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長崎県 西海市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月09日−04号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−04号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     平成19年第1回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成19年3月9日(金)

                         午前10時開議

議事日程

日程第1 一般質問(通告順位13番〜17番まで)

         平成19年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成19年3月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月9日 午前10時宣告(第4日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     磯田和司

  助役          藤原敬一   崎戸総合支所長     中浦久幸

  会計課長収入役職務代理者       大瀬戸総合支所長    川添 昇

              本川信作

  総務部長        橋口壽美夫  市立病院再建担当部長  山口重俊

  企画振興部長      葉山千年   総務課長        繁山 均

  保健福祉部長      平野直幸   情報統計課長      蔵前龍日出

  建設部長        代田末継   財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   総務課管財契約班長   今村昭利

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     田中福次   教育次長        林 俊範

  西海総合支所長     中田敏幸

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに11番、森口昭徳議員の質問を許可します。



◆11番(森口昭徳) 〔登壇〕

 おはようございます。今日で一般質問も最終日になりましたが、よろしくお願いします。前回12月議会の一般質問でも入札に関しての質問をいたしました。本来同じ質問を続けてするのは本意ではございませんけど、前回の質問で理解できなかったことを再質問いたします。12月議会で、準市内の業者より出されました請願、入札の執行の透明性を求める請願が、総務常任委員会におきまして審査の結果採択され、本会議においても採択されました。前回に要綱及び施行方法は、一部改善の答弁をいただき、また早速実行していただきますことに、市長の前向きな姿勢に、心より敬意を払います。しかし審査の過程や入札の結果を見ましても、まだまだ納得のできない所も一部ありますのでお聞きいたします。入札の透明性と公平性はすべての市民が求めるところであります。そこで今回の質問は、競売入札妨害のできないような仕組みはできないかということで質問をいたします。ある入札結果一覧表を見たところ、談合と表現されるこのことが未だに行われているのではないかと疑問を抱く様な結果がございます。これは業者については当然問題があると考えますが、その業者を指名した執行部側にも大きな責任があると考えます。

 通告しておりました、次の4点につき答弁願います。

 1、公共工事の入札の方法における一般競争入札と本市で現在施行されている指名競争入札の相違点、利点欠点はということでお願いします。

 2番目の指名競争入札は地元企業の保護の面から地元や準地元優先で指名すべきと考える。現状は大型事業では市内の業者や準地元業者が少ないようであるが現状はと、いうことです。

 3番目に当市では指名競争入札による入札が行われておりますが、談合の疑れる入札結果もあるようであります。このことは指名入札の欠点と考えます。談合のできないような指名の方法がないかということです。

 4番目に現在、西海市建設工事指名審査委員会は、市幹部職員で構成されておりますが、市民一般公募をして一部参加の委員会ができないのかということです。

 2番目に先日、北海道夕張市が財政再建団体の指定を受けました。内容は353億円の借金を18年間で返してゆく。そのために職員数を6割減らし、そして給料を30パーセント減らす、その他にも市の施設も閉鎖することとなっております。おそらく夕張市はこのままでは人口は流出し消滅するのではないかと考えておるところでございます。西海市も今後10年間の財政計画が昨年秋に示されました、その中で人件費、建設事業費、公債費、基金残高、会計別収支見込及び経常収支比率の推移など今後の10年間の計画が記されています。財政計画は当然10年後でも西海市は十分運営がやれるということをシミュレーションするわけです。このことについて質問いたします。市民は非常に不安の気持ちを私たちに訴えてきています。西海市はどうなるとやろかと。そこで私は、市民にですね、未だ市長はですね、まだまだトンネルや温泉もやめたとは言っていないから大丈夫さと常に答えております。市長は先ほど開催されたタウンミーテングで、これまで計画したようには一度もなったことがないとか、非常に現実味を帯びた発言をされていたようでございますが、西海市長として市民に対し自信のある答弁をお願いします。通告しておりましたように5点について質問いたします。

 職員削減の案によると10年後100名28パーセントの減となっている。人件費削減及び業務への影響は、2番目に一般会計公債費の推移について繰り上げ償還の意義は。3番目に起債事業で合併特例債が予定される事業総額は。4番目に数年以降に大型事業が予定していないのは問題と考えます。現在計画が無くても財政の計画の中には繰り入れて、計画を立てておくべきと考えております。5番目に西海市の会計の収支において、特別会計及び企業会計の比率が年々増し50パーセントを越すことも予想されます。特別会計及び企業会計等の赤字会計に対する一般会計からの繰り入れも困難になることが予想されます。対策をお伺いいたします。

 最後に旧オランダ村跡地活用についてこのことは、同僚議員の質問でもありましたが、通告をしておりましたので答弁をお願いします。1、西海市に対するCAS管財人の意向と、解決の見通しは。2番目に解決後の利用計画についてはということでございます。答弁により再質問いたします。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 お早うございます。1問目の市民参加の西海市入札制度の改正についてお答えいたします。1点目の公共工事の入札方法における一般競争入札と指名競争入札の相違点についてでありますが、一般競争入札では、不特定多数人をして競争させ、指名競争入札では特定の者を指名し競争させ入札をする、地方自治法第234条に規定されている契約の方法であります。その相違点は、一般競争入札においては、公告を行い申込みがあってから落札者となれる資格があるかを審査し入札を行いますので、落札決定までの時間を要するとともに、申込者も多くなり事務処理も増えることが予想されます。指名競争入札においては、あらかじめ格(ランク)付けした者を指名し入札を行いますので、一般競争入札に比べ時間を短縮できる利点があります。しかし、指名競争においては、特定の者が解ってしまうと談合等のリスクが一般競争に比べ大きいと考えております。本市においては、1億5000万円未満は指名競争入札としておりますが、談合等のリスクに対しては、ランダム制度の導入や指名業者の非公表等で対応して執行しているところでございます。

 2点目についてでありますが、本市の入札制度要綱で規定している指名人数は、予定価格5000万円を超える工事については、10社以上としておりますが、市内及び準市内のAランクで、この人数を超える業者数がある工種は、土木工事及び下水工事で、建築、電気、管、舗装等は10社未満の登録となっているのが現状であります。

 3点目についてでありますが、どの入札結果を指して疑念あると言われているのか分かりませんが、明朗公正ではないと受け取られているのかは分かりませんが、本市の入札制度については、入札会場で予定価格調書を作成するなど、明朗公正な入札を目指して、検討を加えながら対応しているところであります。

 4点目の指名審査委員に一般公募による委員を加えられないかについてでありますが、指名審査を行う上では、審査内容の守秘義務が課せられることになります。外部委員を加えることにした場合、委員の選考には特に慎重になる必要があると考えますので、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。

 次に2問目の財政計画についてお答えいたします。1点目の御質問ですが、財政計画におきましては、10年後の人件費削減額を約3億2200万円と想定いたしております。また、業務への影響につきましては、組織機構の見直しによる効率的な行政運営及び職員研修によるスキルアップに努めて、業務への影響を最小限にとどめるよう努力してまいります。

 2点目につきましては、平成18年度に実施しました繰上償還約2億5002万円により、繰上償還を行わない場合と比較して、平成19年度の実質公債費比率を0.7パーセント下げる効果がございます。これは、財政運営の適正化につながるものであり、将来の大型事業の実施時における市債の発行において柔軟な対応が可能になるものと考えております。

 3点目の質問ですが、現在作成の財政計画におきましては、合併特例債の発行額として約102億円を盛り込んでおります。これは、大型事業として現在想定される事業への充当と通常事業分として想定した発行枠を財政指標等を勘案した上で計上しているものであります。今後、策定される西海市基本計画に基づく実施計画において具体的な事業への充当を検討し財政計画との調整を図ってまいりたいと存じます。

 4点目の質問ですが、財政計画では大型事業として、ごみ焼却施設建設事業など、約118億8500万円を予定しております。今後の財政計画の見直しにおいて、大型事業の計上と財政調整を図ってまいります。

 5点目の特別会計及び企業会計等の赤字補てんについての御質問ですが、財政計画においては、会計別収支見込において、特別会計及び企業会計の収支の不足額を、毎年約27億円から30億円と試算いたしております。特別会計及び企業会計への一般会計からの繰出しについては、財政状況の圧迫につながることから、各会計における歳入の見直しや、歳出の削減に早期に取り組むことといたしております。

 次に3問目のオランダ村跡地有効活用策についてお答えいたします。1点目の西海市に対するCAS管財人の意向につきましては、破産管財人としては、破産者及び債権者からの事情聴取、また裁判所等との協議の結果、債権者保護の立場から訴訟を提起するための準備を進めているようであります。また、解決の見通しにつきましては、まだ、訴状が提出されているわけではございませんので、なんともお答えのしようがありませんが、仮に裁判となった場合には、本市といたしましては、全面的にこれに対抗する所存でありますので、解決までに相当の時間を要するものと考えております。

 次に2点目の解決後の跡地利用についての案でありますが、破産整理の結果を待っていたのでは、相当な期間を要することが予想されるため、施設の老朽化が進み、利用価値が下がってしまうことも考えられます。地域活性化のためにも、早急に活用策についての検討を行ってまいります。具体的な活用策については、現在のところまとまっておりませんが、旧長崎オランダ村再生構想検討委員会を早急に立ち上げ、各方面からの意見を聴取しながら、活用策を検討してまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 入札のことに関してですね、質問するわけですけれども、先程この一般質問が始まる前にですね、市長には資料をですね、もうお渡ししてこれを質問しますよということでやってるわけですよね。ですからこの資料もですね一部参考にして答弁をお願いしたいと思います。第1回目の答弁ではですね何ば言いよっちゃろう分からんというようなですね答弁が帰っておりますので、ぜひこのことについてですね、どのように考えておられるかお願いします。

 1番目にですね、西海市建設工事入札要綱の主旨にはですね、公正な競争の下に厳正確実に執行することを目的とするとあります。一番公平であるのは、一般競争入札であるというのはですね、誰でも認めておりますし、そのように思っております。しかし西海市の現状を見るとですね、指名競争入札を取り入れていくのも、指名競争入札が一番適当だとは、私も考えておりますので、指名競争入札をですねぜひ続けていただきたいと思うわけですけれども、これはですね、指名の仕方にですね問題があるのではないかなということもありますので、この第1問目についてですね。これは答弁はいただくつもりはございません。

 2番目に素朴な質問ですがね。指名の在り方についてですね、要綱中第3条においてですね、経営審査の項目により行う客観的審査事項及び市が規定する主観的審査事項により、当該年度の入札参加資格を決定することとなっておりますね。主観的審査事項とは、果たしてこれはどういうことなのかと。これは市が規定する主観的審査とは、何をですね意味するのかよく分かりませんので、ぜひ説明をお願いいたします。指名では市内の業者をですね、優先的に指名することを、助役さん考えておられるようですが、大型事業においては当然市内の業者は、先程言われたように数が限定されています。それで主観的な審査で地元の業者を外すことになると、これは前回の質問ですね、問題として取り上げられたことでございますけれども。ややもすると要綱の趣旨にも反することになりはしないのかと。限られた中で、外した場合それ相当の理由があると考えますが、要綱の趣旨を踏まえても、なおかつ外す理由、結果、入札の高止まりがあった場合どのように考えておられるのか、そこのところを詳しくお願いします。

 3番目に入札結果を見ますと、明らかに談合の疑いがある入札結果があります。第11055号これはですね。今先程そちらにお渡しした書類でございますけれども、3回の入札がされて、最終的に1回目の入札から3回目の入札まで、ある業者が最低額の金額で入札を行い、それでも予定価格に届かなかったため、見積もりで落札をしている。これは最低制限価格84.61パーセントに対して、99パーセントの落札率であります。その前後に2回入札が行われていますが、これについても95.76パーセントと、そしてもう一つは98.6パーセントとなっています。これについて質問します。ランダム係数による最低制限価格の設定、これは前回の質問でもお聞きしましたが、仕事を欲しい業者は、この最低制限価格ギリギリのところで競い合い落札し、中には数千円のところで最低制限価格を割り失格となっております。これが本当の競争の原理が働いた入札であり、最低制限価格の82〜86パーセントに設定されてるというのは、業者は知っておりますし、当然その価格で仕事はできるということで入札が行われるわけです。今、例に挙げた、お渡しした、これがですね談合であるのか、若しくは仕事の受注に関して意欲のない業者が入札に参加してるかどちらかであると考えます。お示しした書類はですね、99パーセントの高い入札率で落札されていますが、これ1回ではありません。繰り返し先程言いましたように行っている事実があります。どう考えられますか。このような業者を指名してきた助役さんにもお聞きしますが、果たしてこのようなことが繰り返されてきたことを知っていたのか。知っていたとすればどのような対処をされたのか。知らなかったとすればなぜ知らなかったか。これが3問目の疑問点です。

 最後の質問ですけれども、市長さんは検討していくということがございましたので、民間人を入れるのもですね一応考えてみるということでございましたのでぜひ、今までの指名委員会の在り方を考えてですね、前向きにお願いいしたいと思います。質問がですね、これだけでございます。三つの質問をいたしました。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 御質問の中での、その選定の基準の中で、主観的な部分の審査の事項ということでございますけども、本市の入札制度要綱の中で審査事項を3点掲げております。まず市内業者及び準市内業者については、市内の従業員数により100点を限度として加点、またその加点要領については、従業員数の数によりまして10点から100点を別表で定めているところでございます。申告等により従業員数が確認できない場合については、5人以下ということで10点の加点というところで審査の対象といたしております。次に、資格審査基準日前の2年間において市内または他の地方公共団体が指名停止を行った建設業者、またその指名停止の期間に0.01を乗じ、更に審査事項による評点を乗じた点数を100点を限度に減ずることができるということで、指名停止の期間の1か月未満は切り上げということにいたしております。それから市外業者についても同じ適用を行いますけども、適用を受けた市内の業者につきましては、加点の適用をしないということで、その基準を定めております。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 主観的審査事項につきましては、今部長からも話がありましたけれども、うちの方の規定の中で、そういうふうな資格審査をまず設けまして、その中で更に指名をする際におきまして持ち点というものを持たせまして、地域性それから指名回数、それから受注額による加点減点、或いは市内の従業員数等を勘案しながら、その時、指名の最大の最新の情報ということで得点順位をつけまして、基本的にその得点順位に基づきまして、市内業者を優先ということを前提に置きながら、指名をいたしているところでございます。大型事業等につきまして、基本的に現在非常に少ないようだということでございますけれども、統計的に拾いますと設計価格5000万円以上10社以上必要としますけども、これが本年度2月末までに17件あります。その内、指名した業者数総数が188でございます。その内、市内及び準市内が63パーセント、それから市外が37パーセントということになっております。先程の答えで市長の答えにございましたように、業者数が大きな工事については、土木工事が以外については市内業者少ないということでございます。裏を返せば、土木工事が半数以上多かったために、基本的には準市内、市内合わせて63パーセントになっております。高止まりになる可能性があるかどうかということでございますけれども、きちんとした我々としては規定に基づきましてやっていることでございますので、基本的なこの結果につきましては、客観的なものとして出ているというふうに私たちは考えております。それから先程ちょっと始まる前にいただきましたこの市道河通1号線他補修工事でございますけども、こういう形で結果的に予定価格に対して、落札価格が非常に高止まったということは、結果としては、我々としてもそのコストの面から行きまして。結果といたしまして、それはもう低い方で当然我々としても希望したわけでございますけども、基本的にこういう形として落札があったということでございます。入札につきましては、そういう結果が出てるということでございまして、ちょっと前後関係、私急にもらいましたので、はっきり解りませんけども、この業者の選定につきましては、先程申し上げましたように登録された業者の中から、指名選定基準内規に基づきまして特定の業者に偏ることなく指名をいたしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 1問目のですね、その主観的というところではですね、その客観的な答弁に終始したのかなと、主観的なことについてはですね、答えておられないのじゃないかなと思います。主観的な審査で、これは入れろとかこれは外せとか言うことがですね、できるのでは無いかなと思っておりますのですね、再度主観的とは主観的な審査というのは、どういうことかというのをですね答弁をお願いいたしたいと思います。それとですね、市内の業者が63パーセント、市外が37パーセントということでございますけど、市内の業者はですね、なるべくできる工事であればですね、なるべく指名するようにして貰った、今、西海市はですね、非常にやっぱり土木業ちゅうのがですね、不振に喘いでいるということで、ぜひ、市内優先、特に市内優先ちゅうことでですね、お願いいたしたいと思います。

