) 

 日程第15.閉会中の継続審査及び継続調査申し出を議題とします。

 議会運営委員長及び各常任委員長から会議規則第102条の規定により、お手元に配布した申出書のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査申し出があります。

 お諮りします。

 議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査とすることに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議会運営委員長及び各常任委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び継続調査とすることに決定しました。



△日程第16 議員派遣



○議長(佐々木義信) 

 日程第16.議員派遣についてを議題とします。

 お諮りします。

 お手元に配布のとおり「長崎県市議会議員研修会」に議員全員を派遣することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって「長崎県市議会議員研修会」に議員全員を派遣することに決定しました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 会議を閉じます。

 これをもちまして平成19年第2回西海市議会定例会を閉会します。

     午後0時35分 閉会

会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

              議長

              副議長

              署名議員

              署名議員