議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 西海市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月12日−05号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月12日−05号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     平成19年第1回西海市議会定例会会議事日程(第5号)

                         平成19年3月12日(月)

                         午前10時開議

議事日程

    (議案第5号から議案第52号まで一括上程)

日程第1 議案第5号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

日程第2 議案第6号 西海市副市長定数条例の制定について

日程第3 議案第7号 西海市証紙条例等の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第8号 西海市総合支所設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第5 議案第9号 西海市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第10号 西海市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第7 議案第11号 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の一部を変更する規約について

日程第8 議案第12号 外海地区衛生施設組合の規約の変更に関する協議について

日程第9 議案第13号 佐世保地域広域市町村圏組合規約の変更について

日程第10 議案第14号 西海市男女共同参画推進審議会条例の制定について

日程第11 議案第15号 西海市有墓地利用条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第16号 西海市敬老祝金支給条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第17号 西海市四本堂公園及び西海市八人ヶ岳公園指定管理者の指定について

日程第14 議案第18号 西海市西彼農村環境改善センター指定管理者の指定について

日程第15 議案第19号 西海市横瀬港湾ターミナルの設置及び管理に関する条例の制定について

日程第16 議案第20号 西海市船員法事務取扱いに関する条例の制定について

日程第17 議案第21号 西海市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 議案第22号 西海市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 議案第23号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第20 議案第24号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第21 議案第25号 所有権移転登記手続請求事件に関する訴えの提起について

日程第22 議案第26号 簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

日程第23 議案第27号 西海市地域下水道条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 議案第28号 西海市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第25 議案第29号 西海市奨学資金貸付基金条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26 議案第30号 西海市学校適正配置基本計画策定委員会条例の制定について

日程第27 議案第31号 西海市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第28 議案第32号 平成19年度西海市一般会計予算

日程第28 議案第33号 平成19年度西海市国民健康保険特別会計予算

日程第30 議案第34号 平成19年度西海市簡易水道事業特別会計予算

日程第31 議案第35号 平成19年度西海市老人保健特別会計予算

日程第32 議案第36号 平成19年度西海市下水道事業特別会計予算

日程第33 議案第37号 平成19年度西海市宅地開発事業特別会計予算

日程第34 議案第38号 平成19年度西海市交通船特別会計予算

日程第35 議案第39号 平成19年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計予算

日程第36 議案第40号 平成19年度西海市介護保険特別会計予算

日程第37 議案第41号 平成19年度西海市西彼杵広域連合一般事務承継特別会計予算

日程第38 議案第42号 平成19年度西海市西彼杵広域連合介護保険事務承継特別会計予算

日程第39 議案第43号 平成19年度西海市水道事業会計予算

日程第40 議案第44号 平成19年度西海市工業用水道事業会計予算

日程第41 議案第45号 平成19年度西海市立病院事業会計予算

日程第42 議案第46号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第6号)

日程第43 議案第47号 平成18年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

日程第44 議案第48号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第45 議案第49号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

日程第46 議案第50号 平成18年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第4号)

日程第47 議案第51号 平成18年度西海市水道事業会計補正予算(第4号)

日程第48 議案第52号 平成18年度西海市立病院事業会計補正予算(第2号)

         平成19年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第5号)

招集年月日    平成19年3月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月12日 午前10時宣告(第7日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  崎戸総合支所長     中浦久幸

  助役          藤原敬一   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  会計課長収入役職務代理者       市立病院再建担当部長  山口重俊

              本川信作

  総務部長        橋口壽美夫  総務課長        繁山 均

  企画振興部長      葉山千年   財政管理課長      木山勝己

  保健福祉部長      平野直幸   税務課長        野田義博

  建設部長        代田末継   長寿介護課長      岩倉光義

  水道部長        西尾繁信   農林振興課長      松永勝之輔

  西彼総合支所長     田中福次   水産商工観光課長    志水鈴子

  西海総合支所長     中田敏幸   教育長         佐古寶松

  大島総合支所長     磯田和司   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

  書記          谷口高利

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 監査委員より3月6日付で平成18年度定期監査(工事監査)結果報告書の提出があっております。報告書については、お手元に配布のとおりです。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 議案第5号から日程第48 議案第52号まで



○議長(佐々木義信) 

 はじめに、日程第1.議案第5号から日程第48.議案第52号までを一括議題とします。

 これより議案第5号から議案第52号までの質疑を行いますが、通告順にそれぞれ行ないます。

 はじめに、議案第30号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 20番、中野良雄議員。



◆20番(中野良雄) 

 議案第30号 西海市学校適正配置基本計画策定委員会条例の制定についてということで、条例の提案があっているんですけども、単刀直入に設置の目的ですね。それと書かれているのは学校の適正配置ですから、統廃合を含めたところの、そういった検討をしていくという考えがあるのかですね。或いはこの学校の規模が少子化の中でですね人数が少なくなっていると、児童がですね。そういったことでの規模の検討をしていくのか、そこらあたり教育委員会の考え方をですねお聞かせいただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 20番、中野議員の御質問にお答えします。現在、西海市内には小学校16校、中学校8校の計26校が設置されてございます。平成18年度におきましては、小学校の13校が1学年1クラスの小規模校となってございます。また、中学校におきましても年々生徒数が減少いたしまして、先般の一般質問にもございましたようにクラブ活動等においては校区外への学校への参加の強い要望等もございます。現在、指定学校変更申し立て等の現行の制度で可能な限りの対応を行なっているところでございます。このような状況の中で委員会が第一に考えますことは、市内の子どもたちにたくましく、安心して学びながら確かな学力を身につけさせる、社会の構成員として生きていく力をつけさせることがもっとも重要なことであろうというふうに認識をいたしております。市内の子どもたちが均しく教育を受ける上では、効果的な教育機能を確保していくということが必要でございまして、その面から適正な学校規模は大変重要な要件の一つと認識をいたしております。ただ今申し上げましたように、市内の小中学校の現状は必ずしもこのような状況にあるとは言えないと存じております。そこで、今後の西海市内の児童生徒数の推移や様々な規模の学校における教育のメリット、デメリット等を十分検討しながら、西海市の子どもたちの教育にとって適正な学校規模について調査研究を行なうために平成19年度において御提案しております西海市の学校適正配置基本計画策定委員会を設置するものでございます。ですから、あらゆる委員の意見、また、場合によっては参考人等の出席等を求めて、多方面にわたる議論を収れんしてまいりたいと。それによってあるべき西海市の義務教育学校施設の姿というものが見えてくるのではないかなというふうに思っておりますけども、やはり一朝一夕にして常時するということは大変難しいというふうに思っておりますので、十分委員の皆さん方で御論議をいただきたいということで提案をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 大体分かりましたけども、学校のクラスの規模ちゅうですかね、どうするのか。30人以下学級を勧めるということで先だってですかね、話しがあったと思います。そういった中になおかつ、1クラスの学校が13校あると、或いはこの複式ですかね、のクラスもあると思いますけれども、そういった中でどういった教育をしていくかという審議ちゅうですか、じゃなくて、そういったクラスの規模と、規模によっては今度は統廃合というのも出てくるんじゃないかと、適正な配置ちゅうことはですね。そうなった場合はですね、この基準をどう決めるかによってまた違ってきますからですね、そこらあたりは十分慎重にですね地域の声も聞きながら進めないとですね、後になって決めてからですねいろいろ問題が出てこないような、そういう慎重に対応してほしいということを言いたいということで質問したわけですけど。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたします。確かに学校においては小規模校というのが西海市では多いということでございます。また、先般の一般質問でも教育長より御答弁がありましたように、小規模の学級のメリット、これは十分担保していきたいと、教育効果は出るんだというふうな御答弁もございました。ただ今の御質問にありますように、やっぱり小学校、中学校においても学校教育法の中に規定をされております小学校の設置基準、或いは中学校の設置基準、こういったものもございます。ですから地域の皆さん方の統合という問題、これもですねいろいろな形でかかわりが出てくる問題でもあろうというふうに思ってますが、先ほど来申し上げておりますように、委員会といたしましてもやっぱり適正な学校の規模、また、適正な配置、こういったことをですね基本として将来の西海市における義務教育施設のあるべき姿というものをですね、やっぱり広く地域の皆様、また、関係する方々の御意見等を踏まえて、そしてこれを受けて市長において適正な配置というものをですね考えていこうと、こういうことをしておりますので、拙速することのないように十分ですね地域のみなさん方、また関係するみなさん方ともお話し合いを進めながら西海市にふさわしい計画というものを策定してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の質疑を終わります。

