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長崎県 西海市

平成19年  3月 定例会(第1回) 03月07日−02号




平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−02号







平成19年  3月 定例会(第1回)



     平成19年第1回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成19年3月7日(水)

                         午前10時開議

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜6番まで)

         平成19年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成18年3月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月7日 午前10時宣告(第2日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯出席 ▲欠席 ×不応招 ▲◯公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     中田敏幸

  助役          藤原敬一   大島総合支所長     磯田和司

  会計課長収入役職務代理者       崎戸総合支所長     中浦久幸

              本川信作

  総務部長        橋口壽美夫  大瀬戸総合支所長    川添 昇

  企画振興部長      葉山千年   市立病院再建担当部長  山口重俊

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   保健課長        澤田洋子

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     田中福次   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

  書記          谷口高利

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに、12番、杉本秀伸議員の質問を許可します。



◆12番(杉本秀伸) 〔登壇〕

 おはようございます。私は通告にしたがいまして3点について質問をしたいと思いますけれども、今年度の当初予算、昨日の本会議の中で市長の施政方針や平成19年度の当初予算の提案理由の説明の中で、山下市政これからの施策について述べられておりましたけれども、私の質問の答弁となる部分がかなりあったようでありますが、改めて通告にしたがいまして質問をいたします。

 まず、山下市政後半の課題といたしまして、新市発足時の課題の取り組みと、その成果についてということでお尋ねをいたします。まずはじめに、本庁方式への組織改編に対する考えと市内での説明会の反応についてお尋ねをいたします。昨年12月議会の折の全協での説明のあと、各町での説明会と議会での意見を考慮して改めて総合支所方式での改編案が出されたものと思いますけれども、大まかには今月初めの3月2日の全協での資料で理解をしたわけですけども、各町での説明会の折のそれぞれの出席者の反応なり感触について簡単に御報告をいただきたいと思います。

 2番目に自治会活動や公民館活動はどのように変化したのかということでございます。市長は地域活動や運営については、公民館を中心とした公民館活動で地域の運営をして、活性化して行きたいとの考えを示しておりますが、合併後2年経過いたしまして、地域活動の中でどのような変化が見られるのかお尋ねをいたします。

 続いて3点目でありますが、市民の行政に対する期待、或いは信頼感や親近感はどのように変化したのかということをお尋ねいたします。組織機構の改編の中で市民の行政に対する感覚はどのようになると思われますか。指定管理など民間への運営委託で市に対する市民の信頼は得られるのか、特に委託した業務に対する信頼が得られているのかをお尋ねいたします。

 次に4点目でありますが、旧町の行政の歴史はどのように引き継がれているのかお尋ねいたします。特に教育行政については、大島町の大島若人の森関係の事業や崎戸町のスケッチの町などについてどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 続いて質問事項の2項目目でありますが、教育行政についてお尋ねいたします。まずはじめに教育施設の運営と指定管理についてでありますが、大島若人の森の活用について。最近の若人の森の施設の利用状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、この施設の活用を今後どのように考えているのか、合併後の市の対応を見ておりますと、この施設をどのように利用していくのか皆目見当がつかないのであります。単に運動される施設として維持しているようにも思えるのでありますが、この施設につきましては、旧大島町時代にはスポーツを通して町内外の大学や高校、或いは団体との交流を深めたり、更には子どもたちにスポーツを通じて大きな刺激を与えるという教育上も、或いは町の活性化のためにも重要な施設であったと認識しております。これは私の提案でありますけれども、これまでの実績や或いは経験、目的を考えて市内の各町にある体育施設と連携をして、体系付けたこの若人の森の活用ができないか提案をする次第であります。特に宿泊研修ができるという点を利用して活用を図っていったらどうかと思うのであります。そのためには、市外の高校や大学のクラブなどを勧誘するなど、市として外から人を呼び込む活動をすることが必要ではないかと思うのでありますが、当局の考えをお尋ねをいたします。行政としても市民の活用を図ると共に市外の学校、団体の利用について更にPRしていっていただければよろしいかと思うのでありますが、答弁をお願いしたいと思います。

 続いて2点目の教育関係施設を指定管理にすることについての意義についてお尋ねをいたします。この大島若人の森や大島文化ホールなど、教育的要素が非常に大きい施設の管理運営を行財政コストの関係から民間へ委託することで、市の教育についての責任をどのように考えるのかお尋ねをいたします。これら教育的な要素が大きいこの施設については、営業的には経営が非常に難しい施設でありますけれども、民間に委託することで、営業面や管理費用の点では直営よりも多少負担が軽減されると思うのでありますが、行政の担う教育上の責任を十分に果たすことができるのかをお尋ねをいたします。

 続いて質問事項の3件目であります。県立大崎高等学校の存続についてお尋ねをいたします。はじめに、大崎高校の現状と市の認識についてお尋ねをいたします。2月15日付けの長崎新聞によりますと、今年度の入学志願者が定員80人に対し40人という現状をどのようにお考えでありましょうか。

 2番目に今後の大崎高校を取り巻く状況をどのように予測するのか。具体的には崎戸、大島、西海町など、市内の小中学校の生徒数の推移をどのようになっておるのでありましょうか。

 続いて3点目であります。これらの状況に対する市の対策についてお尋ねをいたします。定員を大幅に下回るこのような状況が続きますと、大崎高校の存続そのものが危ぶまれるのではないかと思うのであります。もしそのような事態になりますと、崎戸町、大島町の子どもたちにとりまして経済的な理由で高校進学が難しくなるという、非常に大変な問題になる恐れがあるのであります。市としてこれらの問題をどのように考え、どのような対策を取ればよいかと思うのでありましょうか。

 以上、大きく3件について質問いたします。よろしく御答弁をお願いいたします。答弁のあと必要に応じて再質問をいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。今日から3日間一般質問が展開されますが、皆さん方の質問に対して一生懸命お答えをしてまいりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。

 それでは12番、杉本議員の1問目「新市発足時の課題の取り組みと成果について」の1点目についてお答えいたします。現在の市の組織は、二重構造となっており、山積する課題、総合計画に基づく「まちづくり」への対応、また、市としての一体性を保った事業の展開の必要性から早急に組織機構を改編する必要があると考えております。平成18年12月1日に策定した「組織機構・定員管理に関する改革方針」に基づき、本年1月に、行政区長会、地域審議会に対し説明会を実施いたしました。その中で、住民サービスの低下に対する懸念や、総合窓口の機能性、或いは消防本部隊の活動などについての意見がありました。これらの意見を参考に、大瀬戸総合支所を除く各総合支所については存続させることとし、必要な組織及び人員配置の見直しを行い、効率的な行政運営に取り組んでまいりたいと存じます。

 2点目の御質問ですが、私から申し上げるまでもなく、自治会は長い歴史や伝統行事が多く、また、冠婚葬祭も営まれており、地域で生活する住民の皆さんのよりどころとなっております。先般、西海市区長連絡協議会の総会が開催され、当日御出席の区長さん方へ合併前と合併後にどのような変化があったか、アンケート調査を行わせていただきましたが、相当の方は変化なしとのお答えでございました。回答の中で自分たちの地域は地域で守るという力強い意見がある一方、補助金等が削減され活動に影響が出ているとの御意見もありました。私は、自治会活動は自治会自らが主体性を持って独自の活動であって良いと考えておりまして、行政がいろいろ指図すべきではないと思っておりますが、補助金が少なく活動が制限されているとの御意見もございますので、平成19年度は増額を予定しているところであります。また、公民館活動も、それぞれ独自性や特性があり、これまで長い歴史の変遷を経て、組織体制も異なっておりますが、先程申し上げましたように、各旧町が長い歴史の中で築き上げた公民館体制を統一するには、時間と議論が必要であります。このため、先の基本計画にも示されておりますように、当面は旧町の組織による公民館活動を基本として、将来的には全市一貫した公民館組織の構築を図ってまいりたいと考えております。合併後、公立公民館体制が敷かれていない西彼、西海、大島の三地区の自治公民館活動に対しましては、活動補助金による支援、更に今年度より新たに、先駆的な活動を展開している自治公民館の中で、モデル自治公民館を指定して、自主的な取り組みを支援しております。事業内容としては、伝統行事の継承事業、公民館まつり、親睦交流スポーツ大会、生活習慣予防のための健康教室、ふるさとだよりの発行などを実施したところです。また、複数の自治会が一緒になって、子どもを取り込んだ校区単位の事業に取り組んでいる事例もあり、これらの支援指導も行ってきたところであります。事業内容としては、通学合宿、ミニマラソン・駅伝大会、人権教育を目的とした一人芝居などがあります。これらの取り組みについては、次年度の生涯学習推進大会等で実践活動報告の機会を設けるなど、市全体の公民館活動の活性化と健康な里づくりの受け皿となるよう支援してまいりたいと考えております。

