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長崎県 西海市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月08日−03号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月08日−03号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     平成19年第1回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成19年3月8日(木)

                         午前10時開議

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位7番〜12番まで)

         平成19年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成19年3月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月8日 午前10時宣告(第3日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     磯田和司

  助役          藤原敬一   崎戸総合支所長     中浦久幸

  会計課長収入役職務代理者       大瀬戸総合支所長    川添 昇

              本川信作

  総務部長        橋口壽美夫  市立病院再建担当部長  山口重俊

  企画振興部長      葉山千年   総務課長        繁山 均

  保健福祉部長      平野直幸   財政管理課長      木山勝己

  建設部長        代田末継   長寿介護課長      岩倉光義

  産業振興部長      竹口一幸   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

  西彼総合支所長     田中福次   選挙管理委員会委員長  岩崎修一

  西海総合支所長     中田敏幸

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに、8番・浅田直行議員の質問を許可します。



◆8番(浅田直幸) 〔登壇〕

 皆さん、おはようございます。8番議員の西風クラブ所属の浅田直幸と申します。本日のトップバッターとして一般質問をさせていただきます。通告制でございますので、質問が時間的に前後したり、また同僚議員との同主旨の質問があろうかと思いますけれども、順に一般質問をさせていただきます。

 私は先に通告いたしておりました4問につき一般質問をいたします。

 質問の1つ目、不適正な経理問題について。残念ながら昨年11月、当市においても不適正な経理処理問題が判明いたしました。議会においても12月定例議会において、1日も早い市政の信頼回復に努めるよう、不適正な経理問題の調査と再発防止等を求める決議を行いました。しかし未だその要望事項、1つ、外部調査を含め徹底した調査を実施し、その結果を速やかに議会に報告すること。2番目に、再発防止のため経理システムの再構築と適正な執行体制の確立を図ること。3番目に、公金を扱う職員としての責任感、倫理観を早期に醸成すること。以上3点について要望事項が出されておりましたけれども、未だ回答がなされておりませんので、市当局の見解を伺いたいと思います。

 質問の2番目ですけれども、西海市体育協会の組織再編について。西海市発足と同時に旧5か町の体育協会が1つにまとまり、西海市体育協会が組織をされました。当初市民に混乱を起こさせないよう、経過措置としてそれぞれの支部を存続させておりましたけれども、平成19年度からはその役割も終わったとして廃止の方向になりそうでございます。つきましては、今まで体協支部で開催し、また運営していた事業、球技大会、運動会その他の大会の受け皿がなくなってしまうのですけれども、今後の課題といたしまして、その辺を西海市体育協会との協議は行われたのか、また当局の考えを伺いたいと思います。

 質問の3番目、ウォーターデッキステーション入り口付近の公衆トイレの設置について。現在、毎日大型バスがウォーターデッキステーションを訪れ、たくさんの観光客の方が崎戸の町を満喫されているのはたいへん喜ばしいことではございますけれども、肝心のですね、トイレが完備されておりません。切羽詰って男性はですね、入り口付近の海で、女性は近くの民家にお願いをして用を足している状況でございます。環境の面からも周辺の住民の迷惑を考えると、早急にトイレを設置すべきと考えますけれども、その辺を伺いたいと思います。

 質問の4番目ですけれども、昨日同僚議員の質問と同趣旨でございますけれども、大崎高等学校についてということで、2007年度の県内公立高校入試志願状況を見ると、大崎高等学校は定員80名に対して40名の志願者でございます。この状況をどう認識し、今後どう支援されていかれるのか。

 2番目に将来統廃合の問題が提起されるのではないかと心配しております。当局のお考えを伺いたいと思います。

 以上4点につきまして一般質問をさせていただきます。よろしく御答弁のほどをお願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。本日もどうかひとつよろしくお願い申し上げます。

 本日の第1番目、8番議員の1問目の質問についてお答えをいたします。御承知のとおり、西海市で判明をしました一連の不適切な会計処理問題につきましては、昨年11月に内部調査を実施し、12月4日の市議会全員協議会においてその結果を報告させていただき、その後、12月定例議会において、不適正な経理問題の調査と再発防止等を求める決議が採択されたところでございます。この決議採択を踏まえて、これまでの内部調査の検証、更なる徹底した調査を実施するため、去る2月2日に、旧5町の監査委員経験者5名による西海市物品調達等外部調査委員会を設置いたしました。この委員会では、調査の範囲を合併前の旧町時にさかのぼることとし、現在実地調査として本庁及び各総合支所において調査中の段階でございます。

 今後は、外部調査委員会の調査報告を踏まえたうえで、物品調達手続きの見直し、十分な検品体制の構築など再発防止策の検討のほか、職員の責任感、倫理観の醸成のためのコンプライアンスの徹底など職員の意識改革に取り組み、市議会をはじめとする全市民の市政への信頼回復に努めてまいる所存でございます。

 なお、当委員会の調査報告については、本定例会の会期内には調査結果の報告ができるものと思っておりますので、調査報告書が提出された暁には、直ちにその内容を市議会に対してもお伝えしたいと存じます。

 2問目につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。

 次に3問目のウォーターデッキステーションのトイレ設置につきましては、昨年の市政懇談会及び崎戸地区地域審議会においても設置の要望を受けているところであります。現在、ウォーターデッキステーションを含む丸田海岸については、県営事業で崎戸港海岸環境整備工事を行っているところであり、工事の進捗状況を踏まえ設置について県に要望しているところであります。当面の対策として、仮設トイレの設置が可能かどうか検討を行ってまいりたいと存じますが、その間、トイレの使用につきましては、近隣に設置しているものを利用していただくとともに、バスで訪れる観光客のほとんどが近隣ホテル等の利用者でもありますので、ホテル等と十分連携をとりながら観光客やエージェント等に対する周知を図ってまいります。

 4問目につきましては、教育長が答弁いたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 8番議員の2問目の西海市体育協会の組織再編についてお答えします。

 体育協会については合併前より、新市発足後の運営方法について、各町の体育協会長又は副会長が何度となく協議を重ねて、ほぼ合併と同時期の平成17年5月29日に、西海市体育協会としてスタートしております。その協議の中で、合併後3年を目途に体育協会支部を廃止することが確認されており、その結果、平成18年度をもって支部が廃止されるものと認識しております。そこで、体育協会支部で開催・運営していた事業、いわゆる地域行事についての今後の課題についてでありますが、これは基本的に、まず体協が主体性をもって体協内部で十分議論すべきであると考えます。その上で、行政としてもできる限りの支援やサポートをしてまいりたいと考えております。地域行事を見てみますと、ソフトボール大会、バレーボール大会、駅伝大会といった競技スポーツと、運動会のようなレクリェーションスポーツに大別されると思います。競技スポーツについては西海市体育協会に組織された競技団体があれば、その支部事業として地域行事を実施していただく方法や、競技団体がない場合には組織づくりから行う必要があるのではないかと存じております。また、運動会については各地区とも実施主体や運営の在り方がまちまちであります。西海地区や大島地区の一部のように自治公民館単位で実施している場合や、大瀬戸地区のように公立公民館単位で実施しているところは、ほとんどが自主運営であります。しかし、西彼地区や崎戸地区のように旧町単位で実施している地区は、これまで実質的に教育委員会が事務局的機能と役割を担っており、今後、限られた職員数の中でどこまで対応できるかが課題となっております。スポーツ行事に限らず、地域の活性化につながる事業は、地域住民が主体となって取り組むことが基本になると考えておりますので、これを行政が側面から支援するという、いわゆる「協働」の理念に立った里づくりと認識しております。今後、行政区長会や体協、体育指導員委員会など関係機関とも十分協議を重ね、地域が主体となって行事運営ができる体制づくりに努めてまいります。

 続いて、4問目の大崎高等学校についての御質問にお答えいたします。

 まず、1点目の現状認識と今後の支援策についてですが、昨日、杉本議員にお答えしましたとおり、大崎高等学校への志願者が80名定員に対して42名であった事実を大変深刻に受けとめております。市教委の支援策につきましても、昨日お答えしたとおりでございまして、まず、生徒に選んでもらえるような魅力ある高等学校づくりに市教委もできる限りの応援をしてまいります。

 次に、中学校に対しては、計画的な進路指導を3か年にわたって行うよう指導してまいります。

 3つ目は、学校並びに同窓会をはじめ、関係の皆様と相談しながら、大崎高等学校の現状を知っていただく活動を進めたいと考えております。

 2点目の高等学校の統廃合の問題についてですが、長崎県高等学校改革基本方針によりますと、1学年3学級以下の学校において、2年続けて、第1学年の在籍者が募集定員の3分の2未満の場合、分校化せず統廃合を検討するとなっております。したがいまして、大崎高等学校においては、2年続けて募集定員の3分の2を割り込まないこと、つまり、平成20年度においては、最低54名の志願者を確保することが至上課題でございます。大崎高等学校の存続は、大崎地区だけでなく、市民すべての願望でありますので、これまで以上の決意を持って存続のための取組みを強化したいと考えております。なお、大崎高校の在り方につきましては、これまでも県教育委員会と連携をとってきたところでございますが、今後も存続に向けた協議を進めてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 それでは、順に再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、1番目の不適正な経理処理問題についてでございますけれども、目下調査中ということでいろいろ聞いてもまだ結果が出ておりませんけども、報告の仕方として会期中にですけれども、一応全協かなんかの中で報告をされるのか、文書も付けてということなのか。その辺とですね、対応ということで昨日の新聞の中でですね報告と対応について今会期中に報告があるということだったんですけれども、対応というのは、その処分も、書き換え以上というか新たな不正な問題がでた場合のそういった処分も含めての対応を検討するということなのか。以上2点についてちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 3月2日の調査時点までの資料は手元にあるわけですけれども、その後のですね調査につきましては、今議会中に報告をするということでございます。これは、全員協議会において報告をさせていただきたいと思いますが、その後の処分等につきましてはですね、検討を要するとことにもなるかと思いますから、今議会中に決定をするということはできないかもしれませんけれども、検討を重ねた上で処分というものをしていきたいと考えておるところでございます。今までの資料を見てみますと、旧町の各支所の調査の中で業者の人たちのですね、15年から17年までの資料を聴取しておるようでございますが、いずれも書き換えが全部でございまして、その他の要件が出てないようでございますが、今後の調査にどういう調査がでてきますかですね、そういうところでひとつ対応をしていかなければいけないと考えておりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 分かりました。書き換え以上の不正な経理処理問題が出ないように祈っておりますけれども、もしそういったことが発覚した場合はですね、市民が納得いくような観点から、後は市長の判断でございますけれども、そういった処分のための委員会を設置するとかですね、まあないとは思いますけども、あった場合にですねその辺でやっぱり市民の信頼が納得がいくような処分をというか、考え方でお願いいたしたいと思います。

 それから、その防止対策とか職員の意識改革についての報告なんですけども、これは今後調査後に多分いろんな案を持ってくると思うんですけれども、それもいつ頃ぐらいまでにそういった案をまとめ上げるのかお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 報告があった次第早急にですね、そういったそのことで対応をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 速やかな対応をいたして、くれぐれも再発がないようにですね、万全を期していただきたいと思います。

 次に移ります。2番目の西海市体育教会の再編についてでございますけれども。一番聞きたいのは、体育大会、昨年度行なわれました市民体育祭というのは、今回は予算上は入ってなかったんですけれども、そういった意味で各地区での運動会の開催の予算は予算化がされているのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 お答えをいたします。各町単位或いは、各自治会単位、自治公民館単位でやる運動会につきましては、要望を聞いた後、予算化をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 ありがとうございます。先程の教育長の答弁の中で、西彼と崎戸町は、大体その行政側が主にいろんなことを行なっていた経緯がございますので、今後はですね、やっぱり崎戸町も独自のですね、スポーツクラブなり、協議会なり、委員会なりを組織しなくちゃいけないと。組織していってその受け皿となって地域を盛り上げていかないといけないというふうに考えるんですけれども、どうしても当初ですね、そういった組織を立ち上げる場合に、どうしても教育委員会からの側面的な支援というか、先程も教育長、側面的な支援をやっていただけるということだったもんですから、ぜひですね早急にそういった立ち上げのための会議のですね、音頭取りというか、そういった役目を担っていただきたいなというふうに思っております。そうしないとなかなか自治会長さん然り、それぞれの人が自分から手を上げてやりましょうという形ではなかなか先に進まないものですから、その辺についてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 この問題につきましては、西海市体育協会長さんとも話をしたところでございましたが、先の理事会において、体育協会としてもこの受け皿を地域の実状に応じて作ってほしいということでお願いをして、すでにその動きも始まっているというようなお話も聞きました。教育委員会も、この町民運動会の意義の重さというのは十分承知をいたしておりますので、支部体育協会に変わる組織、例えば、自治会の連合会或いは、公民館の組織、或いは体育指導員、また総合支所の職員等々でですね、地域の実態に応じた何かこう、例えば実行委員会みたいなのをですね、組織をしていただければありがたいなというふうに思っております。そのためのお手伝い、音頭取りというのは積極的にさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 早急にですね、ぜひ4月に入ってから早急にそういったことで動かないと、例えば秋に体育祭をするとしても運動会をするとしても間に合わない状況でございますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。要望としてお願いしておきます。

 次に、3番目に移ります。ウォーターデッキステーションのことなんですけども、これはもう旧町時代からの多分懸案で、旧町時代の丸田海岸の海水浴場ができ上がると多分それに付随してトイレを作るような計画だったと思うんですけれども、この計画がなかなか頓挫してしまったような状況でございますので、現在、本当にウォーターデッキ周辺は、トイレの問題で大変だと思いますけども。大変素人的な考え方でですね誠に申し訳ないんですけれども、現在、旧蛎浦保育所跡にですねトイレが1つあるんですけども、まだ新しいんですけれども、これをですね何とか移転できないものかな。それまでは、そこの蛎浦保育所跡というのは盆踊り会場でもあってでですね、利用価値はあったんですけれども、去年からその盆踊り会場もウォーターデッキステーションの近くに移りましたので、新設がコスト的に安いとは思うんですけども、安いのか高いのかその辺が判断がつきませんので、そういったことが可能なのかどうかですね、ひとつちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 多分私が考えるに、移転をしてそれをまた設置するというのは高くつくだろうという判断をいたします。したがって、話し合いをしておりますが、地域住民の同意も必要になりますから、トイレを作るというのは。当然そういった作業をしながら仮設で対応するということが望ましいんじゃないかなという判断をいたしておるところでございまして、その準備をさせていただくということで答弁とさせていただいておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 仮設トイレということですけれども、仮設でも早急にですね対応していただきたいと思っております。

 それから別な考え方として、産炭地域活性化基金などを利用してですね、本来トイレだけじゃちょっと物足りないというかそれだけの、トイレだけ作るんだったらちょっとコスト的にももったいないかなということでですね、産炭地域活性化基金などを利用して道の駅の小さい版ぐらいのやつをですね、お土産とか案内所とかそういったやつが、場所的な問題はちょっと考えておりませんけども、そういった方向でということでの考え方は可能なのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 せっかくの御意見ですから、検討をしてまいります。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 ぜひですね、こういった観光施設に関してですね、観光協会などと連携を取りながらもう一回見直しというか、施設の見直しなども行なっていただいてですね、やっぱり受け入れ態勢がしっかりしていないと、何をやるにしても多分後手を踏むんじゃないかなと思っておりますし、これからの観光行政のためにもそういった施設の見直しをされて受け入れ態勢の整備をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、もう次に行きます。大崎高校についてでございます。昨日の同僚議員の質問で、大体現状と市の支援策、優遇策というのは大体分かったんですけれども、その中で、小中高一貫ということで、その対応策としてやっていくということなんですけども、その3分の2、54名ですか、その辺の2年続けて3分の2続くと統廃合の問題を考えないといけないということですけど。その辺をですよ、小中高一貫教育をやるからということで免除していただくということはできないものなんでしょうか。それと、いろんな現状は分かりますけれども、早急に今もう、そういった対策委員会とか協議会とか関係者を集めてですね、みんなで考えるような時期に来ているんじゃないかと思っているんですけれども、その辺の組織する考えはないのかお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 高等学校改革の基本方針をですね、大崎高校のその小中高連携をやっているという実態を踏まえて覆すというのは、大変難しいことではないのかなというふうに思っております。ただ、昨年から大崎地区における小中高連携教育の実績というのは県も評価をしてくれていますので、前回の議会でもお話しいたしましたように、それを中高一貫教育の特区というところにですね格上げをしていただくということでですね、何とか道を切り開くことができないのかということを今県とは相談をしていると、こういう段階でございます。

 それから、対策委員会についてでございますけれども、先日大崎高校の校長と話す段階でも、高等学校としてもすぐそのことをスタートさせたいと、こんなふうに話をしておりましたので、教育委員会も十分にバックアップをしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 8番、浅田直幸議員。



◆8番(浅田直幸) 

 大崎高校を取り巻く環境というのは、やっぱりどうしても県立という枠の中でですねいろんな制約があって、魅力ある学校づくりとかいろいろこう考えるんですけれども、実際にアイデアというのがですね、私立的な考え方でやれるんだったらいいんですけれども、そうじゃないもんですから、例えば、市内の中学生が減少の傾向にあるという中で、市外から求めるとしてもその受け皿としての寮とか下宿とかそういった整備もされていない中でですね、いろんなアイデアを出しながらやっていくんですけども、どうも先に進まないような感じがするんですけども。そんなアイデアを協議会の中でやっていかないといけないんでしょうけども。ぜひですねそういったアイデアが出た場合には、教育委員会としてもできるだけの協力をお願いをしてもらいたいと思います。