 3番目のですね、先程お示しした書面においてですね、助役さんは、これはもう結果だから仕方がないとですね、これが続けて3回ですね行われているんですよね。3回、ここには書類私持っていますけど、そちらに渡しておりません。3回行われてるですね。何パーセントですか。95.76とその前後がですね、98.6パーセントですね。ということで、これは談合でないとすればですね、談合でないとすればですよ、談合でないとすれば、全く受注意欲のないですね業者が入ってたと。ですね、そういう業者を指名したという指名委員会の在り方にですね、大きな問題があるのではないかなと、そいしか他ないでしょう。他ですね、それしかないわけですよね。受注意欲がないかですね、談合がなされとるか、どちらかなんですよね。それに対して指名委員会がですね。もう1回質問しますけれども、指名委員はですね、こういうことがですね、知らないんですけど、そのどういう、入札結果があったちゅうのはですね、後でちゃんと調べて指名委員会はですね、調べておられるのかどうかですね、そこが問題になると思うんですよね、自分たちが指名した、果たしてその結果がどうであったかという検証が今までなされていたのかどうか、それも大事なことでありますし、それで市長もちょっと考えても見てみるというようなですね、指名委員会を民間人を入れるのをですね、考えても見てみようかなということも、意味合いのことをですね申されましたので、そこのところをですね。主観的ということとですね、本当にどのように委員会の指名委員会の長としてですね、私も、もう助役には聞きたくないないんですよね。はっきり言って今日は。ですから、そこのところをどのように長として、このような結果があったことをですね、どのように考えておっかですね、最後にお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 主観的審査という事項につきましては、先程申し上げました3点が、主なものでございますけども、議員が御指摘になりました他に考えられることということになりますと、結局指名をしても入札に参加されない、辞退をされたとかという回数、そういうふうな状況、それから、落札をしても仕事の都合で工事契約に至らなかったとかというケースとかいろいろなもの、その条件というのは、過去の年間データについてそれぞれの情報というものの提供はいただきますし、それは参考には当然なってくると思います。ただ基本的なものの、その当初の指名委員のランクの中で入るのは、どうしてもその地元企業を優先するという観点から、その従業員数というのは当然、加点・減点の対象にもなりますし、その中で受注された仕事の一定評価ということをクリアできれば、その中で、その業者に対して感情的なものが含まるということは全くありませんし、ただ技術者の抱えておられる、技術者の管理技術者の数において、その受注件数というのは当然対象になりますので、その基準を上回っておれば指名からは外れるということも出てくるというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 仰られるように、非常に高止まりで結果として出ているということについては、我々としてもこれは、黙過することはできないという風に私も考えております。入札につきましては、指名委員会につきましては、特定の業者に偏りなく動かしております。その他いろんな条件等も指名委員会の中で話をいたしておりますけども、今後こういったことがないように、更に指名委員会につきましては、様々な情報等を多角的に分析して、業者の指名選定に図ってまいりたいと思います。それともう一つ、先程申し上げました、仰られました、西海市が指名、あくまでも指名入札が適してるということで、それをということでお話しでございますけども、総務省、それから国交省で一般競争入札を公共工事談合防止策として、全自治体にこれを導入するというようなことが出ておりまして、政令改正が3月末にもこれを行なわれる予定だとなっております。そういたしますと、基本的にどういう都市・町であってもこれにつきましては、全自治体で一般競争入札が原則になるというようなことになります。そういった場合の時に、西海市だけ指名の限定を地元のみということで、そのやっていけるのかどうか、その辺がこの出方次第にもよりますけども、あくまでも傾向といたしましては、一般競争入札を基本とするということが出ておりますので、今後その在り方については、更に精査が必要であろうと考えております。公共工事が御承知のとおり平成13年、14年合併する前は70憶近く、5町でございましたけども、合併して17年度が32億、18年度が26億、そして今年に至りましては、平成17年度の半額の16億というふうに非常に公共工事のパイが小さくなっております。そういう面におきまして、特に競争というものが、激しくなる可能性もこれございます。そういう意味で更に透明性を確保するためには、一般競争入札という形に、おそらく国として或いは地方としてもなるんではないかと、そういうことで我々としては考えております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 最後にお尋ねしました、そのちゃんとですね、入札結果を検証したのかということについてはですね、お答えがなかったのかなと思っておりますので、後でお願いします。

 次にですね2番目の財政計画にちゅうことで再質問いたします。1番目の人員削減について、10年間で100人の削減は今の西海市の状況を見ると、それ以上削減してもいいのかなというふうには個人的には考えておりますが、計画では4減1増で、計画は立てていると思います。ところが、これだけの人員削減を自然減という形で削減して行くと。例えば、今年は採用ゼロという具合に数年間はですね、歪な職員採用体系になるのではないかなと危惧しております。本当にこれでゼロという数字がですね続いても大丈夫なのかなということを1問目としてお聞きいたします。

 次に、繰上げ償還が公債費比率に大きな影響を及ぼすことはですね、これは分かりますが、大型事業がですね、21年から23年にかけて行われるための措置等はですね考えておるわけです。実質公債比率がですね、しかし30パーセントやですね、20パーセントをですね超えているところはですね、超えてる市町村はまだたくさんあるわけですよね。現実的に大型事業を控えた場合、繰上げ償還がですね、本当に必要なのかと。実質公債比率をですね絶対無理して下げなければいけないのかなということその質問です。

 それと3番目はですね、合併特例債が事業費に102億使われると。残りはですね、どうされるのかなということ、それを質問します。

 4番目にあの計画を見るとですね、大型事業が数年後にですね、計画されてないのはですね、ちょっと問題と思うんですよね。このような計画ではですね、西海市のですね、未来がですね、何にもないような、ないようにですね、感じてしまいます。先の方でもですね、ある程度の事業はできるようなですね、計画をですね立てておくべきではないのかなという感じがしますので、そこの所をひとつお願いいたします。

 5番目の質問ですけれども、最後にですね、私達は冒頭でも述べましたけど10年後20年後のこの西海市で十分生活がやれるという確実なですねシミュレーションが見たいわけでございます。ところが平成28年のですね数字を見ますと、一般会計がですね165億円であり、企業会計と特別会計のですね合計が193億円になっているわけですよね。そして一般会計から特別会計への赤字補填とですね、出す金がですね29億円としております。そうするとですね公債費が26億円赤字補填が29億円ですから、一般会計で残ったですね金額はですね110億円となるわけですよね。その中でですね、ちょっと疑問なところがございますけど、貸付金という項目があります。毎年ですね1億4000万円ずつ毎年貸付金がありますけれども、それはどういうものなのかなちゅうことも一つ質問いたします。こういうことでですね、このシミュレーションを見ますとですね、この一般会計以外の会計からのですね赤字、赤字をですね何とかですね圧縮していかないとですね、これは大変なことになるとですね、思うわけです。10年後20年後をですね、考えて行くためにはですね、それを圧縮して逆に、今何をしなければいけないのかということがですね、必要になってくると思うんですよね。そこのところをですね、どのように市長が考えておられるか、質問いたします。何か切り詰められるもんのあるとならひとつ市長意見をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 財政計画を読まれて仰っておられるんですが、それぞれの人の考え方によって違うんではないかなと思いますが、私が考えて見ますとですね、こないだの新聞にも載っておりますように、平成16年度の各夫々の町の決算状況を見ますとですね、日本の財政状況、日本国中のですよ、財政状況を見た時にワースト5の中に3町が入っているんです。この西海市の中にですね。ですからそういう状態を見て、今新市が発足しているわけですが、やはり財政計画というものはですね、これは当然きちんとして行かなきゃ行けない、そうしないと潰れるわけですから。当然実質公債比率というのは長崎県でも、他所にはまだあるかも知れんですけれどもで、長崎県でもワースト1、2を争っとるという状況ですから、これは当然財政状況をですね。改革をして行かなければ行けないということはお分かりだろうと。したがって、5年以内ぐらいに大型事業をやるべきだという判断でございますが、それは、質問者がそう考えましょうけども、私は4、5年というのは大型事業というのは、当然控えて行くべきだという考え方でございます。そうする中で、人員の削減、行政改革というものを進めながら体力を付けてですね、その後やはり大型事業というものも組み入れられて来る時期もあるんじゃないかなと思っておるわけでございます。現在、もちろん今合併前のですね繰越事業、そういったものもですね、未だやり切らずにおるわけでございまして、今後やはりこの西海市が進む道ちゅうのは財政再建、そしてそのためには行政改革をして行く、更なる賃金のカットというものをこれからはやっていかなければいけないということでございまして、質問者の応えるようなことにはならんと、私は判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 6点ほど御質問がありましたのでお答えさせていただきます。まず1点目の職員採用についての件でございますが、確かに議員が仰いますように採用を数年間全くやらないということになりますと、その後の職員の年齢構成というのがやはり歪になるというふうに我々も考えております。平成19年度におきましては、職員採用は無ということで考えておりますけれども、その後の部分については職員構成、年齢構成等も含めて4減1増、或いはそれ以下の職員削減というのも目標におきながら年齢構成についても配慮をした上で採用という部分については考えてまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の実質公債比率についての件でございますが、あの議員のお考えでは20〜30パーセントを越えても良いのではないかというお考えをお持ちのようでございますが、一応この財政計画をつくります時には、やはり前提として18パーセントは越えないという基本ベースで策定をいたしております。御承知のように18パーセントを超えますと、財政計画、これは国の方の審査も含めた部分というものが必要になってまいりますし、25パーセント超えますと一部の起債との借り入れも制限がかかるということになりますから、正に今言われてます、地方分権の中で市が思ったような事業を思ったようにできないと、国・県から指摘を受けながら断念しないといけないというふうな状況も出てくるというふうな状況も出てまいりますので、やはり現状で財政計画として目指すべきところは、市の判断で責任において事業が実施できるという18パーセントについては、一定の目標として守ってまいりたいということで、現在の財政計画は策定をいたしております。

 それから3点目の合併特例債の件でございますが、現在102億を総枠として財政計画に入れております。これは4点目の大型事業とも関係してまいりますが、この大型事業につきましては、現在想定される市民の方に直接関係がある大型事業について、参入をしているということでございまして、今後基本計画に基づきます実施計画等が具体化してまいりますと、大型事業の必要性があるかも知れません。こういったものに合併特例債の残りの部分、約90億程度になりますけれども、この部分を充てることができるということで、今のところ枠としては満額を充てずに102億を枠として財政計画には盛り込んでいるというふうな状況でございます。

 それから5点目の10年後20年後確実なシミュレーションというふうなお話しでございます。確かに10年後20年後に確実にこうなるという財政計画を作ることができるというのが、理想系ではありますけれども、現在のところ地方交付税についてもその動向が、毎年変化をしているというふうな状況でありまして、現在財政計画については、現在考えられる情報を基に策定をしております。財政計画の説明の時にもお話しをしましたとおり、こういった現時点が毎年いろんな施策が打たれ状況が変わって来るというふうに状況がございますので、前提としてこの財政計画は毎年度見直しを行うというふうな想定で作っている部分でございますので、この点は御了解をいただきたいというふうに考えております。

 それから6点目の貸付金でございますけれども、これは現在の平成17年の決算、それから18年度の当初予算に基づいて貸付金というのを挙てる状況でございまして、特別この財政計画ならではの貸付金を盛り込んでいるというふうな状況ではございません。

 最後に他会計への繰り出しの圧縮の件でございますが、この点については正に議員が御指摘のとおりだというふうに思っております。ただ、あの現時点でももうすでに他会計についても交通船の料金見直し等や減便、それから他会計の水道等、下水・簡水等における料金の見直し等についても、着手をしているところでございます。その他行革の一環として施設の民間移譲、指定管理者制度の活用、それから歳費削減というのも取り組んでおりますので、主旨としては仰るとおり他会計への繰り出しというのをなるべく削って、本体、

 一般会計本体の財政にかかる圧迫度を減らして行きたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 先程、私がちょっと言葉の言い方が悪かったのか、20パーセントとか30パーセントを超えたこと、超えたところもあるというわけで、それが良いと私はですね決して言うことでは、考えてるところではございません。しかし、その一番最後のところにですね行きますけれども、その10年後20年後でもですね、この全然その一般会計以外のですね、一般会計以外のその決算がですね赤字を解消するようにですね計画が無ってないわけなんですよね、それでその先程言いましたようにですね、もうほとんど一般会計からの繰り出しがですね。どんどん増えて行くというようなですね計画じゃなくてですね、もうその頃は、もうその保健関係は別としてですね、あの企業会計・病院会計はですね、もう赤字はですねないようにせにゃいかんというようなですね、計画をして行かないとですね、当然駄目じゃないかなと思うんですよね。それに向かって今からですね早急にその計画を立てて実行して行かないとですね、こりゃもう計画書を見るとですね、もう10年後には、ほんと一般会計に使う金はないとですね。公債費とその繰り出し・貸付金でですね、ないようになってしまうと。このような計画じゃのうしてですね、もっと明るいようなですね、西海市もう先の方じゃ何もなかとばいって、この計画を見るとですねなってしまいます。そうするとですね、もう西海市に住む意欲がないんですよね、もうこがんところに住むとよりも、もう他所に出てしまえと若い者がですね、そういうことになってしまえばですね、こりゃ問題であると思うんですよね。先の方で魅力がないんだったらもう西海市にゃもう居らんで他所に行こうかなと、そういうことにならないようにですね、今一般会計以外のですね会計の赤字をですね、圧縮するようなですね計画をぜひ立てていただきたいと考えております。もう一つ、私もですね大型事業はなるべく一遍にやるちゅうちゃなくてですね、ある程度の規模でずっとやった方が良いと思いますのでね。市長も私のさっきの言い方にですね、違った判断をされていたのかなと思いますので、私も市長の考えと同じでございますので、ぜひそのようなですね方向性でやっていただきたいと思います。

 それとオランダ村の件ですけれども、裁判になる可能性があるというようなことでですね、恐らくなるだろうと、その中でその裁判が済むとを待っとってもどうしようもないから、検討委員会で何かちょっと検討して次の使い道を考えようかなという意見でございますけれども、果たしてその裁判中にですよ、裁判中にそういうのができるのかなという考えもするわけですよね。そこん所をどのように考えておられるかちょっと。私は裁判中に次のことをですねやったら裁判に対してもですね影響があるのではないかなと考えるんですよね。ですからその表面だってやるんじゃ無くてですね、その内々的にそういうことは裁判中でありますので、やった方が良いんじゃないかなと思いますので、ちょっとそこんところをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 3月にはいよいよ裁判になるんではないかということを、いろんな複数の情報からも得ております。その活用方法でございますけども、仰られるように裁判中ということになりますと、そこに全然フリーな施設とは違うというふうなイメージでございますけども、こりゃもう法律的に言いましても、我々が現在、我々の所有物として賃貸等について活用することについては、法律的には問題ないという回答を得ております。要は、そういう条件の中で我々が一つの方向性を決めた時に、その方向性に基づいて応募した、応募する企業が果たしてあるのかどうかと、その辺のところはですね、今後裁判が展開される中で、いろんな調停和解、いろんな道筋があろうかと思います。そういう中で本当に来ていただける企業、本当に西海市のこのオランダ村のイメージ、或いは今後の未来に合致した企業がですね、現れた時、いろんな形でのまた解決方法を考える必要があろうかと思いますけども、取り合えずは、裁判を待つことなくこれについての基本的な考え方、何でも良いということになりますとですね、順番に全く整合の取れないような企業の採用ということも、これはありえますので基本的にこの所は、例えば福祉にするのか学校主体で募集するのか、そういうことを決めた上で、そこに一つ希望される企業というのをきちんと精査した上で、できるだけ早くここに収まる企業というものが決まれば我々としても非常に望ましいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 これはですね旧オランダ村は素晴らしい西海市に残された、素晴らしい資産だと思います。これを活用するにあたりましてですね、ぜひ、余り慌ててですね、今まで、やっぱりちょっと慌て過ぎたのかなという私も気がします。その中でですね、風雨に晒され劣化も激しいですけれども、じっくり考えてですね、2度と失敗のないような活用策をですね検討していただきますようお願いいたします。で終ります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、森口昭徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前10時58分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に21番、北川辰夫議員の質問を許可します。



◆21番(北川辰夫) 〔登壇〕

 おはようございます。通告しておりますが、私の質問はあまりにも簡単すぎますので、時間稼ぎに質問事項に挙げておりませんでしたけれども、西海市の農業振興公社の振興についての市長の施政方針を述べておりましたので、その点につきまして私なりの要望と考えを述べさせていただきたいと思います。この点については答弁はいりません。