 次に3点目の「組織、機構の改編で市民の行政に対する感覚はどのようになるか」の御質問にお答えいたします。組織機構の改編に伴い実施した、行政区長会などへの説明会において伺った意見から、市民の皆様は行政に対し、住民サービスの向上と行財政改革への取り組みを求められているものと存じます。組織機構の改編に伴い市民の皆さんに「サービスが著しく低下した」或いは「相談ができなくなった」といった感覚を持たれることがないよう、窓口業務マニュアルの作成や、マニュアルを使った職員の研修を行い、住民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、「指定管理など民間への業務委託で市に対する市民の信頼は得られるのか」との質問でございますが、指定管理に移行した場合においても、管理者に対する指導責任がございますので、指定管理者に移行することによって市民の信頼を損なうものではないと思っております。また、それぞれの施設について専門的な知識を持った民間事業者に管理者となっていただくことにより、その施設の特性を生かした効率的な運営が可能となってまいります。市民の信頼感という面においては、指定管理者制度を導入し、住民サービスの向上と効率的な運営になってまいりますと、更に市民の信頼も得られて行くものと考えております。また、集会所等地元自治会が指定管理者となった施設については、施設の修繕料、火災保険料等指定管理者に御負担をおかけするという面もございますが、市全体の状況を見ますと、すでに自主財源で負担している自治会も多数あり、公平性を保つ意味でも御負担をお願いいたしたところでございます。

 次の4点目と、2問目、3問目につきましては教育長が答弁いたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 4点目の旧町の行政の歴史はどのように引き継がれているかについてお答えします。大島若人の森関係の事業については、旧町時代において、大島磯の香ロードレース大会の主会場を始め、観光協会主催によります大島磯の香ゲートボール大会、川上少年野球大会、大崎高等学校野球部の対外試合、また、宿泊研修施設については、大学、高校を問わずスポーツ合宿、宿泊学習に利活用されておりました。新市発足後において、大島磯の香ロードレース大会については、合併協議会の調整方針により、他のロードレース大会1本に整理されておりますが、それ以外の大会や合宿につきましては、合併後も引き続き実施されており、加えて本年度は西海市総合型地域スポーツクラブ主催によります「クリスマス記録会」が大島若人の森陸上競技場で実施いたしました。なお、今後は利用者と地域の交流が更に図られるよう宿泊研修施設と体育施設が一体となった事業展開を考えておりますが、教育事業目的の利活用ではどうしても休日、或いは季節限定となってしまいますので、今後は、他の部局の事業を含めたところの活用方策についても検討してまいります。また、「スケッチの町づくり」事業につきましても、これまで関係者と事業推進について協議してまいりましたが、崎戸地域の特性を活かした事業として、今後もスケッチ大会等については、継続の方向で進めていくこととしております。

 次に、2問目の教育行政についての質問でありますが、まず1点目の社会教育施設の運営と指定管理についてお答えします。大島若人の森施設の利用状況については、議員御承知のように当施設は旧大島町において「若者が情熱と夢に溢れ、活き活きとした島にしたい」という願いを込め、平成元年から供用開始したものです。設置当初から商工観光課が所管し、九州管内の高校、短大、大学、企業等に広く宣伝し、その効果もあって合宿等で満杯状態であったと承知しておりますが、近年、こういった大口の団体が減少状況にあります。これには、PR不足や利用上の制限、或いは食事の制約など様々な要因が考えられますので、今後、改善に向けて取り組んでまいります。

 次に、大島若人の森施設の活用をどのように考えているのかという質問でありますが、先にも述べましたように、教育的事業のみの活用では限界がありますので、他の部局の事業関連を含めたところの活用を図っていくためにも、民間のノウハウを活かした指定管理者制度の導入を検討しているところでございます。指定管理者制度については、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としておることから、住民サービスの向上を図るための民間能力の活用と、市財政のコスト削減の両翼を担っており、コスト削減だけを重視しているものではないものと考えております。教育施設においては、公民館施設等のように教育的要素が極めて大きい施設については、基本的に直営方式を考えておりますが、民間ノウハウの活用とコスト削減の観点からも指定管理者制度の導入が相応しいと思われる施設については、複数施設の一体的な管理を含め、指定管理者制度へ移行する方向で検討してまいりたいと考えております。教育委員会が管理している施設は52を数えており、施設の性質・特性に応じて、今後、直営で管理する施設、指定管理者制度に移行する施設、民間に委譲する施設に整理し、移行については教育委員会、社会教育委員会等の意見を踏まえ、慎重に判断してまいります。

 3問目の大崎高等学校の存続について、お答えいたします。西海市教育委員会は、「郷土を担う人材育成」の観点から、3つの県立高等学校に対しては、財政的支援を含めて、特色ある学校づくりを応援してきております。特に、大崎高等学校につきましては、生徒確保に繋げるため、平成17年度から小・中・高の連携教育を支援してまいりました。また、本年度は高校と連絡を取り合い、私も数回、関係中学校を訪問し、大崎高等学校の状況説明をいたしました。それだけに、大崎高等学校において大幅な定員割れが生じましたことは、誠に残念でなりません。

 2点目の今後の大崎高校を取りまく状況についてですが、関係する大島・崎戸・西海南・西海北の4中学校における19年度以降の卒業生徒数の推移を見てみますと、年度による多少の増減はありますが、僅かに減少していく傾向にあります。また、ここ数年、生徒の興味・関心、能力・適性、進路希望等が多様化しており、大崎高校を選択する割合が低くなってきております。したがって、何らかの手だてを講じなければ、次年度も似たような結果になるものと憂慮いたしております。

 そこで、3点目の対策についてですが、まずもって、生徒に選んでもらえる大崎高等学校づくりに努めていただくことであります。このために市教委は、中・高連携教育を一層支援してまいります。

 次に、中学校教育においては、適切な進路指導を計画的に実施することであろうと考えております。市教委は、このことを中学校に強く指導してまいります。そして、最も重要なことは、地域の皆様の支援・応援をいただくということです。とりわけ、同窓会の皆様の支援に大きな期待を寄せております。教育委員会といたしましては、関係の皆様と相談しながら、大崎高等学校の存続に向けて全市的な取組みをしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 それでは、答弁を受けまして再質問をさせていただきます。まず、山下市政の後半の課題、質問事項の第1の項目ですけれども、1点目の本庁方式への移行に対する市民の反応、説明会での反応については大方理解をいたしました。全体的にですね、後半の課題といたしまして、私は昨日の施政方針或いは19年度の予算を見てみまして、非常にハードの事業じゃなくて生活に密着したもの、身近なもの、特に市民の活動に関わるものについて、ソフト事業を中心とした施策をうっておられる。また政策的にも市民の暮らしやすさを追求した姿勢が見えるような今後2年間、後半の山下市政2年間の市の方針ではなかったかと思うのでありまして、その辺は大変大きく変わっていくのではないかと思いながらこの質問をさせていただきますが、この1点目については大方理解をいたしましたけれども、まだまだいろいろ調整するところが出てくるんではなかろうかと思います。

 次の2点目の公民館活動についてでありますけれども、平成19年度、今年度、小学校区単位で公民館の整備事業を行なうということのようでありますが、これは市内の17公立公民館を設置して人材育成を図るということで、私はこれは市内をすべてこのような、今、市長の答弁にもありましたけれども、それぞれ違った地域の運営のやり方があると言いながら、こういう同一の方向で地域活性化ができるのかなという1つ疑問を持つわけであります。例えて言うならば、大島町であれば小学校区単位と言いますと2つしかないわけですね。西小学校と東小学校と。というのは東小学校というのは何千人もおる地域ですから、そういう形での公民館活動が果たして適切かどうかということについてはちょっと疑問も投げかけるわけでありますけれども、こういう点についてどういうふうにお考えでありましょうか。そしてまた公民館活動を本年度モデル事業でやっておりますけれども、いろいろとその地域の事業の説明がありましたけれども、これが単独の事業、1つだけの事業と私は公民館、継続的に1年間を通していろんなことをやっていく事業のモデルをやるのかなと思ったんですけども、結果的にそうではなかった。そしてまた18年度の3月の補正でですね、この地区公民館の連絡協議会活動補助金というのが129万も減額されておりますから、この辺で予算的に余ったか或いは、その地域の活動がそれほど受け入れられなかったのかなというふうなことを思うわけでありますけれども、各町それぞれの町の、旧町を越えたところの公民館活動、地域活動の長所を取り入れながらやっていくべきだと思うんですけれども、この辺の予算が余った部分とこれからの校区単位でやるという、公民館活動、或いはモデルの公民館活動の事業ということについてですね、ちょっと詳しく説明をしていただきたいと思います。