 質問じゃないんですけども、最後に現在行政当局としては財政面を強化ということで再建ということで力を入れておりますけれども、崎戸町においては派出所がなくなり、銀行がなくなり、郵便局が集配もなくなり、今度は、組織改革で職員の数も減ると、全て人口減のようなことばっかりが今現象として起こっておりまして、民間レベルだったら仕方ないかもしれませんけれども、今後ですね財政的な問題も含めながらですけれども、経済的発展ということで人口増の施策をですね、市長にぜひお願いしたいんですけれども、そういった施策の方をこれからどんどんやっていただきたいなと思っております。そうしないとやっぱり人口増を見込めないと、例えば今の学校の問題であろうと何であろうと先に進まないような現状でございますので、ぜひそういった施策の方を進めていただきたいと思います。ということで、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、浅田直行議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。10時40分まで。

     午前10時31分 休憩

     午前10時41分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、20番、中野良雄議員の質問を許可します。



◆20番(中野良雄) 〔登壇〕

 私は、市民の声を市政に反映させるために、先に通告をしております3項目について市長の見解をお伺いをいたします。

 初めに、1項目の松島西泊海岸のボタ流出防止対策と排水路整備についてお尋ねいたします。1点目の松島西泊海岸のボタ流出防止対策についてでありますけども、西泊海岸の広大な土地は、戦前戦後の日本のエネルギー産業を支えてきた炭鉱から排出されましたボタが海岸沿いに投棄され、これらのボタが長年の風雨や潮流により西泊海岸に堆積をして約4万平方メートルに及ぶ広大な土地が自然にでき上がったものと言われております。これらの土地が荒波や潮流により浸食をされまして、ボタが流出し海が濁ったり磯辺がなくなったりという漁場の環境を破壊しているのが現状であります。ボタ流出防止対策につきましては、旧大瀬戸町時代に産炭地域振興臨時措置法に基づく産業基盤や生活環境整備事業としての事業化など、国や県の関係部局に対しあらゆる角度から働きかけをしてまいりましたけども、ハード面の整備事業の限界や財政面の問題等もあり、現実に至るまでになっておらず、長年の懸案事項となっているところでございます。ボタ流出防止策につきましては、昨年の6月議会におきまして同僚議員浅本議員の質問に対し、山下市長は国の独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOの現地視察が行なわれていること、また、資源エネルギー庁への要望書提出や長崎県知事に対し、県鉱業市町村連絡協議会が産炭地域が抱える問題解決に向けた陳情活動を行なっていること、本市としても引き続き九州経済産業局や中央陳情も予定していることなどを踏まえ、今後も県や県当局への働きかけを続け、関係住民が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいると力強い答弁をいただいているところでございます。そういった中で、昨年9月22日、経済産業省は、産炭地域に残る問題を短期集中的に解決するために産炭地域活性化基金を取り崩し、地元自治体が使うことを認めることを発表しております。使い道につきましては、県や地元市町村などの事業主体が協議をして決めるということであります。また、県鉱業市町村連絡協議会は、基金を管理する県産炭地域振興財団に対し、ボタ流出防止対策への対応を含めた6項目の要望書を昨年11月22日、山下市長出席のもと提出をされているところでございます。基金の取り崩し期間が平成19年度から5年間となっていることから、本市としても長年の懸案事項であります西泊海岸のボタ流出防止策の早期実現に向け、提案要望をしていただくよう市長の見解をお尋ねするところでございます。

 次に、2点目の松島西泊地区ボタ捨て場の排水路整備についてお伺いいたします。西泊地区のボタ捨て場の排水路は、風雨や台風によりボタが堆積をいたしまして、家庭から排出される生活排水や雨水などの汚水が溜まり、夏場には異臭をつく等、生活環境の悪化と共に衛生面からも問題となっており、地元住民から早急に改善を講じてほしいと何度となく要望が行なわれているところであります。聞くところによりますと排水路整備計画の案はすでにでき上がっているとのことであり、産炭地域活性化基金を活用して早急に整備できないものかお尋ねをしたいと思います。

 次に、2項目の知的障害者援護施設の事業運営についてお伺いいたします。

 まず、1点目について、障害者とその家族など多くの国民が反対する中、障害者自立支援法が成立をいたしました。昨年4月に法が施行され、約1年になろうとしていますが、障害者の自立とは名ばかりで、障害者の負担は大幅に増え、通所施設を利用する障害者の90パーセント以上の人が実質無料であった施設利用料が一気に数万円の負担になるなど、悲鳴を上げているといわれております。また、障害者授産施設の事業者にとっても利用料1割負担の導入に伴い、利用者数の減少と月払い方式から日払い方式への変更や単価の引き下げ等により収入が減少し、経営を圧迫しているとも言われております。加えて、事業者は収入減に伴い職員減を余儀なくされる中、一方では利用料が月払い方式から日払い方式に変更されたことに伴い、事務量が増加するなど厳しい経営状況の中、福祉サービスの低下を招かないよう努力をされております。国におきましては、このような状況を踏まえ、障害者施設に対する収入補填を拡大する方向で検討されていると新聞報道等も行なわれております。障害者授産施設等に対する支援策についてどのように考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 次に2点目でありますが、障害者自立支援法の施行に伴い障害者の通所授産施設は経営が一段と厳しくなっておりますが、障害者にとって福祉施設は地域生活の場、働く場であるだけでなく、日常の活動を通して人間関係の広がりや仕事を通し社会的に認められることがかけがえのない存在として自分を見出していると言われております。このように、これまでに福祉施設が果たしてきた役割を踏まえ、障害者が一般企業の雇用に特化されることなく地域の福祉施設としての役割を反映させるためにも福祉的就労等の事業体系の位置づけを重視し、施設整備の充実を図るべきと考えます。県は、長崎県障害者基本計画の中に平成20年度までの施設整備達成目標を定めております。通所授産施設についても障害者が地域で自立した生活を送るため必要な施設整備を推進するとしていますが、平成17年度末の達成見込みは65パーセントと整備が遅れているのが実態であります。また、国の補助金採択が平成17年度は長崎県で2件にとどまり、今後の採択数の増加が見込まれないことなどから、県は単独で平成17年度から3年間の臨時的措置として障害者プラン施設整備目標達成緊急補助金制度を創設をして施設整備を推進しようとしております。本市におきましては、平成17年度に定員増と新設の2施設に対し施設整備補助金交付が実施されております。県の補助金交付の目的からしますと、平成17年度の補助金交付対象の福祉施設は、本来であれば平成18年度中に開設、施設開所されるものと考えます。しかしながら、現在開所されていない施設もあるように思われますが、分かっておられれば開所されていない理由と開所予定日についてお伺いしたいと思います。また、両施設の国、県、市の補助金交付額についても併せてお尋ねしたいと思います。

 最後に、3項目の投票区の見直し並びに投票率向上と開票作業の迅速化についてお伺いいたします。今回、市内投票所が48か所から39か所へ見直されましたが、甚だ疑問を持つものであります。御承知のように、選挙権は全ての国民に平等に公平に1票を与えられており、民主主義の基本とも言われております。有権者が投票しやすい環境整備を整えるのも重要なことであります。今日まで何度となくそのような立場から制度の見直しが行なわれ、例えば不在者投票制度もその1つと思われます。また、平成15年には投票手続きをより簡素化する中で期日前投票制度の導入とあわせて投票時間の延長が実施されているのであります。このようにその時代の国民の生活環境に沿ってより多くの有権者が投票しやすい環境整備のため、経費が掛かったとしても制度見直しが行なわれてきたものと思うのであります。本市においては、高齢化が進む中、集落間の交通アクセスは十分とは言えず、今日の大きな課題となっているのであります。そのような中、投票所を現在の48か所から39か所へ見直されることは、投票者から遠隔地の住民、とりわけ交通手段を持たない高齢者などは投票に行きたくても棄権をせざるを得ない、そのような人たちが出てくることが問題であると思うところであります。そこで、今回投票所を見直した理由と見直しにあたり、どのように投票率向上の施策を講じようとしているのか、考え方をお伺いしたいと思います。

 最後に、開票作業の迅速化についてでありますが、新聞報道等によりますと、開票作業の迅速化に取り組んでいる自治体が全国的に広がりを見せていると報じております。具体的には、投票並びに開票の職員配置の在り方や開票台の高さの調整など、迅速化に向け諸々の工夫が講じられていると言われております。また、福島県相馬市では、昨年の知事選挙で開票完了まで25分と市の開票時間として日本最速を記録し、全国の自治体から問い合わせが相次いでいると報道されております。本年2月1日には、当日の開票の様子をビデオで解説する合同研修会が開催され、壱岐市などを初め9つの自治体が参加されていると言われております。また、相馬方式を取り入れた自治体では、開票作業の短縮とコスト削減などの効果を上げているとも報道されています。そこで、本市においても合併により有権者も多くなり、開票作業に相当の時間が掛かっており、これらの先進自治体の開票作業の在り方等を調査研究し、開票作業の短縮と経費削減に努めるなど、開票作業の迅速化を図るべきと考えますが、市長の見解或いは、選挙管理委員長の見解をお尋ねするところでございます。以上、3項目について質問をします。答弁によりまして再度質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番議員の1問目、松島西泊海岸のボタ流出防止対策と排水路整備についてお答えいたします。この問題につきましては、これまでも旧大瀬戸町時代から国や県の関係部局とも協議を行ってきていますが、所有権の問題などにより責任の所在が不明確で、解決に向けた進展がない状況であります。合併後も引き続き国や関係機関へ要望を続けておりますが、ボタ流出防止の根本的な対策となると、相当の大型事業となり、現行の制度では産炭基金等の活用もできず、苦慮している現状であります。

 特に2点目の排水路整備につきましては、議員御承知のとおり旧町時代から一般財源による応急処置を施している現状であります。また、平成17年度には測量設計を行い、排水路整備計画ができ上がっておりますが、財源の問題等により整備できないまま現在に至っております。今回、産炭地域活性化基金の取り崩し活用が容認され、総額約45億円を5年以内で有効活用することになる訳ですが、本市としましてもすでに活用したい事業要望は出しているところであり、今後示される活用基準等を十分検討してまいりたいと存じます。

 次に、2問目、知的障害者援護施設の事業運営についてお答えをいたします。

 1点目につきましては、議員御指摘のように障害者自立支援法の施行により、報酬が月単位で一定額を支払う月払い方式から、利用した日単位で支払う日払い方式へと変更されております。その趣旨は、利用者が日々のサービスを選択できるようにと改正をされたものでありますが、実際施行されて見ますと全国的に旧体系の報酬額を維持できないとの意見が事業者等から出てまいりました。国では、施行時の経過措置として、旧体系の報酬額の80パーセントを保障するとしたところでありますが、さらに今回、国の補正予算の裏付を行いつつ、自立支援法円滑化施行特別対策として追加策を講じ、19年度及び20年度について旧体系の報酬額の80パーセント保障を90パーセントに引き上げる措置を決定したところであります。このようなことから本市独自の支援策については、事業提供者及び障害者団体等の意見を良く聴きながら、国の施策の状況を見極め、円滑に事業が進捗するかについて、推移を見てみたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目につきましては、平成17年度において西海市内に所在している2つの社会福祉法人に対して、知的障害者通所授産施設の新設及び増築を対象に、長崎県から障害者プラン施設整備目標達成緊急整備補助金の交付がされております。また、西海市においても西海市社会福祉施設整備補助金を交付いたしております。平成18年度において、2つの施設とも開所されていますが、このうち、1つの施設においては、利用者が現在のところいないために事業運営がなされていない状況にあります。事業利用者の確保につきましては、事業実施者の努力に強く期待しておるところであります。市としましては平成18年3月、施設の開設について広報誌に掲載しておりますが、今後も、本市内の社会資源として障害者福祉計画の広報等と合わせて施設の紹介について、検討してまいりたいと考えております。なお、両施設に対する補助金額は、既存施設の増設に対するものが、県補助金で848万4000円、市補助金で169万6000円であり、新設に対するものが、県補助金で1696万8000円、市補助金で339万3000円となっております。

 3問目につきましては、選挙管理委員会委員長が答弁をいたします。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(岩崎修一) 〔登壇〕

 選挙管理委員会委員長の岩崎でございます。議員各位には、日頃より議会活動に邁進されておられることに対し深く敬意を表するところでございます。また、選挙執行に際しましては、明るく正しい選挙運動に御協力をいただきまして厚く御礼を申し上げます。

 20番議員、御質問の3問目の1点目、投票区の見直しの目的について、お答えをいたします。合併協議会の調整方針で、投票区につきましての協議がなされております。旧5か町の投票区につきましては、名簿登録者数が50人ほどの少数の投票区から2800人を越えるような大きな投票区まで格差がかなりありました。また、過去において見直しを実施した町や何十年と変えていない町もございました。一般的な1つの投票を行います選挙でございますと、名簿登録者数が50人の投票所には事務従事者を3名程度配置し、最も多い2800人の投票所には15人程度配置しておりました。事務従事者1人あたり、少ない投票所は17人、多い投票所は180人と従事者あたりの事務量にかなり格差があり、また、投票所にかかる経費も登録者が少ない投票所は登録者1人あたりにしますと3000円、登録者が多い投票所は140円と経費的にもかなりの格差がございます。さらに平成10年から投票時間が2時間延長になり、名簿登録者が少ない投票区では投票立会人の確保も難しくなっております。近年、公共交通機関の利便性は都市部直行便の廃止など若干悪くなっておりますが、道路網の整備、各家庭における自家用車保有台数の増加などの交通手段の確保、利便性を考慮しつつ市内各投票区の不均衡を是正するためにも投票区の見直しが必要であると協議がされました。しかしながら、合併後すぐに市長・市議会議員一般選挙が予定されており、合併時には混乱を避ける必要があるため現行どおりの48か所とし、合併後検討調整することになっておりました。合併年度の平成17年度は市長、市議選挙を始め、農業委員会委員選挙、衆議院議員総選挙、長崎県知事選挙と選挙が続いたために検討する暇がございませんでした。本年度当初より事務局書記による検討を開始し、6月に開催しました委員会から各総合支所書記を含めて検討をしてまいりました。見直しを行うにあたり統一した投票区設置基準としまして、名簿登録者数につきましては、1投票区あたり200人から3000人を超えないこととし、選挙人の住所から投票所までの道のりがおおむね3キロメートル以内といたしました。また、投票所に駐車場が無い投票所もありましたので、投票所としての利用可能な施設への変更も含めて検討することといたしました。以上の設置基準を踏まえて、まずは各総合支所の書記を中心に総合支所長も検討に加わっていただき協議を重ね、市内全域の均衡を図る意味から委員会での素案を作成し、次に関係行政区長と協議をさせていただき、御了解を得て、昨年12月開催の委員会で48投票区から39投票区へ変更することにいたしました。今後、住宅の集中化などにより設置基準を超える名簿登録者数となる投票区や過疎化などにより登録者が著しく減少する投票区がある場合には投票区の分割、再編成を検討してまいりたいと考えております。今回の投票区の見直しにつきまして、選挙管理委員会としましては、市内投票区の均衡を図りつつ関係行政区長の御了解の上で、決定をしましたことを御理解いただきたいと存じます。

 次に投票率向上に向けた施設について、お答えをいたします。公職選挙法第6条に「総務大臣、中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に際しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。」と定められております。当委員会では、選挙執行の啓発につきましては、「広報さいかい」に「選挙期日」、「期日前投票制度」、「指定病院や施設に入院されている方や仕事などで市外に滞在されている方が利用できます不在者投票制度」及び「体が不自由な方で一定の要件に該当しますと自宅で投票ができます郵便投票制度」についての記事を掲載しております。また、防災行政無線や広報車を利用しての投票の呼びかけも併せておこなっております。さらに、新成人への啓発としまして、財団法人明るい選挙推進協会から提供があります小冊子や選挙啓発費で購入しました携帯電話の液晶クリーナーを成人式の記念品として配布しております。今後も投票総参加、明るく正しい選挙の推進を積極的に進めてまいります。投票率の向上に努めたいと考えております。

 次に、2点目、開票作業の迅速化について、お答えをいたします。開票作業の迅速化すなわち選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせることは公職選挙法にも定められております選挙管理委員会の責務と認識しております。最近、開票時間の短縮についての取り組みが新聞などで報道されており、当委員会でも先進自治体の工夫を参考に開票作業の正確で迅速な取り組みを行いたいと考えております。議員各位にはこれまで以上の御理解と御協力をお願いいたしまして、私の答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうもありがとうございました。

 まず、1点目から再質問をさせていただきます。今、市長の方からボタ流出防止対策について今までもそうだったんですけども、非常にこの事業が大型で財政的に問題があるっちゅうですか、そういった意味でこの産炭地域活性化基金の活用そのものもちょっと難しいというそういう答弁であったのかどうかですね。そういう検討にも当たらないということなのか、そこらあたりをもう少しこう説明ちゅうですか、考え方をお聞かせ願えればと思います。