 国において新たな食料、農業、農村の基本計画に基づいてということで、品目横断的経営安定対策という、この難しい意味の分からないような名称がございましたけども、この内容をちょっと聞いてみますと、競争力のある農業の育成を目指し、生産性の高い担い手に農産物の生産が集中するよう誘導する新たな経営安定対策ということで、これでもまだよく分かりませんけども、2007年度から補助金の支給対象が品目から生産者に替わったということでございます。対象作物が米、麦、大豆、その他5品目で4ヘクタール以上の農地を所有する農家が対象となっておるわけでございますけども、この対策は高齢化と後継者不足の悪循環で農業の生産力を高める目的のようでございますけども、西海市の農地の立地条件を見ますと、なかなか難しい点が多く見られるじゃないかとかように思います。農林省の考えがどのようになるのか分かりませんけれども、対象作物がバレイショとか、或いは果樹の方に可能になれば西海市としても取り組める事業になるのではないかと思いますので、勉強してみる必要は十分あると思います。それから農地、水、環境保全向上対策ということですけども、この点につきましては、市長も言われましたように西海市で21地区が取り組む計画で準備を進めているとのことでございますけれども、これ以上の地区が申出が出るようにひとつ、21地区の結果が素晴らしい状況で出てくるようにひとつ頑張っていただきたいと、かように思っております。今後の農業農村は食材を安定して供給するために地域の担い手、認定農業者、集落営農組織と位置づけ、やる気のある農家に園芸ビジョン21パワーアップ対策事業並びに長崎食等の支援事業等を活用して重点的に支援を行なうということでございましたけれども、19年度の予算を見てみますと、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業ということで2431万9000円を計上しておるようでございます。それと長崎食等の支援事業、これが3515万円ということで計上されておるわけですけども、これは市の持ち出す金額というのは非常に少ない金額でございますので、ぜひこれは重要な補助金でありますので、やる気のある、本当にやる気のある農家に適正に補助金を出してもらいたいと、かように思っております。今までこう考えてきますと、農協任せのところが非常に多いようでございますので、ぜひそういうことがなく、西海市農家全般に亘っての補助金の配布というのを良く考えて行動してもらいたいと、かように思っております。それから消費者の食の安全、安心のニーズに答えるためにということで、環境保全型農業の推進を行ないますという方針を出しておられます。優良堆肥に土づくり、それから減農薬、特別有機栽培を定着させ、エコファーマーの育成に取り組んでまいりますとのことです。この素晴らしい政策方針が実を結ぶようにひとつ頑張っていただき、農業の活性化になるよう努力していただきたいと、かように思っております。それでは市長の施政方針について私なりの考えを述べさせていただいたわけでございますけれども、西海市の一番の財産は自然豊かな地域であり、海あり、山あり、川あり、本当に都会の人が求めることができない素晴らしい自然でございます。この環境の中にどんな農産物が一番合っているのかを、栽培してきたこの先代の方々の努力と知恵で今日まで生産してきた農産物があるわけでございます。そういった農産物は本当に大切にしなくてはいけないと、かように思っております。そういった点で西海市の最大の政策というのは農業の活性化だと私は遵守します。農業人口、農畜産物の生産量、農畜産物の販売額、このようなことを見てみますと西海市の上位を占めているわけでございます。今後の畜産物の生産量、販売額を倍増させるということがまず第一だと私はかように思っております。単純に倍増させたら市の税収も見込まれるわけでございますので、そしてまた、農家の所得が増えるということは消費も拡大するわけでございます。財政が厳しい状況ではございますけれども、生産性のある農家への投資は必ず見返りは来ると思いますので、西海市独自の農業政策をもっと多く取り入れてやるべきではないかと、かように思っております。どうかその点よろしくお願いしたいと思います。

 それでは質問の本論に入らせていただきますけども、私は17年9月定例会と18年9月定例会の2回に農業振興について一般質問をさせていただいたわけでございますけれども、17年9月定例会の折には、農業全般的なことで西海市の農業振興の取り組みについて質問をさせていただいたわけでございます。その点非常に前向きな姿勢の答弁をいただいたわけでございますけども、18年9月の折には西海市農業振興公社の組織の充実と事業計画ということで質問もさせていただきました。今回も前回と同じ西海市農業振興公社の組織と事業計画ということで質問をさせていただくわけでございますけれども、先ほどの市長の施政方針の中で、農業振興公社の業務の中で耕作放棄地の解消対策を行なうと。専属の職員を配置し、現状の早期把握を行い農地として活用できるところは市単独の基盤整備事業を設け、所有者と協議を行い整備後は担い手農家への集積を図っていくとのことでございますけれども、農業振興公社の役割、或いは事業というのはもっと大きな目で見るべきじゃないかなと、かように思っておりますので、合併して2年近くなりますけれども、前回の質問では「19年度の組織の充実を図り、西海市の農業活性化に寄与できる公社となるよう努めます。」と前向きな答弁をいただきましたが、現在の状況を見てみますと、あまりそう変化は見られないようでございます。そういった点で項目に挙げておりました19年度の当初予算と事業計画についてでございますけれども、予算を見てみますと補助金が振興に950万という形で挙げておるわけでございますけれども、18年度の決算を見てみますと400万ですので、数字的には550万アップの倍以上でございますけれども、この550万でどれだけの事業ができるのかなという考えがあったもんですから、そこに一つ質問をさせていただいたわけでございます。それと事務所の位置の件でございますけれども、現在も大島総合支所の裏手の方に活動拠点を置いておるようでございますけれども、事務所はこの本庁の産業振興課に置いているということでございますけれども、実質的には大島の総合支所の方でございます。そういった点でそこもまだこの前の質問以降に対してもまだ替わっていない。それと3番目の指導者職員の配置、職員の配置でございますけれども、現在のところまだ2名でございます。作業内容を見てみますと農作業をやっているような状態。今年は綿羊、羊の管理はやっていない、耕作をやっているという状況でございますので、そういった点で見てみますと、西海市の農業の活性化のために農業振興公社の役割というのが非常に小さいような気がしてならないわけでございます。私は西海市の農業の活性化にはぜひ農業振興公社を大いに活用して、そして皆さんが農業で生産し所得を倍増させるという状況の中にぜひ持っていってもらいたいなということで、あえてしつこいようでございますけれども、農業振興公社についての質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 21番議員の西海市農業振興公社の組織と事業計画についてお答えいたします。

 1点目の平成19年度予算については、市の平成19年度当初予算の御承認をいただけましたら、3月中に第1回の理事会を招集し、農業振興公社の平成19年度予算案の御審議をお願いする予定で準備を進めています。予算額については2502万9000円を計上予定でございます。その内、市よりの運営費補助は950万円であります。今いろいろとお話しがございましたが、19年度は当然これは新しくスタートするわけでございますので、以後の基本計画というものを作成をするということが一番大事になってくるわけでございまして、おそらく平成19年度はその業務に従事するということになるわけでございます。先日申し上げましたようにその他に機械銀行ですか、この組合をここに網羅していくということになろうかと思っております。したがって、実質質問者が答える農業振興公社の動きというのがですね20年以降と私は判断をいたしておるところでございます。

 2点目の事務所の位置につきましては、所管課との調整もございますので、当面、産業振興部内を考えています。一時期当然農業の振興に一番やり易い西海総合支所内という考えもいたしましたけれども、これは平成19年度においては基本計画を作るという意味から産業振興部内というものを考えてみたわけでございます。

 3点目の指導者、職員体制の整備につきましては、専従の事務局長1名採用、それから事務担当1名、労務職員2名の体制でスタートしたいと考えております。今後の遊休農地対策業務の拡充によりましては、労務職員の採用も考えていかなければいけないということでございますので、お答えにさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 時間が大分ありますので、昼休みにはあまり長すぎますのでちょっと質問をさせていただきますけども、議長に申しわけございませんけれども、この1項1、2、3、項目は一つなんですけども、1、2、3あるんですけど一つずつ三つという形ですれば時間が少しもらえるかなと思うんですけど、もしストップというときは早めにストップと言ってください。質問させていただきます。

 1番目のですね予算と事業計画でございますけれども、一応950万の補助金が予算で挙がっておりますけども、予算的には市長が先ほど言われました2300万ほどの予算を組んでおるようでございますけれども、これは実質的にはですね状況を判断してみますと、人件費にしても安いな、或いは事業をするにしてもちょっと少なすぎるなという状況の19年度のこの予算でございます。はっきり言って一般管理費が200万ほどしか増えていないんです。それと事業費が230万ほどぐらいしか増えていない。諸々がちょっと20万ほどありますけれども、実質的にはこれではちょっと事業内容がですね、まだ大島の管内で作業をするんじゃないかなという予測が立つわけでございますので、先ほど基本計画を今度作成するために会合を持ちたいというふうで、実質的な活動というのは20年以降になるというわけでございますけれども、実際考えて見ますとですね、実は1年ブランクがあるということは非常に農家にとっても或いは、我々の考え方としてもですねもの凄く遅れが、1年が5年の遅れぐらいの状況になってくるんじゃないかなと、かように思っておりますので、実質的にある程度の基本計画立てても結構だと思いますけれども、まず以って手をかけていく、何から手をかけていくのかという状況になろうかと思いますけれども、私の考えでは今2名の職員が大島の農家の農地をお借りして栽培をしてやっておるわけですけども、あの職員の2名は、一つ言えば農作業、単なる農作業なんですよ。はっきり言って研修生が今のところいない。単なる農作業をやってあれじゃちょっと可哀想でもあるし、また私はお金の無駄遣いじゃないかなという気もします。そんな失礼なことを言えば申し訳ないと思いますけれども、実際効果が出ていないんじゃないかなという気がしますので、あの優秀な2名をですね、もっと良い方向にこの1年間でも使える、使えると言えば申し訳ございませんけども、多分できるんじゃないかなという気がしてならないわけです。そういった点でですね、まず行動を起こすということをまず先にやってもらいたい。西海町の機械銀行と提携をしますよということもございますので、ぜひそういったオペレーターの替わりもなろうし、或いは農家の指導にもなろうと思います。あの農作業は私はシルバー人材センターの方にお願いをしてでも作業的に、もしやろうと思えば単なる指導をちょっとやって作業をこうやってくださいよというマニュアルを持たせたら私は作業はできると思うんですよ。そういった面でぜひ考えを今後替えて、そして専従の職員を今年置くような言い方もされましたので、ぜひ本当素晴らしい専従の職員を19年度でできるだけ早い時期に入れて、そして基本計画なりを作って活動を即やれるような状況をつくってもらいたいと思いますので、その点市長どうですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 よくお気持ちは分かります。私もそっちのほうが好きなんですが、やっぱり公共事業というのはそういうわけにはいきませんで、補助金をいただいてやはり事業の展開をやらなきゃいかん。そのためにはやはり基本計画、そういったもんがきちっと揃っていないと先に進まないわけでございまして、平成20年以降という表現の仕方をしているわけですが、それにしてもやはりそう簡単にはいかないことだろうと思っております。非常に腹立たしい思いをいたすかと思いますけども、個人企業とは違いますので、そこらあたりを御理解をいただければと思っておるところでございます。しかし精一杯ですね人が動くわけですから、その人たちが十分活躍できるような、そうした体制というものをつくり上げていかなければいけませんから、その範囲内でできることを十分ひとつやっていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 そしたらですね、実は私が何でこんなことを言うかなと思うかもしれませんけども、2名の職員の方にもですね、今まで旧町で耕作放棄地とか荒地がたくさんあったものに対しての調査を十分やっていると思うんですよ。そういった状況の中でやっぱり土地を借りて規模拡大したりという方が結構おられるし、また法人化して規模拡大して或いはやっていきたいと。いわば公共工事が少なくなって建設業が農業をやってみたいという、そういった状況の中にもう入ってきていると思うんですよ。だからそういった状況の中に入ってきている中で、個人対個人で土地を借りた場合、借りるとしたらなかなか難しい点が結構あるわけです。そういった点でぜひ今調査している、そういった荒廃地の利用というのも私は早急にやるべきではないかなと思っているわけです。せっかく旧町時代に調査してあれだけ立派な荒地の分布図を作ってやっているわけですから、それを活用しないというわけにはいかないと思うわけであります。そういった点で優秀な産業部長さんがおられますので、ぜひそこのところの2名の職員の判断をですね、市長がどうこうというのもなんでしょうけども、部長さんもやっぱりひとつ考えがあろうかと思いますので、そういった点で農業の活性化のためにいかにして遊休農地を活用するかというための農業振興公社の組織の活用、今の西海市の農業振興公社になっているわけですので、大島町の農業振興公社じゃありませんので、ぜひそこのところはどの程度、どういう考えで部長考えておられるのかちょっと部長の考えを聞きたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 農業振興公社の基本的な考え方につきましては、市長がただ今申し上げましたとおりでございます。特に北川議員、非常に農業振興公社に期待を、農業振興の今後の育成につきまして大きな期待をされているということは、私たちも誠にそのとおりで同感でございまして、今後この農業振興公社を中心にして西海市のある程度の目標なるものを定め決めれればなということで考えておる。特に旧大島町時代に素晴らしい計画を作っておりまして、特に荒廃農地、基盤整備ができているような農地なんかが荒廃化している、このようなものに期間をいただきまして、その辺の農業経営基盤強化促進法に基づく土地の貸借ができるような措置もされておるところでございます。これを非常に大きな西海市の財産としてとらえておりまして、今後これを西海市全域に広げたいという考え方で現在手続きを現在とるようにしております。まだ土地の貸し借りにつきまして公社でやるとすれば法的な手続きはまだ残っておりますので、今後このようなものについての制度の改正と言いますか、公社の取り組みについての方針を定める必要があるということで、しばらくこの辺に時間がかかろうかと思っておるところでございます。ただ今言われましたとおり非常に西海市荒廃農地また、高齢化が現在非常に進んできておりまして、この辺を打開をするとすれば、やっぱりどうしても農地の集約化というのがどうしても避けては通れないだろうと。そのためにはある程度の調査をどのような農地が荒廃化をしてきているのか、またこれを今後どのように活用していくのかというのを、どうしても調査というのが必要だろうと。この件につきましては議員仰せのとおり、旧町時代でもすでにこの調査はやっている町の、ほとんどの町がやっているようでございますので、この辺のデータを綺麗に整理したところで、土地利用の方向付けをしたいと考えております。またこれをもちまして公社といたしましては、この貸し借りを今後進めていくと。また場合によっては機械化が可能な状態に基盤整備も必要じゃないかと。またそれに伴います農作物の栽培をどのような形でしていくかと。ゆくゆくはこの畜産振興にも市長の考え方もありますけれども、畜産振興にもこの公社を活用してもいいんじゃないかというようなことも考えておりますので、公社の持つ役割というのは非常に大きなものがございます。そのためにはどうしてもやはり基本的な計画書を作る必要があるというようなことで、しばらくは時間がかかるんじゃないかと。いきなりハードに取り組むということは少し危険が大きい面もございますので、当面19年度につきましては、その辺の方向付けを作ろうというようなことでございます。今後西海市としましては、農業というのは非常に西海市の産業のひとつを占めておりますので、議員仰せのとおり今後努力をしてまいりたいと思っております。またその基礎となる部分をこの公社の方で担っていただければと思っております。当然これは産業振興部としましても農業振興班、畜産また環境保全型もございますので、いろんなものをリンクしながら取り組んでいければと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 分かりました。というのはですね、基本計画を今年度につくり上げたいということでございますけども、もう合併して2年になるわけですよ。もう去年も一昨年もそういう話しをしているんです。もうでき上がっても本当はよかったんじゃないかなと思ってわざわざこれを言っているんですけども、まだできていないということはもう早急にやってもらわないと困るわけです。ぜひお願いしたいと思います。

 事務所の位置の問題でございますけれども、今活動拠点は大島の方の総合支所の方にあるわけですけども、実質的に先ほど市長も言われたように、基本計画等を作成する意味でまだはっきり事務所の位置を決めていないということで、作成を早めにして事務所の位置もきちんと決めて、活動拠点を何処に置くかということを今後取り組んでやりたいということでございますので、その点は私としても農業の中心となるのは旧西海町、西彼町でございます。そういった点で特に今の状況から見ますと、西海町の農業の状況というのは非常に素晴らしい状況でございますので、それ以上発展させるためには是が非でも私は西海総合支所の方の一部をお借りして、事務所をそこに持っていくという方向にするべきじゃないかなと思っておりますので、そういった努力をぜひお願いしたいと思います。それからその点については追質問いたしません。