 それから、続いてこの行政に対する信頼が得られているかどうかということでありますけれども、当然のことながら住民サービスを向上する、或いは行財政コストを軽減して少なくしていくということについては理解ができるのでありますが、特に私は本庁方式、今回の組織改編につきまして、私は教育委員会に関してですね、特にこのままでどうかなという非常に疑問を持っているわけですね。というのは、公民館活動もそうですけれども、いろんな社会教育に関する活動についても、地域に密着した活動が一番大変大切になってくるんですが、この行政と住民との距離、これが本庁方式になったり或いは職員が減ってきたということで、窓口業務なり、或いは管理業務だけについて手が行き届く、特に教育委員会関係の業務というのは、やはりこれから地域の活動なり、自治会の活動、或いは住民の活動を支援する中では、やはり職員がある程度張り付いて一緒に作っていくものが多いと思うんですけども、この辺をどういうふうに考えるのかお尋ねをいたします。それとですね、一つ業務委託の問題、指定管理の問題以外にも今回組織改編をなされる中で、今年度までいろんな入札のミス、事務手続きの間違いなどがたくさんあったわけですけれども、この辺の改革をどのように考えているのか。一応、契約班から入札については、課へ昇格してするということでありますけれども、具体的にこういったいろんな事務手続きのミス等について、これは指定管理、委託を受けた分もそうでありましょうけども、本庁の中でもこういう問題についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 それから4点目のですね、各町の歴史がどのように引き継がれていくかということでありますが、これは若人の森関係はあとの質問でお尋ねをしますが、それぞれ各町いろんな教育関係、例えば生涯学習の講座、或いはいろんな教室についても、予算的な問題で縮小されているんじゃなかろうかという疑問を持つわけですけれども、この辺をちょっとどういうふうになっているのかお尋ねをいたしたいと思います。と言いますのは、崎戸町のスケッチの町の事業についても非常に評価をされて、最近のこれは長崎新聞だったと思いますけれども、記事になるぐらい、連載で載るぐらいに非常に評価が高い事業でありますけれども、今回この講座、絵画の講座も減るとかなんとかという話を伺いまして、私はこれは学校でやる、学校で教育の場で教えるだけの事業じゃなかったと思うんですね。ないと思うんですけれども、これはやはり下地があって、下支えをして皆さんが馴染んでこういう文化に、或いはスケッチ絵画に目覚めて、馴染んで支えていくもんであると思いますけれども、これがいろんな予算の関係で減らされたり、或いは組織の改編の基に時間帯が変わったり、或いは講座が減ったりということについては、私はこのこういうせっかくこれまで築き上げた歴史がなくなっていくんではなかろうかという心配をするわけですけれども、こういった形の講座、或いは生涯学習の教室講座について今後どのようにお考えになっているのか。昨日のこの説明の中で、予算の説明の中でもボランティアの人材バンク等がありましたけども、これもですね私は非常にいいことだと思いますが、私は市が今まで主催をして主体的にやっていた活動ですから、これはですね、新しい形で移行するについても、やはり去年まで市がやっとったけれども、これからはそういう制度を作って人材バンクを作って、その人材を集めてやりますよというのであれば、やはり過渡的なものとしてやはり市がお手伝いをして移行していくべきじゃないかと思うんですけども、その辺の手立て、計画についてお尋ねをいたします。以上改めてこれだけの質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ちょっと質問の数が多いもんだからちょっとまとめきっていない分があるかと思いますが、公民館活動の今日までの各町の取り組みというのが異なっている。先ほど申し上げたとおりでございまして、しからば、小学校区との整合性をどうするのかということでございます。これは当然議論をしたことでございますが、やはりそれぞれの地域の公民館活動というのがあるわけで、これはやはり尊重をしていくべきだと。しかしやはり一方では崎戸、或いは大瀬戸においては、公立公民館活動というのが主に行なわれている地域でございまして、これはやはり活性化をさせるためにはどうしてもやはり小学校区単位、これは全国のですね、国の在り方も小学校区単位という形で指導がなされているわけでございますけれども、やはり小学校区単位というのは非常に難しいんですが、各地区の公民館活動を小学校区単位で組織をしてですね、1年に1度、或いは2度なり、そういったもので発表会をやる、或いは研修会をやるという、そういった仕組みというものをその小学校区単位でやるべきじゃないかという判断をいたしておるところでございます。したがって、今までの地域の公民館活動というものを排除することじゃなくして、それ以上に活力のある公民館活動にしていただく。そしてその成果をですね小学校区単位で発表の機会を与えていただく、そして研究会をそこでしていただくと、そういう組織にしていきたいと考えておるところでございます。したがって、今までの公立公民館である崎戸や大瀬戸においても、今日までのですね組織はそのまま運営をしていただく、しかし、更なる地区公民館、大瀬戸には今まで地区公民館というのはありながら活動というのは殆んどなされていないでしょうけれども、やはりきめ細かな地区公民館活動をやっていただく、そして、更なる小学校区単位での研究会、発表会、そういったものをやっていただくということで今、事が進められておるところでございまして、公民館部長さん、或いは区長さんたちにそういう説明をさせていただいておるところでございます。それから、更なる公民館活動に予算の削減でございますが、これは本年度指定公民館活動というものをしておりましたが、手を挙げるところがなかったために予算の削減になっておるわけでございます。これはやはり私たちの考え方というのがまだまだ方針が決まっていなかったと、そのために地区の公民館活動を指導する公民館館長さんたちがまだ迷われたということもあるんじゃないかと思っておりまして、反省をしておるところでございます。今後は平成19年度はですね、そういう形で新たなスタートを切って活発な公民館活動を行なえるように、そして生涯学習は行なえるようにしていきたいと考えておるところでございます。

 行政サービスが低下するんじゃないかということでございますが、これは当然ですねそういうことがあってはならないわけでございますから、マニュアル等もきちんと作成をしてこれに伴う研修などをしながらやっていきたいと、そして、更なる今までの皆さん方の声というのがですね、全然市長に話しを持っていっても話しがむけんじゃないかということでございまして、それはいかんと。やはり一定のお金を支所に与えて小さなことはそこで支所長の権限によって事業が展開できるように100万円の権限を与えておるところでございまして、そういうことにして各地域の支所のですね権限も強化をしながら行政サービスをしていきたいと考えておるところでございます。あとの点につきましては教育委員会の分野かと思いますので、教育長から答弁をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 公民館のモデル事業につきまして少し補則をさせていただきます。ただ今市長の方から手を挙げる公民館がなかったんだという話がありましたが、それはなぜかと言いますと、私どもはモデル公民館活動をすると一定の補助金は差し上げますよと、こういうお話しはですねしておったわけでございますが、ではその公民館活動というのはどういう内容になるんですかと、教育委員会がどの程度お手伝いをするのですかという人の支援までをですね、本年度はできなかったというのがございます。その反省に立ちまして19年度も自治公民館、公立公民館含めてモデル事業を推進してまいりますが、予算プラス人ということで19年度は進めていこうというふうに考えております。

 2つ目のスケッチのまちづくりについてでございますが、スケッチのまちづくり事業は、町民総画伯というテーマの基にですね、高齢者も生きがいの一つになるようにということでスタートをした事業でございますので、その趣旨は活かしながらですね、御承知のとおり、人が減ってまいりますとですね、これまで以上の活動を進めるというのは大変難しくなってまいりますが、絵画教室にいたしましても或いは、作品の展示にいたしましても規模は少し縮小される点もあろうかと思いますが、進めていきますし、なお、一番大きなイベントでございますスケッチ大会はですね、更に参加者を増やす方向で進めていきたいというふうに考えております。