 それと、排水路につきましては、この活性化基金を活用してですね要望していくということでありますので、早急にですね、5年間ということでありますから、設計もでき上がっているということでありますのでですね。いずれにしましても、このボタがですね、聞くところによりますと整備しても台風等でボタが打ち上げられてですね排水路を塞ぐちゅうですか、そういった中でこう汚水が溜まってですね悪臭を放っているということでありますので、いずれにしましても、このボタの流出防止と併せてそういう台風時にですねボタが打ち上げられないような対策を講じなければなかなかですね、排水路どういう設計になっているか分かりませんけども、繰り返されるんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺も含めて少し話を聞かせていただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは、防止対策の事業につきましてはですね相当の額の金額も必要になってきますし、もちろん市の単独事業としては無理でございます。したがって、国において事業の展開をやってくれということを旧町時代からお願いしておるわけでございますが、しかし、これは国の土地として位置付けられておるわけでもないし、責任の所在がはっきりしないわけでございまして、今年度も当初、県にも西海市の課題としてですね西泊、それから崎戸のボタ流出についての防止対策については、重点項目として要望事項として挙げておるところでございます。その答としてはですね、やはり、はっきり答が来ないわけでございまして、非常に私たちも苦慮をしておるわけでございます。先だって総務省から副大臣も見えましてですね、担当の係も見えて、私もちょうどその席に出席をしておりまして、この問題も提案をいたしておるところでございますが、長崎市の市長さんもその時には出席をしておりまして、今後やはり、合併をいたしまして長崎市もいろいろな問題を抱えておると、この閉山に伴う産炭地域の問題というのはたくさんあるので自分もひとつ真剣に今後一緒になってですね、国に訴えるひとつ案を作成をしようということで話もしておるところでございまして、引き続いて長崎市とも協議をしながらひとつこの対策については進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、その排水路につきましてはですね、多分新しいメニューが4月には出てまいりますので、その中にこの問題は組み入れて行っていただけるものと判断をいたしておりまして、その結果をみてですね早急に整備をしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうもありがとうございます。大変難しい問題でですね、なかなか現在、海になっているのかですね、どこが所有するのかということで、だいぶん大瀬戸町当時もですねいろいろ研究をしてきているんですけども、それぞれ各省庁の言い分もあってですねなかなか難しいということであります。今、市長の方からですね長崎市とも合わせてですね、とにかく努力をしていくということでありますので、ぜひですね実現に向けた努力をお願いをしたいと思います。

 それから、排水路につきましては、4月に新しいメニューというのは、産炭地域活性化基金の活用のメニューが決まるということですかね。ぜひ、実現に向けて努力をしてほしいというふうに思います。よろしくお願いします。

 次に移らせてもらいます。2項目の知的障害者授産施設でございますけども。今、市長の方から答弁がありましたようにですね、非常にこの自立支援法が施行されてですね、障害者だけではなくてこの施設の事業者もですね非常にこの苦しんでるちゅうですか、経営が圧迫しているというのが施設の方々から聞かれます。特にこの月払い方式から日払い方式になってですね、事務の煩雑もそうなんですけども、土曜日曜は完全になくなったりするわけですね。祭日もそうですけど。そういった中で非常にこの収入がですね単価も引き下げられているということもあって非常に困っているんだということでありますので、国のそういう補償っちゅうですか支援措置を推移を見守りながらですね市としては検討したいということであります。実際、国も従来の80パーセントまではですね、までっちゅうか80パーセント以下の収入になる事業所については何らかの措置を講じようということだろうと思いますけども、19年度からは90パーセントにそれを引き上げてですね対応しようと今しています。ということでありますので、ぜひですねそういった事業者の実態も把握をされていただいて支援策をですね十分検討してほしいというふうに思います。

 それから、次の2点目のですね、施設整備なんですけども、今、市長の方から答弁がありましたように、西海市の場合はですね2施設が17年度の障害者プラン施設整備目標達成緊急補助金ということで、緊急にですねなかなかこの整備が進まないという中で県が単独でですね補助金制度を緊急に制度を立ち上げてですね、そういった中で、各施設事業者、或いはそういう福祉団体にですね呼びかけをした中で西海市内では2施設が手を上げたということで、非常にそのことについては、障害者もですね整備をされるということについては良いわけでしょうけども。新設された施設がですね、県に聞くと18年の5月1日にはもう施設としての指定をしてますよと、それは事業者の希望によってですねそういう指定をしてますし、当然、この計画書っちゅうですか、上がってくる中にはですねそういった、この施設は20の定員ですけども、そういった需要があるからですねそういう施設を整備することについて許可をしたんだという、そういう答弁でありました。そこでそのもう少し、開所はされているという答弁だったんですけども、入所者がいないというところが、そこらあたりがどうもですね県が説明されたことと私としては理解できないところがあるんですけども。そういったところ何か把握されていれば少しお聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 御説明を申し上げさせていただきますが、御指摘の施設につきましては、大瀬戸町の下山バス停の近くに設置をされました通所授産の施設でございます。20の定員を持っております。県の緊急整備事業で採択をされた時点では、議員御指摘のとおり、県全体の中でも施設が不足をするということで、県計画に基づく箱物の受け入れ態勢を整備をするという趣旨で、県は急遽その事業に着手をしたというところでございます。この時にそういう希望があられる、或いは事業を新しく参入される、創設されるという方についての希望を取って、その中から採択をしたとの中に本施設は入っているという状況でございます。採択の時点や施設の内容等については、県がそのときに決定をいたしたという状況でございまして、私ども、その後に5月1日に開所をしたということは承知をいたしておりますし、後ほどいただいたものもこういう形で施設紹介のパンフレットなどもできているわけでございますけども、併せて市の広報でもお知らせをいたしました。3月号の広報さいかいに御紹介をいたしております。問題は、その5月1日に開所をした後のいろいろな利用者に対する、いわゆる契約をしていくそうして手続きのところだというふうに思っておりますけども、そこがなかなか、行きたいんだけども、つまり、御自宅からバスに乗って行くのには遠くていけませんという方々もいらっしゃったりということで、どうも、具体的に人数を把握、確保するところまでに同施設がお世話をすることができなかったというのが実態のようでございます。一般的には20名の定員でございますから、通所用の車を用意をいたしまして、それを地域を利用者がおられる御家庭を巡回をして、そして契約をした日に迎えに行って送るという送迎をいたすわけでございます。そうしたものも今回まだ準備をされてなかったということもございました。それから、施設の設置のときのニーズ把握と言いましょうか、そういう中で国が自立支援法を出す時に入所施設というところから計画的に地域へ対象者の方を出していくんだと、そして一刻も早く就労支援に繋げていきながら、そういったものを社会参加させていくんだという強い考え方がございました。その率を約7パーセント程度ということに国は計画をしとったと思いますけども、そういう方々が地域社会、御自宅に帰られたときに行き場がないというのも県全体では数値はあったというふうに思っております。具体的にそういう状況を見てみますと、今、本市の中に入所施設の知的障害者施設がございますが、その方々に問いかけてみますと、現在5名ぐらいは行きたいんだと、通って行きたいんだという方がいらっしゃるということははっきりいたしておりますが、先程のように行くに行けないというか交通手段がない。そういうところの状況もございます。しかし、御指摘のようにせっかく知的障害者の皆さん方のために作られた施設でございますので、なんとかその態勢を早く取っていただくということを事業者の方とも打ち合わせをさせていただいております。まもなく、そういう送迎関係の目途もつくというお話も車の配備もつくというお話も聞いておりますが、ニーズは、最低でも入所施設から5名はあるし、地域の中でもあるということでございますけども、ある程度確保された段階の話として、ここ数か月すれば完璧そういった事業展開ができるのではないかなというふうに思っておりますので、この状況を少し推移を見守りたいと思います。

 それから、市長から答弁にありましたように、私ども、今、障害者福祉計画及び障害者計画の障害福祉計画と障害者基本計画を作っておりますが、その中にも養護学校を卒業したり、或いは、まだまだ出現をいたします知的障害者の方々の行き場の確保について、特に通所でいう自宅から行ける方は自宅から行けるようなことを支援をしていくという状況の中では、現在増設をしたところ或いは今、御指摘の20人の新設をしたところ、大いにその社会資源としては期待をするところでございますので、その辺との利用促進に向けて今後も私どもも努力をさせていただきたいというように思っています。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 大体状況としては分かりました。やっぱりですね、県としてもそういった障害者がですね非常にこの困っているという状況の中で緊急的なですね、そういう補助制度を創設をして、それに応募をしてですね努力をされているわけでしょうけども、せっかくでき上がっとっとにですね、実際開いてみたらゼロだというのは、やっぱりこれは問題があるというふうに思います。先程も少し話をしましたけども、それぞれ施設補助金交付申請をする場合ですね、社会福祉施設補助、施設整備計画書というのを提出するようになっているわけですね。分からないのは、この中にですね、聞くところによると氏名も含めてですね、入所予定者がこれだけいますよというのを添付するようになってると、そのように聞いとるわけですよね。そういう中で、入所者がいないというのはなぜなのかなというのがちょっと分からないんですよ。単に数字だけで言うと、その障害者の数というですかね、から言うといろいろこう調べてもらったら結構いるんですけども、なかなかプライバシーの問題があって、それをどう把握するかというですかね、そこらあたりは、施設としても非常に難しい面があるんじゃないかと思うんですよね。そこをどうしてるのかなと不思議で前から思っとったんですよね。ずっとこう調べていくと実際はそういう施設についてはこれだけの需要がありますよということで、それなら補助をやりましょうと、施設を作ってくださいと。こういうふうになってるんだと県の説明ですすたいね。だから自分たちは補助金の交付をしたんだというわけですけども。そこらあたりが、今の部長の話からすると少しまだまだ見えないところだなと思うんですけども。そういう、例えば施設入所、本人が意思表示をしてきたらすぐ分かるんでしょうけどもね。施設としては、今後ですよ、この月払い方式から日払い方式になってなお施設としては厳しくなってるわけですたいね。そういう中で施設利用者が数的にはいるけども、実際どの人がその施設を利用しようとしてるのかがですね、その把握の方法というのがどうされているのかですね。そうせんと施設としても呼びかけにくいし、引きこもりになってるんじゃないかなというところもあってですね。そこらあたりは、少しどのように考えていますか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 最初のあの県の申請の時点での利用者予定名簿と言いましょうか、そのあたりのところについては、県が認可をする時点での資料に使ったということは、議員がそのようにこうお話をされているんですけども、私どものところには誰々というそういうものは回ってきておりません。したがって、利用対象者をどういう形で事業者が挙げていったかという問題はひとつあるんですけども、そこらあたりはいろんな先程言いましたように、入所施設の中で待機と言いましょうか、社会に出していくと言いましょうかね、そういう社会参加のために出していく対象者リスト等のことがあったのではないかなというふうに思っております。

 それから、知的障害者の西海市内の状況からいきますと、概ねその障害を持たれた方の、あられる方の御家族等で構成をいたします育成会、手をつなぐ育成会、こういう方々に入ってるところは定期的に会議をしておりますので、どこどこにおられるというように分かるんですけども。じゃあ、お名前は誰かという形になってくると個人情報の関係でなかなかそこは出せないという状況でございます。したがって、本施設をこれから良くしていく、利用をさせていくという状況の中では、今ある入居施設等の方々や新しく知的障害者の手帳を持たれて学校などを卒業した方々に積極的に御家庭に出向いて御説明をして、そして、通所をしていただくような契約をしていくというのが具体的な方法だろうと思ってます。月払い方式から日払い方式になぜ変わったかというところのこの最初の基本的な問題では、日本全国的に言いますと地域に授産施設といってもいろんな授産施設がございます。例えば、いろんなものを縫い合わせて作るような授産事業から、箱物を作ってみたりするものまでいろいろ多種多様でございますが、障害者の方々はどの授産施設にどのように行くという選択肢を障害者自身が選ぶことができるということで、日払い方式にその辺を基本的に置いたところでございます。したがって、近くに3施設自分が選ぶところがあれば、それに3施設に20日なりを適当に分けて行きたいところに行くという部分が一般的な契約のイメージでございますが、そういう状況もありまして、知的障害者及びその保護者の方々がどの施設を使おうかということになってくると、授産事業の中に自分たちに合うものがあるかなとか、自分たちが好めるものがあるかなというのをも選択肢になってくると思います。今標榜されておるのは、当該施設については百合の栽培というか、花の百合の栽培をテーマに挙げておるようでございまして、そのあたりが障害者の皆さん方がどうなのかなというところもひとつはあると思います。そういったところで私が申し上げたいのは、障害者自身の方が御利用になられるにあたって自分として選択できる施設であるかという部分もあろうかと思っておりまして、そういう部分が今日、これからのそういう進めるにおいては、十分検討していく必要があろうと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 時間がありませんから、大体部長の話でですね分かりました。月払い方式から日払い方式の、そういった障害者が施設を選べる時代になったということですね。そのことによって施設もそれぞれ施設の努力もしていかないといけないという状況であるわけですね。

 次に、選挙管理委員長の方から答弁をいただきましたけども、基本的なところで私の考え方と違うんですよね。経費削減をするためにですねこの投票所を見直すというのはですね、やっぱりこれは、全て駄目というんじゃないですよ。やっぱり考え方がちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。やっぱり今の状況で、例えば西海市を見るとですね、この見直されたところは、とにかく遠いところが結構統合されてきてるわけですね。たまたまそういう集落で今まで投票に行きやすいところが、なかなか見直されんで何年も経とったとするんであればですね、それは理解できるところがあるわけでしょうけども、非常に遠いところが、小さい集落っていうですかね、そういうところを私から言うと安易にね、統合してるんじゃないかという気がしてですね。もう少しそこらあたりについてはやっぱり、その公平に平等にですねこの選挙権が与えられているというのはこれは非常にですね、ひとりに自分にとってはですね大事な1票であるわけですから、それをやっぱり重視をしてもらわんとですね、いかなかったんじゃないかなというふうに私は思っています。これをまた戻せとは言いませんけどね、そういった意味であれば、どういった投票率の向上をしようとしているのかですね。私たちが聞くのはですね、あんた達が、いや、あんた達が、議員ですたいね。あんた達が困るだけ、私たちは行かんなら行かんちゃよかとって、こう言うわけですたい。それは違いますよって言うんですよね。選挙というのはそれはちがうんですよって。あなたたちが私たちを選ぶんですからね。そこらあたりはそういう論議をするんですけども、やっぱりもう行かんちゃよかったいと。区長さんたちに了解を得たとこう言いますけども、決まってから説明されてもどう言いようもないでしょうだいということですよ。そこらあたりはですね協議をして決めた、或いはそういう意見を参考にして決めたというんであれば私も理解します。そこらあたりは少し見解がちょっと違うなということと、あとですね、開票作業の迅速化についてはですね先進地の勉強してですね何とか工夫をしたいということでありますからぜひよろしくお願いします。ということで、何かあればひと言。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記。



◎選挙管理委員会書記(原口潤二) 

 議員、御指摘の経費削減の趣旨からいきますと、投票所の見直し削減は目的が違うんじゃないかということは十分分かっております。2月の全員協議会の中でもお話しましたように、経費削減を目的とした見直しではなくて、あくまでも市内の投票区の均衡を図るという観点から見直しを行なったものでありますので、御理解をお願いしたいというふうに考えております。それから、投票率の向上につきましては、今、委員長が答弁しましたように各種制度がございます。ですからその制度を有効に利用していただいて投票をしていただくということで、お願いをしたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、中野良雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午前11時43分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、18番、浅田幸夫議員の質問を許可します。



◆18番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 それでは、私は西海市民を代表いたしまして、通告していました3項目につき質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1項目目といたしまして、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金についてお伺いいたします。この交付金につきましては、農水省が昨年の12月18日、仮称でございますけれども農山漁村活性化法案を年明けの通常国会に提出する方針を決めたと新聞の報道がありました。農水省は、概算要求で予算を組み替え、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金としてまとめ、約300億円を財務省に要求をし、自治体や民間団体が作成する活性化計画に基づき交付金を配る制度の規定を盛り込むとされています。これまで、農林水産分野で別々だった交付金を1つの計画でまとめて要望でき、更に複数の施設を同時に整備できるなど交付金の使い勝手が良くなるとされています。この件については、現在国会で審議中であり確定されたものではありませんけれども、農林省のホームページでもすでに明記されていますので、平成19年度から新しい交付金になることは間違いないと思います。この農山漁村活性化プロジェクト支援交付金について、さまざまなメニューがありますけれども、市長はすでに御存知のことと思いますので、どのような事業を重点的に取り組むのが良いか市長の御所見をお伺いをいたしたいと思います。