 3番目の指導者、職員の問題でございますけども、実はですね私はこの問題で考えられることは、今の理事、監事の状況から見てみますと、理事長が市長山下純一郎、副理事長が竹口産業振興部長でございます。そういった諸々の方々が理事で上がっておるわけでございますけども、実際このメンバーを見てみますとですね、これは失礼な言い方かも知れませんけども、トップの方において名前だけここに置くというのは非常に良いかも知れませんけども、実質的に私が考えるのはですね、農協のですね理事がですね販売部長の方が1名入っているだけで、この中に考えられることは出資金がですね実は2500万の内に農協が50万なんですよ。この前も私はそれを言ったと思うんですよ。非常にこの50万でですね、いわゆる何というのかな、重みですかね、全然協力体制になっていない。だからぜひこの農協の出資金をですね、同額とは言いませんけども、西海市の8割ぐらいは最低出資をしてもらう。2500万の内の2000万ぐらいは農協に出資をしてもらうと同時にですね、農協管轄の中で西海市の中のみかん部会とか、或いはアスパラ部会とかそういう部会があると思います。畜産部会とか。そういった部会にもですねぜひ私は何らかの形で出資をお願いして、そうすればひとつのグループというのはですね、自分が出資しているんだということで、グループとして活動ができるんじゃないかと思います。そういった点でもぜひ私は5万でも10万でも結構だと思います。そういった状況で各部会の皆様にも出資をしてもらうと。そういった形でぜひ組んでもらいたい。それと同時に先ほどから言ったように専属の本当にそれを仕切っていく農業振興公社を仕切っていく専属の職員を必ず置いて年中大いに頑張ってもらうと、指導してもらうということをぜひお願いしたいと思いますし、また市長もどういうふうな考えをもっているか、そこんところをちょっとお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、仰ることもよく分かります。したがって、そういうものを基本的な考え方というものをですねまだ煮詰めていないわけでございまして、進むべき方向性というのを平成19年度きちんとした形で整える、そういった方向付けをですねやっていきたいと考えてとるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 最後になりますけれども、私はですねその点についてはぜひ約束事でやってもらいたいなと、かように思っております。これはひとつの提案でございますけれども、変な格好で言うわけでございません。時間の中にですね簡単な考えを持ってやるべきじゃないかなと思うのは、今の職員の2名の方が農業的な栽培をやっておりますけども、実質的にですね農作業をやっているだけでございます。今の予算でイノシシの捕獲の補助金として今年は430万ほどの補助金を出すようにしております。そして電気牧柵の点についてはまだ何か項目が挙がっておりませんけれども、昨年は420〜30万ほどの電気牧柵の補助金を出しておるようでございますけれども、電機牧柵というのはいわゆる個体数を減らすわけでございませんので、できるだけ個体数を減らすために違う形のイノシシの捕獲の方法というのを考えるべきじゃないかなと思うわけで。というのは、どっかの場所にある程度多き場所に餌を置いてですね、そこにイノシシを呼び込んで獲るという状況の捕獲の方法も考えるべきじゃないかなと私は思って。というのはそこで農業振興公社の職員さんをもしよかったらそういった形で仕事をやってもらって、イノシシを存分に獲ってもらって、その肉を伊佐ノ浦のレストランで猪料理でも出すような方法も考えてはどうかなと。これはそういった点でですね、何処かの佐世保のどっかでイノシシのフランス料理店でなんかやって非常に好評を得ているような話を聞きましたので、ぜひそういった諸々の考えもあって良いんじゃないかなと思うわけでございます。ぜひそういった点も考えてやるべきじゃないかなと、かように思っております。これに対して農業法人の設立とか、或いは個人の規模拡大等の要望をまとめることも農業振興公社の大事な役割ではないかなと、かように思っておりますので、西海市の農業の活性化のためにぜひ、農業振興公社の組織の充実をお願いして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁いりますか。



◆21番(北川辰夫) 

 いいです。



○議長(佐々木義信) 

 これで北川辰夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午前11時45分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に2番、田川正毅議員の質問を許可します。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 私は通告いたしておりました3問について質問いたします。

 まず1問目の地域再生計画の申請・導入についてお尋ねいたします。私は過去2回に亘って構造改革特区申請の提言をいたしましたが、残念ながら、その結果は未だ表れておりません。市長は特区制度が地域活性化を狙った制度だということは十分理解されているものと、過去の答弁内容から伺えるのですが、今ひとつぜひやり遂げようという迫力・気迫に欠けていると言わざるを得ません。それにはいろいろと事情があることとは思います。合併に伴う事務調整・人員配置等の問題を始め、トンネル・温泉・漁協・退職金問題と市長も大変御苦労されたと思います。しかし、この間にも激しい地域間競争が行なわれているわけであります。現在では900件以上の特区認定がなされ、その後の全国展開により600以上の特区計画が進められております。改めて申しますが特区制度は地域を限定して規制緩和を進め、新事業を創出したり、地域を活性化することを狙いとした政策であります。例えば、これまで不可能だった株式会社の農業参入や学校の経営、幼稚園と保育所の一体的運営。これは全国展開なされているようでございますが、こういった規制の壁を取り払うことが可能になりました。その提案は地方自治体・企業・個人を問わず誰にでもできることであります。国からの補助金は1円もないかわりに、思い切って規制を緩和して、知恵と工夫で経済の活性化を図る。そこに特区制度の良さが在るわけであります。この特区制度を補完する形で出されたのが地域再生計画法であります。平成17年4月1日に施行されております。地域再生計画の仕組みは特区制度とほとんど同じですが、地方公共団体が住民や事業者といった地域の構成者と一体となって行なうことが求められております。また、下水道や道路・港湾などの事業には交付金も支給されます。規制改革に加え、補助金の目的外使用の弾力化、施設利用の規制緩和、土地利用の線引きの見直しなど、特区よりも少し自由がきくのであります。例えば学校や公共施設などの建設には国の補助金が入っていて、目的外の使用を禁じています。廃校になっている学校でも別の目的では使えません。もし使うなら国からの補助金を返還しなければなりません。また、農地も農業基本法で線引きされていて、市街化調整区域も住宅地もどうにもなりません。このような規制を各省庁の権限内で崩し、地域に活力を出させるのが地域再生計画であります。現在800件以上の計画が展開されていると聞いております。特区制度にせよ再生計画にせよ、財政の厳しい西海市にとって、十分に検討し調査研究して取り組む必要があるのではないかと提案するものであります。市長の考えをお尋ねします。

 2問目のヘルスツーリズム事業の導入について質問いたします。西海市は先般策定された西海市総合計画の基本構想の中で、「健康な人」「健康な自然」「健康な産業」を活かした「健康の里さいかい」を将来像と位置づけております。今、国民的な健康志向の中でヘルスツーリズムが広がりを見せております。ヘルスツーリズムは健康づくりを目的とした旅行の総称であります。その歴史は古く、ヨーロッパでは17世紀後半には、温泉・海などの自然を活用した治療や保養がなされ、健康保養地、ヘルスリゾートとして発達しました。我国でも湯治、森林浴などがございます。大きな投資をせずに地域資源を活用するヘルスツーリズムは地域の新しい産業として経済産業省や旅行会社も着目しているようであります。経済産業省では、今後迎える本格的な高齢化時代の主要産業として健康サービス産業と観光産業を挙げております。本格的な普及目的で2004年から3年間で約60億円の予算で、実証実験事業・調査事業を全国各地で実施しているようであります。すでにヘルスツーリズム推進地は全国で約200か所及び、経済産業省の支援を受けている地域も数多くあります。豊かな自然を活かしたまちづくり・新産業の創出を目指す西海市の理念は、ヘルスツーリズムの理念と合致します。自治体の独自性が求められる地方分権時代にあって、地域間競争を勝ち抜くために市職員と市民が共に知恵を出し合い、研究・努力する必要があります。このヘルスツーリズム事業に対し市長の考えと、関係部署の取り組み・可能性をお尋ねします。

 3問目の公職選挙法と公務員の在り方について質問いたします。本年度は統一地方選挙・長崎県議会議員選挙が4月に行われ、また7月には参議院議員選挙が予定されております。特に県議会議員選挙は西海市選挙区から1名選出されることになっております。西海市政発足後、初の身近な選挙と言えます。報道等でも一騎打ちの可能性が高いとされており、選挙民の関心も次第に高まり、選挙運動も過熱すると予想されます。そこで危惧されるのが、西海市職員と選挙のかかわり方であります。御承知のとおり、公職選挙法136条の2項では、公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規制されており、すべての公務員がその対象になっております。すべての公務員とは国または地方公共団体の職務に従事する、すべての人であります。一般職・特別職か或いは、常勤か非常勤かは一切関係ないとされております。加えて、選挙運動類似行為も規制されております。類似行為とは立候補準備や選挙運動準備行為を指し、本来は選挙運動に当てはまらない行為であります。しかし公務員が行うと地位利用による選挙運動と見なされ、禁止されます。また、地方公務員法36条では公務員の政治的行為が制限されており、特定の人を支持し、政治的行為をしてはならないとされております。そして、教育公務員については、公職選挙法136条に加え同法137条、国家公務員法102条、教育公務員特例法21条の4などにより、より強い制限がなされております。このような規制は行政の公正な運営と教育の政治的中立性を保つためであります。今回の統一地方選に関し、国・県等の関係官庁から通達があれば、その内容を説明していただきたい。また職員に対しいかなる指導をされたのか、市長及び教育長にお尋ねします。以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員の1問目、地域再生計画についてお答えいたします。

 平成17年4月に地域経済の活性化、地域における雇用機会創出などの地域再生を目的に、交付金や税制に至る特別な措置を盛り込んだ地域再生法が施行されております。これは、構造改革特区制度が特定の地域にだけ、全国一律の規制とは違う制度を認める仕組みに対して、地域再生は財政措置を含む支援措置がメニューとして位置付けられているものでございます。その中でも地域再生基盤強化交付金については、省庁の壁を越えて一本化した道路整備、汚水処理施設整備及び港湾整備の3種類のテーマ別交付金を創設して内閣府に一括計上し、内閣府が地方公共団体が申請する地域再生計画を5年分まとめて認定をいたします。事業実施に当たっては、地方公共団体の判断で年間事業量の変更、或いは他の類似事業への充当を可能とする特徴があり、事務手続きの面からも使い勝手の良い仕組みとなっております。平成18年7月の第4回認定まで、全国で780件の計画が認定されており、長崎県内においても現行法律前の平成16年に、旧西彼町の長崎オランダ村再生による地域活性化構想を含む4件、平成17年度以降も14件の計画が認定されております。県内の事例を申し上げれば、五島市、対馬市、壱岐市及び新上五島町の離島4市町は、共同申請により体験型観光を推進するための質の高い観光ガイドの育成。島原市は薬草を活用して産業振興を図ろうという観点から、薬草の栽培技術の育成及び起業家の支援。南島原市では地場産業である島原の手延べ素麺の振興を図るため、小学校の廃校を利用した製造体験等の設備を造る内容であります。本市においても施政方針でも申し述べたとおり、厳しい雇用情勢を鑑み、新年度で「地域提案型雇用創造促進事業」に取り組むこととしております。このパッケージ事業につきましては国が100パーセント補助する事業であり、雇用機会が少ない地域において雇用創造に自発的に取り組む市町村などを対象に、提案される企画内容を選考して採択する事業であり、この事業にも地域再生計画の申請が必要となります。今後、本市独自の課題に対応した柔軟且つ集中的な里づくりを図るため、制度の周知や事業の掘り起こしに努め、総合計画の中で重点プロジェクトに位置付けた「さいかい里づくり特区認定制度」にも繋げてまいりたいと考えております。

 次に2問目のヘルスツーリズム事業の導入についてお答えします。温泉や海などの自然の資源を活用した治療や保養は外国では17世紀ごろからあり、日本でも湯湯治がその代表的なものとして昔から行われてきています。ヘルスツーリズムは、直訳すると健康観光、保健観光と言われておりますが、観光に健康や医療を組み合わせた新たな取り組みとして注目を浴びているもので、地域の社会資源を活用した健康増進等を目的とした観光事業と認識しております。2泊3日程度の人間ドック等の検査と観光との組み合わせや、更に自然景観に親しむ癒しや、海水・温泉を使った水中運動、郷土料理、薬膳料理など、各種の健康プログラムを提供して食事・運動を楽しみながら健康づくりを行う、1週間程度の保養滞在型の事業等があると思います。ヘルスツーリズム事業の導入につきましては、豊かな自然、豊富な海産物、農産物、更に温泉等もある本市の利点を考えますと、貴重な御提案と思います。今後、調査研究してまいりたいと考えます。

 3問目の公職選挙法と公務員の在り方についてお答えいたします。議員仰せのとおり、本年4月に県議会議員一般選挙、7月には参議院議員通常選挙が予定されております。公職選挙法第136条の2では公務員等の地位利用による選挙運動の禁止が規定され、国または地方公共団体の公務員等がその地位を利用して行う選挙運動を禁止しております。また、地方公務員法第36条において政治的行為の制限が規定されております。申すまでもなく、選挙における地方公務員の服務規律については、行政中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法等により政治的行為が制限され、更に公職選挙法により、その地位利用による選挙運動等が罰則をもって禁止されているところであります。このため、従来、地方公務員の服務規律の確保については、選挙が行われるごとに総務省事務次官名等で注意を喚起されております。今回も統一地方選挙を前に地方公務員の服務規律の確保にかかる通達文書が長崎県知事を経由して2月27日付けで送付され、受理したところでございます。このような通達を受けまして、市長として職員に対し、住民の皆様から疑惑を招くような行為がないよう厳しく注意を促してまいりたいと存じます。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 公職選挙法と公務員の在り方について、教育関係についてお答えをいたします。教育基本法は、教育の政治的中立の確保を求め、また、憲法第15条では、公務員は全体の奉仕者である旨が規定をされており、教職員に対しましても、地方公務員法、教育公務員特例法、公職選挙法等の規定により、選挙運動の禁止等の制限が課せられております。これまでも、関係機関からの通達や関係法令の遵守について、教職員に対し指導の徹底を図っておりますが、今後におきましても、市民・県民の教育に対する信頼を損なうことがないよう、私も含め服務の確保について指導の徹底に努めてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは通告順にですね、地域再生計画の方から質問いたします。前向きな答弁だったと思うんですけども、その前にですね、実は先ほども申し上げましたけれども、特区申請についても1年半以上になると思いますけれども、各課覚えておられる方も多いとは思いますが、部長さんたちにそれぞれお話しをいただいたと。その中で、プロジェクトチームを作ったりですね、いろんな課題を設けて法律の壁を越えて、こういった政策をしたい、こういう発言がなされた。しかしそれが果たして今どうなったのか。あの時もかなり前向きな答弁だったと思うんですけれども、非常に残念な状況だと私は思いますけれども、そこで、この再生計画についてですね、言えばですね。関係省庁、質問の中では各関係各部署っていうふうになってますけれども、その意味っていうのが、この省庁名で言いますと、内閣官房、厚生労働省、農林水産、経済産業、国土交通省、こういうふうになっとりまして、また、その申請主体はですね、市町村単独、市町村共同、県単独、県市町村、こういうふうに自分でもできるし、隣町と一緒にできる。県とも一緒にできる。ですから忙しい中でも共同でやることによって、また問題点も見つけ出して、また手続きもですね、簡単になる。また意欲も湧いてくる。そういうこともありますので、ぜひそういったこと、検討していただきたいと。そして、先ほど市長の方からも、県内においての取り組みも御紹介されたわけですけれども、実際、長崎、東彼杵、平戸、佐世保、島原、諫早、大村、平戸と松浦の共同、松浦市単独、五島、壱岐、対馬、新上五島、これは四つの市町が共同でやってるんですけれども、長崎島自慢ネットワーク観光による地域活性化計画。先ほど南島原市ですね、そうめんの。それと時津町「自然と町並みが調和のとれた住みたい町再生計画」、江迎町「水澄むふるさと・清流再生計画」、すべて名前が付いてですね、かなり多くの自治体がもうすでに、こういった取り組みをされている。申請認可されている。そこで非常に残念なことは、市長も先ほど「オランダ村再生計画」これも本当に平成16年に認可を受けてるんですけれども、そのとき島原の薬膳の方もですね、同時に認可されたと。しかし、この折角ひとつ出した。しかしそれがやむを得ない事情といえですね、できなったわけですけども、そうであれば尚更ですね、そういうシステムは、もうすでに承知していたっていうことだと私は思うんですよ。であれば、他の関係各部署で、ああいう、良い試み、国の施策があるのであれば、ひとつやってやろうじゃないか。ここになぜ西海市がないか。地域間競争にひょっとしたら乗り遅れてるんじゃないか。そう思うんですよね。せっかく合併しましたので、非常に厳しい財政状況と思うんですねれども、そういった過去の問題も含めてですね、真剣に取り組みながらも前向きに長崎県に西海市ありとするためにも、こういった国の政策は早く取り入れて、そしていち早く名乗りを上げて実践する。これが将来の西海市の再建にですね、再生につながるんじゃないかなって、こう思っとります。ですから、やるとすればですね、前向きな提言だったわけですけれども、具体的な手法と期限ですね。やるって言ったけれども2年半、なかなかうまくいかなかった。そうじゃなくて、1年後にはこういう報告をします。半年後ですね、1年後にはこういう結果を出します。申請したけれども、駄目だったと。こういう理由で駄目だったとかですね、そこまで期限を切らないとなかなかできないんじゃないか。仕事も忙しいと思うんですけど、そういう中にもですね、やはり西海市民のことを思えば、取り組んでいただきたい。もう1回やるとすれば具体的に。それと期限が出せるのかどうか、関係各部署っていうのはそういうことだと思いますので、ひとつ再答弁お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 この地域再生法に伴う事業でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、来年度から企画振興部の方では、厚生労働省の補助を受けまして、地域提案型雇用促進事業に取り組むように計画をいたしております。これは一応3年間の事業でございまして、人材の育成を行いまして、雇用の拡大を図っていこうというのが目的でございまして、各分野、農業、観光、福祉或いは企業振興、そういう分野ごとにメニューをつくりまして、人材育成を行っていこうということでございまして、農業分野では、農業担い手育成雇用創出事業、観光分野では体験型観光人材育成、地産地消物産振興人材育成、福祉部門ではコミュニティビジネス人材起業者育成、それから企業振興部門では造船業担い手育成等の人材育成を行っていこうという事業でございます。人材を育成しても受け入れる企業が限られておりますので、その農業法人或いは農村レストラン、或いは体験民宿、コミュニティビジネス等の企業も含めた中での研修を行っていくという事業でございます。19年度は初年度でございますので、8月ぐらいからスタートすることになろうかと思いますが、市民に広く募集をいたしまして、年5〜6回の研修を行う予定にいたしておりますが、その事業を申請するにあたりまして、地域再生計画を策定いたしまして、大体4月頃になろうかと思いますが、申請をする予定にいたしております。今年の4月でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今年4月にスタートするということですけれども、ですから、スタートは良いんですよ。スタートしたけれどもいろいろ問題があって、結果として1年経ち、2年経ちましたっていうことじゃ困るってことで、先ほど特区のことについてですね、一例を出したわけですけれども。そういうことで、期限を切るというのは、いつまでに策定する、そして必ず申請をする、その間、県の窓口等も通してですね、十分調整して国まで行く。本当に直接そこまで、窓口が一体化するようになっていると思いますので、いろんな経由せずにですね、そういったことを早急にやっていただきたい。そうしないと、やるっていうことで私も聞けばうれしいもんでですね、じゃお願いします、で終わってしまうんですけれども、それじゃ、あれはどうなったのか。2年経ったら、もう西海市も、もう4年後になりますから、非常にこの4年間はちゅうことになってしまいます。ですからぜひですね、それについてはチームを作るなりですね、具体的に本気で取り組むっていうふうにやってもらいたい。各課って言ったのは先ほど省庁だけじゃなくてですね、地域再生計画を補完するということで、支援するっちゅう形でですね、地域再生総合プログラム。これが今年の2月28日に策定されたわけですけれども、その中で、地域の雇用再生とかですね、再チャレンジ、つながり再生、交流連携推進プログラム、知の拠点プログラム、産業活性化プログラム。こういうふうに各課、ほんとにやる気があればできる。そして先ほど部長さんの説明では無かったですけれども、この教育関係についてもですね、このプログラムで言いますと、地域の知の拠点再生プログラム支援事業ちゅうことですけれども、こういったことを活用してですね、ある地域では大学と連携して、政策を支援する人を派遣してもらうとかですね、そういった人づくりをするとか、そういうプログラムもありますので、十分検討してですねやっていただきたい。この地域再生計画の目的っていうのが、地域の活力なくして国の活力はない。地域のやる気、知恵、工夫を引き出すには国が考えた政策を押し付けるのではなく、地域が自ら考え、実行することができる体制づくり、やる気、そして自ら考え実行する。こういうことですので、国の方針、県の方針、それを待たずに政策はできていますので、そういうシステムになってますので、どんどん知恵を出して、長崎県に西海市ありということで取り組んでいただきたい。このひとつ、やる気という点で市長、この計画は本当に、部長言いましたけれども、本当にやりますよと一言お願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ほんとにやる気があるもんですから、予算に計上してお願いをしておるところでございます。そこらあたりをひとつ間違いのないようにしていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 先ほど説明を申し上げました地域提案型雇用促進事業につきましては、今年、バックアップ事業ということで今年から取り組んでおりまして、今年、計画を一応、策定をいたしましたので、基本計画をですね。来年から必ず取り組まなければいけない事業でございますので、来年から3年間の予定で実施してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは来年からするって言うことですけれども、他にもいろいろ一つの町で二つ、三つ申請をして、実際に運営しているところもございますので、ひとつで満足せずにですね、どんどんありとあらゆる国の有利な政策を活用してやっていただきたいと思います。