 それから、生涯学習に関する諸々の講座の問題でございますけれども、これにつきましても議員御指摘の反省に立ちましてですね、私どもが出向いたそういう講座をこれからは充実をさせていきたいということで今、計画をしているところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 今年度の予算をみとっても分かったんですけども、非常に変わってきたと言いますか、私は一般質問をする前に予算書を見ておりませんから、質問するところでかなり答えが出ていた部分があったもんですから、同じようになるんですけども、私もやはり予算よりも、特に教育委員会関係の事業なり、施策というのは予算以上にやっぱり人の配置、要するに人を減らされたらどうにもならんということが一番だと思うんですよね。ですから、これからいろんな意味で自分たちでできること、自立してやれることと行政がやることというのを区別して考えるわけですけども、特に社会教育の中でも大人がやることについては次第に移行して自分たちでいろんな活動をする、或いは財源を作ってやっていくのは分かるんですけれども、子どもの教育、社会教育に関することについてはですね、やはり行政が取り組んでやる或いは、応援してやる、大人が支援してやらんと自分たちでは自立できんわけですから、そういう意味でやはり子どもの社会教育、教育に関する部分というのは、やはり市が責任を持って、また大人が責任を持って取り組む必要があるんではなかろうかということで、今回そういうことでお考えであれば更に変化していくと思いますから、やはり予算以上に、予算削減以上に私は職員を減らされることの方が一番影響が大きいと思いますから、そういう意味で今後の検討をお願いをいたしたいと思います。時間の都合もありますので、こういうことで1つ目の課題については終わりたいと思います。

 次に質問事項の2項目目でありますが、この指定管理に関することでですね、私は指定管理者があくまでもこれは民間ですから、これはボランティアでやっとるわけではありませんので、その辺をどのような理解をするかによってかなり変わってくると思うんですね。やはり採算面で利用が制限されたりとかというのでも困りますし、或いはその会社、民間の企業の立場でその休日なり利用時間が設定されても困るということで、いろいろ問題が出てくるんではなかろうかと思うわけであります。それで、この若人の森の事業についてはですね、非常に業績は悪くなってきた。これは旧町、合併前もそうだったんですけど、施設が古くなってきたり或いは、いろんな勧誘、外への働きかけが少なくなったりとか、それと合宿に来た人たちとの施設側とのトラブルとか、いろんな原因がありまして、毎回これは会社なり大学とこじれますと、次は来んわけですから、そういう問題を抱えて非常に、非常にと言いますか、次第に少なくなってきたという経緯があるわけですね。市になってなお更それが、担当する部局、大島町、旧町時代には企画でやっとったわけですね。これは今教育長が言いましたけども、これは他の部署と連携をしてやるというのが非常に大切なことで、元々旧町のときは企画でやっとった、地域振興の意味がそれよりも前に設立、建設した当時の基本的な考え方として、外からいろんな人の流れを作ろう、人を呼び込もうということでやっておりましたから、企画でやっとったわけですけども、内容としては教育委員会がいいんじゃないかということで協議をしておりまして、市になってそういう形で市の教育委員会の方で所管をするようになったんですけど、やはりこれは両方、両面性がありますから、やはり外からのいろんな人たちが来る、西海市に入ってくるということでの利用を考えると、先ほど教育長が答弁の中にありましたように、やはり企画なり産業振興の立場からでもいろいろとその施策を考えるべきではないかと思うんですね。私はこれは指定管理者にということで市の方がある程度の方向を出しているということでありますけれども、私は若人の森自体がですね管理はできるけれども、運営は、特に合宿とかスポーツ施設を利用するのにこれは民間のベースに乗る事業では私はないと思うんですね。施設の管理だけならばそれはいいけれども、例えばグラウンドを使ったりラグビーをしたり、野球をしたりという、或いは宿泊研修をする、合宿をすると、ところがこれが民間の経営理念でできるのかどうかということで私は、これは先々指定管理者に任せたところで、これがどんどん人が他所から入ってきて大いに利用されてということと両立できるのかどうかというのを非常に疑問に思うわけですけども、その辺の市の認識と私は多少考えが違うんですけども、改めてちょっとお考えをお尋ねをしたいと思います。これはですね、指定管理者が運営をする場合に、例えば福岡とか長崎とか他のところに行ってお客さん、利用者を勧誘したりPRしてひっぱってくることまでするのかなということでですね、民間の経営の理念と行政の教育に対する責任を民間がどの程度受け持ってくれるのかということについては、私は行政の責任として教育上の教育の責任として私は、この施設について民間に委託をするということについては、なかなか理解ができないところでありますが、その辺をお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 若人の森の活用につきましては、民間へ指定管理者への移管ということも含めてですね、その在り方を今研究をしているという段階でございます。今、指定管理に移した場合はということでですね申し上げますと、若人の森をこの設置した教育的な目的というのは、この青少年にこの情熱と夢をですね持たせる、そういう施設にしたいということで設置されたようでございますけれども、西海市も総合計画の中で示しておりますとおりですね、この青少年がたくましく成長できるように、この地域間交流活動、或いはスポーツ活動、これをですね推進して行こうというふうにしておりますので、その目的からしますとですね、若人の森は格好の施設であろうというふうに思うんですね。それをじゃあ実現する上ではということになりますと、今朝の長崎新聞にですね長崎市のビッグN、或いは総合体育館等々の4施設を民間に移してですね、大変市民も喜んでおるし、経営コストもですね大きく削減をされたということで、記事が出ておりましたけども、崎戸の温水プールを例にいたしましてもですね、やっぱり民間の能力、つまりPR力、集客力、或いはサービス、接遇等々ですね、大変私どもができないことをですね、実現したということで、現在はもう町がやっとった当時の利用者は2倍を超えることになっておりますし、また大きな300名規模のですね大会も年2回、それから本年度は高校、大学の16団体の合宿が入るという具合にですね、市外にも大きくこの目を向けたいわゆる集客をやっているんですね。そういうことを考えますとですね、この若人の森も指定管理に移すことによってこの利用者が増えてくる、そこに市内の小学生、中学生の交流活動を入れ込んでいくということによってですね、私どもが狙いとすることも実現できていくと。こういう意味で検討に値するなということで、今、研究をしていると、こういうことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 分かりました。いろいろと議論は私もありますけれども、これで若人の森については終わりたいと思いますけれども、1つの限られたですねスポーツ、例えば今の温水プールについては水泳という競技に限られたものですから、それでよかろうと思うんですけども、私は若人の森というのはいろんな野球場がありラグビーがあり、いろんな施設がありますから、それで例えばプールとか1つの施設であればその業種のその事業者の施設として考えればそういうことでいろんな事業の展開ができますけども、複合的な要素がいろんな施設をもっているところを民間に経営を移管するというのはですね、多少まだ議論の余地があるんじゃなかろうかと思いますから、これはあとの機会に残しておきたいと思います。