 次に、2項目目の久良木湿原一帯の自然保全地域指定についてお伺いいたします。県国土利用審議、国土利用計画審議会は、2月6日西海市の久良木湿原一帯の地域区分を自然保護区域とすることなどを盛り込んだ県土地利用基本計画案を了承したとの新聞報道がなされました。久良木湿原0.7ヘクタールには、この湿原だけで確認されているイグサの一種、ヒゼンコウガイゼキショウなど希少な野生動植物が生息しており、ヒゼンコウガイゼキショウは、県のレッドデータブックで絶滅の危険性が高いAランクに位置付けられています。審議会では、県側は同湿原を県自然保護地域にすることを前提に一帯の6.4ヘクタールの地域区分を自然保全地域に指定することを提案し了承されたとのことであります。県は、今後国との協議を経て本年度中に新たな県土地利用計画を告示するとのことであります。そこで、1つ目の質問としてこの保全地域指定について市の協力体制はどのようになっているのか。2つ目に、西海市において希少生物の保護区域の地域指定をしているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 次に、3項目目の不適切な経理処理問題についてお伺いいたします。この問題につきましては、3月6日の市長の行政報告である程度の内容が分かりましたので、質問の要旨を若干変更させていただきたいと存じます。この件につきましては、昨年12月議会において不適切な経理処理の調査と再発防止対策等を求める決議が全会一致で可決されました。その要望事項の中で、1つ目といたしまして再発防止対策はどのようになったのか。外部調査委員会の報告を受けてからとの同僚議員への答弁でございましたけれども、内部的にも発生後防止策はとらなかったのかお伺いをいたします。

 2つ目といたしまして、職員に対する責任感、倫理観の醸成はどのようになされたのか。これも、同僚議員の答弁で外部調査委員会の報告を受けてからとのことでありますが、発生後すぐにでも再発防止策はできたのではないかと思いますので、その点をお伺いいたしたいと思います。

 3つ目といたしまして、外部調査員の選任についてどのような手順、基準で選任されたのかお伺いいたします。

 以上、3項目につき市長の明快な御所見をお伺いいたします。なお、答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 18番議員の1問目についてお答えをいたします。

 御質問の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金は、農山漁村地域において、定住、二地域居住、都市・農村交流等を通じて、居住者・滞在者を増やすことにより地域の活性化を総合的かつ機動的に支援する目的で、今年2月9日に閣議決定がなされ、省庁間の枠の縦割りが無く、国の19年度予算では、約341億円が計上されております。市の19年度予算への反映につきましては、具体的には行っていませんが、今後、具体的事業内容についての説明を受けて、取り組み可能な事業については、積極的に活用を図る所存であります。

 2問目の久良木湿原一帯の自然保全地域指定について、1点目の市の協力体制についてお答えいたします。この湿原は、大瀬戸町雪浦久良木郷と雪浦河通郷の一部に位置し、西彼杵半島のほぼ中央部にあたり、周辺森林と一体となって良好な自然環境を形成しております。希少な野生動植物の生育・生息地で、学術上貴重な種も多く、中でもイグサ科のヒゼンコウガイゼキショウの世界唯一の生息地となっております。県においては、長崎県自然環境保全条例に基づき、この貴重な自然環境の保全を図ることとしておりますので、市といたしましても県と協力しながら生態系の保護を行っていきたいと考えております。

 次に2点目の希少生物の保護地区の地域指定をしているかについて、お答えいたします。県においては、湿原一帯6.4ヘクタールを自然環境保全地域に指定し、将来にわたって保全することといたしており、そのうち湿原の区域0.7ヘクタールを特別地区に指定するとともに、野生生物を保護するために野生動植物保護地域に指定することとし、その周辺の集水域5.7ヘクタールを普通地区として指定することといたしております。

 県は、3月下旬に県自然環境保全審議会の答申を受けた後、環境省との協議を経て告示を行い、5月頃正式な指定となる予定です。

 次の質問は、内容が変わったようでございますけれども、質問通告にある質問についてお答えをさせていただき、その後につきましては自席にて答弁をしていきたいと思っております。18番議員の4問目の質問についてお答えします。御質問の1点目及び2点目につきましては、8番議員への答弁で述べましたとおり、去る2月2日に西海市物品調達等外部調査委員会を設置し、現在調査中の段階でございます。

 3点目及び4点目につきましては、調査委員会の報告を踏まえた上で、物品調達手続きの見直し、十分な検品体制の構築など再発防止策の検討のほか、職員の責任感、倫理観の醸成のためのコンプライアンスの徹底など職員の意識改革に取り組む所存でございます。今後は、この不祥事による市民皆さまの市政に対する信頼が損なわれたことを真摯に受け止めて、全職員一体となって再発防止に取り組み、市政への信頼回復に努めてまいりたいと存じます。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 答弁漏れじゃないですか。



○議長(佐々木義信) 

 まず、通告をしとったものを答弁しましたので。

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それでは、次の質問に。まず、農山村の活性化プロジェクト支援事業について御質問をいたします。予算はこれからと、これは一応補正で見ていくんだろうと思いますけれども、これ非常に私には、この西海市にとってですね非常に重要な予算ではなかろうかというふうに思っております。この交付金の主な採択要件につきましては、定住などですね地域間交流の促進による農山村、農山漁村の活性化に関する法律、これは仮称ですけれども、これに基づく活性化計画を策定する必要があるということでございます。定住に関しましては、移住関連ビジネスと申しますか、これは沖縄県で非常に活発化をしております。2月20日の新聞報道がありましたけれども、2007年版九州白書によればですね、2030年の長崎県の人口は25パーセント減の111万8000人でございます。沖縄県は逆に5.4パーセント増の143万5000人と、こういうふうに九州白書で推計をされております。その原因については、この白書では解説をされておりませんけれども、この長崎県が25パーセント減って沖縄県が5.4パーセント増える。これがなぜなのかというようなことについて考えてみますと、先の新聞報道によります移住関連ビジネスというものがヒントになるのではないかというふうに思っております。また、団塊世代を中心とした沖縄への移住ブームもマンション建設なども経済効果をもたらしていると言われております。沖縄の経済成長率は、2006年度には4.3パーセントになる見込であると3月6日の新聞報道にありました。西海市の19年度予算では、定住者などを呼び込むために市内での生活体験をしてもらうながさき田舎暮らし総合プロモーション事業500万円が盛り込まれています。西海市は、資料を見ますと18年度でモデル町と、モデル市ということになっております。この500万円ですけれども、どのようなものに使うのか、どのようなプログラムを考えておられるのかお伺いをいたしたいと思います。また、このプロモーション事業と私が今言っております農山漁村活性化プロジェクト交付金とどのようにリンクして行くのか、その点をお伺いいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 御質問にございました、ながさき田舎暮らし総合プロモーション事業の事業内容について御説明を申し上げます。新年度予算に計上をいたしておりますが、総額で475万でございますけども、2007年から定年を迎える団塊世代を中心にふるさと回帰志向が高まっており、人口減少、人口流出を大きな問題として考える自治体としては、この団塊世代を中心とした受け入れは人口減少に歯止めをかけるための重要な取り組みであると考えております。また、移住希望者の意見によりますと、すでに移住を。失礼しました。即移住をするにはハードルが高く、また地域の特性や生活環境を理解した上で移住を考えたいとの意見が多くあり、そのため、中・長期的に滞在し田舎暮らしを体験する施設の提供が必要であるため、中長期的に滞在ができ田舎暮らしを体験できる施設を整備し、市内で広がりを見せつつある農家民泊の利用助成につきましてUIターン相談者を対象に実施するものでございます。これは県の事業でございすけども、その事業で西海市もそのモデル市ということで指定を受けておりまして、その事業の中で展開をするものでございますけども。主な内容といたしましては、短期体験型宿泊施設ということで、県の職員用公舎を借り上げまして整備をして、短期の賃貸を行なうというのが1つでございます。もう1つにつきましては、民泊等を行なっている農家と委託契約を結びまして、市が仲介をいたしまして紹介するUIターンで農業等の希望を、農業体験等の希望を受け入れてもらいまして、その農業体験を通じて定住に繋げていこうというものでございまして、その宿泊につきまして委託料で補助を行なうという事業が主な内容でございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 2点目のお尋ねの、この交付金と先程企画部長の方から御説明いたしました田舎暮らしのプロモーション事業、これとは同一の性格を持っておるものでございまして、産業振興部におきましても、すでにツーリズム事業これを観光の、今後の観光振興の目玉として強力に推進をしておるところでございます。この中で、先程市長の方も答弁いたしましたけども、特にこれからの団塊世代の方々の退職に伴います田舎への志向、それからまた、行く行くは定住また二地域の居住。本来の住まいは都会においとって、週末とか余暇を田舎に過ごしに来ようということで、その辺の居住の体制をやるようなことの推進を図ろうというようなことでございます。この交付金事業の中のメニューを見てみますと、このようなものもすでに取り込まれておるようでございまして、特にこの事業にプロジェクト支援交付金事業の中身につきましては、各、国の各省庁を超えたところの横断的な取り組みをやろうということでございますので、非常に幅の広い取り組みができるのじゃないかと思っております。西海市としましても、この事業を有効に活用いたしまして今後の定住人口の増加と、また交流人口の増加にも繋げて地域の活性化を図りたいということでございまして。今後この取り組みにつきましては、まだ国の方で骨格が定まったばかりでございまして詳細のものがどのような形で来るのか、また交付金の交付の仕方についてもまだ明確なものがございませんけれども、西海市としましても十分この辺を検討いたしまして取り組みをさせていただきたいと思っております。できますならば、内部の方に各部の横断的なプロジェクトチームを立ち上げまして、内部で検討しまして、また当然議会の方にも御相談させてもらうことになりますけれども、このような取り組みを今後開始をしてみたらどうだろうかという考え方をいたしております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 市長の答弁はもう少し、こうあんまり中身まで突っ込んだ話ができない、一応、この制度ができたというばかりでございましてですね、そういう点があったろうかと思いますけれども。中身については、もう非常に担当の方では分かっておられるようでございますので、ちょっと1つ紹介しておきたいと思いますが、五島市のUIターン推進事業ですね、これによりますと下五島農林総合会社というものを平成8年に設立をいたしまして2年間の研修期間を経て、現在41名が研修を終わり、その内28名が定住をして営農を行なっている。こういう実績が報告されています。現在ではこの五島市UIターン、現在では五島市UIターン推進協議会を設置してさまざまな活動を行なっているという事例がここにございます。それで、西海市の基本構想の中でもですね、定住化、或いは移住促進について民間と連携して農地付き住宅や自然環境と調和した住宅などの魅力的な住宅供給を図ると、こういうふうに謳われております。それでこのプロジェクト推進にあたっては、部を超えた横の連携が必要という部長の答弁がございましたように、市役所各部の連携、また市民の代表、有識者などからなるプロジェクトチームにより計画案つくりが必要と思われますが、これにつきまして市長の御答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 具体的内容というのがまだよく示されていないわけでございまして、先程も申し上げましたように今後の課題とさせていただくわけでございますが、このI・Uターンというのは、これはもう古くから各町がやってきておるところでございます。新市においてもそのための農家の住宅の空き家、或いは遊休農地そういったものを調査をしておるところでございます。そして、インターネットでもその内容について流しをしておるところでございますが、未だにその希望者は2〜3あったようでございますが、定住に至ってないというのが現実でございます。方法につきましてまだ悪い点があるかもしれませんが、そこらあたり、先程部長が申し上げましたように各町、各課横断的にですね、各部横断的にひとつ研究をしながらこういった入植者が増えるような手段というものを講じていかなければいけないと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 今、市長がですね仰られたとおりでございまして、わが町は、わが市はですねやはりどんどん人口が減少しているわけでございまして、この定住促進こういう事業にはですね積極的にやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。

 次の質問に移らせていただきます。次は、久良木湿原一帯の自然保護指定についてでございますが、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、西海市としてはまだ保護区域をしていないということでございますが、西彼杵半島にはですね、私が調べましたところまだまだ稀少野生植物というものが多く分布されております。レッドブックスのAランクには、ヒゼンコウガイゼキショウの他にですね、ヒレフリカラマツ、ナナツガママンネングザ、Bランクには名前は申しませんが植物、爬虫類、昆虫類合わせて9種、Cランクには植物、昆虫類合わせて5種が、緊急に保護保全策が必要な地域及び種とされております。長崎県の自然環境保護条例によれば、市町村においても保護区域を指定することができるというふうに明記をされております。それで、私は長崎市のことを調べましたところ、長崎市は、すでに長崎市環境基本条例を平成11年に作成しております。そして、第14条で稀少な野生動植物の保護増殖という項目を謳っています。更に、保護することが望ましい地域を長崎市の地図に保護区域を示して公開をしております。西海市といたしましても、西海市総合計画の土地利用構想の中で、自然環境との共生に配慮した土地利用、これを基本理念の1番目に掲げてございます。その観点からも条例をつくり、保護することが望ましい地域を調査し、地図に示し公開すべきではないかと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今、御指摘がございましたように、ナナツガママンネングサあたりが稀少植物として指定をされているというのは、私も知っておりまして、その当時からこれを後世に残すために大事にして行こうと、条例をつくる必要があるんじゃないかなという判断もいたして、県の専門家とも話をしましたが、あまりそういうものを大っぴらに示すよりもそっとしておったがいいんじゃないかという判断がありまして、これを条例化したりしてないわけでございまして、そこらあたりは、それをやれと仰るんですが、やった方がいいか、やらない方がいいか、今後ひとつ研究をさせていただきたいと思います。やるとすれば相当な、なんでしょうかね、保護対策というものをしていかないといけないわけでございまして、研究が必要じゃないかなと思っております。今後の研究課題とさせていただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 これは、そっとしておいた方がいいんじゃないかという説もございますし、やはり明らかにして、その何と言いますか、やっぱり自然を保護するという観点からいけばですねやっぱり条例を作って、やっぱり地図上でこの範囲と、どこと、表札を立てる必要はないわけですのでやっぱりそういうこともしていかないと、なかなかこの自然保護といいますかね、そういう自然保護の思想とか普及とか啓発とかというふうなものがですね進んでいかないのではないかと思います。ぜひ、条例を作っていただきましてですね、例えば、自然映写会とか自然観察会などを開催するとかですね、2番目に自然保護、自然観察のガイドブックを作成するとか、それから自然をテーマにした写真コンクールを実施するとか、カレンダーを作成するとかですね。自然保護団体などと調査活動の情報交換を図るとか、自然保護団体などとの調査保護活動に対し経済的支援を図るとか、こういうものについてですねやっぱり取り組んでいく必要があるんではなかろうかと思います。これはもう市長が先程検討事項だということでございますので、こういうことを一応要望しておきたいと思います。

 それから、最後にですね、不適切な経理処理問題について再質問をさせていただきたいと思います。この問題につきましては、12月議会で議決された問題であります。2月2日に外部調査委員会を設置したとの報告がありましたが、この12月の議会で議決されたものが2月2日に委員会を設置したということ、これに対してはあまりに対応が遅すぎるんではないかと、もうちょっとこう素早くですね対応ができなかったのか。それもやはり、この報告についてもこの議会の3月末までということですから、この議会の中で報告できるのかどうかということで、やはり少しその辺の対応が遅すぎるんではないかというふうに思われますので、その点についてひとつ伺いたいと思います。

 それから、再発防止それから責任感、倫理観の醸成、こういうものは内部の教育だけではなくてですね、これこそ外部から講師を招いて公務員としての教育をすべきではないかというふうに思います。その点についても市長の見解をお伺いいたします。

 それと、3つ目ですけれども、先程答弁いただかなかったわけですが、外部調査委員の選任について、その手順と申しますか、それにつきましてですねどうなのかということをお伺いしたいと思います。手順と基準ですね。

 それから、この外部調査委員というのは弁護士とか公認会計士とか税理士などの選任は考えられなかったのかですね、その点についてお伺いいたします。その外部調査委員を選任した手順と基準について法的な問題がなかったのかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 物品調達等の外部の調査委員会の内容、手順及びその内容につきましては、総務課長の方からお答えをさせていただきますけども。総括的なことで、議員から御指摘のございました職員への倫理観等の周知徹底ということで、このことにつきましては、この一連の経理の問題に拘わらず、通常業務の中でチェックミスがあったりとかという時には、随時それぞれ担当部長からの指示で直属の課長から指導をしておったわけでございますけども、18年度につきましては、まず9月の15日付けで助役通知で事務処理の迅速かつ的確な処理をということで通知をいたしております。それから、11月の上旬からの調査の段階、中間報告等を含めたところでその都度部長会を開き状況の報告をすると共に、その中で再発防止については十分注意を喚起をすることをそれぞれ各課長を含めたところで各担当職員までの周知を図っているところでございます。