 以上で議案第30号の質疑を終わります。

 次に議案第31号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 12番、杉本秀伸議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 この31号なんですけども、この条例の改正の目的が体育施設の一元的な管理を行なうということで、指定管理者制度に対応するために一応整理するということですけども、ひとつはですね、若人の森の施設というのは宿泊して研修をする施設、これは合わせた併設と言いますか、合宿をする目的で造った施設ですね。これを戸別の野球場なり、他のトラックをですね別々に料金を設定して、果たして実際に運用していく場合に不都合がないのかどうかをお尋ねしたいんですよ。それと、これからこの条例、温水プールの条例と若人の森の条例が廃止されるわけですけれども、この条例の新しい条例の中にはですね、例えば利用時間とか、要するに営業時間、営業日数等の規定もないわけですけども、こういうのは特に温水プールなんかは実際に指定管理者との協定書では営業日、休業日を決めとるわけですね。それとか、更にはこの料金の設定自体も崎戸町の小中学生については無料であるとかいうふうな取り決めがあるわけですね。ですからそういうふうな細かいところというのは、全部これからは指定管理者と市とは独自に契約をしてやっていくわけでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 議案第31号に対する御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、今般の条例改正につきましては、現在、西海市の体育施設について管理する条例が3本ございます。ただ今の御質問の中にもありました条例でございます。これは20か所、40施設を管理する西海市体育施設の設置及び管理に関する条例の他に、合併より指定管理者制度を導入しておりました崎戸温水プールが指定管理者制度に適用した条例となってございます。また、若人の森施設につきましては、合併を機に体育施設として新たに管理することとなったために、実条例のまま教育委員会が引き継いでいるという現状にございます。今般の条例改正では体育施設として管理をする施設をすべて西海市体育施設の設置及び管理に関する条例に一元化するということにいたしてございます。このため崎戸温水プールまた、大島若人の森施設を本条例に参入するとともに、法制執務に則り指定管理者制度に適用した条例として整備をいたしました。なお、今般の改正によりまして、本条例に編入する崎戸温水プール、また若人の森の施設につきましては、施設の管理形態、使用料と一体、いわゆる管理形態運営面での変更は行なってはございません。現在の料金形態は引き継がれるものというふうに解しておりまして、宿泊して施設を利用される若人の森の施設が施設ごとに使用料金等を設定して、今、利用してもらうことにつきましても、改正前の従前の取扱いを踏襲することとしておりますので、不都合は生じないものというふうに認識をいたしてございます。また、協定書にもありますように指定管理者となった場合については、例えば料金等については、条例の範囲内において市と指定管理者が協議をして定めるというふなことにもなってございますし、これまでどおりの利用ということで考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 ということは、これまで同様ということですから、例えば一例を挙げますと、若人の森の野球場は大崎高校の野球部が継続的にというか、日常的に使っておりますけども、そういうこれまでのいろんな、当然地域性があってこういう合併前からの継続して使われている、それが必要とされている状況ですから、そういうのは尊重されるということですけども、逆に言いますと今度は指定管理者にいろんな部分で委託する場合に、指定管理者が営業していく場合に、その利用者が制限される。例えば利用者が少ないから閉めますよとかいうこと、要するに利用時間とか営業日、利用時間等が要するに利用者にとって不都合になるということはないんでしょうね。私はこの前から条例と言いますか、指定管理者の特に教育関係ですからプールの温水プールを見とったんですけれども、夏に条例改正をして、大体年に毎週火曜日が休みというのが火・木・土が休みですよということになっておりますよね。ですから、ややもすれば施設が事業者のための施設になりかねん部分があると思うんですよね。ですから特に若人の森施設なんていうのは、非常に特定の限られたスポーツなり或いは種目、業種によって営業される施設じゃないと思いますから、そういう意味であくまでも営利を目的にした、或いは自立させるということになってきますと、結局営業せんほうが管理者にとっては良い部分もあるわけですね。委託料をたくさんもらえば、要するにどんどん営業して収益が上がる施設なら別ですけど、そうじゃない部分というのは逆に言いますと、市民が利用する利用時間が制限されるという危惧もあるわけですから、その辺は指定管理者と今後ですね、する場合にはどういった形、方針で望むんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたします。教育長も一般質問の中でも触れておりましたように、仮に指定管理者に施設の管理を移行するということになっても、利用の目的、また、市民が主体であるということはですね、これは念頭に置いて協定書の中できちんと締結をしていくということになろうと思っております。ただ今御質問がありましたように、例えば大崎高等学校がこの施設を利用して野球部の部活、そういったものに使っていると。こういった現状、いわゆる地域性、また、設置の目的、こういったものは十分ですね解した上で協定書、こういったもので細かく謳っていく。御指摘のように営業サイドと言いますかね、営業の利益追求だけではですね、どうしても住民サービスの低下ということもございますので、やはり市民のための市民の公の施設でありますので、これを管理する上においては、やっぱり理由・目的、こういったものをやっぱり視野に置いた協定書が必要だろうというふうに今考えておりますので、できるだけ地域のみなさん方、また市民のみなさん方が利活用しやすい、そういう協定書として締結するように進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の質疑を終わります。

 以上で議案第31号の質疑を終わります。

 次に議案第32号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 はじめに17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 議案第32号 平成19年度の西海市一般会計当初予算につきましての総括質疑をさせていただきたいと思いますが、この件につきましては5名の議員たちがそれぞれ通告をされておりますので、文字とおり総括的な質問に止めたいと思っております。今回歳入歳出それぞれ188億586万3000円という当初予算が計上されておるわけですけども、向こう10年間の西海市の総合計画が昨年策定をされたわけでありますが、その実施計画に移すべき具体的な予算が今回計上されておるようでございます。健康の里さいかいの基本構想に向けた、いわゆる初年度の事業予算となると思いますけども、内容を見てまいりますと、前年度の当初予算対比でありますけれども、大幅な市債の発行或いは、基金の取り崩しというものによる繰入に頼らざるを得ないと。非常に厳しい財政状況と言いますかね、財政運営が強いられることが予想されております。したがいまして、行政改革と言いますか、集中改革プランの徹底した進捗による財政の健全化、これに強く期待をいたすものでございます。そこで、まず平成19年度の財政規模につきましてですねお伺いをいたしたいと思います。18年度当初が184億1000万、今回の補正6号に出ておりますけれども、財政計画には207億9000万それがしがですね計画されておったにも関わらず、補正では最後と思いますけれども200億3593万8000円と今回補正が出とるわけでございます。19年度当初が先ほど申しました188億5000万相当でありますけれども、すでにですね昨年の12月に示されました財政計画相当、1億ぐらい少ないわけですけれども、示されております。最終的な財政の規模というものがですね、どれくらいになるのか、概算をお示しをいただければと思っております。具体的にはこの説明資料の中に示されておりますので、後以って確認をさせていただきます。

 次に歳入歳出の今回の特徴ですね、或いは見通し、更には課題と、こういうふうに通告をいたしておりますので、そこらについてのお考えをお示しいただければと思います。特に今回は税源の移譲によって私どもが想像していた以上にですね市税が増えてまいっております。約5億円、18.4パーセントの増という形で計上されておるわけですけども、決算ベースにおきましても3億強のですね増が見込まれるんじゃないかなと思います。更には繰入の問題、12月の第3回定例会で見通しについては一応お聞きをしておりましたけども、その予想とかなり違ってきているような気がいたしますので、そこらについての説明をいただければと思っております。それから財政計画との整合性ですね。単年度単年度見直していくという常にそういう説明があっておるわけですけども、人件費等につきましては、計画よりもかなり上回ってきておるわけですね。ここらに対してどういう対応をすべきなのか、ぜひお聞きをいたしたいと。これは合併前からいたしますと断然格段の差が出てきておるわけですね。ですから、そこらの説明をいただきたい。繰入金にいたしましても、財政計画との整合性がですねかなり格差が出ております。ここらに対する説明、それから普通建設事業、この点につきましてはですね、はるかに当初の計画と違ってきておりますので説明をいただきたいと思います。また、地方交付税、これは同僚議員の方も通告しておりますので、おそらくその中でも質問されると思いますけれども、地方交付税がですねいわゆる基準財政需要額に対する収入額が増えておるわけでありまして、この財源不足というのがですねどのようになっていくのか、そこらの見通しについてもお聞きをいたしたいと思っております。そういった財政計画との整合性ですね、そこらについても御説明をいただきたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 御質問にお答えいたします。まず総額についてのお尋ねでございますけれども、前年度と比較をいたしまして約4億4000万の増額となっております。確かに建設計画の財政規模と比較をいたしますと、1億程度現在のところ少ないということになっておりますけれども、仰られた中でも出てまいりましたけども、その主な、例えば対前年度と総額で比較をいたしますと、大きなところにつきましては積立金、それから繰出金というものが増加をして、普通建設事業が減少しているというふうな状況にございます。財政計画との比較で行きますと、前年度の比較で行きますと積立金それから繰出金等が増えているわけですけれども、前年度比較と比較をいたしますとそれぞれの理由があるわけですけれども、大きく違っておりますところの積立金でいきますと、合併の関係の基金5億円について平成18年度は年度中の補正で対応しておりましたけれども、これを当初予算で積立金として計上しているという部分がございます。それから繰出金につきましては、この点については介護保険の単独実施という部分で大きく伸びているという部分で、これが増減で4億程度ございます。それからあと他会計の福祉関係の老人それから国保関係というものも前年度と比較して伸びているというふうな状況もございまして、対前年度と比較をいたしますとこの点で増加をしているという部分でございます。