 最後に大崎高校の存続についての問題であります。教育長の答弁の中で私も本当に同感だと思っております。私も現状の認識についても同じようでありますけれども、どういうふうなことかなと。例えば私はいろんな理解をしてもらわないといけないと思うわけですね。地域の理解をまず理解をしてもらわないといかん。地域の理解というのは当然保護者とか子を持つ親のことですけれども、今、一部の保護者と言いますか、保護者の中には、やはり先々大崎高校がなくなったら自分のところの子どもはもう高校に行けんようになりますという心配をする人もおるわけですね。ですから、この辺をやっぱりこういった問題を先々地元の高校に進学が少なければ、こういった問題が発生しますということでの理解を求めないといかんのじゃなかろうかなと思うんですね。それと教育長が言いましたように、中学校に私は認識をしてもらいたい。これについてはですね、市の教育委員会が市の教育方針をきちんと説明して理解をしてもらう。例えば地元の高校に少なくとも西海市としては、高校までは地元で責任をもって育てるという、こういう方針をやはり小中学校に、特に中学校にきちっと示して指導するべきじゃないかと思うんですね。そのあと教育長も言いましたけれども、そのためには高校が何を求められているのかという高校の自分たちの責任もありますし、何を目指すべきかというのは、これは高校に考えてもらわないといかんことですけども、こういったことで、やはりそれぞれの違ったところにいろんな違った立場で説明をしてやるのが筋じゃないかと思うんですね。今、小・中・高の連携した会議を持っているということですけども、こういった会合の中で、この問題というのは上がってこなかったのかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。少なくともこれは住民それぞれ身近にある人たちはそういう心配をするわけなんですけども、私はここで1つ提案と言いますか、対策として私も考えておるわけですけども、1つは少なくとも私は大島町に住んでおりますから、この大島町でもそれぞれの地域で説明会をしたらどうかなと。我々は同窓会におるんですけども、同窓会関係の人たちが主催をして、地域の郷長さんなり、地域の人たちに寄ってもらって実情を訴えると。地元の高校へ志向してもらうという説明をせんといかんのじゃなかろうかと思うわけですね。市としてもやはり市内の高校へ進学する場合の優遇策なり、或いはその対応を考えていただきたいと思うんですけど、その辺をどういうふうに考えるかお尋ねをいたします。そしてまた、先ほど言いましたけども、中学校に対して市の教育方針をきちんと理解をして生徒の進路指導にあたってもらうということの提案をいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 小・中・高の連携教育の中で話題にこの問題はならなかったのかということでございますが、大崎高校の山口校長先生、何回となく志願希望が出る度に関係の校長先生方にはこういう実態でございますという話しをしておりましたし、私どもも重ねてですねお願いはしたところでございました。先日も山口校長先生とお話しをいたしましたが、今、議員から御指摘がございました説明会の件についてはですね、新年度に入ったらすぐスタートさせたいというふうに校長先生もお考えでございますので、私どもも出れる範囲でですね協力をしていきたいというふうに思っております。今、校長先生が一番強く感じておりますのは、何としても大崎高校に来ると、進路目標が実現できるよという学校にしていきたいと。そのためには学力向上だということでですね、小・中・高連携の中でも基礎学力の定着ということをテーマにして小学校、中学校、高校それぞれやっておりますので、少しずつその効果も出てくるのではないのかなというふうに期待をしております。

 優遇策の問題についてでございますが、お答えをいたしましたようにですね、西海市は県立の高等学校に対してこの特色ある学校づくりに一定の助成金を出しているわけでございまして、これは他の地域に見られない優遇策でございます。それからまた、小中連携の集会にもですね教育委員会も積極的に参加をさせていただいておりまして、合同の授業研究会等ではですね、議員お考えのような立場でも発言をさせていただいております。なお一層この支援をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 時間も来ましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、現状がこういうことでありますから、市政全般につきましてはこれからあと2年間、これからの2年間で西海市が合併して変わってくると。変わったいろんな施策が出てくると思いますし、いろんな問題も抽出されていろんな対応に今後、その対策なり具体的な施策が出てくるものと思いますから、そういう意味で我々も一生懸命努力をしながら意見をし、或いは指摘をしながらやっていこうと思います。これで私の一般質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、杉本秀伸議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時5分まで。

     午前10時56分 休憩

     午前11時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、岩本利雄議員の質問を許可します。



◆22番(岩本利雄) 〔登壇〕

 みなさんおはようございます。22番議員の岩本です。3項目についての質問をいたします。

 1項目目は、行財政集中改革プランについてであります。本市は、平成18年3月に今後4年間の行財政運営の改革に向けた、取り組みを定めた最上位の指針である行政改革大綱を策定しております。行財政集中改革プランは、行政改革大綱に定めた改革のための施策を集中的に実行するために具体的な取り組み内容を定めたもので、そのテーマは、「持続性のある発展と、市民主体のまちづくりに向けて」であります。合併後の本市としての一体感を醸成させるためにも、効率的な行政運営と健全な財政運営を確立させるためにも、この行財政集中改革プランの取り組みは、全庁的のみならず全市的な展開を図っていく必要があります。そこで、行財政集中改革プランについて、次の3点をお尋ねいたします。

 1点目は、このプランに関する公表の在り方についてであります。公表の目的については、市民に対する情報の周知徹底にあると考えますが、どのように公表されているのかを、お尋ねいたします。

 2点目は、このプランの中で、具体的に実施されている施策の効果額を積み上げた時の総額はいくらになっているのか、ということであります。西海市財政計画の中では、集中改革プラン削減目標額として、平成19年度から平成28年度まで、毎年1億3000万円を削減するとしておりますが、これはあくまでも、地方交付税の合併算定替え特例措置分を、その特例措置が終了するまでの期間、均等に削減するとしたものに過ぎません。このプランの中の施策を実行することによって、今後実際に毎年1億3000万円を削減することができるという裏付けを、お尋ねいたします。

 3点目は、職員提案制度の導入についてであります。行政改革を推進させるためには、職員の意識改革が重要で、その一番効果的な施策が職員提案制度でありますが、その制度の概要についてお尋ねいたします。

 大きな2項目目は、時間外勤務についてであります。時間外勤務は、予期し得なかった緊急突発的な業務を除いては、発生してはならないのが常識であります。時間外勤務の発生は、人件費の増加や照明や電算器機等に要する電力料金の増加や、時間外勤務が長時間に及べば健康管理や家庭生活にも悪影響を及ぼし、ひとつとしてプラスになることはありません。本市職員の時間外勤務を調査してみると、予期し得なかった緊急突発的な業務以外で、まだまだ時間外勤務が発生しております。これは行政改革を確実に実践すれば、これらの時間外勤務をゼロにすることが容易に可能であり、幹部職員はもちろんのこと、職員一人ひとりの意識を改革し、まずは、時間外勤務ゼロを目標に行政改革に取り組んでほしいと思います。時間外勤務について、次の2点をお尋ねいたします。

 1点目は、総務省は時間外勤務の縮減について、キャンペーンを実施し、強力に推進するよう各自治体に呼びかけております。その重点的な取り組みは「幹部職員による勤務時間管理の徹底」「早出・遅出勤務の積極的活用」「業務の徹底した見直し」であります。本市のそれら3つの重点取り組みに対する、活動状況とその成果をお尋ねいたします。

 2点目は、前回本庁及び総合支所の時間外勤務について調査を実施した際、その発生要因の中で、予算編成業務のためとか、選挙のための業務とかを挙げておりましたが、それらはいずれも、1年以上も前から分かっている業務であり、周到な事前対策を立案し計画的に実行すれば、時間外勤務は発生しないと考えますが、市長の見解を伺います。

 大きな3項目目は、指定管理者制度の導入目的についてであります。指定管理者制度の導入目的は、経費節減と住民サービスの向上であります。現在、指定管理者制度を導入している公共施設について、全体での経費節減総額はいくらになっているのか、また住民サービスの向上については、どの程度向上されているのかをお尋ねいたします。市長の答弁を聞いてから、追質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 それでは22番議員の質問にお答えいたします。

 1問目、行財政集中改革プランついてお答えします。まず、1点目の成果の公表に関しましては、すでに策定いたしております集中改革プランについて、西海市のホームページ及び、市の広報誌を通じ公表しているところであります。今後の集中改革プランへの取組みに係る成果については、まとまり次第、毎年同様の方法で市民の皆様に対し、分かりやすく公表していきたいと考えております。

 2点目の施策別の効果額についての御質問ですが、集中改革プランにおいては、健全財政の実現のため、平成18年度から平成21年度までに経常経費等の額を毎年度削減することとしており、平成21年度には平成17年度と比較して8億4000万円の削減を目標として掲げております。施策別の効果額につきましては、各部署に対し事務事業の見直し、補助金の適正化をはじめ、改革推進策の具体的取り組み内容にかかる調査を実施し、取りまとめを行っております。現在、集計中でございますが、平成21年度には、平成17年度と比較して約6億9000万円の削減効果が得られるものと試算しております。行政改革の施策の項目別では、事務事業の見直しで約5億円、人事管理の適正化で約1億3000万円、財政運営の健全化で約6000万円を見込んでおります。今後は、集中改革プラン目標額の達成に向け、更なる取組みを行ってまいります。

 3点目の職員提案制度は導入されているのかとの質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、職員提案制度は職員の創意工夫による提案を奨励し、事務能率及び職員の政策形成能力の向上を図り、市政の発展に寄与することを目的として募集されていると認識しております。昨年、西海市総合計画を策定いたしましたが、この計画策定に当たって平成17年9月に、職員個人、または職員同士によるグループを対象として、各職員が持つ問題意識から生まれる自由な発想で提案を募集いたしました。今後は、市政全般にわたる提案を求め、制度の目的とする事務能率及び職員の政策形成能力の向上を図るとともに、市政運営の参考とさせていただきたいと考えております。