 併せまして、12月議会におきまして議会より指摘を受けたことに外部の調査委員会、それから内部の綱紀粛正等も含めたところでの検討を重ねてきたわけなんですけども、メンバーとして他市町に合わせたところで、専門的な知識を有する公認会計士であったりとか弁護士であったりとか、或いは税理士さんであったりとかということの対象者も検討をいたしましたけども、時期的なもの、それからそれぞれ各業務と言いますか、そういうふうなものでどうしても対象者というものの選定が不可能ということで、本市の設置要綱を1月末に告示をいたしまして、その後、委嘱、調査に入ったという状況でございます。併せまして、2月の1日に助役依命通達ということで適切な事務処理をということで、職員一同には周知をしております。その間、今後の再発防止に向けた組織内でのマニュアルつくりにも努めておりますし、今後の調査の内容を踏まえたところで早急に整備をしていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 外部委員の選任にあたりまして私の方から御答弁させていただきますが、ただ今の総務部長の答弁と一部重複する部分があろうかと思いますが、この物品等、物品調達等外部調査委員会における外部委員につきましては、その設置要綱第3条によりまして5名以内で組織するというようなことを規定してございます。それを受けまして、会計事務における知識を有し厳正な調査ができるものというふうに判断をいたしまして、旧町での監査委員経験者、各町から1名ずつ選任をさせていただきまして、5名で組織をして現在調査に当たっていただいているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 この外部委員の選任にあたる法的な根拠等でございますが、これについては特段ないものと思っております。この選任にあたっては、そういうふうなものはないと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 確認ですけれども、1月末に告示したというのは、どういう内容のものですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 1月末に公布したものにつきましては、西海市物品調達等外部調査委員会設置要綱を告示をして制定をしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 この設置要綱によって外部調査委員会を設置したということですけれども、私はこの法的に問題はないかとお尋ねをしたわけですけれども、地方自治法に照らしてですね、地方自治法の第252条の39及び252条の40ですね、この条項でこれは外部監査委員ですね、監査委員の選任ということになっておりますけれども、この外部監査委員の選任については、議会の議決が必要というふうに私は解釈をしておるんですけれども、その辺の解釈は如何ですか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 御指摘の部分については、監査制度の中での外部監査ということで認識をしております。今回、私たちが行なったのは、あくまでもその外部の調査委員会ということでございますので、その自治法上の適用、今、御指摘をされた監査としての適用は受けないものいうふうな判断でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 となりますと、この外部委員というのは法的根拠のない、法的根拠のない、言えば任意のですね監査委員ですかね外部委員ということになりますね。これは法的な、結局法的に保証された人ではないと、ただ西海市が任意にこれを設置したということになるわけですけれども、それで法的に資格のない人がその監査をするというのは、私は非常に不自然ではないかと思うんですけども如何でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 今回につきましては、あくまでもその監査制度に則った監査ということではございません。あくまでも西海市独自がこういうふうな事態を受け止めたところでのすでに決算監査、失礼しました決算の審査等も終わった年度の事件でもございます。そういうものも含めまして詳細と言いますか、内部の調査だけでは理解が得られない部分もあるということもありまして外部調査をお願いをするということで、途中申し上げましたとおり、他の市町との経過等も参考にいたしまして、できれば公認会計士であったり弁護士であったりというところについても、それぞれ調査をしお願いをした経緯もございますけども、どうしてもその日程的な都合、それから特に税理士さん等につきましては確定申告等を控えた時期ということもありまして、そういうふうな組織の団体からも派遣については厳しいということもありまして、過去に経験のあられる旧町での監査の経験があられる方々をお願いをして調査を行なったと、行なっているということでございます。



◆18番(浅田幸夫) 

 議長。重要なことですので1点だけいいですか。



○議長(佐々木義信) 

 はい、1点だけどうぞ。

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 自治法のですね第253条の40に監査委員の契約のことを書かれておりますけれども、監査委員の監査に代えて契約に基づく監査によることができる条例により定める地方公共団体の議会はというふうに、この条例に定めなければいわゆる外部監査委員というのが設置されないわけですよね。そうでしょ。ですから私はこういう事態も出て来たことだし、こういう条例も制定すべきではないかと思うんですけども如何でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 その件につきましては、前回の議会でも市長の方から答弁があったと思いますけども、今後の外部監査ということについては、検討研究を重ねていきますということで、前向きな答弁があっておりますので、それについては今後とも検討していきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時まで。

     午後1時48分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、13番、渋江一文議員の質問を許可します。



◆13番(渋江一文) 〔登壇〕

 私は、前に通告しておりました3項目についてお尋ねをいたします。なお、2項目目、3項目目は20番議員と重複してしまいましたことをお詫びをいたします。

 1項目目の松島架橋建設についてお尋ねします。合併前の旧大瀬戸町では、電源開発の3号機と共に国、県への陳情、要望を例年のごとく働きかけを行なってきたところでありますが、合併後新市になってあまりそのような話は聞こえていないように思われます。確かに現在の財政状況、島民の減少等を考えると費用対効果も考えるところはありますが、どのような形であれ旧大瀬戸町民や島民は一縷の望みを持っております。この問題に市長はどのような見解を持っておられるのか伺います。

 2点目のそれに伴い、合併前に松島架橋建設促進期成会は存在するのかについてお尋ねします。市町村合併に伴う会員の減少により、1市7町で構成されていた期成会も平成16年12月末日をもって一旦解散し、新市において新たな構成のもとに再度立ち上げを行い、松島架橋早期実現に向けて市議会の協力と県の指導を受けながら国及び地元選出の国会議員へ要望活動を行なってほしいとの事務引継ぎがあったと聞いておりますが、平成17年4月新しく西海市が誕生したその後この期成会は再度立ち上げられたのかお尋ねいたします。

 2項目目の西海市内投票区の統廃合についてお尋ねいたします。選挙権は、20歳以上の成人に与えられた平等な権利であります。この度、市内48か所の投票所を統廃合により39か所にしようとしていますが、交通の不便な地区に住む特に高齢者、障害者にとって厳しい状況であります。政府は、数年前から投票率を上げるために2時間投票時間を延長し、午後8時まで繰り上げてまでも国民の選挙への関心を高め投票率を上げようと懸命になっておりますが、この度の統廃合は、政府の考えに逆行しているように思えてなりません。この度の投票所の統廃合は、少子高齢化社会の現在において投票率の低下につながり、投票への関心が薄れるように思えてなりません。なぜ今統廃合なのかお尋ねをいたします。

 3点目の松島西泊地区のボタ流出についてお尋ねいたします。この西泊地区は、その昔捕鯨で有名な深沢与五郎の捕鯨基地として栄えた美しい港町でありましたが、昭和の初期に炭鉱が進出し、当時日本のエネルギーの石炭を産出してボタ山だけが残りました。そのボタから洗い炭という手法で炭を取り出し海岸線に積まれた。やがてこのボタは、海水に流され美しい港を埋めてしまった。これが話の流れでありますが、このボタ流出問題は、旧大瀬戸町議会でも先輩議員、同僚議員等何回となく質問をしてきましたが、未だに解決を見ていません。夏には打ち寄せられたボタで生活排水溝の悪臭に、生活排水溝が塞がれ、悪臭に地元住民は悩まされており、衛生的にも最悪の状態にあります。また、昨年の台風13号ではボタが排水溝の横の堤防を乗り越え、ついに市道を塞ぎ民家まであと数メートルのところまで押し寄せ、地区民総出で市道のボタを除去したと聞いております。今後は、スロープになった堤防を乗り越え民家への被害が十分に想定され、早急な対応が必要であります。17年度には排水溝の測量設計はすでに終わっていると聞いていますが、着手の目途はどのようになっているのか伺います。また、産炭地域活性化基金を西海市としても当地区のボタ流出対策に活用できないのかお尋ねをいたします。再質問は自席にて行ないます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 13番議員の1問目、松島架橋建設問題についてでございますが、旧大瀬戸町を中心に近隣1市7町で構成をしていた松島架橋建設促進期成会などにより、これまでも再三に亘り国や県、関係機関へ陳情・要望を重ねてきた経緯があります。また、当時県内において大島大橋が完成し、女神大橋、新西海橋の工事の進展や、鷹島肥前大橋、伊王島大橋の着工により、松島架橋に対する環境の変化が期待されながらも、事業採択にまで至っていない状況の中、市町村合併の進展に伴う会員の減少により平成16年12月末をもって一旦解散をしております。この問題については、旧大瀬戸町の重要課題として新市建設計画や今回策定した総合計画の中でも取り上げているところであり、松島の豊かな自然や立地している火力発電所など、地域資源を活用した地域振興を図る上でも松島架橋建設が熱望されているところであります。今後、議会の皆さんとも協議しながら、市民も巻き込んだ架橋機運の醸成を図り、国などの関係機関へ要望活動を行ってまいりたいと考えております。

 2問目につきましては、選挙管理委員会委員長がお答えをいたします。

 次に3問目の西泊地区のボタ流出についてでございますが、平成17年度に実施した測量設計を基に、昨年7月に松島地区の区長などを対象に、ボタ堆積等に対する事業並びに排水路計画の内容について説明を行い、事業実施については財源の問題から時期は未定ながら、各種補助事業の検討を行う旨お伝えしていたところであります。今回、国が産炭地域活性化基金の取り崩し活用を容認したことにより、その使い道については、現在県において事業採択基準や補助率等について作業を進めておりますが、今年度内にはその内容が示されることとなっております。昨年11月には長崎県鉱業市町村連合会が県産炭地域振興財団に対し、取り崩し後の活用に関する要望書を提出しておりますが、その際にも企業誘致や、ボタ流出防止策への対応、地域経済の基盤整備への活用及び補助率、限度額引き上げなどを要望しております。西海市としても、旧産炭地域の発展を阻害している課題解決に積極的に活用させていただく方針であり、老朽炭鉱住宅の除却、炭坑跡地の取得、ボタ捨場から周辺海域へのボタ流出防止対策及び周辺環境整備、情報基盤整備や雇用につながる施策等への活用を要望をしておるところでございます。今後は示される活用基準等を十分検討し、関係住民が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会委員長。



◎選挙管理委員会委員長(岩崎修一) 〔登壇〕

 13番議員、御質問の2問目、西海市内投票区の統廃合について、お答えをいたします。

 投票区の見直しにつきましては、20番議員の一般質問の答弁でお答えしましたが、なにとぞ御理解の程をよろしくお願いいたします。

 高齢者の投票制度としての特別な制度はございませんが、介護保険の被保険者証の要介護区分が要介護5の方は自宅等で投票し、郵便で送る制度がございます。また、身体障害者手帳や戦傷病者手帳の交付を受けている方で、一定の要件に該当する方もこの郵便投票制度が利用できます。また、病院への通院の際やお買い物の際に告示日の翌日から投票日前日まで市内7か所に設置しております最寄りの期日前投票所を利用して投票をしていただきたいと存じます。なお、期日前投票所では電算オンラインで選挙人名簿の照合をおこなっておりますので、市内いずれの投票所でも投票ができるようになっております。

 選挙執行の啓発につきましても20番議員の一般質問の答弁でお答えしましたが、「広報さいかい」に期日前投票、不在者投票、郵便投票制度の利用などについて、また、防災行政無線や広報車を利用しての投票の呼びかけを行っていきたいと考えております。

 法で定められております制度を利用していただき、貴重な清き1票を投票していただきたいと存じます。以上、私の答弁とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 第1問目の松島架橋についての再質問をさせていただきますが、市長、今答弁されたように陳情は続けると言っていただきましたけども、この陳情を続けるにあたってはですねやはりその周りの協力と、言わばその期成会というのをまた今後、一回解散はしておりますが、また新たな形で立ち上げて行なっていただけるのか、その点を1点お聞きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そのようにしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 今、そのようにしたいと言っていただきましたが、合併になってですねやはり五つの町が一つになり、また外海、また琴海というのは長崎市の方に編入されたわけでございますが、その中でいわば長崎市と西海市だけで期成会を作るのかですね。それとも、ちょっと伸ばして佐世保市、或いは時津、長与町等も連携を取っていただけるのかですね。それにもう一つ細かく言えば、商工会或いは漁協等のですね、そういうメンバーに入っていただけるのかですね、こういう要望もしていただけるのかお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは合併前の期成会では長崎市も入っていただいておったんですが、合併、外海が合併をいたしましたから長崎市も入っていただければ入っていただくようにしたいと思いますが、当然その当時もあまり関心がないんですね、よその町は。ですから、それが実としてあるものかどうかというのは判断をしなければいけませんが、やはり実のある期成会というのは、電源開発さんとか或いは、松島島民とか、或いは議会とかですね、市役所とかそういったそういうものが期成会をですね作って熱心にやはりやっていくことが大事じゃないかなという判断もいたしております。ひとつ今後そういう、長崎市も含めてどういう反応を示すかですね。しかし、先だって、先程申し上げましたように長崎市も炭鉱跡地の処理の問題については、長崎市も同様でございますので、一緒にやりましょうというような話しもいただいておりますから、私も気持を向けてくれるんじゃないかなと思いますが、しかし、それが実として効果があるかどうかというのも判断をしなければいけませんから、今後ひとつ研究をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 現在の、なかなかこの松島大橋というのは規模が大きすぎてですね、なかなか現実味というのが、ちょっと薄れるんじゃないかなと私は思っております。私の個人的な考えではございますがですね、実は、電源開発という市長から話がありましたけど、私個人の考えでこれは恐縮でございますが、電源開発というのは御存知のように、石炭燃焼をして1日8000トンの石炭を焚いております。そこの中で1割、つまり800トンのクリンカ灰というのが必ず出るわけでございます。そのクリンカ灰というのは、1日800トン、30日で大体2万4000トン、1年間にすると28万8000トンの膨大な、言うたらカスがでるわけですね。これを今現在は北九州の響灘というところに投棄しておることを聞いております。やはり、私が思うその現実的にもし橋を架けるとしたらですね、これは先程の3番目にボタの問題も出ておりますが、西泊或いは福島とをですね、やはり護岸を整備してある程度この幅を狭く、200メートルぐらい残してですね埋めて、短い橋を架ける、こういうものも現実的な話ではないかなと。そう遠くない話じゃないかなと思うわけでございます。そして、短い橋を架けるその水路の使い道もですね、やはり、これから先はクリーンエネルギーと言いますか、潮流発電とかですね、そういうのも十分視野に入れて、今後そういう提携、提供と言いますかですね、そういうことも西海市として可能なことじゃないかなと、私は提言できるんじゃないかなと思うわけでございますが。これは関係者が多数おるわけでございますから夢の話かもしれませんが、決して遠い夢ではない。それによって電源開発の恒久的な稼動というのも、私は可能じゃないかなと思いますが、市長はその点の見解をどのように考えているのかですね、お聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、大変おもしろい提案だと思います。もし、漁協の皆さん方が同意をしていただくとするならですね、非常にいい話じゃないかなと思います。具体的な話をですね、これは、県にもやっぱりしてみたいと、国にもしてみたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 それでは、2番目の投票所の統廃合のことでちょっと。20番議員がもう聞いていただきましたので、なかなか、あまり私も知恵がないわけですけども。これはもう決まったことで、また見直しができるならですね、私は2〜3ちょっと伺いたいんですけども。自宅で、その障害者のためにですね、やはり自宅でもこう郵便制度があると、障害者用に郵便制度があると言いますが、郵便のポストにさえ行けない障害者もいるんですよね。その人のために、やはりこう在宅でそのできないのかですね投票が、ポスト、取りに行ってくれるのかどうかですね。それともう一つは、投票所を分けて、かなり遠くなる、これから先高齢者社会を迎えてですね、なかなか厳しい状況になるんじゃないかな。関心が薄れるんじゃないかなと思うわけですけども、私の思うには、午前と午後とですね、もしその大人数でなければ午前中はあるところ、今までどおりをして、昼から午後からは今度決めた39か所の方に行ってですね、もし、午前中にもし投票ができなかったら投票用紙のところまで行くと、そういうふうなことはできないのかですね。それによって人間だけが移動すればいいわけでですね。投票箱というのは、投票箱と立会人、それと事務方の何人かがですね行けばいいことで、そのまま残せるんじゃないかなということもあるんですけども、その点は見直す考えはありませんか。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記。



◎選挙管理委員会書記(原口潤二) 

 身体障害者の方の郵便による投票について御説明をさせていただきます。御質問の郵便ポストまで行けないというお話でございますけども、この郵便投票制度というのは、郵便という公的な輸送手段を利用した確実な投票制度ということで利用されておりますので、郵便を利用しない投票はできません。ですので、選挙人の方が在宅で投票用紙に投票をされて、それを内封筒、外封筒それと郵送用の封筒に入れまして選挙管理委員会宛に郵送していただくというシステムでございますので、ポストまではどうしても家族の方やヘルパーさん等を御利用いただいて投函をしていただくと、それしかできないような形になっております。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(繁山均) 

 2点目の御質問でございますが、質問の趣旨がよく理解できなかったんですけれども、午前と午後、投票所を2か所設置をしたらどうかというような御質問かなと思っておりますが、そうすることは、結果的にはその以前の投票所もまた開設をするというようなことになろうかと思います。今回見直しをした目的もございますので、御質問の要望には今のところは応えられないような状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 言われることは分かりますけども、午前、今までどおりの投票所で午前をして、昼からそっちにすると。これは大きな投票、選挙人がいれば別ですけどもですね、やはり50人100人ぐらいでそれを省くのであればですね、それぐらいの、立会人とかそれは変わらないわけですから。1日は1日ですからね。見とったら結構こう、失礼ですけど暇そうな選挙投票所のように考えますのでですね、午前中、午後としたらもうちょっとこう投票率も落ちずに済むんじゃないかなということでの質問でございました。



○議長(佐々木義信) 

 選挙管理委員会書記長。



◎選挙管理委員会書記長(繁山均) 