 それから歳入歳出の特徴と見通し、また課題という点でございますけれども、特徴としては、ただ今申し上げた対前年度との比較という部分もございますし、歳入では仰られましたとおり、市税が約5億500万増加しておりまして、三位一体の関係での税源移譲に伴って所得譲与税が減少し、市税が増加しているというふうな状況でございます。それから財政計画との整合性ということでいきますと、総額については、現時点では当初予算段階におきましては、ほぼ計画とおりでいっているというふうに現時点では考えております。歳入面につきましては、財源不足等にかかる繰入金を除いて比較をいたしますと、約5億6000万程度の減少となっておりまして、これは地方交付税の減、それから諸収入の減という部分が原因というふうに考えております。歳出面からいきますと約1億800万の減少ということでございます。要因といたしましては、扶助費それから繰出金が増加となる一方で普通建設費が減少となっているというふうなことでございます。こういった形に結果として現時点、当初予算はなっておりまして、財源不足額につきましては、計画と比較をいたしまして財政計画と比較いたしまして約4億4000万増額ということになっております。現在のところこの部分につきましては、基金の繰入金を増加することで調整をいたしておりますけれども、今後の19年度に入りましてからの交付税の状況でありますとか、現在計上しております歳出面についての不要額の部分、こういったものを最終的に調整した結果、この繰入金、基金からの繰入金というものについて調整をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 ちょっと私は質問漏れもございまして、財政指標につきましてもですね見通しを示してもらいたいと。これはできればですね、特に実質公債費率ですね、それから経常収支比率、その他財政指標につきましては、見通しをですね計画ベースで立てておられると思いますのでお示しをいただきたいと思います。今いろいろとご答弁いただいたわけですけども、できれば財政規模につきましてですね、できれば分かりやすくと言いますか、平成18年度の今回の補正でほぼ最終的な財政規模がですね確定しておる状況でありますけれども、19年度、今後、地方交付税が4回かいくらかに分けてくるだろうと思うんですけれども、こういった利用されている財源等々をですね加味されまして、最終的にどれくらいのですね財政規模になっていくのか、そこらについての見通し、19年度のですよ、そこらの見通しについて実は聞きたかったわけであります。それと約5億ぐらいの今回税源が移譲されてきておるわけですけれども、しかも基金を取り崩してですね繰入金が9億入ってきておるわけですけども、今後ですねこの歳入支出がですね、この計画を前定例会で示された、おるとしますとかなり大幅に変わってきているんじゃないかなと。事実変わってきているような気がするわけですけども、その理由等についてですね説明いただければなと思っております。他の財政計画との整合性については、他の同僚議員も人件費等々に通告されておりますので、その点については結構かと思います。今の2点について再度お聞きをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 まず1点目の財政指標の関係でございますが、実質公債費率につきましては現在のところ財政計画どおりを考えておりまして、19年度単年度で14.8パーセント、3か年平均で15.6パーセントという数字を目標として考えております。それから経常収支比率につきましても、現段階では財政計画で目標といたしております97パーセント程度を目標といたしております。特に経常収支比率につきましては、19年度の普通交付税の決定というものが19年7月に決定されますけれども、この段階での状況というものが算定の基礎になりますので、現時点では財政計画の指標というものを目標ということで考えております。それから2点目の平成19年度の最終的な財政規模についてのお尋ねですけども、現時点では約1億程度財政計画よりも総額としては下回っているということになりますが、19年度、年度中の補正予算の状況がどういった必要な緊急的な事業が出てくるかというふうな状況がございますので、歳出については補正がどの程度出てくるかというもので考えております。ただ、歳入につきましては、当然歳入予算案でございますので、普通交付税等については、現段階確実にと言いますか、少なくても歳入がまず間違いないというところで、歳入面については予算計上しているつもりでございます。このため7月の算定では数億程度の差というものは出てまいる可能性があるというふうに考えておりまして、2億3億程度の歳入の増というのは可能性としては考えられるというふうに思っております。そうしたことからすると、総額というのは現時点では補正がなければ当然歳出はこのまま、それから歳入については現在考えられる歳入増の見込みとしては普通交付税の2億または3億程度の歳入増が最終的には現時点では考えられるというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 最後にいたしたいと思いますけれども、今年度の予算を見る限りに大型の、いわゆる予算と言いますか、事業予算というのが見当たらないわけですよね。かなり基本構想に沿ったと言いますか、ソフト事業を中心に、特に特徴的なのがブロードバンド関係の予算とか、或いは少子化対策ですね。そういうのが目玉のような気がいたしまして、健康の里さいかいという、そういう基本構想にですね即した予算になっとるわけですけども、今説明がございましたあと3億ぐらい、あと3億ぐらいの増と見込まれると最終的にはですね。果たしてそうなのかなと。もちろん事業がどういう事業がですね、今後新たに出てくるのかということにもよりましょうけども、いわゆる国県、特に地方交付税等のですね見通しというのははっきりある程度立つんじゃないかなと思おうんですよね。或いは地方交付税の算定の基準と言いますか、新たな算定の基準が変わっていく可能性があるのかどうか、そこらによるとは思いますけどもね、3億ぐらいの増で納まっていくのかなと、こういう気が実はしとるわけですけれども、そこらについてもう1回聞きますが、その範囲内で納まると、今年の財政規模は。そういう見通しを立ててよろしゅうございますか。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 19年度の見通しにつきましては、歳出は仰ったように今後どういう補正が出てくるかということで左右をされますので、現時点、当初予算の段階においては今年度の見込みを各課から徴収し、すべて盛り込んでおるつもりでございますので、今後新たにどういう状況が発生するかによって歳出の補正は左右されるというものだと考えております。それから歳出につきましては、現在一番大きな歳入の中身であります普通交付税につきましては、算定の具体的な内容で行きますと単位費用というものしか示されておりません。今後どういう算定結果になるかと言いますのは、具体的な補正係数等々について国から示されるわけですが、これが示される時期というのは7月の算定直前でないとその係数というのは示されないというふうな状況になっております。大きな考え方で行きますと、交付税は19年度についても対前年度の決定額と比較いたしますと、削減の傾向というものは大きな傾向としては言えるかもしれません。ただ削減をする部分、国が具体的に算定上の係数を変更する部分というのが西海市にとってどういった影響が出てくるかというのは、先ほど申し上げたとおり現時点ではまだ分かりません。そうした意味から18年度の交付決定額、それについての例えば地方財政計画の削減率について一定の見通しをもって、このレベルで行けばまず大丈夫であろうというふうな見込みをもって現在当初予算には計上をさせていただいているというふうな考え方でございますので、今後その具体的な算定方法が示された段階において、現在考えられる可能性としては、先ほど御答弁させていただきました2億3億程度の可能性があるということだけでございまして、歳入は2億3億必ず増えるかと聞かれると必ずということではございません。あくまで今年度の算定状況、それから行財政計画を考えたときにその可能性があるというふうな状況でございまして、そういった意味からすると、歳入についても最終的に財政規模が現在の当初予算プラス3億になるかどうかというのは、現時点では確約できるものではないというふうな状況でございます。そうしたことから、普通交付税についての先ほど可能性として申し上げましたのは、あくまで18年度の決定額、それから現在示されております19年度の地方財政計画を基に見込んで当初予算にはまず間違いないと、予算化できるという数字を見込んでおりまして、その他、可能性がある数字としては現在の当初予算プラス2億3億程度かなと現在見込みをしているというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の質疑を終わります。

 次に19番、田口 昇議員。



◆19番(田口昇) 