 2問目の時間外勤務についての1点目についてお答えいたします。時間外勤務は、手当の支給による人件費の増大だけでなく、職員の健康管理の面からも縮減に努めなければならないと考えております。総務省が呼びかけている幹部職員による勤務時間管理の徹底については、部長会において直接監督者に勤務時間管理を徹底するよう指導しております。また、各課長へ毎月、所管課における時間外勤務予算差引簿を示し、予算執行状況を確認させるとともに縮減を呼びかけているところでございます。

 次に、早出・遅出勤務の積極的活用でございますが、現在のところ採用しておりませんが、今後は、夜間の会議及び交渉事等、事前に予定される勤務については、職員組合とも協議を行いながら検討してまいりたいと存じます。

 最後に、業務の徹底した見直しにつきましては、本年4月及び7月に予定しております組織・機構の改編の中で、本庁と総合支所の事務分掌の再検証とそれぞれの業務における迅速な事務処理が行われるよう見直したいと考えております。

 2点目につきましては、時間外勤務が発生する要因として、突発的な災害や事故等を除いては、予算編成、選挙事務、確定申告事務など、その業務の特性により時期的に業務量が増大することが考えられ、事前の業務計画によっても時間外勤務が回避できないものもございます。ただし、平成19年度に予定しております組織機構の改編による職員配置、事務分掌の見直しをはじめ、業務ごとの年間計画の作成等により時間外勤務の削減に努めてまいりたいと存じます

 次に指定管理者制度についての質問ですが、現在指定管理者制度に移行している施設は全体で89施設ございますが、指定管理移行時期が年度中途からの施設がほとんどであり、18年度については、委託料と指定管理料が混在しており、単に委託料と指定管理料を比較し、経費削減の効果を判断するには困難であると考えます。指定管理料の額は、年度ごとの協定により決定されることとなっておりますので、平成19年度の年度協定が締結された際には、従前の委託料と比較した経費削減額をお示ししたいと存じます。また、住民サービスの向上についてですが、それぞれの施設を管理運営する指定管理者がどれだけのサービスを提供できるかによるところが大きいと思いますが、指定管理者選定委員会においては、効率的な運営を行い、よりよいサービスを提供していただけるような事業者を選定していると認識しておりますが、その効果等につきましては、年度末に提出される実績報告書等により確認してまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 まず1項目目の行財政集中改革プランについての追質問をさせていただきます。

 公表の在り方でありますが、行政改革大綱と行財政集中改革プランは、西海市のホームページと広報誌さいかいで、公表されているとのことでありますので、一応、公表しているという形は取っていると思います。しかし、本市のホームページにはその全文が掲載されておりますが、広報誌さいかいにはその主要な目標のみが掲載され、一般市民には非常に理解しにくいものになっております。市のホームページですけども、これををですね開いて見れる環境にあるのは、市民全体からすればまだまだその普及率は低いものと思います。ですから公表に際しては広報誌に重点をおくべきだと私は考えます。私もこの行財政集中改革プランについて、委員会で2時間説明を受けましたが、半分も理解することができませんでした。今後、活動成果を定期的に公表する時にはですね、一般市民にもっともっと分かりやすい表現で数値を多く使って、類似団体との比較等を入れましてですね、うんと分かりやすい形で公表してほしいと思います。行政改革は行政にとって最重要な政策課題であって、市民の関心が高い政策でもあります。しかも行財政集中改革プランは、行政改革の中の最上位の指針と位置付けられ、そのテーマも「市民主体のまちづくり」ということで、市民に徹底的に理解してもらう政策でもあります。そこで一つお尋ねをいたします。行政区長会とか地域審議会とかで、十分説明してやる必要があると考えますが、如何でしょうか、お尋ねをいたします。

 2点目の行財政集中改革プランの実施による総額についてであります。現在大体のところ6億9000万円ぐらい効果があるのではないかということであります。やはり私は思うのはですね、明確な目標のない活動計画というものはですね、活動計画書にはなっていないと思います。各施策ごとに数値目標をきちんと入れてですね、それをいかにして達成させるかという、具体的な活動要領が伴わなければ、活動成果は期待できないと思います。各施策ごとに、数値目標と具体的な活動要領を入れたですね、改訂版の行財政集中改革プランを提出してくれませんか。これはよろしくお願いします。

 3点目の、職員提案制度。これは職員の意欲と志気の高揚ですかね、企画立案能力の向上を図っていくということで、全般的に各職員から提案をもらっているということでありますので、これをどんどんやって、できるだけ経費節減を図っていくようにお願いしたいと思います。以上、2点についても質問をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 御質問にお答えをいたします。まず1点目の集中改革プランそれから行革大綱についての市民皆さまへの公表の関係でございますが、仰いましたとおり、市としてもより多くの市民の皆さまの御理解を頂戴したいというふうに考えております。仰られましたように、ホームページを見ていただける環境にない方もいらっしゃるという前提からすれば、更に何らかの方法で御理解をいただくように努力をしてまいりたいと思っております。19年度から市の方では出前講座というものも計画をいたしております。この出前講座の中に1つの項目として行政改革についてという項目も出させていただこうかというふうに考えておりまして、もちろん御要望があればそういった集中改革プランの行革全般についての御説明もさせていただきたいと考えておりますし、その他の方法でより多くの皆様方に御理解をいただけるように検討してまいりたいというふうに考えております。

 それから2点目の集中改革プランの具体的な数値目標につきましては、集中改革プランの大きな意義というところも議員が仰いましたように、目標値を具体的に定めてこれに向けて取り組んでいくというところにございますので、これは先ほど市長が答弁をさせていただきましたとおり、具体的な数字を今各部署の数字について精査中でございますので、先ほど答弁をさせていただいた数値の分について目標値を各項目ごとに定めた形で公表を予定いたしておりますので、その際に議員の皆様へも御報告をさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 大変力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

 行政改革についての先進地視察ということで、本年1月26日に鹿児島県薩摩川内市へ行って来ました。ここの行政改革の在り方は非常に進んでおりまして、本市にとっても非常に参考にすべき点がたくさんあったと思います。これは私どもの報告書に縷々記載しておりますので、ぜひ読んでですね実行していただきたいと思います。その中の一つにですね、行政改革の取り組み状況や進捗状況等について、市民団体などが主催する会議等に、担当部局の職員が出向いて十分説明をし、また彼等の意見を聴取して施策の見直しをすると。これは、広報・公聴の推進からも、職員の資質の向上からも非常に効果があるということを聞きました。先ほどの財政管理課長のことで、平成19年度から出前講座をどんどんやっていくということで、非常に良い施策じゃないかと思いますので、ぜひ住民に分かりやすい資料を作って、十分に説明をしていただきたいと思います。