 議員の御質問、よく理解できましたけれども、どうしても1投票所における投票時間というものが決定もされておりますので、ただ今の制度の上では難しいというふうに判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 それでは、西泊地区のですねボタ流出について再質問させていただきます。今、20番議員の中でですね、質問の中に新しいメニューができ上がるので要望していきたいということで聞いております。しかし、去年の13号台風の時にはですね、すでにこの堤防を乗り越えて市道まで、市道を覆い尽くしたと、ボタがですね。これはもう、いわばこれは災害になるわけですたいね。これはもう、これをその要望どおりを待っているとですね、また今年の台風でどうなるか分からないわけですよ。もう家まで数メーターのとこまで迫っている。もう現実味を帯びているわけですから、これは災害としてですね一般財源なりでも多少活用していただいて、そういう堤防のところをこう、根掘りするって言うんですかね、ある程度除去していただかないと、もうスロープにこうなってるわけですから、もうすでに危機が迫っているわけですよね。ここんところを市長がどのように判断していただけるかですね、今日はちょっと聞きたいと思いますけど。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 現状は、白地ということになっておるわけでございまして、これ要望したときにも国や県から答をもらってるんですが、これを払下申請をして市が買うことは可能ですよと。そして、市の用地として何か活用目的を持ってくることであれば払い下げをしましょうということになっておるわけでございます。しかし、この膨大な土地4万1000平米ですか、この土地をどう活用するかですね、が問題でございます。何をするにしても今厳しい時代でございますから、その事業をするにしても当然県や国あたりの支援を受けなければできないわけでございます。であればですね、当然今仰ったように、台風時等には今のままではまた当然いろいろな災害を生じてくるわけですから、護岸改修というものをやらなければいけないわけでございます。そうすることによってですね、それは膨大なやはり市の金がそこに投じられるということになりますから、当然、国や県の事業として護岸改修あたりをして、ひとつ白地を有効用地としてですね、国の用地として、それを西海市に払い下げていただくということであれば、私たちも喜んでいただくこともできるわけでございますが、現時点でこれをいただいても非常に厳しい環境に我々はなってくるということでございます。非常にこれは頭が痛いわけでございますが。事業の展開を、下水の展開はですねこれは台風に拘わらず事業の方法で可能かと思いますから、事業のメニューが出てき次第ですね、多分できると私は判断をいたしておりますけど、早急に4000万の事業ですけれども、事業にできるようにひとつ努力をしていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 事業は可能だというふうに認識をいたしましたけども、取り当たってですね、私が言っているのは、大きな白地そのものじゃなくて一部なんです。そのボタが上がってきてるのはですね。上がってきてるのは、ほんの10メーターぐらいの区間でボタが市道を覆い尽くしてるわけですよね。だから、これを一度ですね、建設部長、或いは市長もですね、ぜひ現場視察というのをしていただいて、もっと認識をこう深めていただけたらなと思いまして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで渋江一文議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時40分まで。

     午後2時30分 休憩

     午後2時40分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 9番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。



◆9番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 通告にしたがいまして、3点について質問いたします。

 第1点目は、西海市単独事業としての介護保険についてお聞きいたします。介護保険が施行されてから7年経つわけでございますけども、この間、紆余曲折を経ながらも、介護を社会で支えるシステムというのが日本国中、定着してきたようでございます。当初、この保険制度は、居宅介護が中心であった日本の社会に本当に馴染むのであろうかと、お金で介護の代理をしてもらうことが本当にいいことであろうかというような素朴な疑問があったわけでございますけども。そしてまた介護はあくまでも家族がやるべきものだというような、何ですかね、身にしみてしみ込んでいるその道徳的な、しかしながら、一方では強迫観念的なものをですね日本人はどこかに持っていたような気がいたします。自分の、個別的な問題でございますが、私の親が介護が必要になったときですね、介護の年月を重ねるにつけまして、自宅で診るということには限界があり、ある種の後ろめたさを感じながらも、最終的には施設において介護をしていただいたわけでありますが、今となってみますと、介護保険のおかげで家族に必要以上の負担をかけることなく、最後を迎えることができたということを考えますと、この介護保険制度をありがたく思っているところでございます。さて、このように高齢者を抱えた家族や介護を要する本人にとっても利用価値の高い介護保険制度ではありますが、制度が熟してくればくるほど、そしてその利用価値が上がれば上がるほど、給付費も膨らんでくるわけであります。このままでは制度そのものが維持できなくなるというそういう恐れがありまして、平成18年度から介護サービスの充実はもちろんのこと、それ以上に要介護状態に陥らないようにするのが重要項目となってまいりました。要するに介護予防に重点を置き、できる限り軽度の状態を保つか、できれば自立できるようにもっていくという考え方に転換していったわけでございます。このような中で介護保険法が改正されまして、地域包括支援センターがそれぞれの自治体に設置されまして、介護予防の中心的な柱となって現在に至っております。いかに介護サービスを充実していくかはもちろんではございますが、要介護にならないようにするという考えは、高齢社会の在り方として、保険制度そのものではなく、高齢者の社会参画、生きがいの創出という面からも、推し進めるべき考え方であると思っております。さて、介護保険事業は西彼杵広域連合によって運営されておりましたが、連合の解散にともない、4月からは西海市単独の事業となります。ある面で言うならば、今こそ西海市という地域に合った独自の事業展開ができるチャンスではないかと思うわけであります。これまで以上に、痒いところへ手が届く施策が可能になるのではないのかと思います。知恵をですね出し合うことによって、介護保険制度をもっと身近なものにしていくことができるのではないかと考えます。そこで伺います。介護保険事業が西海市単独事業となるに際しまして、西海市の介護保険事業はどうあるべきか、また、どのように進めていくのか。そして、2点目に離島部における介護サービスをどのように展開していくのか。この2点についてお聞きいたします。

 次に、教育関連についてお聞きいたします。現在、学校選択制という言葉をよく聞くようになってまいりました。これは、児童、保護者が学校の校区を超えまして、自分が行きたい学校を自由に選べる制度でありますが、都会ではこの制度を取り入れる自治体がだんだん増えてきているようであります。スポーツに特化した学校や英語教育に力を入れている学校、理数系に重点を置いた学校など、差別化を図った学校へ子ども達が校区を超えて入学できる制度であり、保護者に歓迎される一面も持っているようであります。しかしながら、反面では学校の2極化を進める大きな要因となっているようであります。すなわち、生徒が集まる学校と、そうでない学校に2分化していく傾向が顕著に表れていることであります。もし、このような制度が西海市において導入されるとしましたら、この地域の学校教育は随分変わったものになっていくことが予想されます。小規模校が集まった西海市において考えられることは、学校の統廃合が否応もなしに進んでいくことであります。現在、統廃合につきましてはその必然性から言えば、崎戸、大島の中学校の統合問題を一気に加速することになるのではないかと思われます。今年、学校指定変更という形で、崎戸小から2名の児童が校区を超えまして、大島中学校へ入学することになっておりますが、このような動きは今後ますます増加していくものと思われます。また、この流れは西海北中、西海南中、西彼中、大瀬戸中の間でも部活などを理由にですね広がっていくものと考えられます。学校間の特色が顕著になるという意味におきましては評価できると思いますが、大島、崎戸に限定して言えば、この制度は急速に両校の統合を進めることになるものと考えられます。両校の統合につきましては昨年の9月定例会でも質問したところでありますが、これは同時進行の形でこの2つの問題を考える必要があるのではないかと思いますし、事は急を要します。また、大崎高校につきましても昨日から質問がなされておりますが、この大崎高校の存続の問題までを含めて議論を要するのではないでしょうか。西海市における直面しているこれらの今後の在り方についてお聞きいたします。

 次に、教育再生会議第一次報告について伺います。教育再生会議の一次報告が1月24日に提出されまして、今後の日本の教育の在り方についてまとめられたところでございます。その中で教育委員会の改革が謳われておりますが、特に人口5万人以下の市町村は広域的に事務を処理できるよう、教育委員会の統廃合を進めるとしております。このことは「緊急課題」として、教育委員会の設置根拠となっております、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」。この法律の改正を平成19年通常国会に提出するとしております。地方にとってその影響は計り知れず、地域の持つ特色ある教育の実現が困難になるおそれがあります。このことについてどのように考えておられるか、お聞きいたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の1点目についてお答えをいたします。本格的な高齢者社会においては、自分の生き方を自分で決め、個人として尊重されることがより重要となっており、高齢者の方々が、明るく豊かで活力に満ち、いきいきと暮らせる環境づくりのためには、行政のみならず家庭や地域が一体となった支援体制の構築が必要であると考えております。そこで、平成19年度からの介護保険事業を単独実施するにあたり、あるべき姿としては、総合計画の将来像である「健康の里さいかい」を見据えて、介護保険事業の基本方針を定めております。一つには、高齢者の自立支援。二つ目には、介護予防の重視。三つ目には、医療との連携。四つ目には、被保険者の選択によるサービスの提供。五つ目には、総合的かつ効率的サービスの提供。六つ目には、居宅自立支援としてまいります。その中でも、特に「介護予防の重視」について、取組むこととし、高齢者の方々がいつまでもいきいきと暮らすことができるように、介護予防に役立つサービスの提供や社会参加の促進に努めてまいりたいと考えております。

 次に2点目についてお答えをいたします。現在、本市の離島部で提供されている介護サービスを見てみますと、崎戸町の江島及び平島の方々には、ホームヘルパーなどが要介護者宅を訪問して日常生活の援助を行う訪問介護とデイサービスの事業所へ通い、レクレーションなどの他に、利用者の方の身体的な状況に応じた専門的なサービスを受ける通所介護の2種類のサービスの提供がなされております。一方、大瀬戸町の松島の方には、訪問介護、通所介護の他に、ディケアの事業所に通い、利用者の方の身体的な状況に応じた専門的なサービスを受ける通所リハビリの介護サービスが提供されております。なお、利用の面からの特徴として、江島及び平島地区では、訪問リハビリのサービスがスタッフの欠員と対象者数の減に伴う採算性の面から、平成17年11月よりサービスの提供ができていない状況にあります。今後、介護保険の保険者として、適切な介護サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう配慮するとともに、介護予防の重視と医療との連携を図る観点から、江島、平島の診療所を核とした介護サービスの実施について検討してまいりたいと考えております。

 2問目、3問目につきましては、教育長が答弁をいたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の学校選択制について、お答えをいたします。平成15年3月、文部科学省は学校教育法施行規則の一部を改正し、学校選択制を導入できることを明確にいたしました。県内においては、長崎市が学校選択制を導入しており、かなりの人数がこの制度を利用しているようでございますが、問題も生じていると聞き及んでおります。ところで、文部科学省初等中等教育企画課長は、ある会合で「学校教育は、私的ニーズに応じて購入するサービスではない。保護者は、主体的に学校づくりにかかわる存在であり、単なる消費者ではない。学校選択制は教員の意識改革や学校経営に対する努力を促す上では、有効な場合もある。」とこう言っております。西海市は、この企画課長と考えを同じくしており、教職員、保護者、そして地域住民が信頼のきずなで結ばれる「協働」、コラボレーションを教育理念として、教育の里づくりを進めようとしております。したがって、学校と保護者の二者のみの関係で成立する学校選択制を導入する考えはありません。教育の里づくりでは、「学校よし、保護者よし、地域社会よし」の「三者よし」の教育を推進してまいります。

 次に、学校の統廃合についてですが、効果的な教育機能を確保する上で、適正な学校規模は、重要な要件の1つでございます。その観点からすれば、本市における学校の統廃合は、避けて通れない課題でございます。しかしながら、学校の統廃合にあたっては、地域組織や交通条件、保護者の意向等、十分に考慮しなければならない課題がございます。教育委員会といたしましては、平成19年度に「学校適正配置基本計画策定委員会」を立ち上げ、十分に時間をかけ、あらゆる観点から慎重な議論を重ねていきたいと考えております。

 次に、中高一貫教育についてですが、大崎地区では平成17年度から「小・中・高連携教育」を進めており、子どもたちの交流や教職員の合同研修等を積極的に行っております。市教委といたしましては、これらの活動実績をもとに、大崎地区における「小・中・高一貫教育」を進めたいと考え、県教育委員会への働きかけを続けているところです。今後とも、中・高一貫教育の特区認定に向けて努力する所存でございます。

 続いて、3問目の「教育再生会議 第一次報告」についての御質問にお答えをいたします。本年1月24日に「教育再生会議 第一次報告」が公表され、これを受けて、2月5日に第一分科会で「教育委員会制度の抜本的見直しについて」論議されました。ここで「人口5万人以下の小規模市町村には原則として教育委員会の共同設置を求め、広域的に事務処理ができるよう、教育委員会の統廃合を進める。」という内容が公表されたところでございます。ところで、教育委員会の設置等を定めた「地教行法」の改正については、今通常国会への法案提出に向けて、ただ今、中央教育審議会で審議中でございます。この会から公表されている「改正に関する骨子」を読む限り、議員御指摘の「人口5万人以下の小規模市町村教委の統廃合」という記述は見当たりません。したがいまして、現段階では、議員御指摘の統廃合の法令化はないことを期待しながら、中央教育審議会の推移を見守っている次第です。先般、県下13市の都市教育長協議会が開催されましたが、この場でも地教行法改正のことが話題となりました。その際、小規模市町村教委の統廃合問題が出されましたが、地域の特性を生かす教育を進める上で、教育委員会の統廃合には反対であり、必要があれば、文部科学省に意見具申をしようということを申し合わせいたしております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 それでは、最初に西海市の介護保険というところで、その内の1項目目について再質問させていただきます。答弁としては、ほぼ完璧なものじゃないかなということで、あまり申し上げることがないわけでございますけども。1点だけ言わせていただくならば、1つ気掛かりになることがございます。平成18年12月におきます西海市の介護認定者のうち、要支援1が524名でございます。要支援2が396名となっておりまして、そのうち予防ケアプラン作成件数が、要支援1が346名、要支援2が243名となっておりまして、介護保険認定者のうち3分の1に当たる人たちが認定を受けながら介護保険を利用していないということであります。はっきりとした目的もないまま、認定だけを受けておられる方が結構いるということでございます。このことについてどのように考えておられるのか、何か対策はあるのかお聞きいたします。

 それから、離島の介護サービスについて再質問させていただきます。現在、市長答弁にもありましたように、現在、江島、平島には訪問リハビリがございません。私は、今までもですねセントノーヴァ病院が、理学療法士がですね月2回ほど行っているものと思ってたわけでございますが、先程の話を聞きますと平成17年11月から行ってないということをですね私も最近知りまして、これは大変だなと思ったわけでございます。これはもちろん採算が取れないということで、1年以上も前に事業を引き上げたということでございます。ということは、1年以上の間ですね、島民は訪問リハビリを受けていないということであって、これはもう三つの点からですね是正されるべきものじゃないかなと思うわけであります。第1番目にですね、今回の介護保険、改正介護保険法ですね、この保険法は、介護予防に重点を置いているというところでございます。そして軽度の人たちをいかに介護度を上げないようにするか、それが主な柱になっているのにサービスが受けられないということが1点目でございます。2番目に、この前の12月の定例議会の中で、西海市介護保険条例が制定されたわけでございますが、その第4条第3項の中にですね、離島に居住する者が訪問リハビリを受けた場合、事業者に船舶交通費を支給するという条項がございます。それにも、こういう条項があるというのは、離島に訪問リハビリがあるということが前提なわけですね。ところが、そういう条項があるにもかかわらず訪問リハビリという実態がない。これは、条例そのものの信頼性を大きく傷つけるものじゃないかなと思うわけでございます。これの整合性をですね持つには、二つに一つしかないわけですね。一つは、この条文を削除してしまうか。それとも、条文に実態を持たせるか。どちらかだと思うわけです。そして第3番目には、これが一番問われなければならないことでございますが、同じ保険料を支払っているのに受けるべきサービスを受けられないということでございます。このことを受けて、何か手立てを打たなければならないんじゃないかと思うわけでございますが、どのように考えられておられるのかお聞きいたします。そして、もう1点、先程市長答弁の中に診療所との連携を図ってという言葉がございましたが、既存のマンパワーですね、これを最大限に利用すべきだと思います。診療所の看護師ですね、による訪問介護というのがやられているのかということでございます。やられてないとすれば、その実施する考えはないのか。この2点について再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 それでは、お答えをさせていただきます。まず、1点目のことでの平成18年12月現在での介護保険を認定を受けておられる要支援1と2の方の合計数値と、それからすでにサービスを受けてる方との差の問題であろうかと思っておりますが。これにつきましては、つまり身体状態の中で御本人さん及び家族の方が介護保険を今後受けようとした場合はとか、或いは、市の福祉制度、交通費助成事業等、福祉制度を受けようとした場合とか、将来を見通した中での介護認定を受けるというそういうことでの姿から行きますと、実際に利用されてる方との数字の差につきましては、利用につきましてはその利用そのものが必要であるという判断のもとで、事業所と契約をして利用をされてるという状況でございますので、利用するまでに至らない状況にあるけども、一応介護認定だけは受けとこうという差がそこにあるのではないかというふうに思っております。ただ、この人たちが、介護予防事業上必要な方々であることは間違いないわけでありまして、今、介護予防の計画対象者と、つまり特定高齢者やそうした要支援者やというところの人数にはトータル的に要支援1、要支援2という方は入ってまいります。元気な形を維持させていく、介護の状態を悪くさせない、介護状態の方に進んでいくのを止める、進度を止めるという形の中の対象者としては十分その対象者に上がっていくというふうに思っております。

 次に、江島、平島の関係での1点目の介護予防が現在の法の改正での柱になっているのにサービスが受けられない状態にあるのではないかという御指摘でございます。現状そのとおりになっております。実は、介護保険そのものは介護保険を実施をする事業者がケアプランに基づきまして契約を利用者と交わすわけでございます。そういう中でのものになりますが、事業提供者、つまり事業者の方がある程度人数が把握をされなければその地域に回ることができないという部分がありましょうし、事業者の中にリハビリの担当をされる理学療法士や作業療法士、そうしたリハの先生が確保されていなければ事業提供ができないという介護保険上の問題もございまして、そういう需要と供給の関係の中での実態が今江島・平島では出でいるという状況はそのとおりだと思ってます。