 同僚議員の質疑と同じ内容になろうかと思いますが、平成19年度の西海市一般会計予算につきまして、款別に通告しておりましたので、お尋ねを申し上げたいと思います。特に1款の市税、これは三位一体の改革に伴う3兆円の税源の移譲という形で19年度からスタートするわけで、特に所得税、国税を減らして個人住民税、地方税を増やすという形でございますけれども、すでに今年の1月から源泉徴収の人たちについては所得税の減少が生じているんじゃないかと思いますし、6月からは個人住民税の方の増加があるという形の動きになってこようかと思いますけども、今回、市税全体で32億5261万7000円という形で、前年対比5億540万3000円の18.4パーセントの増ということで計上されておりますけども、主にこの税源移譲の部分にかかわることについては市税、個人の市民税にかかわるところじゃないかなという感じがするわけなんですけども、そこらで市民税そのものが2億8662万5000円ほど増えておりますし、これは昨年の12月の第4回定例会の折に新年度の予算の見通しとお尋ねした中で、税収のこの伸びというのが平成18年度ペースで約2億3000万ぐらい伸びるんじゃないかと、併せて国からの支出金というのが2億5000万ほど減じる。差額2000万につきましては交付税の参入があるだろうというふうな答弁をいただいておったわけでございますけれども、若干それよりも多く市民税、個人の方が伸びておりますし、併せまして19年度からはこの定率減税ですね。小渕内閣当時にありましたこの定率減税が17年18年ずっと減額にはなってきておりますけども、18年で終わり19年度から廃止という形になっておりますし、その部分がどのくらい影響しているのか、併せての今回の増税の方向じゃないかと思うんですけども、これについてまずお尋ねをしたいと思います。併せて2款の地方譲与税でございますけども、これも税源移譲にかかわる経過措置の中の動きがあるんじゃないかという形で、今回18年19年度としますと約2億1999万9000円ほど減額ということで、約2200万ほどの減額になっているわけですけども、先ほどの市税の増加の部分が国からの譲与税の減という形につながろうかと思うんですけども、そこらの動きについてこの地方譲与税だけの部分が減になるのか、或いは他に特例交付金とかありますけれども、そこらの部分についての減額もこれに影響しているのかまずお尋ねをしたいと思います。それから地方交付税、同僚議員の質問の中にもあっておりましたけども、特に平成17年度の決算で普通交付税が77億1751万3000円で、18年度の確定した部分で76億2206万4000円ですかね、という形で若干9500万ほどの交付税の減になっているわけなんですけども、19年度見通しも先ほどお話しが、答弁があっておりましたけども、若干この流れと変わらない形での減額になる可能性があろうかと思いますけれども、そこらの見通し、特に西海市の財政計画等からしますと地方交付税については80億ほど計画はされているようでございますけども、大体ここらで納まるのかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。それから市債22款でございますけども、平成18年で16億2580万、これが大幅に伸びまして20億19年度で7130万という形で27.4パーセントの増になっておるわけでございますけども、この市債の中で臨時財政対策債、併せて減税補填債、この臨時財政対策債の部分が新市の建設計画で行きますと、大体17年18年度まで借り入れて19年度からゼロにというのがケース2の方向付けで、これまでの説明があっていたわけでありますけども、西海市の先般国に配られました財政計画からしますと、この臨時財政対策債というのもずっと借り入れの方向で計画がなされているようでございますし、併せまして、この新市建設計画では予定がなかったわけなんで、そういう面でこの臨時財政対策債の動きが19年度以降どうなるのか。今回5億9000万ほど臨時財政対策債、100パーセント交付税参入ということでございまして、この見通しが確実に5億9000万入るのか、昨年が6億でございましたし、ほぼ昨年並みぐらいに見込まれるんじゃないかと思います。それと減税補填債というのが2000万昨年まで起債があったわけなんですけど、今年からがゼロという形になっておりますけども、この部分が定率減税に関わる部分かなという感じがするわけなんですけども、これも財政経過から行きますとまだ見込めるような形で計画がなされているようでございますけれども、そこらの整合性と言いますかね、お尋ねをしたいと思います。併せてこの地方債、大体予算書によりますと年8パーセント以内ということでしておりますけども、実際はやっぱり実質借り入れ金利で低くなるわけですけども、大体これが年利でどのくらい今現在なっているのかお尋ねをしたいと思います。それから歳出の部分で人件費でございますけども、平成19年度で33億2000万あまりでございますけども、17.6パーセントほど昨年度とすれば伸びているわけですけども、約1億1377万ほど増えております。これは新市建設計画、或いは財政計画からいきますと大幅な伸びという感じで、特に西海市財政計画で行きますと総額189億5875万の中で28億ほどの人件費ということでありますけども、併せて財政計画でも31億6857万4000円ほどの財政計画でございます。これが当初予算にしますと約1億5000万ほど増という形になりますし、当初の計画からすると人件費の高騰がかなりあるのかなという感じがしますけども、特にこの当初予算書を見て見ますと、給与そのものはあまり変わらないわけなんですけども、特に報酬、これが1億6900万ほど伸びておるようでございまして、併せて同僚議員が一般質問で質疑を交わしておりましたように、時間外勤務手当、これが1915万。通勤手当442万という形で、先ほどの報酬は5172万5000円ですね。こういう形で大幅な人件費が職員給以外で増えている。というのは特に審議会、或いは委員会、或いは審査会という形での市長の諮問機関になろうかと思いますけども、これがかなりの数に上がっているわけなんですよね。そういう面でのこの報酬アップか、或いは時間外が多いという形でのアップがあろうかと思いますけども、当初計画からするとかなり財政を圧迫する人件費じゃないかなという感じがしますけども、そこらについてお尋ねをしたいと思います。最後に公債費でございますけども、平成19年で34億6300万あまりでございますけども、18年度としますと4.2パーセント少なくなっておりますし、これは若干の減となっておりますけども、特に一般会計の起債の元利償還にかかる部分の交付税参入、先ほど言います減税特例債とか、或いは臨時財政対策債100パーセント充当ともございまして、いろいろ起債によって変わると思いますけども、その交付税に参入する率がどれくらいあるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 御質問にお答えをいたします。まず市税についてのお尋ねでございますけども、市税についての増減の大きな理由といたしましては、議員御指摘されました三位一体改革に伴います所得税から住民税への税源移譲が実施されたというふうなことでございます。現在見込んでおります額としましては、個人市民税につきまして税源移譲に伴う影響額を約2億3000万円、それから定率減税の廃止に伴います影響額を約3700万円と見込んでおりまして、前年度比2億8662万5000円、率で48.3パーセントの増というふうに考えております。一方でこの分が定率減税が実施されたことによりまして、町譲与税の関係で所得譲与税が廃止に制度的にはなっております。この分で今回当初予算におきましては、町譲与税が減少したという部分がございます。それからもう1点は、地方特例交付金につきましては、減税補填特例分の廃止に伴いまして減額が大きく約3000万しているというふうな状況もございます。それから地方交付税につきましては、現在のところ予算としましては、普通交付税それから特別交付税合わせまして77億ということで見込んでおりますが、普通交付税につきましては、見込みにつきましては先ほどご答弁させていただいたふうな状況でございます。現在のところ普通交付税につきましては、現時点で72億、それから特別交付税を5億の合計77億で見込んでおります。現在財政計画との差で行きますと、今後見込める想定できる部分もありますので、現時点では財政計画の見込みを考えております。それから、次に市債の関係でございます。臨時財政対策債につきましては、以前は建設計画当時におきましては次元的に発行するというふうな国からの説明もあっておったもんですから、臨時財政対策債については将来発行がなくなるというふうなことも言われておりましたけれども、現時点ではやはり交付税全体の財源不足に関しまして臨時財政対策債の発行は今後も引き続き行なわれるのではないかというふうに私どもとしては考えておりまして、一応発行の見込みで財政計画上作っております。それから現在の年利につきましては、借入期間、それから資金の区分によっていろいろ条件がありますけれども、現在では1.7パーセント程度、10年程度の起債で1.7パーセント程度というふうなものが一応考えられるというふうに考えております。それから歳出の方で人件費についてのお尋ねがございました。人件費につきましては、財政計画等比較をいたしますと1億5200万程度の増というふうになっておりますけれども、御指摘がありました時間外につきましては、県議会議員選挙、それから参議院選挙関係による増で約2200万程度の時間外の増というふうなことで見込んでおりますし、その他の手当につきましても通勤手当、児童手当等で1100万円の増加ということで、これは18年度の実績を考えたところでの19年度の見込み額として計上をいたしておるものでございます。それから、あと退職手当負担金等についての調整という部分も入っておりまして、例えば早期退職に伴う調整特別負担金というものが19年度から見込まれるというふうな部分もございまして、これで約4000万程度の増加、それから議員共済費の増として約1000万程度というふうなものも見込んでおります。それからお尋ねがございました報酬の関係ですけれども、非常勤の特別職それから嘱託職員の報酬等について、その職員の嘱託職員関係の増加というものを18年度当初予算と比較すると見込んでいる部分がございますので、この分で報酬の増加という部分になっております。それから公債費の関係ですけれども、公債費の減少分につきましては、一番大きな要因といたしましては、平成18年度に実施をします繰上げ償還の影響ということで考えております。公債費の額が大きく動くときは、実際の借り入れ後、据え置き期間が終わった元金償還がスタートする年度というふうなことでございますので、約繰上げ償還の影響が19年度2億程度減少する影響があるというふうに試算しておりまして、一方で1億5000万減少しておりますので、過年度の元金がスタートした分で約5000万程度増加したというふうなことが考えられると思っております。それから公債費の参入率につきましては、現在大きく言うと実際の発行、市が発行している起債の中で交付税の参入率というのは約6割程度というふうには考えておりますけれども、今後交付税の参入率が比較的というか、高率であります過疎債、辺地債、それから合併特例債あたりを基本に充当をまず優先的に充当して一般財源の負担というものが軽くなるようにというふうなことで現在考えているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 大体分かりましたけども、特に市税の5億500万ほどの増という形の中で、大きくあるのは先ほど申しましたような形で市民税の個人の方という形でございますけれども、固定資産かれこれにつきましても当初からするとかなり増になっておりますけれども、18年度の実績調停、或いは収入済み等を見てみますと、ほぼこの同額程度は見込まれるんじゃないかなという感じがします。そういう面で特に影響が大きい部分については、この個人の市民税の方の住民税の方の増が影響しているんじゃなかろうかと思います。そういう面で特にこの所得税、最終的には地方と国、トータルしますと個人の負担というのはほぼ同じで増減はないと思うわけなんですけども、その導入時期というのが変わってきますね。所得税の減少が早速1月からはじまっておりますし、個人住民税の方が源泉徴収の方につきましては6月からということで、減税が先行しているという。併せて今丁度確定申告の時期でございますけれども、確定申告をしている方につきましては、個人住民税が6月から加算を、増加をすると。確定申告あと、言えば3月、来年の3月以降にこの所得税の減少の部分が影響してくるということで、確定申告の方と源泉徴収の方についてはその影響が現れる時期というのがかなり半年、或いは1年ずれてくる部分があるわけなんですけども、そこらの周知徹底をしないと、ややもすると確定申告の方から言わせると増税になっているんじゃないかというのが6月ぐらいに感じる部分じゃないかと思いますけども、そこらについての周知徹底というのが一番大事なことだろうと思いますし、そこらについてのお考えをお願いしたいと思います。それから地方譲与税でございますけども、平成19年度の当初予算で存目1000円と挙がっておりますけども、存目というのはいくらかまだ見込めるのかなという見方があろうし、廃目になるのが普通じゃないかなという感じがするわけなんですけども、存目を1000円というのは最終的にはいくらか見込める部分があるのかということをまずお尋ねをしたいと思います。それから地方交付税につきましては大体理解ができましたし、特に平成18年度部分について、毎年普通交付税につきましては7月に確定をするわけで、それまでにつきましては、一応前年度を見込みで支払いが、交付税が交付されるわけですけども、特に特別交付税につきましては、それぞれ期別にずっと確定をしていくわけですけども、この前先般、12月の時点では3億1000いくらやったですかね、6000いくらかやったですかね、ほどの確定が特交がなされておりましたけども、最終的な確定がいつぐらいになるのか、もうすでにあっているのかどうか。今回の補正を見てみますと、補正6号で81億4867万7000円ほどですから、これをしますと先ほどの確定した76億2200万あまりを引くと特交にあるのかなという感じがしますけども、確定をすでにしているのですかね、特交についてまずお願いしたいと思います。あと市債につきましては大体分かりました。人件費につきましても大体分かりましたけども、そこらの部分についてまずお尋ねをしたいと思いますし、公債費につきまして、特に19年度が若干減ったのは、18年度に繰上げ償還を2億5000万ほどやった部分があっての現象かなという感じがするわけですが、そういう理解でよろしいでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 税務課長。



◎税務課長(野田義博) 

 ただ今の御質問にお答えさせていただきます。議員仰るとおり給与の方につきましては、1月から所得税の減税が先に先行にされております。それから年金の受給者の方につきましても、2月分の支給額からですね所得税の方の減税が先に先行している状況でございます。一方は事業所得の方につきましては、住民税の方が6月から増額になって、来年のと言いますか3月の確定申告等においてですね所得税の減税措置が実施されるということで、各所得の内容によりまして減税と増税の実施が違うようになっております。御質問の周知の方につきましては、県の方からもですね大分指示等もいただいておりますので、先に市報で1回この税源移譲に伴う内容等をですね掲載させていただいたところでございますが、今後の市報と6月の課税通知の発送等の中にはですね、もう少し分かりやすい周知の書類等を同封させていただきましてですね、十分御理解が得られるようにですね努力したいと考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 まず1点目の所得譲与税の存目の件でございますけども、現時点では平成18年度で廃止というふうには承知をいたしておりますが、今後何がしかの状況の変化と言いますか、あった場合を考え今年度については1000円という存目を立てておりまして、平成20年度は廃目というふうな予定で考えております。それから地方交付税についての考え方ですけれども、現在平成18年度の特別交付税についての決定はまだ今日現在あっておりません。補正予算の方で計上しております部分につきましては、国の補正予算が成立したことに伴いまして、平成18年度決定分の普通交付税について増額がなされた部分がございます。具体的には調整率を戻すということで、新たな追加部分が出ておりますので、18年度の6号補正については、18年度普通交付税の追加交付ということによる補正というふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 ちょっと確認をしたいと思いますけれども、先ほど言いました減税補填債、或いは臨時財政対策債というのが、特に臨時財政対策債については発行しないということが19年度からの当初合併特例債、或いは新市の建設計画、或いは財政計画からしますとなかったわけですけども、この財政経過からしますと毎年まだ平成19年度も6億あまりの見通しがあるということで、これがずっと計画とおりに入っていくのか、先ほどちょっと答弁を聞き漏らしましたので確認をしたいと思いますし、減税補填債につきましても2600万ほどずっと19年度以降も計画が、財政計画が載っているわけなんですけども、そこらの確認と言いますかね、そこらを当初予算についての今後の見込みを含めてお尋ねをしたいと思います。それと地方交付税につきましての今回の補正部分につきましては、国の補正予算の追加による部分の普通交付税の方の追加ということで、予算書には普通交付税というから確定したのにまたプラスがあったのかなというちょっと疑問が、特交が決まったのかなという誤解をしておりましたので、若干そこんにきは補正予算の追加という形で理解して良いんですね。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 1点目の臨時財政対策債ですけれども、臨時財政対策債につきましては、その起債の性質が普通交付税の財源不足を補うために発行するものとして創設をされております。当初成立をいたしましたときには、次元を切って3か年ということで確か発行が決まったものというふうに考えておりますけども、普通交付税の財源不足が現時点でも解消されていないということになりますと、臨時財政対策債は現時点ではまだ発行される見込みの方が高いという判断において財政計画の方には計上させていただいているというふうな状況でございます。それから減税補填債につきましては、19年度当初予算の方では19年から廃止の見込みで計上をいたしておりません。一方で財政計画については計上いたしておりますので、この分については19年度に入りました改正の中でそこは修正をさせていただきたいというふうに考えております。それから普通交付税、地方交付税の関係でございますけども、平成18年度の普通交付税は、確かに平成18年7月に一度決定はいたしました。ただその後、国の補正、国税の増収ということに伴います普通交付税の原資になります法定五税(所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税)の増加が見込まれるということに関して国が補正を行ないましたので、この国の補正に基づきましてルール的に地方交付税の財源が増加するという結果になっております。このためこの分の一部分について普通交付税の追加交付という形になっておりまして、この分の追加が平成18年度決定されたということに関しまして、その追加分を補正しようとするものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田口 昇議員の質疑を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時20分まで。