 次に2項目目の時間外勤務についての質問をいたします。「幹部職員による勤務時間管理の徹底」「早出・遅出勤務の積極的活用」「業務の徹底した見直し」と、時間外勤務縮減に対する3つの重点施策の取り組み状況と、その成果について市長からの答弁をいただきました。やはりこれだけの結果を出さなければならないという数値目標を提示していないので、その対策の内容が従来からの延長線上で、実効ある、効き目のある目新しい対策はありませんでした。そのため十分な結果が出なかったものと考えられます。施策を実行すれば、必ず結果が出るものにしなければなりません。これは当然のことだと思います。予算編成業務のためであるとか、選挙業務であるとかで、時間外勤務が発生するのはあたり前だと、解決しようとはしない、従来からの相場や風土が、潜在的に存在しているのではないかと思います。従来からの業務にコスト意識を持って、業務を改革するのが、行政改革であります。時間外勤務を縮減するために知恵を出し、そのための努力をするというのは、職員一人ひとりの一番身近な行政改革だと思います。ここで平成18年4月から12月までの9か月間における、本市職員の時間外勤務の実態をお知らせしたいと思います。9か月間の時間外勤務総数は3万1479時間、1か月平均約3500時間、一人1か月平均約10時間、一人1か月の最高残業時間は96時間、この1か月平均約3500時間というのは、1か月定時間の就労時間に換算致しますと、約20人分に相当いたします。すなわち、時間外勤務をゼロにすれば、職員定数を20名削減したことと同じになります。現在の一人1か月平均約10時間の時間外勤務を5時間に削減すれば、職員定数を10名削減したことになります。また逆に、いくら職員定数を削減しても、時間外勤務が増加すれば、全くその効果は出て来ないということになります。職員定数だけに着目することなく、時間外勤務管理のベンチマークを設定し、ぜひ縮減に向けて、強力に取り組んでいただきたいと思います。実は、平成19年度の一般会計当初予算書を見て、ずっと疑問に思っていることがあります。総務省もキャンペーンを実施し、議会でも話題になっている時間外勤務手当が、本市の場合、何故縮減されないのかということです。不思議でなりません。平成19年度一般会計当初予算では、まだ審議前の資料ですが、1億150万1000円で、平成18年度一般会計補正予算第5号と、ほぼ同じで、当初予算では平成18年度より平成19年度が、選挙のために約2000万円上昇するとしております。ここで、勤務時間管理を統括している各部長にお尋ねいたしたいと思います。時間外勤務縮減のための諸活動を鋭意実施中だと先ほど部長の答弁にありましたが、今後どうすればその結果が実際に出てくるのかについてお伺いいたします。対策については実施中だと言われても、結果が出て来なければ、何もしていないということになります。今後結果が出るための活動について、総務部長から順に、簡潔にお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 超過勤務時間が合併当初から削減の傾向になっていないという御指摘でございますけども、御指摘のとおり合併後、新たに市を選択したための業務の増というものについて当初の人員の配置というものが適切でなかったのかなというところもあります。今回の組織機構の改編というのが、今御指摘を受けました業務の内容確認と、適正な配置ということも当然視野に入れた、一番大きな部分にもなるかと思っております。このような組織での内部での再編のやれるものをやって、それで業務の内容というものを当然命令をする担当課長がその事務の掌握をするというのが一番大事なことだろうというふうに思っております。こういうものを踏まえたところで、その経過を見、それから職員としての目標としましても年間の給与に対する比率というものをあらかじめ設定した段階での業務の配分というものも当然職員自らの研究も必要になってくるだろうというふうに思っております。今後ともこの件に関しましては、十分その業務の内容を精査し、今後の人事異動及び組織機構の改編については対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。基本的には緊急的以外のものはしないというのが基本でございます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 今、御指摘の部分は十分肝に銘じて職員管理をしていきたいと思っておりますが、仕事をする上で市になりまして、いわゆる市としての資質を求められる職場というのも私の関係にございます。福祉事務所が特にその関係でございますが、ここも一刻も早く職員の資質を高めていくというのが重大な部分がございます。ならばそこに行くまでの間、やはり相当問題ケースについては班内で研究をするという時間もありますし、対市民のために対応すると時間も必要でございます。なるべく時間を減らすという考え方で班の取り組みをよくするように指示をしていきたいと思っておりますけども、いっぺんにそこまで到達するには時間がかかるんではないかなというふうに思っております。ただ、私ども管理をさせていただく立場の者も職員と一緒になって、各現地に出向いて2人で職員が行くところを私どもが1人入ることによって私どもの時間外が必要でないということもございますので、そういった面では十分配慮していきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 産業振興部の方からお答えいたします。産業振興部は非常にいろんな各種団体との付き合いが非常に多ございまして、また事業計画等を定めるにおいても、職員が出向いていろんな計画等についての協議というのが非常に多く、またこれに伴います国や県への補助金申請等が伴うことがございまして、非常に受益者の例えば農業とか漁業の皆さんとか林業の皆さん、商工業、観光業の方々との非常に事前の調整がございまして、こういうようなものが会議等がかなり勤務時間外に及ぶことがございます。だからどうしても夜とかにもありますけれども、この件につきましては、議員、先ほど5点ございましたフレックスタイムのようなものが導入ができればですね、できるんじゃないかと思っておりますけども、まだこれが整備されておりませんので、この辺にかかる分がいくらかあるようでございます。それからもうひとつ私の課の特性としまして、いろんなイベント類がたくさん実施をされておりまして、これにかかります市の方が主催でやる分、これにつきましてもかなり前からの準備段階の分がかかりまして、どうしても勤務時間外、勤務時間内にこれができないというふうなこともございまして、この辺が時間外となって反映されてくると。どうしてもイベントまでには間にあわせなければいけないということもございまして、このようなことも取り組んでおります。それから補助事業、特に大型事業なんかをやる場合に国とか県にどうしてもその時期までに間に合わせないといけないと、それと反対に提出された書類につきまして指摘事項がございまして、また返ってきたと、これを修正しましてその時期までに間に合わせないといけないということで、非常に我々が予測をしていないような事態が度々起こることがございまして、この辺にかかる時間外というのが多く発生しているところでございまして、この辺につきましては、内部の職員間でお互いに手助けをしながらやれると、やるというふうな方法を現在とっておりますけれども、なかなか1人の職員の頭の中で考えたものを汎用をしていくと、どうしても他の係りの職員が応援をしてやるというふうについても限界がございますので、どうしても職員が主になってやっていかなければいけないという部分につきましては、どうしてもその辺が時間がかかってくるということでございます。この辺が産業振興部の非常に特性でございまして、御理解をしていただければと思っておるんですけども、私たちの部としましても、毎週1回とか、それから月の定例会によりまして職員のそれぞれの業務の内容のチェック、お互いに内容のチェックをしながら極力時間外の勤務を減らそうという努力はいたしております。まだこれもなかなか叶わないところはございますけども、これからも努力はしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 建設部ですけど、建設は18年度、17年度は災害が1件もなかったんですけど、18年度は23件かあったもんで、特に産業は。災害については職員が積算するもんですから、設計するもんですから特に多かったことと、ですので災害が来ないことを祈るとと、用地交渉、相手さんが夜来てくれというのが多かったもんですから、すんなり1回で用地交渉がまとまらなかったのが結構多かったもんですから、今年度は議員、それから行政区長さんたちの協力を願って少しでも時間外を出向くのを省きたいと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 お答えをいたします。教育部署につきましては、特に生涯教育、公民館活動、それからスポーツ行事等がございまして、年間360日といたしますと約70日から80日ぐらい、これは土曜、日曜の週休日でありますけれども、時間外がございます。これは100パーセント平日に振替ということで対応いたしております。その他、例えば職員一人ひとりに年間通してのルーチンワーク表というものを策定を義務付けておりまして、これを4半期ごとに課長がチェックをしていると。そしてどうしても足りないところには課を横断した形で応援に回っていくと、そういうことも導入しておりますけども、今後とも議員仰せのようにですね、時間外の縮減については命題でございますので、創意工夫をしながら縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院再建担当部長。



◎病院再建担当部長(山口重俊) 