 二つ目の、条例第4条第3項に事業に要する交通費を支給するということは、この実態との条例上問題がありはしないかという御指摘のところでございますけれども、これにつきましては、地域の特性に合った介護保険を保険者としてどうやって支援していくかという議論の中で、特に広域連合がスタートする時にもこのお話は出て来たことで整理をされたわけでございますが、つまり離島にあっても本人負担というのが変わらないようにしようというふうなことで、それはそれにかかる費用について事業提供者の方に保険者が支援をするという形の条例を入れていこうというふうなことで整備をされたわけでございますから、今の条例そのものは、実態がサービスが行き届いてない部分の江島・平島の状況では現実に今当てはまるかもしれませんけども、そうでない地区の離島等についてはこれは生きているというか、こういう適用の中で実施されている部分もございますので、条例そのものは必要であるというように思ってます。

 それから3点目に、同じ介護保険料と同じサービスとの関係でございます。保険料だけ負担をされてサービスが十分受けられないというのは、問題点ではないかというところでございますが、現状の中では、デイサービス等については社会福祉協議会が現地で実施をいたしております。したがって、御指摘の部分は訪問リハなど、そうしたリハビリテーションに関する部分の保険給付が今は欠落をしている状況にあるというふうに思っております。したがって、この点については一部そういうことが言えるかもしれませんけども、今後いろんな形の中で構築をする中でそれのものが、ならないような形を作っていくということが言えると思います。同様な話の中で申し上げますが、例えば辺地地区の場合であってもそういう実態はあるわけでございまして、ただ、何と言いましょうか、保険料を差をつけていくっていう、そういう、こう地域格差でいうところについては、国としてもそういうことは非常にこう進めていないといいましょうか、特に一保険者で一保険料というのは原則であるという形をしておりますので、ただ今の話の中で申し上げますのは、保険料は同様に御負担をしていただいて、サービスを今後構築をしていく、そういったものを必要だと私は思っているところでございます。

 それから、診療所のことでの核にしてという市長答弁の関係でございますけども、訪問介護を受けるにあたっては、現地診療所が介護保険上の指定事業所を受けるというのが必要でございます。今は受けてない状況であろうと思ってますから、ここらあたりは、江島・平島のそうした医療と介護と併せたところでの在り方を十分現地でも検討をいたしまして、或いは事業提供者の社協ともそういった面での検討をいたしまして、住民の方々の利用ができるようなところはどうやっていけばできるかというところを今後検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 まず、認定の部分ですけども。認定を受けてそのサービス、ケアプランを作成してないという部分の再質問でございますが、言われたように部長のそれはいいと思うんですよ。ただですね、一つだけ言いたいんですが、認定にですね思ったよりも時間がかかってるんですよ。今、ものすごく。だからね、そういうことも1つ大きな原因じゃないのかなと思うわけです。これも自分とこのことで非常に恐縮なんですが、私の父の介護認定をですね現在申請しているわけでございますけども、先日、連合の方からですね知らせがありました。「認定件数が多く審査に時間を要しております。」というですね、介護認定延期通知書が送付されてきたわけでございます。こういうことがですね、認定をとりあえず早く受けておこうかというような、早めに受けておこうというですねそういう行動に走らせている部分もあるんじゃないかなと思うわけですね。西海市が今度単独事業になるわけでありますけども、認定作業がですねこれから本当もうスムーズに動くようにまずもって取り組むべきだと思いますが、その考えをお聞きしたいと思います。

 次に、離島の介護サービスの件でございますが、ほんと離島のですね問題は、本当に厳しいというものがあると思います。はっきり申し上げて、民間による離島へのサービス自体が成り立たないと、これはですね、もう現実なんですよこれは。しかし、何らかの手立てを打たなくちゃいけない。民間が入れないところは、行政が全面的に入るしか手立てがないんじゃないかなと思うわけであります。そこで提案でございますが、西海市で理学療法士などですね、リハビリ専門職員を雇用できないかということであります。市立病院を核といたしまして、専門職員を離島を中心に回していくというような考えはないかということであります。そして、皆さん保険料を支払っているわけでございますから、当然必要なサービスを受ける権利はですね十分皆さん方当然持っているわけでございます。野球観戦で例えるならばですよ、野球の試合があったと、それをバックネット裏で見ることができる人、内野席で見ることができる人、外野席で見ることができる人、それぞれそのサービスの質は違うと思いますけども、せめてそれらの人みんなゲームは観戦できるわけなんですよ。だた、離島の場合は、チケットは持ってるんですよ、みんな保険料は払ってるわけですから。球場の前で門前払いを受けてるのと一緒なんですね。このことはやはり考えなくちゃいけないんじゃないかなと思うわけであります。最近ですね、もしこれが野球観戦だったならば、野球の試合見られなかったらですよ、入場券の払い戻しがあるわけですよね。これとね同じようなことを最近その島に住んでいる人から言われたんですよ。「サービスを受けられないからせめて保険料を安くできないだろうか。」こういうことを言われたわけなんですよ。これは当然のことだと思うんですが、しかし、その方へはですね「介護保険という制度の問題だからそのような考え方ではなくて、むしろお金は払ってるんだからサービスを提供してくれるように強く主張すべきじゃないか。」ということを答えたわけでございます。これはですね市長にお聞きしたいと思います。提案として、リハビリ専門職員、こういう専門職員ですね、西海市単独で雇い入れるというような考えはないかということでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先程申し上げておりますように、医療と介護の連携というのは、正しく、仰る質問の内容に答弁としてお答えをしておるわけでございますが、本当に離島というのは、そういったハンディが現在あります。したがって、私の考えておることは、診療所とですねデイサービスセンターと、それから市役所の支所と一緒にやはりそういった施設を離島には設ける必要があるんじゃないかなという思いをいたしておりまして、その中に適切な職員配置というものをしていく。それによって介護もですね、医療も福祉も一緒に充実をしていくという、そういうその方法というものがですね、できないかというものを私は今考えておるわけでございます。これは、日本は法治国家でございまして、いろいろそれに制約がございましてね、なかなかうまくいかないと思うんですが、離島をどう充実させていくかということになると、やはりそういった法を乗り越えた特区制度ですか、そういったものを活用して、やはりサービスの提供をしていく必要があるんじゃないかなという思いを今質問にお答えする前にですね、考えていたところでございまして。今後、専門職とも話をしながら考えて、早急に答を出していきたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 建設的なですね答弁をありがとうございます。介護保険につきましては、そのようにですね地域に合った保険制度の実施ということで頑張っていただきたいと思います。

 次に、教育問題の方に移りたいと思います。学校選択制の問題でございますが、西海市としては学校選択制は今後も導入しないということでございますが、そして、学校の統廃合については、学校適正配置基本計画策定委員会で検討していくというようなことでございますが。そしてまた、一貫教育についても教育特区申請というように非常に建設的な考えを示されておられますけども、早めに実現させていただきたいということでございます。そして、今定例会にですね議案第30号として言われました学校適正配置の条例が上程されておりますが、内容につきましては、委員会の審査がありますのでそちらの方でやりたいと思います。これまでですね、学校のその統廃合、中・高一貫教育に関しましては、教育長の考えは非常にこう積極的なものでありまして、常に前向きの発言をされていたということで私も非常に高く評価しておるわけでございますが、今回の答弁はですね、その総決算というような感じがしたところであります。しかしながら、学校選択制はですね取らないと言いながらも、学校指定変更という形の別な形がもう現に出てきてるということでございます。現象としては、学校選択制と何ら変わりようのないというものであって、ただ、即ち校区を超えてですね好きな学校を選ぶと、できるという点においては同じということであって、ただ、そのそれをですね、誰でも選択できるか、一定の条件の下で満たすものだけが行けるかというだけの違いでありまして、出てくる現象というのは同じであります。この波紋はですね、本当これから大きく広がっていくということが予想されます。学校適正配置の委員会条例では、委員の任期を2年ということを定めております。これは、2年間の間に結論をということなんでしょうが、それではもう遅すぎるのではないかなという気もいたします。今回のですね学校指定変更が認められたということは、これから今やろうとしている適正配置ですね、この議論のですね、もうその前に石を投げられたんじゃないかなと思うわけですね。だから、現実の方がその議論を追い越してしまってるんじゃないかというような感じもするわけでございます。そういうことであれば、大島・崎戸のですね中学校は、もう先に統合ありきというような考えを持ってもいいんじゃないかなと思うわけであります。保護者の皆さん方にも「もう、こうなっていますよ。」ということをアナウンスすべきじゃないかなと思うわけです。例えば「この2年を目途に2つの中学校は統合しますよ。」とこういう告知をするということも大事じゃないのかなと思うわけです。また、大崎高校につきましては、「何年後に完全に中・高一貫教育を行う予定です。」ということも同時にアナウンスしていくべきじゃないかなと思うわけです。県との協議はもちろん必要であるわけでございますが、「西海市としてはそのように考えていますよ。」ということを保護者、地域の皆さん方に声を大にして伝えることが必要じゃないかなと思うわけです。昨日から大崎高校の定員割れにつきまして質問があっておりますが、結局は大崎高校の求心力をどのようにして回復していくかということじゃないかなと思うわけですね。中・高一貫教育、それから中学校の統合、これを一連のものとしてアナウンスしていくことが、保護者、生徒自身により期待感を持たせるんじゃないかなと。そして、ひいては大崎高校の求心力の回復につながっていくのではないかと思いますが、教育長の考えをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私どもの考えと少し違うところがございますので、少し整理をさせてですね、私どもの考えを述べさせてもらおうと思うんですが。お答えをいたしましたようにですね、法令の改正によりまして、相当の理由があれば市教委はですね、保護者の申し立てによって学校の指定変更ができますよということが学校選択制の根拠法になっておりますし、また、私どもが昨年から扱っております学校の指定変更の根拠法になっておるわけです。長崎市はですね、長崎市の教育理念、長崎市の学校がおかれているその地域の実態によって学校選択制を選んだ。私どもは、長崎市とは違う教育理念を持っております。これは、また後でゆっくり話をさせてもらおうと思いますが、また、長崎市と違う学校がおかれている実態があります。だから、私どもはこの学校を保護者が自由に選ぶというですね、学校選択制は採りません。その代わり、いじめ、それから通学の利便性、それから部活動、これに限ってはですね申し立てがあれば審査をして、それが相当の理由ということであれば認めますよという、こういう制度を私どもは採っているわけです。したがいましてですね、学校の統合と指定変更というのは同じじゃありませんで、違った受け止め方をしていただかなければいけないというふうに思っておるわけです。さて、その学校の統廃合についてですが、確かにですね一定の学習集団が大きければ子どもどうしの切磋琢磨が出てきますから、学力の向上も或いは、体力の向上も期待できるというのがあります。それから、小規模の学校であればですね、本当は数学の正式の免許を持っておらなければいけないのに、配置される教員の数が少のうございますから、副免でですね授業を持たせなくちゃいかんという、子どもにとっては大変不利なですねそういう教授組織を作らなくちゃいかんという問題もあります。或いは、その部活動の問題ですね、等々やっぱり小規模校であればデメリットという部分は確かにある。一方ですね、崎戸中学校を例に申しますとね、いわゆる絵画ということではですね、或いは、今もう県のトップにおるわけです。それは何でかというと、13人14人という学習集団であれば個別指導が徹底していく。県が行なう学力調査の結果を見てもですね、崎戸中学校は大変いい所の位置におるんです。そんなふうに個別指導が徹底できるとか、或いは地域と密接なつながりができるとかいう、またいい面もあるわけです。そういうものも考えながら、なおですね、この学校の統廃合という問題は、申しましたように自治会組織との関連もあります。それから交通事情はもちろんですし、保護者の意向或いは、おじいちゃんおばあちゃんたちの思い込みとかいうね、そういうものも含めて考えていかなければいけませんので、時間をかけて慎重にと、こういう考え方で私どもはいるわけです。したがって、アナウンスすべき時期に来ればアナウンスしなくちゃいけませんけども、議員御指摘のようなことを今直ちにですね、教育委員会がやっていこう考えは持っておりません。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 それはですね、保護者から見てですね、そういう教育長の慎重なあれも分かるんですが、保護者の方もですねいずれは統合するんだろうということで、じゃあ何時なんだろうかと。このまま、これは崎戸の方ですけども、そのまま吸収されてしまうんじゃないかというようなですね、そういう不満もあるわけでして。教育長はもう少し慎重にやるべきなのか、自分が言うように、もうそういう時期に来てるんじゃないかという、そこはその物差しが違うと思うんですよね。しかし、そういうところを含めましてですね、早急な、何ですかね、教育委員会の中で話し合って、考えを練り合ってですね対応していただきたいと。私も、こう言いながらどうなのかと言われたら、自分もじゃあ今だと、今じゃなければいかんというようなですね、それは自分も言えない部分がございますんで、そこらのその時期の見極めと言いますか、それはもう今後後手に回らないようにですねしていただきたいと思います。

 続いて、最後にですね、教育再生会議について再質問いたします。一応その中教審の中で、原則的に5万人以下うんぬんという部分は見当たらないということで、教育長は「ないということを期待しながら見守っている。」という答弁でございましたが。そして、また教育長会議の中では「必要があれば文科省に具申をする。」というようなことでございましたが。今のところそのような心配はしてない、期待を持ちながら見守ってるというような答弁でございましたが。しかしですね、そうは言っても最近のですね日本の流れというのを見ますと、都市の論理が地方を角に追いやっているような感じがするわけです。今回の再生会議のですねその報告でも分かるように、これはもう都市の論理だと思うんです。こういうですね、地方の実態をですね考えないような考え方が、段々まかり通るようになってきてるというのが今の日本じゃないかなと思うわけですね。しかしながら、その再生会議にしてもですね、そうそうたるメンバーがおられるわけですね、座長はノーベル賞受賞者でありますから世界の頭脳ですよ。そういった人たちがいるにも拘らず、こういうふうに考える人が現にいるんだということは、やはりこれは真摯に捉えておかんと大変なことになるんじゃないかなと思うわけです。

 そこで、最後にですね、時間もございませんので、最後に教育長にですね、西海市としてこれだけは守り抜かなければならないと、そういうですね教育理念、根本的な考え方というのをひとつお聞きして終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育理念はもう度々申しておりますように、総合計画の中でも表明をいたしておりますように、「学校よし」、「保護者よし」、「地域よし」の三者よしのですね、協働、コラボレーションの教育で里づくりをしていきたいということでございます。結論はそれでございますが、少し話をさせていただきますと、議員は今都市の論理と仰いましたが、私は競争論理がですね今学校を席巻しているというふうに思っているわけです。具体的な事実を挙げますとですね、教員の質を高めようということで教員の外部評価をやりますよと、それは結構なことなんだけど、子どもや保護者に採点をさせましょうということがあります。或いは、教員の免許は一生じゃ駄目だと10年に1回更新をさせようという問題がでてきてます。学校運営については、今言う長崎がやってるような学校選択制、もっと進めた教育バウチャー制、それから教育委員会についてはですね、人事権を市町の教育委員会に移譲をするということになりますとね、西海市なんちゅうのは大変困った問題が出てくるわけです。全てですね企業がこれまで考えてきた競争論理をね学校に導入しようという動きだというふうに思うんです。それでは私は温かみのある教育はできないのではないのかと。それから、西海市みたいな地域におかれている学校は、地域は、この教育格差の中でですね埋没していくのではないかという大きな心配をしております。したがって、そうじゃないんだと、西海市はこれまでも西海市地域というのはですね、子どもの教育というのは学校だけがしてきたんじゃありません。家庭でしっかりしつける。それから、地域で怒られたり誉められたりしてね、社会のルールを身に付ける。三者が一体となって子育てをしてきた。それをですね、今こそ私は西海市のよき教育風土の再生とこう呼んでおりますが、それをしていかなくちゃいかん。それを堅持していけば、絶対西海市の子どもたちはね、健全で少々のことにはへこたれないで、そして、多くの方と力を合わせてね仕事ができる、そういう人間に育つだろうとそんなふうに私は思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 ありがとうございます。私も、教育は、最近その都会の方のですね教育というのが非常にその行政サービス化してきてるんじゃないかというようなですね感じもいたします。教育長のですね今の意見を聞きまして安心したところでございます。今後とも教育行政よろしくお願いいたします。以上で終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時45分まで。

     午後3時35分 休憩

     午後3時45分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に24番、池田正治議員の質問を許可します。



◆24番(池田政治) 〔登壇〕

 通告にしたがいまして、2点ほど質問をさせていただきます。

 初めにお断りしておきますけれども、この自治会組織と公民館組織というものが、一緒にされておる自治会と言いますかね、そういう地区が大変多いということもありましたけれども、あえて分けて質問をさせていただきます。