     午前11時10分 休憩

     午前11時20分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 引き続き議案第32号に対する質疑を行います。

 次に20番、中野良雄議員。



◆20番(中野良雄) 

 議案第32号について質疑をいたします。同僚議員の質疑で大体財政状況、予算の組み方についてはですね理解をしているんですけども、単刀直入にですね基金を大体7億から8億9億ですね、8億から9億ぐらい取り崩して18年19年取り崩しているんですけども、今後もですねそういう傾向にあるのかどうかですね。そうした場合、将来ちゅうですかね、今後の見通しですたいね、どういうふうに見ているのか。この財政計画とおり行くのかですね、そこらあたりを聞かせてください。それとほかんともよかですかね。中身に入っていきますけども、総務管理費の中にですね今回市長の考えがあって自治会費がですね大幅に改善をされております。この中身ですたいね、大体こう一般質問の中でも話があってましたから、こういうそれぞれ自治会の主要目的というのがいろいろあるわけでしょうけども、この予算を組むにあたってどういったことを考えてですね組んでいるのかですね、そこらあたりを聞かせていただければなと。それとこれは予算の中では何処に入っているのか分からなかったんですけども、市長の施政方針の中で西海市のまちづくり出前講座を19年度に実施をしますということで、非常に良い考えじゃないかなというふうに思っているんですけども、具体的にどういった方法でですね開催をしようとしているのかですね。市政報告会みたいなものなのかですね、或いはそれぞれの部局がですね、新しい事業ちゅうですか、そういうのを進めるにあたって市民の中に入っていってですね、意見交換をしてより良い事業を進めていくと、そういった意味での出前講座というものなのかですね、少し考え方をお聞かせ願いたいと思います。それから清掃費の中にですね、江島地区の生ごみ処理機を貸付けると、実質的には与えるということでしょうけども、こういうふうになった状況とですね、言いたいのは、この生ごみ処理機を江島の人に与えるわけですね。それをどういうふうに処理をしているのかですね、そのあとの分析を十分してほしいなと。それをですね全市的に広める、そういう考えはないのかですね。全市的にと言わんでも、せっかくこういうふうなですね生ごみ処理機を与えるわけですから、うまく使ってもらって生ごみの減量にですねなれば非常に良いんじゃないかということで考えておりますので、そういう上手くいくような方法も含めて一緒に研究をしてですねいくとなれば、これを全市的に広げるということも良いんじゃないかなというふうに思っておりますので、そこらあたりの考えがあるのかどうかですね。それと教育委員会総務費の中にですね、学校評価ガイドラインですね、評価実践研究委託料ちゅうのがあるんですけども、昨年もこういうものが予算が組まれておりました。実際どのようにですね学校評価をして、昨年もありましたからどのように活用されてきているのかですね、この目的も含めて少し聞かせてほしいなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 まず1点目の基金繰入金の関係と財政計画の整合性、今年度の財政見通しという件について答弁させていただきます。基金繰入金につきましては、財政計画で財源不足に伴います基金繰入を約4億8000万と見込んでおりました。これが19年度当初予算におきましては、基金の取り崩しによる財源調整として約9億2000万を計上させていただいております。この差は先ほど来のお話しにありました交付税の見込みについて、財政計画の見通しと予算計上をさせていただいている額についての開き、これが約3億5000万程度ございます。これに扶助費の見込みについて財政計画の見込みよりも約2億4000万程度扶助費が大きくなっているというような状況がございます。ただ、この19年度の財源不足に伴います基金からの繰入につきましては、今後決定がなされます18年度の特別交付税、それから19年度の普通交付税、特別交付税の関係もございまして、今後基金からの取り崩し額、財源不足額というのは今後変化がしていくというふうに考えておりまして、財政計画で目標といたしております4億8000万に少しでも近づくような形でですね考えてまいりたいというふうに考えております。それから今年度の財政見通しにつきましては、現在策定の財政計画では財源不足が生じるものということで、財政計画は現在見込んでおります。ただし10年後の平成28年度においては、この基金からの繰入、財源不足が生じない財政運営ができるということを目標に掲げております。このため現在見込んでおります各年度の財源不足額についても、より少なくなるようにということで行革の方に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、現時点では今後の財源不足額、繰入額と申しますのは、この財政計画の考え方で考えておる次第でございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 自治会運営費に関することでございますが、平成18年度は各自治会に所属する戸数に対しまして800円を乗じて交付をいたしております。平成19年度においては自治会運営費補助金として1戸あたり1500円、1万2900世帯分で193万5000円を計上いたしております。これの考え方につきましては、5か町から標準的な自治会における決算書、総会の資料をいただきまして、それらを基に試算をいたしましたけれども、ここの中で光熱費或いは火災保険料、或いは小規模の修繕料と維持管理に必要な経費を積み上げまして、これらに相当する額と、これは100パーセントには至りませんけども、相当する額として1500円を見込んだところでございます。これにつきましては、自治会の予算として収入で受け入れていただいて、その自治会の中で有効に活用していただくというようなことで、その活用については限定はいたさない考えでおります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 西海市まちづくり出前講座の具体的な講座の開催方法についてお答えをいたします。平成19年度からスタートする西海市総合計画に基づきまして、市民の皆さまを対象に行政が取り組む事業や業務などについてできるだけ分かりやすく説明、解説する西海市まちづくり出前講座を開設をいたします。市民の皆様と市職員が直接話し合うことによりまして、開かれた市政、住民本位の市政、参加と協働によるまちづくりについて考える機会を設けるために実施するものでございます。まちづくり出前講座の開催時間は、原則として平日の午前10時から午後9時までの間で、1講座2時間以内を想定いたしておりまして、概ね10人以上のグループ、団体、自治会、事業所などを対象といたしております。職員の派遣につきましては、費用については無料でございますが、会場の確保や説明などは団体やグループで行っていただきまして、会場使用料などにかかる費用は団体やグループの負担になるわけでございます。現在市が行なう事業などを対象に提供できる出前講座のメニューを各部署で検討をいたしておりまして、まとまり次第広報誌などを通じまして制度の周知を図りたいと考えております。申込みは講座メニューの中から御希望の講座を第2希望まで指定の上、開催希望日の2週間前までに政策企画課に申込みをいただきます。講師や担当課の業務などの都合で日時の調整をさせていただくことや、御希望に添えない場合もございますけれども、メニュー以外の内容や土日祝日の実施を希望される場合には御相談に応じたいと考えております。なお、この講座では講座内容に関する質問や意見交換を行ないますけども、苦情や陳情をお受けする場ではございませんので、趣旨を御理解の上申込みをいただき、市民の皆さん方の積極的な活用をお願いしたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 清掃費の江島地区におきます生ごみ処理機の対応の関係について御説明を申し上げます。経過についてどういうふうなことでこのようになったのかというお話しがございました。その件につきましては、江島クリーンセンターは平成5年11月に設置をいたしました小型焼却炉というのがございました。この焼却炉はサイクロン方式でいっぺんにごみを入れて蓋を閉めて焼くという形のやり方なんでございますけども、それが昨年の12月26日に測定をしましたダイオキシン検査の排出基準のときにそれをオーバーをいたしました。直ちにその日から停止をしたという状況でございました。その後はフレコンバックに入れまして、船で搬送してきて本土で処理をいたしていましたけども、この地域について今後どうするかという検討の中で、何とか江島平島というこの離島区域からのごみそのものを本土に運ぶ方法をせずに島内で処理できる方法はないのかという形のものでございました。一つは現在のものをやり替えると言いましょうか、新しくし替えるという考え方がございましたけども、これについてもイニシャル的に直接入れますと約2500万の事業投資がかかります。そういったもんと、それから光熱水費もランニングとしてかかってまいります。どうしてもここらあたりを推計をいたしますと、御家庭の中に御協力をいただいて生ごみを処理するという方法を考えていこうという形で政策をここで出してきたわけでございます。まず考え方は約130戸の御家庭がございますけれども、そこに無料で対応するということで、市で直接対応事業の関する実施要綱を定めます。これで実施をいたしたいというふうに思っております。それからこの事業についての検証という御指摘がございました。当然、生ごみの減量化という壮大な目標に向けて廃棄物処理計画を基本に置きながら事業をやってまいりますので、そこのところはつぶさに状況を対応して行きたいというように思っております。それからこの制度の他の地域への拡大と言いましょうか、本市全体への拡大の考え方のものでございますけれども、平島については今、汚泥処理センターで生ごみも同時に入れる、俗に言うし尿処理の投入口に生ごみを持ってきて入れるという、そういう処理方式をもっておりまして、平島は生ごみについては問題ないという状況でございます。したがって、江島が今は困っている分をそういう家庭用の処理機で生ごみ処理をするという状況をもってまいりますので、まずはここら辺の検証を十分に見る中でそのあたりは検討いたしたいというふうに思っております。ただ、これまで議会の中でもごみの減量化については十分御意見をいただいてまいっております。そういう意味では私ども西海市のごみの減量化、ごみを減らしていくと、或いは自然に帰せるものは自然に帰す形を考えると、こういうことを基本に置きながら今の問題も含めて検証してまいりたいというように思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 最後になりましたが、学校評価ガイドラインの実践研究委託に関する御質問にお答えさせていただきたいと思います。本件につきましては、教育総務費の13節委託料938万2000円のうちに、学校評価ガイドライン評価実践研究委託料として予算計上をいたしてございます。まず学校評価について説明させていただきますと、学校評価とは、学校が行なっている教育活動、その他の学校の教職員だけじゃなくて、外部からの委員の応援等もいただきまして評価を受け、設置者による支援或いは、条件整備等も加えながらよりよい学校づくりに繁栄させていくための取り組みでございます。本市におきましては平成18年度から19年度にかけまして文部科学省の委託を受けて、西彼地区の小中学校5校を推進地域として現在研究に取り組みを行なっているところでございます。評価の目的は先ほど申し上げましたように、学校が自らの教育活動や学校運営等について評価を行い、改善を図っていくということであります。学校評価の目的ですが、まず学校の運営改善、それから信頼される開かれた学校づくり、教育の質の保障の向上、この三つが大きな評価の目的というふうになってございます。評価の方法ですが、これは先ほど申し上げましたように、自己評価ということで、各学校が自ら行なう評価と、それから外部評価、これは評価委員会等の外部の評価者が行う評価でございます。当然、地域住民等の参画もございます。それから支援等、条件整備等でございますけれども、学校の評価結果等を踏まえまして、これは改善等についても教育委員会は全面的にバックアップすると、こういうふうなシステムになってございます。こういった評価を2か年にわたって実施をするわけでございますけれども、この成果につきましては、西彼地区のこの研究成果というものを十分検証をした上で、本市における各学校を含めてですね、学校評価の方法、或いはやり方こういったものをマニュアル化をしていていきたいというふうに考えておりまして、今後とも19年度の成果というものは、一定の成果表に取りまとめをして各学校に配布をして、これを基準とした取り組みを今後全市的に展開していくということで考えております。よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで、中野良雄議員の質疑を終わります。