 次に移ります。ヘルスツーリズムですけれども。このヘルスツーリズムは担当が平野部長の保健福祉部になったのかなと思うんですけど。それは実はですね、このヘルスツーリズム事業というのが、観光サービスと健康サービスということになっておりますので、この健康っていうことで平野さんが手を上げて、やる気を出してですね、取り組もうとされているのかなとは思うんですけれども。このヘルスツーリズムの諸形態っていうことで、形態1、治療目的。形態2、療養・回復・予防目的。3、美容・痩身・禁煙、4、ストレス解消・美容、5、レジャー・健康増進、体力増強目的。これにはスポーツ・自然接触型レジャーなっとりますけれども、この形態4と5が、恐らくレジャーとかいうことになっていますので、産業建設部に該当する部門だと思います。この事業というのが、やはりこれも経済産業省ですので、基本的には産業部だとは思うんですけども、具体的にですね、どのような自然を生かす政策、西海市は挙げていますけれども、この事業取り組むにあたって、されるのか。このヘルスツーリズム成功の秘訣っていうことで挙げられておりますけれども、根拠に基づいた健康サービスの提供、根拠に基づいたというのは、元気になったというだけじゃない。そこに脳波測定・血圧測定ですね、或いは血液検査も含め心理テスト、そういったことをしてもらう。そして旅行に来られて帰るときには、その数値をもう1回測る。そのことによって、確かに血圧が下がった。ストレスが解消した。これが実証できる。ほんとに西海市に行ったら元気になった、人が元気、自然が元気ちゅうのは西海市民だけじゃなくて、訪れる人も元気になれる、こういうことになると思いますので、それにはまず、そういった検査等が必要になってくる。そして、それに加えてですね、そういうことを推進するための補助員と言いますか、指導員が必要になってくる。これ専門の方ですので、体育大学の指導者、保健師、管理栄養士、それと健康運動指導者ですかね。こういった専門の方が必要となってきますので、そういった人をぜひ、推進するときには確保する、或いは育てる必要が出てきます。やるだけじゃなくて、そういったことをどのように捉えてやるのか、再質問ですけど。それと利用しやすい料金ですね、これも成功するためには、皆さんがなかなか納得できるような料金で来ていただきたいと。もう一つが、レジャーとしての楽しみ。ただ健康で運動して元気になっただけじゃ駄目だ、行っておいしかった、楽しかった、うれしかった、もう1回やろうと、こういう楽しみがないとヘルスツーリズムは成功しない。こういうことになっておりますので、もう少し具体的に、その手法についてですね、お答えいただきたいと思います。期限も。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをさせていただきます。議員から非常に核心に迫った御質問でございますが、ヘルスツーリズム事業は市長から答えましたように、全国展開が行われているという認識はそのとおりでございますけれども、本市にとってこの事業を立ち上げて、そして事業課を柱立てをしたというところに至っておらないのが現状でございます。しかし総合計画で理念といたしております健康というテーマでの西海市づくり、このことから行きますと大変素晴らしい御提案をいただいたということでございます。そういう意味では、これからがそうしたものの準備に入っていくというのが本市の状況になってまいります。私どもが最初の担当課という形でさせていただいたのは、まずはそうした出発点はお答えをするとしても横断的な、全町的そうした協議、検討を重ねながら、かつ西海市としての骨組みを作る企画振興、そうしたところとも十分絡みながら、このことを目指していく方向性を作っていく必要があるというふうな段階だと思っております。したがいまして、個別ないつまでにというところにつきましては、現在のところまだまだそこに至ってないのが状況でございます。しかしながら大変重要なことでありますので、そのようなことをやっていければ良いのかなと思いますし、今お話しが先般からあってますように、農業で言いますならば、農業振興公社というのがあるとすれば、こういった健康ツーリズムクラスのものについても、例えばそういう民間団体的なものもつくりながら事業家として受け手となる西海市の核となるところは、そのあたりに移行していけるような方向性等が今後検討されるとすればやって行きたいなという部分もございます。そういうことで現時点におきましては、まだ各課の協議をする手前の段階にあるという状況をお答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 ヘルスツーリズム、これは文献によりますと古いところでは温泉利用と、湯湯治とこういうふうなものから、こともひとつのそういうふうなものにあたるというようなことも書かれとりますけれども、最近は身体の健康ということよりも、も含めてでございますけれども、非常にこう癒し系、心の癒し、そういうふうな健康というようなものを取り上げていこうというようなことで。そういうふうなものを含めて広くツーリズム事業ということで捉えられないだろうかと、すでにもういろいろ調査してみますと、沖縄とか遠くは北海道、日本の端から端までやっておられるようでございます。本市も現在、議員、御存知のとおりツーリズム事業、これはもうずいぶん長い間取り組んでおりまして、この事業の中におきましても、このヘルスツーリズム事業にも匹敵するようなものもずっと取り組んでいるものも大小あるものでございます。特に旧西海町で取り組んでおりました薬膳料理の、伊佐ノ浦公園にございます菜彩、こういうものなんかも広く考えていきますと郷土料理を使ったところの、そういうような癒し系のツーリズム事業の展開であったんじゃないかと考えております。いろいろ掘り起こしますと、すでに既存でやってた分もありますけれども、これからにつきましてはもっと身体を使いながら、また癒し系をしながら、またこれを観光産業として広く市外の方々も呼び込もうというようなこともあろうかと思っております。現在、私たちの方も今、ツーリズム事業の中でいろいろ、どんなことをやっていくかということで19年度に向けていろんな計画を立てておりますけれども、その中でも2〜3御紹介しますと、一つは西彼町の鳥加地域の方々が非常に、現在保有している国有林を活用しまして、山歩きを堪能しながら癒し系のツーリズムをやりたいということで、今度19年度から具体的な事業に取り組んでみたいということで動きがあってございまして、これも行政の方も支援をするようにいたしております。それから崎戸、大島、こういうふうなものと比べていきますと、崎戸には非常に素晴らしい温泉プールもございまして、こういうふうなものを使ったところの健康とさんさん元気らんど、ホテル咲き都、それからまた大島の市立病院もございますので、こういうようなところとうまくリンクしたところのですね、ツーリズムを取り組んで行きますと、非常に素晴らしいものができるんじゃないかというような考え方もしております。それと17年から18年にかけまして、産業振興部の方で郷土料理に向けた掘り起しをやっておりまして、こういうふうなものを食の提供としてこういうようなツーリズム事業にも展開をしていこうということで、やっとレシピなるものが大体完成しつつありますので、こういうふうなものをもっていろんな民宿、旅館、こういうふうなものに提供しましてですね、ツーリズム事業の一環にしたいということで考えておりますので、素材というのはたくさん私たちの方も準備しておりますので、今後、先ほども平野部長も申し上げましたけれども、各課、横断的なことで取り組んでみまして、19年度から少しずつ実現化するようにお互いのできる分を取り組んでまいりたいと考えております。健康は西海市の大きなテーマでございますので、これに向けて、またその下の方に枝葉をつけて、また根を張っていくというふうな、私たちの産業振興部から言いますとそのようなツーリズム事業が展開できればと考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それはですね、ほんとに素晴らしい考えだと思いますけれども。それを実現するに当たって、やはり各課横断となるとですね、先ほど申しましたけれども、専門的な指導者等が必要になる、誰が確保するのか。産業振興部では、そういうことやりたかったけれども、そういった検査する人が見つからなかった。そしてまた20年度からとかですね、そうじゃなくて、いつまでに仕上げると。この西海市の大きな将来像として健康の里、健康の里である。そうであれば住んでる人も、訪れる人も健康になれる、健康とは身体も心もっていうことですけれども、そしてそういったメニューをするためには、各課横断で部署ごとにするっていうことになると思うんですけども。そこはやはり市長のリーダーシップでですね、あの問題について、ふるさと、健康の里だ、自分はこう言ったんだ、だからどうなっているか、それぞれここが、この部署はまだ準備ができてないじゃないかって、こういう強い指導をしないとなかなか実現できないことだと思うんですよね。そういったことで強いやる気をですね、先ほどの地域再生も含めてですね、持って取り組んでいただきたい。因みにこのヘルスツーリズム、アメリカでは始めて330万人の新しい雇用を生み出した。日本ではその10年間で90万人ですか。まだまだ雇用創出の余地を残した新しい産業と思いますので、余所の町がする前に日本全国たくさんあるんですけれども、取り組んでおります。そして長崎県でも小浜町が温泉資源を活用した、或いは佐世保市が無人島でイルカ療法を何もなくても自分たちでつくり出せる。沖縄では何もない、花粉もない、じゃ花粉もないところでゴルフをしようじゃないか。それでツアーが成立する。花粉に苦しまずに、沖縄に行って気持ちよくやろう、ゴルフをしよう。市長も行かれたらいいと思うんですけれども、北海道もですね、そういったことをやっている。ですから、なくてもできる。大阪では笑い講だとかいって笑って健康になろう、そういうこともできる知恵があれば、資源と知恵があればどこでも取り組める事業だと思います。先ほど産業部長さんからホテル等を活用してと、私も全く同感でですね、新しい事業ですので、ホテル咲き都でひとつ禁煙ツアーをしようじゃないか、アイランドホテルで美容ツアーをしようじゃないか、七ツ釜観光ホテルで断酒或いは、ストレス解消ツアーをしようじゃないか、そこにはやはり訪れたときに検査をして、帰るときには成果をきちんと出す。そういったことが必要になってきますので、みんなでですね、知恵と工夫をし合って、新しい西海市を、過去のこともきちんと整理しながらですね、取り組んで行っていただきたいと。その決意、市長に決意ばっかり言いますけれども、ぜひですね、そこがリーダーシップですので、ちょっとお前の部署はなんばしよっとかって、その部分が欠けてると、他んとこ行っとるばい。こういうことを言ってもらわないと、本当に長崎県でもですね、これだけ先にもう行ってしまっとる。西海市がない。せっかく合併しとって、夕張にならんごとって、こういうことじゃなくてですね、これはあたり前のことで、夕張にならんごとって、なったら大変ですので、それは当然のこと。しかし、それで終わっとったら西海市、合併した意味がない。なった以上は長崎県に、西海市に行ってみようと。どっかの部門で西海市ならではのね、政策をしよう。市長はできると思いますので、どうかひとつ、そこのやる気をですね、もう1回ここで披露していただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは私もテレビを見て知っておりましたので、それから先日、大島造船が未病医学の研究をやりました。このときにも私も出席をしておりまして、大島の市立病院あたりに機器を新しく導入する。そして先のホテルあたりに泊っていただいて癒しをしてもらう。その間に、その人の健康をですね、チェックしていくと。そして温泉等にも浸かりながら、この素晴らしい自然も満喫しながら観光を広めていくというのも良いんじゃないかっていう研修も受けております。これは民間団体が、長崎あたりも、佐世保あたりもやっております。ですから、これは自治体でやるとなりますとですね、これは非常にいろいろと研究が必要でございます。新しいものを自治体がやるとなりますとですね、非常にいろいろと問題があるんですよ。この、なかなか知恵はあってもそれを具現化する能力がないとかですね、そういうものもございますし、健康の里づくりというものを推し進めていくときに今の御意見というのは非常に貴重な御意見だと思います。したがって、先ほども申し上げておりますように、研究をですねさせてみたいと思っておりますので、お答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 研究って、もう少しですね、絶対やるって言ってもらいたかったとですけどね。それは言葉の表現ですので、もう、そういう気持ちだと理解して次に移りますけれども。

 公職選挙法と職員への指導。昨日ですね、選挙管理委員長がたまたま来られて答弁されてたみたいですけれども、その中で、何回か「明るく正しい選挙の推進。」こういうことをほんと、熱弁を奮っておられたわけですけれども、現時点で長崎県下ほとんどの地域自治体でですね、不適正な事務処理ですね、が謳われて、報道等でもかなり頻繁に報じられておりますけれども、そういった中で、非常に市民がですね、負担が増えてサービスが低下した。そして、こういう不適正なことがあった。全然おもしろくなかった。そういう中に職員に対するこういった不信感が募っている。こういうときにこそですね、私たちも議員としてですね、選挙を戦ってきたわけですけれども、襟元を正す意味でもちゃんとせんばいかん。私も思いますし、また、そういった状況を踏まえて西海市初の本当に身近な選挙っていうことであれば、通達が来ているっていう御答弁でしたけれども、指示していきたい。指導していく。具体的にやはり、これはもう職員の皆さん、十分御存知だと思いますけれども、選挙の度にそういった文書が、通達が来ればそれぞれに対して、また市長名で、或いは教育長名できちんとそういった文書、通達文を出すのか、出さないのかですね。或いは一堂に集めて、こういった状況だからって一言言う。当然それは皆さん御存知だから、そういうことをする人はないと思いますので、教育長、ひとつ再質問としてですね、答弁をお2人いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは今更、選挙法を職員にとやかくいう必要はないと。すでに今までも何十回と経験をしている職員もおりますし、この初歩的なことでございますから、改めて通達をするという必要はないと思いますが、しいて言えば、新しい新市ができましたので、その中でもひとつ大きな選挙でございますから、郷長会等でもですね、公職選挙法についての職員のモラル、そういったものをきちんとですね、するようにということは市長談話として話しはしていくことにいたしております。そういうことでひとつ職員への公職選挙法に対する認識を深めていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育関係について、今のお尋ねについてお答えをいたしますが、このような大きな選挙の前になりますと、必ず文部科学省初等中等教育局長名でですね、県の教育委員会の方に「教職員等の選挙運動の禁止等について」という通知がまいります。県の教育長はそれを受けまして、市町の教育長宛に通知をすることになります。それを受けて私どもも各学校の校長宛にですね、通知を出すわけでございますが、今回もまだ私の手元には届いておりませんけれども、もう近いうちに来るもんだというふうに思っております。したがって、それを受けて、今回も教職員等の選挙運動の禁止等についてという通知を出すつもりにしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当にですね、市長は今更っていう言葉を使われましたけれども、今更ながら、実はそういった不適正な処理等がされている。こういった或いは、ある地域では公営住宅等のですね、問題もなんか耳にしますので、今更じゃなくてですね、今改めてやる。こういうことで指導をですね、していただきたい。これは要望として終わります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時まで。