 合併をいたしまして2年になろうとしております。私も合併協議の中で新市の建設計画そういうものに携わってきた経過がありますけども、その当時から一番この心配されとると言いますか、心配しておりましたことは、住民の方々がこの合併によってどのような反応をしていくか。地域がどういう形で受け止めていけるかということが一番大事でございます。そういう意味で建設計画の中でもですね、その土地、土地の風土というようなものを重要視して建設計画の中にも入れていただいた経過もございます。これからの西海市を見ていくときに、やはり行政が、厳しい財政状況の中からですね、果たしてどういう形で活き活きとしたまちづくりができていくかと。各地域、地域が本当に元気でなければ、この西海市全体というものが活力のある西海市にはなっていかない。仮に、財政的に裕福であろうと、地域に住んでいる方々が、本当にそこに住んでいて良かったと、住んでいることが誇りに思えると、そういう地域づくりがこれから最も大事なことじゃないかなというふうに思います。我々、会派の中で勉強会をさせていただきました大島在住の佐保先生のお話を聞かせてもらいました。その中にもですね、やはり社会資本の整備というのもは、かなり進んできておる中に、これからはその地域、地域がどのような形で自立をしていく、そういう生きがいとか地域の人たちが意欲を持って生活できる。疎外感、孤独感そういうものを解消していくような手立てというものが、今後の各自治、地域、地域の大事な役割だというようなことを指摘されております。同じく、先月の25日に西彼町でありました、まちづくり、九電の主催でございますけれども、まちづくりシンポの中でもやはり、これは北島ふるさと老人ホームの北島氏の発言の中でですね非常に感銘を受けたことがございます。「これからのまちづくり、そういうものは、各地域、地域が福祉施設だ。」ということを仰っておりました。このことはですね、本当に地域でやれること、どういう形で今後取り組んでいくべきか、これは必ずしも金がそこになければ活動できないとかいうものではございません。やっぱりそこに住んでいる一人ひとりがですね意識的に自分たちが地域にどういう形で貢献し、連帯を深めて、地域を活力ある地域にしていくかということだろうと思います。そういうことで、今回は自治会の在り方。これはかねてより、市長は自治会、公民館の運営活動についてはですね、非常に熱い気持で、ことあるごとにそういう話を伺ってきております。そういう形で、今回初めて施政方針の中でもですね、長いスペース的にも非常に力を入れて今後の取り組みを披れきをしております。そういうことで尽きると思いますけれども、あらためてひとつ自治会の在り方、行政が願っておる自治会の在り方、そのためにどういう形で今後の取り組みをしていくのか。この2点です。

 それから、公民館活動についてはですね、これは、まだまだ崎戸とか大島とかという地区においたりしてはですね、取り組みがなされてない地域もあるやに聞いております。しかし、自治会と併せまして、公民館活動の役割というのは、本当に大事なことでございまして、私も25年ぐらい前から郷の役員、それから公民館の運営委員という形で関わってきておりますけれども、違いがあるんですね、やっぱり、自治会の組織運営と公民館の持つ役割というものの違いというものがございます。もちろん組織も違います。区長、館長は一緒ですけれども、運営に関してはですね、郷は役員会という形で、行政区は役員会という形で大体11〜12名の役員構成でやっております。公民館については、運営委員会というものがございまして、郷の役員の10名ぐらいと、それに老人会の代表、それから育成会の代表、PTAの代表、婦人部の代表、青年団の代表、消防団の代表、そういう方々が一緒になって、現在22〜23名かと思います。そういう形でそれぞれ予算を持って事業計画を持って運営をされております。参考までに、私のところでは、郷政においては350〜360万の平均した予算です。公民館活動につきましては、150万ぐらいの予算規模で現在されております。これは、各地区まちまちですから一概には言えません。しかし、その活動内容というものが今後本当に市長が言われるような形で推移していくとするならば大変良いことだと思います。ぜひ、このことについてはですね、ひとつ金が特別かかるということではございません。やり方によっては、本当に活きたその取り組みというか、取り組みによっては活きた地域づくりができていくということになろうかと思いますので、ぜひひとつ公民館活動については、今後の手立て、どういう形で取り組んで行こうとしているのか、そこらあたりをひとつお願いした上で、必要であれば再質問をさせてもらいます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 24番議員の1問目の行政区、自治会運営の充実についてのご質問にお答えいたします。

 1点目につきましては、議員仰せのとおり、各行政区の活動は長い歴史の中で、自治会独自の伝統行事の継承や創意工夫による新事業の展開など、それぞれ特性を持った活動を行い自治会活性化のため努力されております。とりわけ役員さんの御苦労は大変なものと思っておりまして、また、行政区を構成する世帯数、人口、年齢層もそれぞれ相違をしておりますが、その行政区に応じた活動を自らが考えて、協議し実践しておられます。更には、相当以前からの特に神社行事というものを中心に伝統文化行事が大事に保存継承されておるわけでございまして。こうした中で本市には、五町合計で88の行政区がございますが、ただ今申し上げましたとおり、それぞれ独自性を持ち自治会運営を行っておられますので、各行政区の活動を尊重して見守ってまいりたいと考えております。これは、当然基本的には協働の意識、その地域をみんなでどうつくり上げていくかという協働の力というものが、その公民館の力と、失礼、その行政区の力としてその地域が発展するか否かに掛かって来る訳でございまして。今日までその地域というのは、お互いが助け合いの精神でそれぞれの特に農業を中心とするその地域というのは助け合いの精神で今日まで来ておるわけでございます。しかし、今日そうしたことが薄れておりますから、やはりこの今日まで培ってきたそうした古い伝承と言いましょうか、そういうものを掘り起こして今後行っていただきたいと考えておるわけでございます。

 次に、2点目の充実に向けての具体的方針と今後の取り組みでございますが、先ほども申し上げましたとおり、人口規模、年齢構造、伝統行事等、相違する中でそれぞれ地域に見合った活動を展開されておりますので、基本的には各行政区の自主性を尊重して考えていってもらいたいと考えておるわけでございます。行政としてもそれには十分支援をしていきたいと考えておるわけでございます。この度の新予算に関しても自治会運営費の増額を予定しておるところでございます。また、コミュニティ助成事業など各種事業を自治会へ照会し環境整備を実施するとともに、組織の充実と活性化の後方支援を行ってまいりたいと存じております。

 それから2問目の公民館活動の活性化についてでございますが。まず1点目につきましては、健康で活力ある西海市を築く上で、地域に貢献する人材の育成は最も重要な課題でございます。この人材育成は、本市においては自治公民館を拠点にした諸活動を通じて図られ、その公民館活動は、住民同士の心の絆を育む上でも大きな役割を果たしてまいりました。ところが、この西海市も都市化や核家族化、或いは価値観の多様化により、自治公民館活動が停滞をし、それにつれて住民同士の心の絆も弱まってきておるかに見えます。私が公民館活動の活性化を強調しますのは、地域住民の絆をつくり、地域を担う人材育成には、本市の実情からして公民館活動が最適であると考えるからでございます。このことは、改正された教育基本法でも強調されており、公民館活動を核とした地域づくりは益々重要になってきております。幸い、本市には、それぞれの地域に伝統ある自治公民館があります。その地域には、いろいろな面で経験豊富な人がおります。そこで、もう一度自治公民館に目を向けて、行政と地域住民が一体となった自治公民館活動の活性化を図りたいと考え、教育委員会とも協議いたしております。そのために、重要になってまいりますのが指導者にあたる人でございます。教育委員会の意向をくみながらできる限りの支援をいたしてまいりたいと思っております。なお、公立公民館につきましても、更に発展できるように教育委員会にお願いいたしております。

 次の2点目につきましては、教育長が答弁いたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 それでは、2点目の公民館活動の充実に向けての手法についてのお答えをいたします。

 教育委員会といたしましては、先程の市長答弁の趣旨に沿い、自治公民館活動の再生を第1の課題として19年度から取り組んでまいります。その手法についてですが、まず、指導体制の充実を図る必要があります。このことについて、現在、検討を進めておりますが、公民館担当を配置し、その職務内容と責任を明確にした組織をつくりたいと考えております。

 次に、自治公民館への支援についてですが、公立公民館体制が敷かれていない西彼、西海、大島の三地区の自治公民館活動に対しましては、活動助成金による支援、更に今年度より新たに、先駆的な活動を展開している自治公民館の中で、モデル自治公民館を指定して、自主的な取組みを支援してきておりますが、19年度から更なる充実を図ってまいります。本年度のモデル事業の内容としては、伝統行事の継承事業、公民館まつり、親睦交流スポーツ大会、生活習慣予防のための健康教室或いは、複数の自治会が共同して取り組んだ通学合宿、マラソン・駅伝大会などがあります。これらの取り組みについては、次年度の生涯学習推進大会等で実践活動報告の機会を設けるなど、市全体の公民館活動の活性化と健康な里づくりの受け皿となるよう支援してまいりたいと考えております。また、平成19年度からは、金銭的な支援だけでなく、企画立案から行政と協働で事業展開をしていく計画をしております。ただ、市内には約80の自治公民館等があり、すべてを同時に進めていくことは困難でありますので、いくつかの自治公民館を指定して推進してまいります。指定しない自治公民館に対しても、活動補助金の支援はしてまいります。更に公民館役職員を対象にして資質向上に繋げるため、県公民館大会や公民館役職員研修会、また市単独でも4回ほどの研修会の開催を計画し予算化を講じているところであります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 1問目について再質問させてもらいます。自治会運営について、本年度かなりの大幅な予算措置がされております。これは900万ちょっと増えてるんかなと思いますけれども。この内容ですね、特にこういう形で増えてきた、どういう形の補助になっておるのか、その内容。特に、自治会につきましては、これはその地区、地区の住民がそれぞれ負担をし合ってやっております。旧来から旧町時代からそうですが、市の補助金と合わせて財源的にも非常に自前でやっておるということがございます。特にその役割の中にですね、現在の市でも各自治会に対してその地域の要望事項というようなものをまとめて予算に反映していくと言いますか、特に、社会資本の整備についてはですね、そういう形で今やられております。このことは、旧来から合併前から旧町各町そういう形で取り組みがなされておると思いますけれども、やはり、自治会の役割というものは、その地域は自分たちでいろいろな環境整備も含めてですね、どういう形にしていこうかという、その中からの要望としてそれぞれ上がって来るんだと思います。そういうことで、このことはぜひひとつ継続してと言いますか、その役割というものを本当に大事にしていただきたいというふうに思います。私たちも経験上、旧町時代からそうでございますけれども、自分の地域のことの要望事項について、個人的に議員が要望をしたという経験はありません。全て自治会を通じて要望をしてきたという形をとっております。そういうことで、自治会の役割というものが本当に活かされて行くような、そういう役割を持ってこそ自治会が本当に自主的な運営をしていくという形になろうかと思いますので、その今年特に増えた中身についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、平成18年度におきましては、1世帯あたり800円の補助金ということでございましたが、平成19年度におきましては、1500円、1世帯あたり1500円の補助金を予定しているところでございます。これにつきましては、それぞれ各集会施設の維持管理費、光熱費、或いは火災保険料等でございますが、維持管理費、或いは自治会内における街灯設置にかかるその維持管理、或いは電気料、こういうふうなものも自治会の方で負担をしていただいておるところでございます。その他に、自治会活動全般に対する補助金ということで今回増額をさせていただいたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 24番、池田議員。



◆24番(池田政治) 

 ちょっとその性格と言いますかね。自由に使って良いですよというような、この自治会の役員さんたちの手当も含めてですね、非常に自治会としては、そういう補助金が性格がどういう形のものであるかということがひとつはっきりする必要があると思います。運営補助と言いますかね、そういう組織の運営補助という形であるのか。そこらあたりは、これは組織自体がそれぞれ各自治会のあれが違いますので、そこらあたりの性格付けというものが難しい面もあろうかと思いますけれども、多分、そうボッと増えたよという形の中で今後その自治会あたりでそれは検討されてですね、していくことになろうかと思います。

 2項目の公民館活動についての質問をさせてもらいますが、実は、公民館の運営の中で私たちのところの例を挙げて申し上げますと、やはり、ここ20年近くと言いますか、そう内容的に変わったというものはございません。実はですね、この合併後、本当に感じていることがございます。合併によって住民、市民が本当に負担が増えて、サービスが低下するというような印象があります。これは事実、国の施策も相まってですね、負担は増えている状況です。そういう中にあって、この不満の原因、これは本当に行政とのつながり、こういうものが段々希薄になってきておるということがひとつ言えるんじゃないかなと思います。旧町時代でありましたら非常に身近に感じていたものが、合併によってそこらあたりは少し薄くなったと言いますか、そういう、これは実態的にそういうことがあります。地域の行事、旧町時代の行事というものがなかなか従来どおり行なえないということもありましてですね、そういう感じを持つのは当然だと思います。そこでですね、やはり今からの公民館活動を充実させて活性化させていくという中にですね、高齢者向けと、もちろん成壮年も子どもから成壮年も含めてですけども、地域のそうした年代層を含めての取り組みの中でですね、具体的にちょっと申しますと元気なお年寄りの人たちはですね、それぞれスポーツなり、いろいろのグループ活動なり、野菜づくりなりちゅう形で取り組んでおられると思いますけれども、先程も出ましたような要支援の方々も含めてですね、独居であったり、高齢者世帯であったりした場合にですね、その孤独感と言いますか、疎外感と言いますか、そういう連絡網とかそういうことについてですね、実は公民館の中でそういうことを問題にして討議したことがございません、今まで。議題として公民館の運営に中でですね、その地域内のことをどう、例えば網掛けをしていこうかというような議論をしたことがないわけです。やっぱりそこらあたりが今までの経過の中でですね欠落をしとったのかなということを感じております。そういうことで、今後の公民館活動の中でですね、大事なことは、やはり行政とのそういう担当の方々も含めてですね、地域でのそういう会合なり、計画段階なり、ひとつ膝突き合わせてでもですね、ひとつ相談をしていって、良い形でのことを自分たちで決めていけるようなですね、そういうスタッフを体制をまず整えること。これが大事だと思います。それで、教育長が言われますように、各町にそういう担当者を置くということも当然だろうと思います。そういう形で、今後併せてお願いをしたいのはですね、これだけの市役所の職員さんたちが、各自治会あたりから出身の方がおられます。ぜひひとつ自分たちの自治会なりに籍を置く職員さんたちは、自治会の運営並びに公民館の運営に関してですね、ひとつ何らかの形で関わりを持つと言いますか、これは、アドバイザー的でも結構です。そういう年度の計画なり、いろいろな行事についての参加はもちろんですけれども、できる範囲で。しかし、計画段階でも、取り組み段階でもですね、ひとつ出席をいただいて、そして、一緒に話し合いをしていくという、ひとつそういう慣習というかそういうことをですね、ぜひ実現していただければというふうに思います。これは、他市町のですね、例でもそういう取り組みをしている自治体はいっぱいございます。本市でもやろうと思えばすぐにでもですね、できることですから。これは夜になるかもしれませんけれども、あくまでもこれはボランティアという形でですね、そういう場にひとつ出席をしていただく。これは1人とは限りません。私たちの地域の例で言いますと、役場の職員さんたちは全て郷の書記とか公民館の主事、会計そいうものをずっと経験してきて、現役時代からそういうものに携わってきております。ですから、ぜひ、ひとつこれは本人さんたちの地域に対する愛情というようなものが本当にあるとするならばですね、当然取り組める方法ではないかなというふうに思います。ぜひ、そういう形で取り組めるかどうかですね、そういう、お尋ねして終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 1500円、1戸あたりの1500円の増額、700円の増額をしたというのは、これは自由度、自由に使っていいというお金でございますので、それぞれの公民館の、いや地域自治会の組織の中でですね使っていただくというお金でございます。今日まで崎戸町あたりにおいては、街灯代、或いは清掃、道路清掃に至るまで全部市がお金を出してやってきたと。しかし、合併をするときに各自治体の中で違いがいろいろ違いが出てきて来てますですね。したがって、不満がしょっちゅう出てくるわけです。大瀬戸においても西海町にしてもそれぞれの自治体で違う末端組織が形成をされておりまして、それに見合う出資というのもまちまちでございますから、やはり自由度というものを含めてこの度増額をさせていただいておるわけでございます。もちろん、役員の皆さん方の手当というものにもやろうというのなら結構なことだと私は思っております。

 それから、今質問がございました役場の職員を貼り付けるということについては、当然私もそういう考え方でございますから、教育長が申したのは、指導者として各公民館に貼り付けようと、教育委員会の専門職を貼り付けようという答弁をしたわけでございますが、役場の職員というのはそれぞれ地域におりますので、もしおらない地域であればですね、どこかからの職員を貼り付けて担当というものをですね、各地域にひとつ必ず貼り付けておくということをひとつやって行きたいということで、これは、前回のですね質問にもお答えをしておることでございます。4月からそういった形で職員を地域に貼り付けてですね、地域の行事にも必ず参加をしていく、或いは総会などにも行っていろいろな話を皆さん方の意見を聞いて、そしてそのことがこの西海市のですね行政の中に反映をされていくという形をとることがやはりこの地域の西海市の発展につながることだろうと私は常々考えておりますので。これは組合の職員ともちょっと話をしなければいけませんが、当然やはりこの地域を活発にしていくためには、これはぜひともやっぱりやっていかなければいけないことだろうと思っております。自分の家を行ったり来たり、役所と自宅を行ったり来たりするだけの職員では、これは当然、そういうことではですね、地域の発展にはつながっていかないと思いますので、地域に密着した職員というものを育てていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで、池田正治議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月9日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後4時20分 散会