 次に12番、杉本秀伸議員の質疑を許可します。



◆12番(杉本秀伸) 

 質問のですね内容について、この一般会計の新しい主要事業についてのことばかりなんですけれども、順番と言いますか、款ごとに前後しておりますけれども、一応、通告書の順番でお尋ねをいたしますけれども、簡単にと言いますか、事業の新規事業の説明書なり、或いは施政方針の中で部分的に説明があっていますからよく知りたい、分からないところをお尋ねしますが、まず最初にこの水産業の関係でですね、この21世紀の漁業担い手確保推進事業というのがありますけれども、これも漁船を買い与えてということでありますが、ちょっと具体的と言いますかね、説明をしてください。それから、この不法投棄防止対策事業についてもですね、この事業の説明だけでは分かりませんから聞きたいところをお尋ねします。この不法投棄を防止するために啓発なり、いろんな事業、撤去まで考えておるようでございますけれども、事業主体と言いますか、どういう形で、この対策事業というのはやられるのか、或いは他のとこと連携してするのかということをお尋ねしたいのですけれども。それから3番目の平島地区の循環交通整備事業ですけれども、これは総務費の中に入っていますから後で詳しくお尋ねをしますが、どういう形で導入するかということで私は、他の江島以外のところでもいろんな導入のモデルになるんじゃないかと思いますから、どういう形で導入するかという方法だけお尋ねします。それから4番目の西海市地域づくり推進活動支援事業、これは総務で後でお尋ねしますから、これもちょっと簡単にお答えください。次に5番目、6番目というのが、5番目が特に分からないのですけれども、適応指導教室事業ですね、これとその後でと言いますか、その中にあるものかどうか分かりませんけれども、特別支援教育というのがあるんですね、予算書の中見ても。ですから適応指導教室というのは不登校の生徒に対応したものかなということで考えよりますけれども、その特別支援教育、要するに市の独自でその補助教員を8名採用してという説明の下りがあるのですけど、この部分と別のもんだろうと思いますけども予算が別ですから、どういった事業になっとるかをお尋ねします。それから放課後子ども教室、これもどういうやり方でやっていくのかということですね。それとその後の子育て安心応援事業、これは予算では、教育費と児童福祉費、学校教育と児童福祉の分野になるんでしょうけれども、この内容と言いますか、内容は分かるんですけれども、例えば保護者に対して助成をするということでしょうから、その助成の条件なり、或いは助成の方法をお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 水産商工観光課長。



◎水産商工観光課長(志水鈴子) 