     午後1時50分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に10番、永田良一議員の質問を許可します。



◆10番(永田良一) 〔登壇〕

 丁度眠たくなるような時間が来ました。あと2人でございます。私は三つの質問をいたします。

 第1問目として、西海市消防組織の改革についてお伺いをいたします。西海市では効率的な行政運営などを目的とした組織機構の見直しに取り組んでいる計画案が作成されました。私はこの中での消防組織見直しについてお伺いをいたします。西海市の人口は現在3万3798人います。世帯数は1万2635戸となっております。消防団の分団数は61あり、団員数は1556名です。ちなみに合併した対馬市は人口3万8716人、消防分団は98でございます。団員数は875名です。また松浦市の場合は2万7276人で、39分団あります。団員数は984名です。またお隣の長与町では人口4万3000人です。分団数は10分団でございます。団員数が290名で構成されております。またお隣の時津では2万9908名人口がおります。そのうちの10分団、240名で消防組織が成り立っております。近隣町に比べますと、わが西海市はあまりにも多くの分団、団員で構成されていると思います。消防団の役割は、地震や台風、水火災から人名、財産を守る大きな消防任務であることは、私も消防分団長を体験した者の一人として十分分かっているつもりです。本年度の予算も6億円以上で見込んでおられると思い、西海市行政改革の中に消防組織の見直しが必ず必要ではないかと思いお伺いをいたします。

 2番目といたしまして、障害者社会進出支援についてお伺いをいたします。西海市には、身障者専用自動販売機や専用トイレが少ないように思われます。公的施設等に設置の考えはないかお伺いをいたします。

 次に3番目に、西海市における市民平等化についてお伺いをいたします。合併後、2年を経過しようとしている中に、まだまだ格差がなくなっていない状況にあります。大島の退職金の問題や、公共住宅料金の不正等もあります。いろいろなことが起きていますけれども、市民平等の見地から早急に改善すべきではないかということもあります。

 一つとして、特定防衛施設周辺整備調整交付金の全市的な活用について、ということで本年度の当初予算に3997万円が見込まれております。本年度の事業計画を何かということをお聞きしたいと思います。

 まず二つ目に、下水道分担金の統一についてっていうことで伺いをいたします。18年12月の議会において、西海市下水道分担金徴収条例の一部を改正する審議を行いましたが、旧西海町の場合は農業集落排水及び浄化槽市町村整備推進事業にかかわる分担金は、平成19年度までの間、引き続き合併前の水道分担金条例の規定により算出した額とするとなっております。大島町は漁業集落配水事業にかかわる分担金は20年度まで無料とする。崎戸町は江島地区漁業集落配水事業にかかわる分担金は19年度までの間、無料とする。今年いっぱいは、西彼町は10万円、西海町10万円、大瀬戸10万円、大島、崎戸は無料であります。20年度からは揃うようになりますけれども、今まで無料だった分、これは仕方ないのかなと、私はこれから均等になるためには今まで分担金が無料だった分の使用料の格差を付けるべきではないかと思うが、その点お伺いをいたします。

 3番目に、西海市霊柩自動車の運行についてお伺いをいたします。この霊柩車は、旧大瀬戸町で合併前、16年度に新しく買い換えられたものと聞いております。この霊柩車は旧大瀬戸町のものか、西海市のものかお伺いをいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 西海市消防組織の改革についてお答えをいたします。西海市消防団は、平成19年1月1日現在において、60分団、定数1556名、実員が1428名であり、加入団員の減少により128名の欠員が生じております。各分団にあっては、団員確保のため、地域の協力を得ながら入団促進の呼びかけを行っていただいているところでありますが、若年層の人口流出により、いずれの分団においても団員の確保が厳しい状況にあります。御承知のとおり、本市消防団は、合併によりこれまであった5町の消防団を統合し発足をいたしましたが、5町それぞれにおいて、地域的条件が違うため、各分団の管轄する地域の範囲や、分団数、分団に所属する団員数など、それぞれの地域に応じ、また、過去の経験などから現在の体制を形成してきたことなどを考慮し、分団の統廃合や団員数の削減などは行わずに、旧町の体制を維持し、現在に至っております。消防団の団員数については、人口、世帯もさることながら、管轄する地域の面積や消防積載車、消防ポンプといった消防施設など、市の消防力に大きく影響するため、消防力の低下を来たさないように適切な陣容を配置しなければならないと考えております。また、国にあっては、消防団員が減少傾向にある状況を憂慮し、消防団員確保の更なる推進を求める要請を市町村に対して行っております。このような状況から、この団員定数の問題につきましては、慎重に検討すべき課題であると考えております。地域の消防団の実情と、市の消防力などを十分に精査し、消防団幹部とも十分に審議をしながら、調整を進めていきたいと考えております。

 次に、2問目の障害者の社会進出支援についてお答えをいたします。本市では、障害者の方が地域社会でいきいきと生活できるよう、身体障害者や知的障害者等に対して施設サービスやデイサービス等の各種の施策に取り組み、障害者の方々の自立を支援してきております。西海市内に設置されております市役所、公民館など不特定多数の方が利用される公共施設につきましては、41個所の施設で障害者専用トイレが設置されております。身障者専用自動販売機や専用トイレの公的施設等への設置につきましては、特に専用トイレの充実は必要と考えますので、公的施設の新設、改築にあたってはバリアフリー推進策として整備してまいりたいと考えます。なお、身障者専用自動販売機の公的施設への設置につきましては、障害者の方が使いやすい販売機の設置となるように、施設管理者等に働きかけてまいりたいと考えます。

 3問目、西海市における市民平等化についてお答えいたします。1点目の特定防衛施設周辺整備調整交付金の全市的な活用についてでございますが、旧西海町の米海軍LCAC施設受け入れに伴い、当時はLCAC施設の建設・運用後でないと特定防衛施設関連市町村として指定はできないと言われていたものを、地元議会等、関係団体の働きかけもあり前倒しで指定を受け、平成16年度から年間約4400万余りの交付金を受けて公共施設整備等に活用しております。本来、防衛施設等の設置又は運用により、その周辺地域の生活環境や地域開発に種々の影響を及ぼしている場合、影響を被る市町村はその具体的な障害に対して防止又は軽減、又は障害の緩和に資するための個々の対応策について、関係する法律に基づき国の助成を受けて対処しているところであります。しかし、これらによってもなお救済されない種々の迷惑、例えば住民が騒音・振動・危険感・不安感等の中で生活を余儀なくされている場合は、当該地域を管轄する市町村が独自に対処するしかなく、他の市町村に比べて余分な行政需要の増大を招いていることから、その迷惑料として生活環境等の整備の一助となるように、当該市町村が行う公共用施設の整備を行うための費用に充てさせるために、この9条交付金が交付されているものであります。この交付対象となる公共施設は、ごみ収集車、救急車、消防ポンプ自動車、防火水槽、歩道整備、公園整備など、地域社会の形成、発展に役立つ施設として相当広範囲になっております。本来、防衛施設等の立地及びその運用により、周辺地域に及ぼす影響が起因して指定を受けるものでありますが、指定後は交付金の主旨からして管轄する市町村の区域内であれば地域制限は受けないものであります。本市の厳しい財政状況からして、基本的には総合計画に基づき予定されている事業への充当財源として考えておりますが、当面は影響が大きい地区内で予定されている事業への優先充当を行いたいと考えております。

 2点目の下水道事業分担金につきましても、旧町間で格差がある訳でございますが、この分担金につきましては合併協議会での事務事業調整では、基本的には平成19年度までに調整を行うとしながらも、旧町の現状を配慮して実際の条例では経過措置にて整理を行い、結果的にすべての町において足並みが揃うのは平成25年度からとなっておりました。しかし、旧町間の格差是正調整に年数を要すること、合併効果が期待できないことから平成18年12月議会において、議案第219号 西海市下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを提出し、産業建設常任委員会で審議の後、可決していただきました。このことによりまして、基本的に経過措置は平成19年度までとし、平成20年度から統一を図るようにいたしました。ただし、大島町の馬込コミプラ地区については、平成21年度から徴収することになっています。

 次に、3点目の西海市霊柩自動車の運行につきましては、昭和50年から旧大瀬戸町において住民生活の向上を図ることを目的として、民間業者の同意を得て陸運局に届出を行い無償で事業運営を行って来たところであります。合併協議会においても「現行のとおり新市に引き次ぐ」こととなり、現在、旧大瀬戸町区域に限定し運行いたしております。霊柩車の運営方法について区域を拡大するなどとした課題もあることは承知しております。近年、葬祭事業者も事業の展開を図っている中で、このまま市が運行を継続して行くことについては、行財政改革及び市民間の平等性との関係もあり、今後検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 まず消防の方からですね、行きます。現在の消防分団と言いますか、方面分団の内容を問います。西彼分団方面で327名。これは17分団あります。市長は範囲が広いということでございますが、1地区の場合に1分団あります。それが西彼方面では本部分団まで入れて17分団あるわけです。西海町で、旧西海町ですね。342名、これは13分団。大瀬戸町342名、10分団、大島342名、14分団。崎戸町206名、7分団。この分団を数えますと、本部分団まで入れまして、私が数えたのは61だったのですが、市長さんは61と、こうなっとります。1分団、私が間違いでしょ。このうちですね、本部分団がですね、5分団ありますので、その分団が100と10名が市役所の職員で構成がなされていたわけです。西海市組織改革が本庁方式への変革を計画がありますけれども、そうすると総合支所から本庁に職員を集約することで、総合支所の消防組織、この役割というのはどのようになるのか。そしてまたこの100と10名であった消防団員の方を本庁、もちろん残りはしますけれども、この中の職員が本庁に来た場合には、どのような本庁の形をとられるのかですね。これをお伺いしたい。それと昨日も西海町の方で火災が発生したようでございます。この動員数ですね。火災に出動された動員数。それと年明け早々に、この西海市には3名の尊い命を奪った火災が発生し、誠に残念でありましたけれども、この火災にですね、出動された団員の数は何名おったのか。これもお聞きしたいと思います。以上、この2点。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問にお答えをいたしたいと思います。1番目の分団の数のことでございますが、本市には60分団。議員仰せのとおり西彼分団において第10分団というのが統合されておりますので、16分団ということになりますから60分団ということになろうかと思います。

 それから2点目の本部会の組織のことでございますが、これにつきましては先日までの一般質問の中でもお答えをいたしておりますけれども、一旦解散をして、そして再度、総合支所、或いは本庁に勤務する、その職員でもって再編成を図るというようなことで準備を進めておりますので、まず整理をいたしますと、それぞれの各総合支所の各方面団に所属する本部隊の職員についてはすべて一旦解散をすると。そしてその方面団における本部隊というものにつきましては、総合支所に配属される職員でもって再編成をするというような考え方で、今進めておるところでございます。

 それから昨日の建物火災、或いは今年1月になりましてからの建物火災等の出動消防団員数についてはちょっと時間をいただきまして、あともってお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 総合支所がですよ、今35名近く今います。男性、女性合わせてですね。それで消防団の搭載車、これを出動するための最低人員、それがハッキリしないと、例えば15名の事務方に総合支所をなすってなればですよ、女性の方もいるだろうし、そうなった場合に、どれだけの力で消防任務ができるか。1台の搭載車の出動によって。もちろん本部が早いと思います。しかしその中に、全く機動ができない人員で出動場合のことも踏まえて何名で最低、この搭載車を出動させて消火にあたるかっていうところの人員も教えていただきたいと思います。そしてまた、いざ出動となってもですね、今のこの非常備消防団員は勤めもありまして、市外または町外に働きに行かれることが多くなりまして、地元に残る人がいない。それで分団員の人員も確保するのに、大変こう、分団長も頭を痛めているんじゃないかと、こう思っとります。消防団でありながら、その出動の声がかかっても全然、会にも出動しない。或いは出初式、礼式訓練、これも受けないという。ただ分団の名前だけでの幽霊団員と申しましょうか、そういう人が分団の中に1556名の中に何人いるのか。そういうこともですね、やっぱり調査する必要があると思いますよ。要するに、その点を特に調べてほしいと思っとります。今ですね、本年度当初のこの予算にですね、小型ポンプの積載車を購入するようになっとります。562万8000円ですか。これどこに配置されるのか、これも教えてほしいなと思っとります。以上二つ、いいですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問の1点目でございますが、積載車の出動に係る最低の人員といたしましては、4人をその最低基準としておりまして、4人以上の団員でもって出動をするというようなことになっております。

 それから市外に勤務地を有する者の所属団員等につきましては、議員御指摘のように実際の消防活動には参加ができないわけでございますので、ここらについては調査をさせていただきまして、今後の所属に係る団員との協議を進めて調整に図りたいというふうに思います。

 それから積載車の件につきましては、先ほどの昨日の動員数と合わせて、あともって御答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 消防業務に携わることにできない幽霊団員というふうな言い方をされましたけれども、100パーセントそういうふうな状況にあるという団員はいないということで認識をいたしております。事業所に勤めておられまして、勤務の都合上、1年間の失効なりとかいうことについては、それぞれ分団長から報告があっとりますので、その勤務の状況と、それから帰省をする時期等々も含めて総合的に判断したところで、団員として登録をしているのが適当なのか、そこで退団をするのが適当なのかというのは、方面団長を含めたところでのサイズ的な総合判断だろうというふうに思っております。ですから、そういうふうな状況については随時、分団長の方からも連絡があっとりますので、現時点の中で、そのすべての出初式であったり礼式であったりということに、それから地元の整備等々に100パーセント出動、参加できる体制というのは、それはもう御指摘のとおりかなり厳しいものがあるということは認識をいたしておりますけれども、御指摘をされたような状況の団員という者はいないと、現時点では在籍をしていないという認識を持っております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 これは私が幽霊団員といったのは、私も分団長の経験上、厳しくやってきた点は言ってたんですが、やはりどうしてでも来きらんところは分団で処分をしたっていうような形をとっておりましたけれども、やはりこの私が言いました均等性というのは、そういうふうな分団がいながら一所懸命、まじめにやる人と、そういうふうに分団自体がだらだらした分団があるのではないかということも踏まえまして、この調査と言いますか、そういうふうな気合をですね、ひとつ入れてほしいなと思っております。

 それでもう1回ですけれども、最後になりますが、去年の消防団員の退職者、これがですね、71名だったかなと思ってますけれども、おりました。それで今年どれぐらいの退職者が見込まれるのか。それとこの2723万ですか。この退職奨励金っていうのが上がってますが、これは上がっている以上、何名っていうとは、大体分かっとっちゃないかなって思うことと、そいから消防費、これもあれですけれども。常備消防、非常備消防でかなりの額、これがかかっておりますが、1人あたりの消防経費っていうとがですね、これがその人口で割りますと西海市は1万7794円になりました。団員で割りますと1万と800円。これは長与町がですね、消防経費といたしまして4960円、時津が551円。このような消防経費がかかっておると。この差額がですね、ちょっと説明をお願いしたいということと、最後になりますので、この消防のことはですね、ひとつの行政区がですね、一つの分団ですので、私の考えとしては、この二つの行政区域をですね、一つにして半分の分団と、半分の消防団員っていう形にすれば、大分のこの厳しい財政の中に広範囲ではありますけれども、分団数を少なくしないとなれば団員を減らす。こういうふうな考えもしてはどうかなと思っておりますが、市長もう1回その点、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 消防団を増やせというのかなと思いましたが、減らせというんですが。これは国も先ほども申し上げましたように、消防団、安全安心の面からですね、消防団というのはきちんと組織をしてくれと、補充もしてくれというようなことも言っております。これにはほとんどやっぱり相当額ですね、交付金で賄えておるわけでございまして、やはり地域住民の安心安全というものを進めていくためにはですね、減らすよりも現状をどう維持していくかというのが一番大事なことじゃないかなと思っておりわけでございます。時津、長与を比較にされましたが、ああいう行政サービスの整ったところと、地域面積ですね、そういったものを比較すると、この地域との比較にはならない訳でございまして、そこら当りはやはり、この地域の特性と言いましょうかね、そういうもので、この団員数が多くなっておるということでございます。そこらあたり、ひとつ御理解、離島もありますからね。時津、長与は離島もございませんし、山もたくさんございますしですね。その森林面積、それからもう面積が膨大に違いますから、団員数値は自ずと多くなるわけでございまして。そこらあたり、ひとつ御理解をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 人口1人あたりに対する消防費のことでございますが、平成19年度予算で行きますと、消防費全体では人口1人あたり1万8189円、非常備消防費で計算いたしますと人口1人あたりは4461円ということになりますが、消防費全体でいきますと、広域消防の負担金、それから市の方で行っております消防施設の整備費用、いわゆる消防コミュニティセンターであるとか、或いは防火水槽等の工事でございますが、こういうふうなものが含まれておりまして、なかなか比較というものは難しいかとも考えます。市長も申し上げましたとおり、人口1人あたりに対する消防費は長与、時津とも比較をいたしましても高い額にはなっておりますけれども、ここらについては、住民の皆様方の安心安全の確保というところから必要なものと思っとります。