 まず、1点目の水産振興費の補助金の中で21世紀の漁業担い手確保推進事業についてでございます。この事業は新規就業者の確保を行うために漁協が賃貸するための中古漁船の購入に対しまして助成を行うという県の補助事業でございます。漁業就業者の減少と高齢化が進んでおります中で、漁業に就労しない要因といたしまして、漁獲量の減少や魚価の低迷、高額な設備投資などということでさまざまな要因が考えられますけれども、新規に漁業に就労を希望する方に対しまして初期投資の軽減を図るため、漁協が中古船を購入いたしまして、これを新規就業者に賃貸するということで新規就業者を確保し、更には漁業経営の安定を図るというものでございます。事業主体は、西海大崎漁協で補助率は、県及び市がそれぞれ4分の1となっております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 2点目にお尋ねございました不法投棄防止事業関係で御説明申し上げます。リサイクル関係の法律の中で廃棄物処理法とか、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、自動車リサイクル法ということでずっと法律が整備をされてきておりましたけれども、なかなか不法投棄そのものが止まってないというか、投棄をされたままの状態で現在苦情が上がって来ているのがございます。したがって、本市といたしましてもこうした苦情が上がったものに対して、不法投棄の看板を製作いたしまして、それに注意を促す、それから投棄をしないようにお願いをする。そういったもののPR啓発を行うという事業が一つと、もう一つは、その不法投棄をされた部分、それらのごみを処理委託をするという費用を見込んでおるところでございます。その対象となる地域につきましては、場所的にも特定をされないというか、所有者がはっきりしないところ等がございます。一部については、海岸べたというあたりのところもございます。そういうところの地域について、今、本市で特にこういう箇所は整理をする必要があるということを押さえたのが市内に一応5か所を想定をし、ごみそのもので約20トン程度かなという量を見通しておりますけども、それらの費用を今回この事業でやってみたいということで計上させていただいたところでございます。こういう形でなんと言いましょうか、すべてそこら辺が汚くしてありますと、後追いでまた、持ってきて捨てるという方がよくございますのでそういう酷い箇所については、この事業で綺麗にしていきながら環境浄化を図っていきたいということでの取り組みでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 3問目、4問目につきましてお答えをいたします。まず、平島地区循環交通整備事業の内容についてでございますが、平島島内には、公共交通機関が全くなく、一周10キロの周回道路は港、学校、診療所などがございます本村地区と反対側に位置します南風泊地区からの通学、通院問題など大きな課題となっておりまして、行政区長、小中学校長、デイサービスセンター等からは、ぜひとも島内交通の実現に向けて検討してもらいたいとの要望が高い課題でございます。今年度から具体的な検討を行ってまいりまして、市内にある既存バス事業者、さいかい交通へも打診をいたしましたけれども、設備投資や運行管理面から参入へは厳しいと回答がございました。現在、社会福祉協議会と協議をしながらデイサービスの送迎用の車を使いまして、島内循環型のコミュニティー交通を立ち上げることにいたしております。実施形態といたしましては、社協か、新たに島内に運営組織を立ち上げて委託する方法を考えておりまして、その委託料を予算計上をいたしております。今後は運営主体、運行ダイヤ及び利用者負担などにつきまして、再度、地元住民や社会福祉協議会などと事前協議を行いまして、関係法令に規定されております地域公共交通会議などを経まして、新年度早々にも陸運局への登録申請を行いまして、事業を展開してまいりたいと考えております。次に4問目の西海市地域づくり推進活動支援事業についてでございますが、現在の西海市は合併後の新しいまちづくりの草創期でもあり、市民の一体感の醸成、市民協働の里づくりを進める上でも、地域づくりに意欲ある団体への動機づくりが望まれております。このことから本市の特色を生かした個性豊かな、活力にあふれる地域づくりを目的として、西海市の産業、福祉、芸術文化、スポーツ、コミュニティー活動などの各分野におきまして、市民と行政との協働のまちづくりを推進するため、市民自らが地域の課題解決に向けて創意工夫をし、提案する活動を公募し、審査会を経まして、選考された当該活動に要する経費に対して、補助金を交付するものでございます。補助対象事業といたしましては、企画研究部門と実践活動部門を設けておりまして、平成19年度の予算枠は企画研究部門が50万円、実践活動部門が250万円といたしております。1事業ごとの補助額、補助率につきましては、企画研究部門が補助限度額を10万円といたしておりまして、補助率10分の10以内、実践活動部門は申請により3か年の補助ができることにいたしております。1年目は補助限度額が50万円、補助率10分の8以内、2年目は補助限度額が40万円で、補助率10分の6以内、3年目は補助限度額30万円、補助率10分の4以内といたしております。これらの事業を実施することにより、各地域においてNPOやボランティア等の地域づくりグループが立ち上がり、他地域団体との協調により、人や物のネットワークの拡大による更なる効果の拡大や、市民提案による各種事業を通して市民に活力を与え、関係者の連携の輪の広がりにより市民一体感の醸成につながっていくものと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 それでは御質問ありました(5)から(6)、(7)。(7)については、保健福祉部と重複する部分等がありますので、合わせて答弁させていただきたいなというふうに思っております。まず、適応指導教室の事業でございますが、これに関しましては平成19年度は240万円を計上してございまして、平成18年12月現在、本市において小学校1名、中学校24名の不登校傾向の児童生徒がございます。登校できない子どもたちは、さまざまな理由、事由等がございますが、それぞれ傷ついた心を抱えながらどうしていいか分からない、心の病みと戦っている状態であろうと思っとります。学校もどうにかして登校のきっかけをつくってやりたいということで、訪問したり、保護者との面談、また民生児童委員等々を介しまして対応しておりますけど、一度閉じてしまった心というのはなかなか開いてくれない、そういう現状にございます。このように学校に行けない子どもたちをすぐに学校に通わせるということは大変、難しいことでございます。このため、スモールフラストレーションと言いますか、回復ための指導、或いは場合によっては治療といったもの、こういったものが必要というふうに認識をいたしております。そこで、学校ではない場所で学校に行けない要因、原因、こういったものをきちんと究明し、そしてまた、専門のアドバイスを受けながら、自分のペースで学習やコミュニケーションのとり方、こういったものを学んでいく場の確保が必要であろうと認識をいたしております。この場所を適用指導教室と呼んでおりまして、子どもたちの回復を促す場所として平成19年度の春から開設に向けて準備を進めて行きたいと、この予算を計上をいたしてございます。次に特別支援教育についてお答えをいたします。特別支援教育では補助員ということでございますが、通常学級に在籍するADHD(注意欠陥・多動性障害)、LD(学習障害)、高機能自閉症児や、それらに類する児童に対しまして学級担任の指導補助を行うものでございます。教職員の免許を有する者8名を配置をして、市が指定する要支援児童が多い学校へ配置をしてまいりたいと、こういうことを考えてございます。それから特別支援教育奨励費等につきましては、小学校の特別支援学級に在籍する22名の児童について、給食費や学用品の助成を行う事業でございます。中学校についても同様な考え方で予算計上をいたしてございます。なお、中学校の管理備品等については、その準備のための購入ということで、フロアーマット等の購入を予定をいたしておるところでございます。それからページ数でいきますと、355ページの教育振興費の20節の扶助費におきましては、中学校の特別支援教育学級に在籍する4名に対して、就学援助費が支給される予算を計上させていただいております。続きまして、今回新規事業として、計上いたしております放課後児童子ども教室推進事業についてお答えを申し上げます。本事業は、文科省の新規事業として全国的な規模で展開される事業でございます。平成19年度におきましては、大瀬戸地区の雪浦小学校区を対象に取り組むことといたしております。本事業では、子どもを対象といたしまして、安心、安全な子どもの活動拠点を設け、地域の方々の御参画をいただきまして、子どもたちとともに勉強やスポーツや文化活動、地域住民との交流、こういった事業を取り組むようにいたしてございます。年40回程度の活動になりますけど、活動拠点としては雪浦地区公民館を予定をいたしておるところでございます。なお、本事業の実施にあたりましては、コーディネーターを配置をして円滑な事業推進に努めるということにいたしておりますが、更に年次計画では実施箇所を拡大をいたしまして、20年度につきましては2か所、更に21年度は3か所実施できるような体制整備、条件整備等を図りながら地域ぐるみで子どもたちの育成と交流の場づくりに努めていきたいというふうに考えてございます。最後に続けて、子育ての安心応援事業につきまして御説明を申し上げたいと思ってます。その事業の趣旨におきましては、市長の施政方針等々で御案内のとおりだと思っておりますが、児童福祉における西海安心応援補助金と同様に急速な少子高齢化の進行を踏まえまして、保育料負担をしている就学前の児童を抱える家庭の経済的負担を軽減するということでございます。西海市内で安心して子育てを行う環境をつくり上げようという市長の強い政策方針の下にこの制度が発足を本年からするようになったところでございます。基本的には、市内に住所を有する世帯で、保育園または幼稚園に同一世帯から2人以上の子どもを通わせている場合に、2人目以降の子どもにかかる保護者負担の額から従来からあります、これは教育部署だけの説明になりますけど、従来からございます幼稚園就園奨励制度による助成金の額を差し引いた残りの金額について、その全額を助成をしようとする内容でございます。なお、具体的な助成方法等につきましては、保育園との均衡を保ちながら、法制執務上どのような規程の仕方がよいか、現在、例規、規則の制定に向けて整備中でございますけれども、本制度が西海市内の子育てを行う保護者にとって、有意義な制度となり、引いては西海市の少子化の歯止めになりまして、人口増につなげていきたいというふうに考えているところでございます。ちょっと長くなりましたが、以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 最後の子育て安心応援事業の関係でちょっと補足をさせていただきます。今、林次長からございましたように、これは保育所、幼稚園或いはこれから始まるであろう認定子ども園、その辺を網羅した形で取り組むという対象を規定をしているところでございますが、昨年御決定いただきました総合計画で10年先、3万の人口を保っていくぞ、このあたりが大きな目標値でございます。そういう意味では、少子化対策と子育て支援と二つの柱からこういう政策ものが今回出てきたということでございまして、今後そういう方々の支援策を続けてまいりたいというふうに思っております。したがいまして、具体的なこれからの補助のやり方等については、先ほどございましたように教育委員会と、保健福祉部、十分詰めていきたいというふうに思っております。なお、全体的な割合でいきますと2人目については、保育所ベースで行きますと1070人程度、今、全員でおりますけども、大体260人で24パーセントがこの2人目がおられます。そういう層で、3人目は今、無料でございますけども、それはわずか3パーセントというところでございまして、今回の支援策の中では24パーセントの園児を持たれる保護者の方々の応援につながるものというふうな形で予算計上をさせていただいているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 大方分かりましたけど、ちょっといくつか質疑をさせてもらいますね。最初の21世紀の漁業の担い手確保の推進事業ですけれども、これは県の事業ということでいろいろ言うもんでもないかもしれませんが、具体的にこれは大崎漁協の方からこういう要望があって、この事業、予算を挙げたということでしょうか。それとですね、私もちょっとどうかと思うんですけれども、その新規の就業者というのは対象が実際に新規に就業したいという対象者がおるのかなと。もともと資源が枯渇して大変だということでどうにかせんといかんと対応をしながら、その農業とかと違ってですよ、いろいろ新規参入者が多ければ漁業の生産性が上がるとか、振興できるというものでもないと思うのですけれども、どういう要望があってこういうふうなことなんでしょうか。それとも水産業の振興計画をつくるということですから、これを受けてでも、話しはないしということで、普通だったらいろんな計画が出てからこういうのをというのでしょうけれども、これは県からのことですから、実際にこういう需要、要望があってのことかですね、をお尋ねします。それと平島の分は分かりました。その不法投棄の問題ですけれども、これははっきり言いまして今ある問題の箇所を整理するということでの当面の事業となっとりますけれども、これは継続的にやるもんかどうかという問題と、他のよその自治体で前よく聞いたのですけれども、例えば郵便局の局員さん、郵便局との連携をして不法投棄の防止のパトロールをするとか、いろんな連絡をし合って、そういう環境に関してのいろんな情報を得る、或いは指導するということでよく話題になっとんたのですけれども、そういう他の団体とのいろんな連携をして、不法投棄の防止なりの活動、パトロールを強化するというふうなお考えはないのですか。それから、後はよく教えてほしいのですけれども、その適用指導教室のところでですね、これは分かったんですけれども、その特別支援教室のところで補助教員を8名採用するということですけれども、これは例えば教員資格を持った、例えば教育事務所なんかを通して採用をするもんかどうかですね。それと後の予算書の中で見てますと、就学奨励費というのと就学園援助費というのがあるんですけれども、この違いというものはどういうもんでしょうか。それと特別支援教育の中で、小学校の部分だけが報酬としてあがっとるんですね、中学校には、それはないということですけれども、これはどういうふうなものかちょっと教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 水産商工観光課長。



◎水産商工観光課長(志水鈴子) 

 1点目の21世紀漁業担い手確保推進事業の補助の件ですけれども、西海大崎漁協の方で1人対象者がいるということで、県の方にも相談があっているとのことでございます。この事業につきましては、現在、親子で操業をされている場合であるとこか、こういった方での子どもさんの独立というふうなことでも対象になるというふうなことでございます。また、対象としましては、新規就業者で50歳未満の方というふうな方が対象になってまいります。新規就業者につきましては、現在平島とかにもUターンで親子で就業されている方ということで、確かな数値としての新規就業者の数を把握をしてないわけなんですけど、そういった形で独立、或いはまた漁船をリースして独立したいというふうな相談があっている方を対象としていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 不法投棄の関係で御説明申し上げます。まず、今後の継続性の絡みでございますけれども、今は、現状押さえている部分を処理をいたしたいということでいたしておりますけれども、取り組みの中では、設置する場所など、そうした啓発を行う看板などは、一応60枚を製作をしてつけていくということがございますし、それからパトロールについても保健環境連合会などの会議を踏まえまして、或いは自治会のみなさん方にも御協力をいただきまして、実施をすることとし、直接、県、保健所あたりと一緒にやる、そうした回数は年3回は全域のパトロールをやりたいというふうに思っております。それから、これにつきましての団体との連携関係でございますけれども、これまで同様、かなり取り組みをしていだいてきておりまして、そういう面では全市的な形でこれを市民のみなさん方に訴えていくという形は広報誌を通じて行うなど、或いは連携については、保健環境連合会、これは自治会代表で構成されているわけでございますけれども、そうしたみなさん方との御協力を受けていきたいというふうに思っているところでございます。非常に今の開始をしようとするものが、粗大ごみ類に類するものが非常にたくさんございます関係から、処理をする費用もこういったものに要するということで、金額的にも計上をいたした内容にも、その分も含まっておるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 特別支援教育等々に関する御質問について、私の方からお答えをして、職員採用等々の問題等がございますので、人事に関することにつきましては、教育長の方から御答弁をお願いしたいとなというふうに思っています。当初の説明がちょっと悪かったかなというふうに思っておりますが、適用指導教室の開設につきましては、これは現在のところ委員会で考えておりますのは、中学校に在籍をしている子どもたちを中心として考えてございまして、議員御指摘のように、そのための指導員の報酬、これが中学校費に計上されていないということはそういう理由でございます。それから特別支援教育の予算等につきましては、小学校費は339ページの方に記載をいたしてございます。小学校の中には学校管理費の18節、特別支援管理用の備品としての計上と、教育振興費の1節の方に補助員の報酬と、9節に通勤手当、20節に扶助費の計上をいたしてございます。この管理用備品につきましては、小学校でありますけれども、亀岳小学校の特別支援学級に寝転ぶことができるような簡易ベッドの購入を今年度は予定をいたしてございます。それから中学校費でございますけども、これは349ページの学校管理費の18節に管理用備品として4万6000円を計上いたしております。この備品につきましては、大瀬戸中学校にその準備備品として購入をしたいというふうに考えてございます。それから355ページの教育振興費の20節の扶助費でありますけれども、これは小学校も中学校も共通の扶助費でありますが、いわゆる特殊学級等に在籍する小学校の場合は児童生徒に対して学用品費等々の助成等を行うために予算計上をしている内容でございます。職員採用等々の問題につきましては、教育長の方からお答えをさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 お答えをいたしますが、特別支援教育というのは誰を対象にするかと言いますと、先ほど次長からも説明がありましたとおり、学習障害とか多動だとか、そういう子どもたちを対象にするわけです。狙いはなにかと言いますと、そういう子どもたちが学級におりますと本人自身も十分学習に参加できないということがあります。また、他の子どもたちがですね立ち回って、勝手に教室を飛び出す、先生はそれを追っかけて慌てて引き戻すことになりますから、他の子どもの学習権を阻害すると、こういうこともあるわけです。したがって、そういう二つの理由からですね、正規の教員の他に、西海市独自で採用した補助教員を1名つけてこの問題を解決していこうと、こうしているわけです。しからばその教員は、どういう補助教員の資格はと言いますと、小学校が主として多いわけでございますので、その教員免許を取得している者ということを対象にしてですね、公募をいたして、決定をしていると、こういうことでございます。これは県或いは、長崎県教育事務所とは全く関係なく、西海市独自で進めている事業でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の質疑を終わります。