 それから今年度の退職予定者等につきましては、先ほどの御質問と同じく、あともってお答えをいたしたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 消防の方は、もっと増やせっていうことが言われたと思いますが、私はあまりにも経費がかかり過ぎじゃないかと思いながら、こう言ったんですが。10年後の消防組織というのは今のままで良いのかっていうことを訴えたかったわけですけども、徐々に訴えてまいります。また。

 2番目ですね。障害者の、このトイレ、自動販売機の件ですけれども、私がこうなぜ、この専用トイレのことを、自動販売機のことを言うかって言いますと、実は私も、こう身障者の人たちのちょっと、こうお話しを聞いたときに、今まで健康でおられた方が突然、車椅子を余儀なくされたっていうことで、その人がですね、永田君、専用トイレをどがんかしてくれんかっていう声がございまして、それはもうほとんど、この施設にあるでしょうというたら、そのバリアフリーって言いますか、環境センターにですね、もう20年近くなるわけですけれど、専用のトイレはございます。しかし型が古かととですね、ドアの場面とかですね、いろいろ今の状況では利用するっていう人は全くいないっていうことが言われまして。そこの設置の古いこともありまして、やっぱ、このセンターの利用者も年々と、こう、増えておりますし、このトイレに対する専用トイレの改造といいますか、これをぜひお願いしたいなっていうことで、こう、来たんですが。それはもう、付いとっけん一応言うてみんば分からんですよというようなことで私は言ってましたけれども、やっぱり今から先ですね、高齢者が施設にシニアカーとか、だんだんお年寄りが増えますし、専用のこのトイレも必要じゃないのかなと思いましてですね、おったわけです。それで私も、今、市長は41か所と、専用トイレがあるということで言われましたが、私も206号線の西海橋の入り口からずっと、こう、西海市のことを調べてみましたけれども、西彼町に、これは大まかですけれども、専用バリアフリートイレっていうのが11か所、西海町で12か所、大島で5か所、崎戸町3か所、大瀬戸で16か所と、47か所のトイレっていうのが国道からセンターなどいろいろですね、これ以上にまっとあると思います。しかし、一番利用、主な私たちの集いをする場合でのバリアフリーのトイレですね、これがやっぱり大事かところにないのかもしれないと思いまして、私も古いこともあるし、そういうところのバリアフリートイレの調査っていうのもしてみる必要があるんじゃないかなって思いながら質問をしたわけでございます。よろしくお願いをしときます。

 3番目のですね、市民平等化ですけれども。今、この特定周辺のことで周辺整備交付金の全市的な活用っていうことで、市長、いろいろな西海町を優先とした地域の公的なことには使って良いよというような回答、答弁だったろうと思っとります。私はこの例えば、馬込施設であろうとか消防団の施設とか、言えば、先ほど松島のボタ山のことで今回も問題があってたように、やはりそういうふうに市民が困っているところにはですね、やっぱり、この金の交付金の活用っていうのはできないものかですね。それとか他の公共的なことっていうことは、言えばもう、大瀬戸であり、西彼町であり、公共的なことであれば使って良いっていうことで理解をしていいんですかね。以上、それだけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 法的には合併をしたんですから可能でございます。しかし考えていただければ分かりますように、先ほども申し上げましたが、これは騒音とかですね、そういうものに迷惑料として交付金がなされるわけでございまして、その地域の民生の安定に期するために使うようにということで交付されておるわけでございます。しかし、これは本来なら運用開始後にですね、交付されるものである訳ですけれども、政治的に、本日お出でをいただいております西海市の議員の皆さん方や、或いは団体の皆さん方と一緒になってですね、防衛施設局にお願いをした結果、運用開始じゃなくて事業開始から交付をしていただくということになって、今、交付を平成16年度から受けておるわけでございます。したがって、これを全市に広げていくっていうのはですね、今はまだまだ、やはり、地域の感情からして広めていくっていうのはいかがかなと思っておるわけでございます。一応その地域の民生安定事業というのが終わったならですね、これは当然全市に広げても良いことじゃないかなと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 そうすると、この西海町に優先的にずっと置くっていう、そういう方に理解ばして良かとですかね。当分。そうすれば西彼であり、大瀬戸であり、大島であり、そこに対することの使用はできないと。西海町の防衛に対する施設で、事業を開始してからっていうことで。そうすれば西海町でしか、その事業を開始するっていうことができないということになるんじゃないですかね。その点をひとつお願いします。

 そして、いつまでこれを旧西海町がやっていくのか。これは西海市に合併したんですから、そこのところの年度って言いますか、期間って言いますか、それもハッキリせんば、いつまでっちゃ、その、そういうことで続けていくっていうのは、ちょっとおかしいんじゃないかなと私は判断しとりますけれども。この点、よろしくお願いします。それを1点ですね。

 それから次に、下水道のことです。先ほど言いました下水道ですけれども、やっぱり、これから合併をして25年度ぐらいと、こうなって、来年からはこの分担金もなくなっていくわけですけれども、各地域のですね、下水道接続負担金ももちろん、水道料金ですね。公共料金の平準化っていうことは、いつごろから、大体西海市がなっていくのか。この目途と言いますか、これもハッキリ分かるもんかっていうことじゃなくして、いつ頃ということは、こう、できないものかですね、教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは単なる国からの交付金という考え方でいきますとですね、今、質問者が仰るように、しからば電源開発、大瀬戸に来る交付金は、それは大瀬戸だけに使いなさい。大島造船の入ってくる固定資産税は大島だけに使いなさいということになるわけでございまして。しかし、これは迷惑料という形での交付金でございますから、普通の一般の交付金は別でございまして、これは二通りあるわけでございましてですね。そこらあたりひとつぜひ、この特別交付金、9条に指定されて、その地域に交付されてくるということでございます。しかし、仰るように、これはその地域がいつまでも、この地域に限定されるのかということであれば、そういうことじゃないと私は判断をいたします。その地域がある一定のですね、そういった整備がなされるということであれば、他にまだする事業があるとするなら他の地域にも広めていくということは必要ではないかなと思っとります。しかし当分の間、これは時間は限定は今ハッキリできませんけども、当分の間はまだまだやることがいっぱいございます。この地域指定というものをですね、続けていく必要があるんじゃないかなと思っておるところでございます。

 水道、下水道の平準化につきましては、担当部長から説明いたします。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 お答えをいたします。先ほどの質問につきましては、下水道使用料の平準化ということでよろしいでしょうか。

 上下水道併せてでございますけれども、昨年度から議員御承知のとおり委員会の方でも再三再四お願いし、また質問も受け、答弁を何度もさしていただいた経験があろうかと思います。それで昨年からも始めまして、19年度、次年度と申しますか、19年度内に決定をさせていただきたいと思ってます。で、すでに作業を進めておりまして、平成20年4月には統一した価格ということで、均一化を図りたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 私も委員会で大分言ってんですが、なかなかこの無料と10万円っていう開きが頭から離れませんで、地元の方々もですね、何とか、そがんところは、どがんか処置ができんとかと。これから先はお前たちがしっかりせんば駄目じゃないかということで、再々言われますのでですね。そのことを、この訴えてきたところでございます。

 また防衛の方になっとですけど、市長さんはですね、今この当分の間って言われて、まだ、することがあると。どういうことをする計画案ですか。それも、もう一つ聞いときたいなと思とります。

 それと最後にですね、霊柩車のことですが。これは、そうすれば大瀬戸町火葬場を利用すればですね、西海市民は誰でも、この利用をして良いんでしょうかね。そいと、この無料ってあるわけですよ。この西海市霊柩車使用条例の中にですね、西海市内の運行許可を区域とすると。これ第2条ですね。第3条が使用者が西海市に住所を有する場合で、西海市大瀬戸斎場を利用するときにということで3条なっとります。そいと、第5条はですね、車両の使用料は無料とすると、こう載っとるわけですよ。ってことは、これが西海市のものであるとなればですね、例え西海町、西彼町の人たちも大瀬戸斎場を使えば無料であるということになっとですけども、この説明をお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。霊柩車の規程の仕方が条例に掲載をいたしておりますが、議員が今お話しをされたように、そのようなくだりになっております。ただ、この使用条例を専決処分で当時制定をされた形に合併上はなっておりますが、これについては大瀬戸町のものを基本として、このような謳い方をしておるという状況でございまして、経過からいたしますと冒頭の答弁でございましたように、大瀬戸町区域が運行の限定であるということでございまして、お尋ねの大瀬戸町以外の方が大瀬戸斎場を使った場合は、この適用を受けるかと申し上げますと、そうではないと。大瀬戸町の旧町区域の方が大瀬戸斎場を使った場合に、この条例に規定されると、こういうふうになっておるところでございます。少しあの、そこらあたりについては、陸運局の届等の中での経過がございまして、そのようになっておるわけでございまして。そこらあたりについては、市長の答弁にございましたように、今後の研究する部分というのはあるといは思っておりますけれども、現時点ではそのような形になっているということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 多分、特定防衛施設周辺整備調整交付金ということと、それから普通の民生安定事業の交付金とですね、二通りあるというのを御存じないんじゃないかと思いますが。この特定防衛施設というのは飛行場とか、弾薬庫とかいうのは法的に謳われておるわけなんです。LCAC施設ていうのは、単なる石油備蓄基地っていうのは特定防衛施設にはなっていないわけです。しかしこのLCACっていうのを受け入れることによって、特定という防衛施設というものを認定をいただいたという経緯がございまして。ですから、これは迷惑、そこの迷惑に対する交付金ということでございますから、二通りの交付金があるということを、ひとつ存じていただきたいと思っております。ですから、この迷惑料というのはですね、当然この地域の騒音とか、そういうものに対する迷惑料という形で来ておりますから、これを全市的に広げていくとなりますとですね、これは相当、法の解釈もしなければいけない。ま、いやと言いますかね、国のことですから、そこは値しないという判断も出てくるかもしれませんが、この事業も西海市の特定の一般財源ですね、一般財源を使ってやる事業に100パーセント交付をするという事業でございますから、補助事業とかそういうものには値しないわけなんです。そういうことでですね、やはり特定防衛施設民生安定整備事業というものに対する市の一般財源でやる事業に対して100パーセント交付をするという事業でございますから、まだまだその地域にはですね、たくさんの事業が出てくる予定をされて、今もおるわけでございまして、もうしばらくはまだまだ他所の地域まで広げていくというのには時間がかかるのではないかなと判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。

 5回目ですので時間がありますので許可しますが、簡潔に。



◆10番(永田良一) 

 この霊柩車ですね、戻りますが、今部長さんが言われた、大瀬戸町に限るってしてなかっですよ。西海市にってなっとる訳ですよね。どこに書いてあっとですか。大瀬戸って書いてませんよ。そいとですね。陸運局、私も電話しました。そいで調べたらですね、この霊柩車の使用に関する届出っていう書類がありますかと。で、ありませんと。これは長崎県を越えて佐賀県とか行った場合には許可がいりますけれども、陸運局で霊柩車を受け入れる場合には、何の書類もございませんと、付けてないということを確認をしましたので、よろしくお願いします。そいとですね、そうすれば、この条例も変えんばならんちゃなかですか。西海市がして使われんてなれば、これはちょっとこの条例と今の状態でおかしいんじゃないかな思とります。最後にですね、私はその、この霊柩車をですよ、西海市で持つっていう、この事態が言えばおかしいんじゃないかなって思いますし、私たちの町ではですね、旧町では社会福祉協議会でですね、祭壇を安くお貸しをして、そいで、お葬式を社協の方でやってくれるという事業があります。その中に、今、民間事業での葬儀のことが大変、こう、広くなってきてますが、その西海市社協が旧西彼町で行っている場合は、こういうふうな霊柩車がですね、西海市にあるとすれば大いに、この、霊柩車も社協にお譲り願って、西海市でいろいろ社協の場合での、その葬儀、安く提供できるという、このお葬式ができるっていうのを社協でやっていますので、やはり、そのようにした方向付けをした方が良いんじゃないかなと、私は思とっとですけども。この今、西海市にですね、霊柩車を持って、そしたら運転手とかですね、車検とかですね、霊柩車、これは西海市でやっとるわけでしょ。ということは大瀬戸町の人たちは自分たちのもんは火葬場と霊柩車、その諸費用は西海市って、これはおかしかって思いますよ。その点、その、もうちょっとそがんとこばですね、はっきり、明確に答えてもらいましょうか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 まず最初に使用条例の規程のところのくだりの文言、これは今、議員の方から特定したことは何も書いてないではないかという解釈の取れるようなくだりになっているということというのは、私もそういう部分が少し心配があります。したがって、この使用条例、規則等のことについても、十分今後、その内容については精査をする必要があるというふうに条例上は思っております。ただ、現実的な問題として、大瀬戸町区域で動いております霊柩車関係でございますけれども、陸運局の方とは当初事業を始められるときに、陸運局に届けると、そのときの経過とすれば、民業圧迫のことを十分配慮してやってくれというところがありまして、そのような形で許可したということで、区域を大瀬戸という形の中で限定をしたという状況でございます。民業圧迫という形になってくると、今、西海市内においても、例えばJAさんでありますとか、民間さんでありますとか、そういう方々が事業進出や展開をいたしております。そのあたりのこととの関係もございますので、十分、陸運局に例えば区域拡大をする場合の変更をするにしても、そういった場合は十分協議をすると。協議をする相手は民間の事業者であるということで必要だろうと思ってます。祭壇の事業で、社協さんがやってることを承知いたしております。これも同様な形で社協に、この霊柩車を寄付して事業をやったらどうかということでございますが、そのあたりについても今後の霊柩車の運用の在り方についての研究の中で、そのあたりも十分視野に入れて検討したいというふうに思っておりますけれども、まずは、基本的には民間の業者さんが入れる分については、民間の業者さんにやっていただくというのを、市といたしましては基本に置いていきたいと思っておるところでございますので、十分御意見の部分は踏まえてまいりたいと思っています。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 大変失礼いたしました。1問目の御質問で時間をいただいておった分でございますが、まず1点目の建物火災等における出動人員でございますが、1月18日の西海町太田原郷の建物火災では71名、それから1月18日の西彼町鳥加郷における建物火災では45名、1月28日の西海町水浦郷の建物火災では79名、先日の3月8日の西海町における建物火災では90名の消防団員が出動をいたしております。

 それから平成19年度のポンプつき積載車の導入予定地区でございますが、西海方面団の第5分団、横瀬西の方へ更新として積載車を購入することといたしております。

 それから今年度の退団予定者でございますが、これにつきましては現在各方面団から、その退団予定者の報告を待っているところでございまして、まだ、その数については確定がしてないところでございます。

 予算書における消防団員の退職報償金負担金につきましては、これは消防団総定数の負担金ということでございまして、団員一人あたりの1万7500円の負担金を支払っているものでございまして、直接今年の退団者に対する報償金というものではございません。御理解いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで永田良一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時10分まで。

     午後3時0分 休憩

     午後3時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に14番、井田利定議員の質問を許可します。



◆14番(井田利定) 〔登壇〕

 本会議、最後の質問になります。14番議員の井田でございます。3項目について、通告しておりましたので、市長の見解をお伺いします。

 1項目目、今後10年間の西海市の方向を示す総合計画の実現に向けた、初年度の取り組みについてでありますが、平成18年9月定例議会に提案された、本市が目指すべきまちの将来像を明らかにする基本構想及び、基本構想に基づき分野ごとに施策体系等、具体的な施策内容、達成すべき具体的な計画目標について定めた基本計画を審議し、可決しております。平成19年度はスタートであり、重要な年であると位置付けられます。基本計画に定められた施策を実現するために、具体的な事業を明確にする実施計画が作成されていると思われます。健康の里さいかいの骨格をなす「暮らす」「働く」「学ぶ」「安心する」の基本目標に対する初年度の主な事業について、継続・新規の別及び当初予算についてお伺いします。