 質疑者、それから答弁者に申し上げますが、内容が分かりやすく簡潔にお願いをいたします。

 次に10番、永田良一議員。



◆10番(永田良一) 

 一般質問でこの長崎田舎暮らし総合プロモーション事業の内容が大体示されたわけでございますが、475万予定をされております。この中に農家民宿の活用ですけども、受け入れる農家の数と言いますか、何件ぐらいあるのかということと、長期滞在型の田舎暮らし受け入れ施設ということでありますが、この施設は何処の場所に予定をされているのかと、申込者というのが何人ぐらいおられるのかということです。次にこの331ページですけども、外国人英語指導助手報酬ですけども、これは何処の学校に何名の方が外国人の指導の方がおられるのかということと、18年度の当初予算では2133万7000円ありましたけれども、19年度は125万8000円ぐらいオーバーになってますが、この説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。長崎田舎暮らし総合プロモーション事業の内容につきましては、先日御説明をしたとおりでございまして、新年度の予算の中で長崎県と連動をしながら事業を実施していくわけですけども、本市の特徴を出すということで、単独で19年度は2点につきまして今回事業を計上しておるところでございます。そこで1点目は、瀬戸の樫浦にございます県職員の公社を借り上げまして、短期体験型の宿泊施設として整備をいたしまして、西海市での暮らしを体験していただきまして、1週間或いは2週間の体験をしていただくということで、その施設の整備をするものでございます。それから2点目は、今御質問がございましたけども、UIターン希望者で農業体験をやりたい方を対象に、現在市内でも広がりを見せている農家民泊を行なっている農家と委託契約を結び、希望者を受け入れてもらい、通常1泊2日6300円のところでございますが、3000円の助成をおこないまして、農業体験を通じて定住につなげて行こうというものでございまして、新年度の予算の中では36万円を計上をいたしておるところでございます。一応、予算上ではその利用者を一応、月に5件程度と試算をいたしておるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 予算書では331ページの外国人英語助手の報酬に関する御質疑でございます。現在19年度に配置を予定しておりますのは、西彼中学校、西海北中学校、崎戸中学校、西海南中学校、大島中学校に6名それぞれ配置をしていくということでございます。しかしながら各小学校、これは総合学習の時間、また幼稚園含めて地域のまつり、こういったイベント等にも参加をしていただくようにして、国際交流を含めた英語助手の有効利活用を図るということで予算計上をさせていただきました。なお、予算書につきまして1節報酬、今年度は2259万5000円の計上でございます。一昨年は当初で行きますと2133万7000円でございます。これは一昨年は民間のALTを旧大瀬戸町が雇用しておりまして、その報酬に該当する分が委託料として計上しておりました。今回は同じ6名でありますけれども、報酬の方に計上しているということで、お尋ねのように、御指摘のように報酬額は昨年と比べて増加しているという予算計上の仕方でございます。また併せましてですね、外国人につきましては、所得税及び住民税が本俸の所得税法等々によって取扱いが異なってございます。ちょっと申し上げますと、アメリカ、イギリスは免税というふうになってございますが、カナダ、オーストラリアは賦課されるということになってございます。このための報酬額、これは報酬額等につきましては「西海市の特別職の非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例」で規定をされているところでございますけれども、その額につきましては、自治体国際化協会が実施をする応募要綱に定められた額の範囲内というになってございます。こういうこともございまして、報酬額を約3月額の30万×6人の12月で2160万の計上になりますが、所得税と住民税相当額の77万8000円、これを合算いたしまして1節の報酬にありますように22万595円程度の報酬額を今回計上していると、こういう理由で昨年度と比べてアップしているということをお答えさせていただきたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 この外国人の英語指導者ですけども、これは県から6名という形で指令と言いますか、それがあるんですか。それともこの西海市の方から6名を欲しいですというこっちの要望でできているものでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 お答えをいたしますが、これはですね県からあなたの市や町は何名ということはございません。こちらが目的を達成する上では西海市においては少なくとも6名程度が必要であるということでですね、県を通じて、外務省がZプログラムというですね事業で展開しているものでございますがお願いをいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、永田良一議員の質疑を終わります。

 以上で議案第32号の質疑を終わります。

 次に議案第49号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 12番、杉本秀伸議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 浄化槽事業費、事業費の中の浄化槽事業費、ページで言いますと28ページの浄化槽事業費の委託料が1336万の減額と、この改良事業費が総額で2026万という非常に大きな減額になっとるんですけど、その理由を教えてください。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の質問にお答えをしたいと思いますが、まず御質問の内容につきましては、1、2両方とも減額補正でございます。それから補正の内容、説明につきましては同様の趣旨でございますので、合わせて説明をさせていただきます。浄化槽維持管理委託料の減額につきましては、新市条例が17年4月に施行されておりますけども、合併前からの市町村整備事業を行なっている町と、また合併と同時に市町村整備事業が行なわれた町と格差がございまして、御承知のとおり崎戸大島につきましては、市町村整備事業がなかったわけですね。今回合併と同時に始まったわけでございます。そういうことから、まず寄付行為ができるということが実施されました。これにつきましては平成17年度からも要望が挙がってきた関係上、今年度につきましては寄付による浄化槽の見込みを150基見込んでおりました。ところが実績といたしまして今日現在でございますけども34パーセントの52基が年度末までに実施されるという状況になりました関係上、減額をしたものでございます。また市町村型浄化槽整備推進事業につきましては、これも当初110基を見込んでおりました。今年度。ところが現状までに62基が実績で上がっております。見込みといたしましては62基で終わろうと思います。そういうことからいたしまして、この関係の維持管理委託料を見込んでおりましたところを減額させていただいた次第でございます。それから建設改良費につきましては、同様の趣旨でございます。浄化槽の市町村整備推進事業にかかるところが110基、これが実績として62基ということで、当然建設改良費も2026万減額という状況でございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 改良費とは別にですね、80歳以上の浄化槽を設置する場合の浄化槽を設置すると言いますか、浄化槽と下水道に切り替える場合の設置の工事費の市からの補助がありますけども、その予算がないというふうな話し、足りなかったということで聞いたんですけども、この予算の内容としてはですよ、例えば流用したり内部での調整はできないんですか。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 年度の途中でございますけども、実は申請がありました中で1件、審査に疑義がございまして、この対象者につきましては継続して審議、協議をさせていただく予定をしております。1基足りなかったということではなく、これにつきましては次年度で対応したいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の質疑を終わります。

 以上で議案第49号の質疑を終わります。

 その他の議案については、発言通告がありません。

 これで議案第5号から議案第52号までの質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第32号及び議案第46号は、議長を除く定数25名の委員で構成する「予算審査特別委員会」を設置し、付託して審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第32号及び議案第46号は「予算審査特別委員会・定数25名」を設置し、付託して審査することに決定しました。

 ここで名簿を配布させますので、しばらくお待ちください。

     〔名簿配布〕

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             予算審査特別委員会

                             平成19年3月12日設置



委員名


佐嘉田敏雄
池田政治


馬場正毅
岩本利雄


北川辰夫
中野良雄


田口 昇
浅田幸夫


田中隆一
中里 悟


山崎善仁
井田利定


渋江一文
杉本秀伸


森口昭徳
永田良一


杉澤泰彦
浅田直幸


志賀正剛
岸浦秀次


原口龍彦
浅本和夫


川岡純英
田川正毅


堀川政徳
 





○議長(佐々木義信) 

 お諮りします。

 ただ今設置されました「予算審査特別委員会」の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、「予算審査特別委員会」の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定しました。

 ただ今選任しました、「予算審査特別委員会委員」は、休憩中に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定によりここに招集します。委員会の開催場所を議員控え室に定めます。

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時32分 休憩

     午後0時32分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 休憩中に、「予算審査特別委員会」が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので報告します。

 予算審査特別委員会委員長 佐嘉田敏雄議員、副委員長 井田利定議員。

 以上で、報告を終わります。

 ただ今、特別委員会を設置しました議案第32号及び議案第46号を除く議案第5号から議案第52号は、お手元に配布の付託表のとおり、各常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月20日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日は、これをもちまして散会します。

     午後0時33分 散会