 次に2項目目、西海市立病院の機能充実についてであります。健康の里さいかいの基本目標の「安心する」の中、基本計画の医療、救急体制で、地域医療の核となる病院及び診療所の機能充実とあります。平成18年度は市立病院経営再建のため担当部長を配置し、経営改善を図ったものと思われます。平成18年度6月定例議会においては専門コンサル会社に調査を委託し、病院の経営改善を行おうとしているが、その結果は。

 2番目として、医療検討委員会の審議の結果は。

 3番目として、地域住民から信頼され、安心して受診できる病院としての経営改善は不可欠であります。2月8日に実施されました西海市子ども議会においても、大島中学校の市場さんの意見でも、市立病院の改革が求められていたようです。市立病院運営に関する市長の考えをお伺いします。

 3項目目に入ります。民間業者による産業廃棄物最終処分場誘致の問題について。「人」「自然」「産業」の健康の里づくりを目指し市民と行政の連携と協働によりまちづくりをスタートする中に、地元漁民などの同意を得る動きがあり、産業廃棄物最終処分場誘致の情報を入手しました。西海市が許認可するものでないと考えますが、次の質問に答弁をお願いします。?として、現在、西海市が把握している情報を段階的に伺いたい。?として、産業廃棄物の内容、種類及び処分場容量また場所をお願いします。?として、豊かな自然を守り、健康の里さいかいを目指す市長として処分場誘致に対する考えをお伺いします。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 それでは、14番議員の1問目、総合計画の実現に向けた平成19年度の取組みについてお答えいたします。

 基本項目ごとに全部の会計を合わせた件数及び予算計上額は、「暮らす」につきましては257件、約69億7700万円で、うち新規分が16件、約1億4000万円、「働く」につきましては206件、約12億1500万円。うち新規分が27件、約1億2300万円、「学ぶ」につきましては386件、約9億3000万円で、うち新規分が16件、約3300万円、「安心する」につきましては305件、約199億600万円で、うち新規分4件で、約2500万円を予算計上いたしております。

 次に御質問の2問目、西海市立病院の機能充実について、3点の御質問があっておりますが、いずれも関連がございますので、3点を通してお答えをさせていただきます。

 昨年4月の人事異動で市立病院再建担当部長職を新たに設け、職員の意識改革を図るなど病院の経営改善に向けて、取り組んでいるところでございます。また昨年8月に発注しました市立病院の経営改善のためのコンサルティング業務は12月に完了し、その報告書を受け取ったところであります。コンサルティング報告書は、病院経営の取り組むべき方策や地域住民の皆様へのアンケートなどで構成された内容となっておりますが、改めて市立病院の問題点が浮き彫りにされており、経営改善のための取り組むべき課題が示されているものでございます。市立病院の経営改善につきましては、現在、医療検討委員会に諮問しているところでありますが、同委員会では市立病院のみならず、市内の公立の医療機関の在り方について検討していただいております。これまで、人工透析や市内4か所の公立診療所の在り方について、先行して審議・検討していただいておるところであります。今後の市立病院の運営に関する基本方針については、ただ今申し上げましたように、医療検討委員会からの答申までに時間を要することもあり、現段階では改善のための基本方針を定めるに至ってはいませんが、コンサルティング報告書の内容、特にアンケート結果を真摯に受け止め、併せて、医療検討委員会からの答申を慎重に検討させていただいた上で、今後の方針を定めてまいりたいと考えております。

 次に産業廃棄物最終処分場についてお答えします。1点目については、現在、西彼町喰場郷地内に産業廃棄物安定型処分場の建設計画がありますが、この施設は、廃棄物処理法第15条に基づく県の設置許可が必要であり、県においては設置許可を受ける前に長崎県産業廃棄物適正処理指導要綱に基づく事前協議が義務付けられており、平成16年10月4日に産業廃棄物処理施設事前協議書が提出され、現在、事前協議中であります。また、設置予定者は同要綱第8条に基づき関係地域内で説明会を実施する必要があり、関係市町は同要綱第6条に基づき県へ意見書を提出することとなっています。今回のケースにおいては、下流域の漁協や周辺関係地区への十分な説明会が実施されていなかったために、設置予定者に対して十分な説明を実施するよう要請しているところでございますが、設置予定者からの報告はまだあっておりません。市といたしましては、周辺関係地区等の住民が不安視される部分、心配している点について把握いたしまして、県に対してその内容を意見書として提出することとしています。

 2点目については、産業廃棄物として、安定5品目で一つには廃プラスチック類、二つ目に金属くず、三つ目にゴムくず、四つ目にガラスくず及び陶磁器くず、五つ目ががれき類を埋め立て処分する計画で、容量は6万8000立方メートルとして、場所は西彼町喰場郷字高松尾554番8及び561番です。

 3点目については、まずは地元の理解を得ずして建設することは難しいと考えますし、施設の設置が地域の生活環境の保全に十分な配慮がなされたものでなければならないと考えます。本件の許可は県になりますので、地域の諸実情を勘案し、慎重に審査を行っていただくよう県に要望していきたいと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 実施計画につきましては、この通告をした後にですね、議案書と一緒に本年度分の予算付属資料ということで、明確にですね、今年度実施分がここに記載されております。それと市長のですね、施政方針でも述べられておりますので、内容は分かりますけど。合併後2年を経過しようとしている中、この間ですね、合併に対し期待が持てず、不安に思っている市民の方々も少なくなかったと思います。今回発表された西海市総合計画は、西海市民にとって協働のまちづくりに参画できる、最も関心が高いものであると思われます。この一般会計の当初予算付属資料によりますと、あまりにもですね、計画性がないものに感じられてなりません。例えば、「暮らす」に中にですね、情報セキュリティ強化事業、「学ぶ」の中に学校耐震診断業務委託事業。これはですね、両方とも緊急性を要するもので、特別ですね、実施計画に盛り込まなくても市として緊急に事業を進めるべきものだと考えます。また「安心する」の中でですね、予防接種事業、妊産婦及び乳幼児健診事業、人間ドック、脳ドック事業。これは毎年行われて健康管理にですね、役立たせていくものであって、これをですね、実施計画にいちいちですね、載せてする事業でないと考えられます。ここに付属資料に載ってます各事業をですね、ほんとに、こう、単年度分か、継続的事業であるものかですね、私たちのところでは分かっておりません。それでこの事業についてですね、計画の期間、これをお尋ねしたいと思っとりますけど、すべての事業ということになりますと、相当時間もですね、皆さん今日これ持ってきてない議員もいらっしゃると思いますので、後ででも良いですので、期間があるもの、単年度でするものをですね、後で何かによってですね、周知をしていただきたい。それとこの実施計画はですね、別冊としているようですけど、当初3年間分をですね、議員に配布できないか、それをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 実施計画についてでございますが、ただ今予算の付属資料としてお渡ししているのは当初予算の説明資料でございまして、また実施計画書とは異なるものでございまして。現在、実施計画書につきましては、9月時点では2月までに作成をということでお話しをいたしておりましたが、若干作業がずれ込んでおりまして、現在、平成19年度分の作成を終了したところでございまして。あと20、21年度分を6月までに作成をする予定にいたしておりますので、その時点で実施計画書としてお渡しできると思っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 この4月からですね、組織機構の改革等で、相当ですね、事務量の変化等もあって大変だろうと思いますけど。一応せっかくですね、この総合計画ができておりますので、この実施計画によっていかになるかっていうことでありますので、早めにですね、作成をされてできましたら議会の方にも提出をしていただければというに思いますけど、その方は。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 そのようにいたしたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 ありがとうございました。

 2項目目の再質問に移りたいと思います。私の手元にですね、コンサルティング報告書をですねいただいております。その中に本当に、こう、病院の改革ちゅうのがね、コンサルティング会社が見たですね、その結果として出とります。その中で、現状の分析、経営健全化の必要性、現体制を維持するための経営改善対策等ですね、病院の再建に向け、内部的に改革できるちゅうことが記載されております。この点について、この報告書を10月に終了したとあっておりますのでですね、これを受けまして病院内部でですね、会議が開催されたものかどうかですね、これをお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院再建担当部長。



◎市立病院再建担当部長(山口重俊) 

 井田議員の御質問にお答えいたしたいと思います。コンサルティングの結果報告書はすでに議員の方に配布済みだと思いますので、内容につきましては粗方御覧になっていただいているものと理解しております。コンサル業務につきましては昨年の8月から12月中旬まで、約4か月間程度かけまして実施をいたしております。内容につきましては過去1年間の外来及び入院患者のカルテからの収支状況の分析、それと地域の市民の皆様方に対するアンケートの調査を実施いたしております。アンケートの配布枚数につきましては、外来患者に100人の方にお願いをし、入院患者、当時45名ほどいましたけれども、回答が可能な38名の方から。それから一般の地域住民の方には、大島15地区ありますので、1地区あたり成人男女10名ずつで300枚配布しまして、243名の方から回答されております。総枚数が438名の方に配布しまして381人、87パーセントの回収率となっております。アンケートの結果、市立病院を選ばない理由として1番多く挙げられておりますのが、医師の人柄、態度。2番目が医師の診断能力。3番目が医療スタッフの人柄、態度っていうことで、この3点に多くの批判的な回答が出たっていう結果になっております。コンサルから示された改善策につきましては、まず職員の意識改革が重要であるということで、1番目に挙げられております。それから、先ほど井田議員も申されましたけれども、現状のままで、もし続けるということであれば、通常の診療の他にですね、予防、予病医療の実施を推進すべきである。CTなどの医療機器の有効活用を図る。これは健康診断とか、人間ドックをもう少し、もっと多くですね、推進すべきであるというような提案があっとります。その他、在宅リハビリ、在宅診療などを積極的に推進すべきであるというような提案もあっております。その他、診療毎に収支分析と経費削減案が出されておりますけども、特に赤字の2分の1を占めます外科につきまして、強い指摘と改善策が提案をされとります。その他、病棟の利用率が低いことから、特に療養病の減少、削減と申しましょうか、今現在24病床ありますけども、これを削減すべきであるというような提案もあっとります。それから委託業務、それから医療機器等のリース、レンタルの見直し。ずっと継続して同じ業者からリースを受けていますので、もう少し広く業者を選定して、もう少し安価にできるような方向でやるべきじゃないかというような提案もいただいております。それから、先ほど申し上げましたアンケート結果の三つの他に、特に評判が悪かった給食ですね、特に夕食の配食が4時40分になっとりまして、これをもう少し適温配食っていうことで6時以降にできないかっていうことで指摘があっとります。この結果を受けとりまして、院内の主任以上の職員を集めまして、こういう結果が出てるということで、検討会を即刻開いております。その他、職員にアンケートの結果部分のみを抽出しまして配布しまして、全職員で各個人でよく考えるように指示をいたしております。その他、1月24日には、このコンサル結果を審議していただくために、市立病院の運営委員会を開催させていただきまして、ここでも厳しい指摘を受けたところでございます。このことから2月5日に市長から全職員に対する講話を行い、3月5日、今週の月曜日ですけども、全職員を集めまして、全体会議を開催し、アンケート結果の検討を行い、各人の意識改革を図ること、それから院長、事務長、看護師長、それから各主任がもっとリーダーシップを発揮していこうということで確認を取っとります。この他、このアンケート結果につきましては、市長の諮問機関でございます医療検討委員会でも審議していただくことになっておりますので、その後、市立病院の在り方、方向付けについての詳細な審議がなされるものというふうに考えております。このコンサル結果を受けまして、医療検討委員会の答申を待たないでできる改善策はないかということで、随分検討をいたしまして、人事異動による給与費の削減、それから院内にある薬局をですね、外部の業者に運営してもらう、いわゆる調剤薬局方式による経費の削減。それから給食の適温配食による増収促進、それから歯科技工の全面的な外部委託、それから各種医療機器リースレンタル或いは、先ほど申し上げました給食等を含む委託業務のすべての委託業務の見直しを図り経費の節減を図りたいということで、今その真最中でございます。コンサルからの回答を受けました後の動きとして報告をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 病院の再建にかけてですね、委託料を使ってこういうですね外部のコンサルからですね、本当にこう改善できる、すぐにでもできるということが、ここに明確に示されておりますので、病院の運営委員会、これを受けて医療検討委員会という段階的なですね期間をかけてやる、そういうことよりもですね、もっと迅速にできることがあると思います。これどうしてもですね、一般会計からの負担の縮減を図るためには、もう大きな目標を立ててですね、このコンサルの報告書またはアンケート等を通じて全体的にですね誰がリーダーシップを取るかはですね、再建担当部長であるか、市長であるかですね、分かりませんけど、そういうところでですね目標に対して数値を付けて早くですね、この赤字解消をやっていただきたい。このことをですね医療検討委員会の答申を受けて基本方針をという市長のお話しでありましたけど、もっと早くですねこれができないものか、市長の方にお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今やれることは、今部長が申し上げましたようにやっておるわけでございます。その結果もぼちぼち出てきておりまして、診療をする方々が増えてきておるというのも見えてきております。しかし、これは諮問をして医療検討委員会に投げかけている問題ですから、当然その専門的なですね検討をしていただいておるわけでございまして、今後のことにつきましては、そうした人たちの意見を聞きながら早急に改善をしていかなければいけないと思っております。これが今年度いっぱいになっておりますが、早く医療検討委員会の答申を出していただいてですね、平成19年度にはひとつ20年度以降の計画というものはですね、きちんと立てていきたいと考えておるところでございます。腹積もりはきちんとしておるつもりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 3項目目のですね再質問に入りたいと思いますけど。まだですね、この地域住民の説明がですね不備ということで、その段階であるということでまだのようでありますけど。この安定型5品目の中にですね、廃プラスチック、金属類、ゴム、ガラス、陶器と瓦礫ありますけど、プラスチックはですねリサイクル製品なんですよね。リサイクルできないプラスチック、これはどういうものであるのかですね、これを教えていただきたい。これによって次の再質問をしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 産業廃棄物上で考えるプラスチック類というのは、中によっては、例えば建築廃材が出たときに同時に樋でありますとかいろんなものの、プラスチックからできた製品などがございますが、そういったものの破砕、端的に言えばそういった破砕物も入っているということで考えております。通常、包装用プラスチック類で分別収集をいたしているものとは当然これとは違うということで、そういう意味での産廃で言うプラスチック類ということで御理解いただければと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 まだ処分場がですね許可が下りたということではありませんけど、そういう処分場誘致がですね設置されますと、各県超えてですねそこに運搬というのが入ってくるんじゃないかと。この管理というのはですね相当難しくなるものじゃないかと思うんですけど、万が一そこに違法なですね5品目以外のものが入って、これが蓄積されて、万が一ですね海水の汚染とこういうことになってきましたら、この大村湾というのは閉鎖的な海でありまして、ほとんど漁業これはもう壊滅状態でなると、このように思うわけですね。それで漁業だけで生計を立てている漁民の方もいらっしゃいます。そういうことで被害というのもですね莫大なものになると思っておりますけど。ましてや、大村湾はこの西海市のものだけじゃなくて、佐世保市、川棚、波佐見、大村、諫早、長崎市も入りますから、そういうところで被害が拡大するとですね、もう大村湾の再生というのは不可能というふうに考えます。再度ですね住民の意見等出て市の方でも協議されると思いますけど、市長としてですね、どのところで意見書の提出ができるかですね、それをお聞きしたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 産業廃棄物というのは、当然県が許可を与えるわけでございますが、全面的に産業廃棄物が駄目だというようなことは私は考えてないわけでございまして。やはり、事業者が産業廃棄物の指定を受けて事業をやるとなると、その法にしたがってそこに廃棄をする品物というのはきちんと限定をされてくるわけでございます。そういう管理ですね監督というのは当然、産業廃棄物を捨てるその法律にしたがって監督官がおるわけでございまして、チェックをしていかなければいけないと思っておるところでございます。しかし、この産業廃棄物の設置についての同意というのは、当然漁民とか地域住民が同意をしなければですね、これは県は当然許可しないわけでございまして、ぜひそういったその地域住民の声というのを大にしていただいて、設置させたくない場合はですね、ひとつそういう旨の行動というものをとっていただくことが必要じゃないかなと思っておる訳でございます。しかし、自治体として我々も県も一緒でございますが、産業廃棄物というのは必ず出てくるわけでございまして、自分のところは駄目よと、しかし長崎県じゃなくして佐賀県にならいいじゃないかということじゃなくて、やはりきちんとした処理というのをやっていくことによって産業の支えにもなってくるわけでございますから、そこらあたりはきちんとやはり我々としても指導して行きたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 今年度からですね、健康の里さいかいということを目指してですね住民協働でスタートしているわけですので、住民の意見をしっかりですね聞いて私たち議員もですね協力してこの達成感を味わっていきたいというように考えております。今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月12日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後3時40分 散会