 市立病院の時間外の削減の方策について御説明いたします。市立病院は業務の内容からして一般の今まで御説明がありました内容とちょっと異なります。時間外の多い職員につきましては、その時間外の内容も含めて可能な限り時間内で業務が終わるよう個別上、すでにやっております。それからそれでも時間外が減少しない職員につきましては、4月から業務分担の内容の見直しをやることで進めております。それと併せまして、現在雇用しております嘱託職員の適正配置を行い、正職員の時間外勤務手当が少なくなるような方策も取りたいと思っておりますし、他会計への異動も含めて職員の適正配置を4月に行ないたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 水道部でございますけども、水道部につきましては、産業建設常任委員会でも再三討議されたように、17年度の当初から、いわゆる新市合併当初から平常業務につきましての時間外はありえないということを連呼しておりまして、時間外は非常に少なかった実績がございます。逆に業務数に対して職員が多いんじゃないかという指摘も受けたこともあったと思います。以上でございますけども、但し、業務につきましては平常業務の時間外は殆んどあっておりません。それからこれは支所の水道関係でございますけども、上下水道につきましては、御承知のとおり突発的な補修等が発生します。これにつきましてはいたし方がないことかと思います。18年度ベースの実績で360時間ほどこれについての超勤が発生しております。これは今後とも補修がないように管の布設替えとか、そういうものをやりまして、老朽管を防いでいくということで補修工事も少なくなってこようと思います。但し、下水道事業の推進等につきましては、夜間に住民説明会というものを浄化槽につきましてもそうですけども、実施している関係上、やはり早出それから遅出の勤務の時差、時間差通勤、こういうものを活用いたしまして、時間外を減らして行きたいと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ただ今、各部長がそれぞれごちゃごちゃ説明をいたしておりますが、これは当然私の責任において管理をしなければならない問題でございます。したがって今年の予算につきましてはですね、県議会議員の選挙がございます。その分が当然2000万ほど増加をいたしておりますから、その分は削減されておるという予算になるわけでございます。しかし、この選挙につきましてもですね、各それぞれの市長会において当然選挙開票業務、そういったものの超勤手当、そういったものが多額に及んでおるわけでございまして、全国的にその開票業務を縮減させるという努力もするべきだという判断もなされておりまして、この度の県議会議員の選挙もそういうふうなことで大幅にですね、時間を短縮して開票をするというような努力も今命じておるところでございます。それから更なる今年度の予算につきましては、各部にですね配分を、時間外勤務の配分をいたしておりますから、これ以上ですね時間外勤務をしても手当は付かないんだよということを周知徹底をいたしていきたいと考えております。それと仰るように、これは予算は予算ですけども、今後の縮減に向けては仰るように早出遅出、そういったものをですね十分活用していきたいと考えております。私は特に運転手が私の部下でございますけれども、土日はほとんど使いません。使う場合は代休を与えてやるというようなことで、なるだけ超勤手当をやらんという形でやっておりますし、今後やはりそういうことが職員数の縮減にもですねつながっていくことと思っております。十分御意見に対応できるように今年度はやっていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 時間外勤務の縮減について、ただ今担当部長の方、或いは市長の方からですね、大変力強い御答弁をいただきました。平成19年度はかなり結果が出てくるんじゃないかなと、そのように期待しております。できるだけ早出遅出、これを何とかしていただくとか、或いは私はいつも不思議に思うんですけども、選挙とか或いは予算業務というのはですね、これは自治体ができてからいついつあるよということは分かっていながらその対策をなぜ打てないのかなと思いますね。職員でないといけないのか。例えば予算なんかでも時期をずらせばいいじゃないかと、半分でも4分の1ずつですね。やっぱりそういうのは漫然としておりましてですね、やればできるんじゃないかなとね。今度は選挙業務の縮減ということでね、投票所は48あったところを39に減らすと。1回につき150万削減したと。やればできるじゃないですか。だからやっぱりやろうとしていないところの姿勢だと私はいつも思いますよ。そこで3回目の時間外勤務についてのちょっと質問ですが、できれば助役や市長か力強い答弁をいただきたいと思います。地域活性化のためのですね、ささやかな補助金は25パーセントカットしても、自分達の時間外勤務手当は縮減できてないというのはね、私が言ったように平成19年度の予算を指しております。順序が逆だと思います。職員自ら実施できる行政改革を十二分に実施し、その結果を出しているという手本をですね、市民に見せてほしいと思います。平成19年度一般会計当初予算は、まだまだ手を付けておりませんので、その結果を出そうと思えば、それは十分可能です。そこで助役か市長にお伺いしたいんですが、平成19年度一般会計当初予算に計上している時間外勤務手当1億150万1000円をですね、修正してくれとは言いませんが、25パーセントカットし目標額を7600万円とし、それを達成させるために最大限努力をすると、言明してくれませんか、宜しくお願いいたします。これが1点目です。

 2点目はですね、ホワイトカラーエグゼンプション導入についてであります。すなわち事務職等を対象に、法定労働時間の規制枠を外すというもので、時間外勤務を廃止する制度であります。政府が今国会に法案として提出するのかしないのか、話題となり、結局見送られましたが、近い将来、必ず提出されるものだと考えます。公務員からこの制度を導入すべきであるとの強い声が出ております。全国自治体の時間外勤務手当の総額は膨大なもので、これを何とかしなければとの考えで、総務省通達のキャンペーンになったものと思います。時代の流れは確実にホワイトカラーエグゼンプション導入の方向に向かっているものと考えます。本市の行政改革も、時代の流れに乗り遅れたらもちろんいけないし、むしろ、時代の流れを読んで先取りすることが重要だと思います。そこで、今すぐとは言いませんが、今後、時間外勤務縮減のための活動を強力に推進させて、4年後の平成23年度からこの制度を導入したらどうか、以上2点について御意見をお伺います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大体超過勤務手当が1億でございますので、選挙費用に2000万は昨年度より増額ですから、当然20パーセントが削減をした額で予算を計上しておるということをひとつ御理解をいただきたいと思っております。ですから更なるそれの削減でございますが、これは当然可能と思いますので、努力をさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 先ほど申し上げましたように、時間外の縮減というのは時代の趨勢でございまして、いろんな立場からの御意見等もございますので、仰られるとおりでございます。しかしながら、今回の予算につきまして、選挙費用、参議院議員選挙、県議会議員選挙、こういったものを含めまして、それを引きますと準数字的には削減されている結果でございます。これを25パーセントするのか20パーセントするのか、それにつきましては、今年の業務量そのものを相対的に考える必要がございますので、ここで25パーセント、20パーセントということで減免することについてはちょっと不可能かと思いますけども、予算措置はこういうことでやりましたけども、少なくともそれ以下に抑えられるような形での市長の答弁もございましたので、これについては十分に各部長をはじめとして各職員に至るまで意識の徹底をさせてまいりたいと思います。それから法定時間を外すという現在国会で議論されまして結局はなくなりましたが、時代の趨勢としてそういうことになっていると、そういうことであろうかと思います。4年後、この法律ができているかどうか分かりませんけれども、少なくとも法律に先んじて我々がこれを西海市独自として適用するということにつきましては、当然地方公務員といたしましても地方公務員法上、法令順守等義務がございます。職員に対する厚生福利の問題、或いは対応する時間、労働に対する時間外の適正は支払いというようなことも原則としてございますので、これにつきまして当市独自でこの制度を導入するということについては、現在のところ考えていないというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 3項目目の質問にちょっと移りますが、ただ今の市長の力強い御答弁を聞いて安心しました。一応、平成19年度の時間外勤務の目標7600万ということで、何とかしてくれるということですので、これに向けてですね。私は思うんですけど、この時間外勤務はですね、先ほど私が申し上げましたように、しない、ゼロというのがですね目標、常識なんですよ。緊急に災害が発生したと先ほど建設部長の方からお話しがありましたけども、台風が来たとか。台風もですね年間3回ぐらい来るだろうという予測はついてますよね。そういうふうな対策もしながら行政を進めていかんとですよ、やはりある目標、目的と、ただ私に言わせると漫然としているんじゃないかなと。やっぱり時間外はないのがあたり前だよと。やるのがあたり前じゃないかということを少しでもやっぱり修正してですね、やっていかなければ、これは全然駄目だと思いますね。それを特に。

 次に3項目目もその目標についてでありますけども、指定管理者制度の導入目的についてであります。何回もちょっと私は主張してきたんですけど、やっぱり政策を実施する場合や、制度を導入しようとする場合には、きちんとしたその目的がありますね。こうあらんばいかん、こうなければならないと。どうも現在のやり方を見ていると、この施策がぼやけているんじゃないかなと思いますね。目的をいかにして達成するかによって、取り組み要領が違って来ると思うんですよ。これぐらい達成しようやというやっぱり最初の目標がなければいけないと思いますね。だからこの中間の活動内容がぼやけてしまっとるということじゃないかなと思います。だからやっぱり経費節減ですね、この指定管理者制度を導入したけれども、まだ委託料と指定管理料をきっちりしてみんとどうもいくら儲かっているのか分からんなと、これじゃいかんと思いますね。きちんとこれだけ儲けようじゃないか、経費節減をしようじゃないかと。当初はやっぱりその額を決めないといかんと思いますね。今度行きました鹿児島県の薩摩川内市はきちんと決めていますよ。これだったらこれだけ下がりますよと、それで施策を狙っていかないかんですね。ただ、どうも積み上げ方式というのはですね、あんまりよくないですよ。やってみた、どれだけ効果があったのか、それを積み上げてみようというやり方ですね。これは目標になってないと思います。これだけ西海市のですね財政が厳しい厳しいと、非常に口では言っているんだけども、じゃあ厳しければいくら削減しなくちゃいかんのかという目標を、数値目標ですか、ベンチマークと言いますか、これをきちんと決めないといかんと思いますね。それをやれるかやれんかは別として、それに向かって頑張ってやるんだと、そのあたりをですねしてもらいたいと思います。まだまだいくらの削減額か分からないし、住民サービスの向上についてもまだまだ分かっていないということでございますので、やはりこの指定管理者制度というのは経費の節減だと、住民サービスはこれをやると向上するんだよと、絶対この2つはですね守ってもらわないといかんと思いますね。どうもこの答弁を聞いておりますと、指定管理者にせんとそういうふうな目的で選定をしましたよと、あとはその指定管理者だけに任せてるよと、そこまでは聞こえませんでしたけども、どうもニュアンスがそういうふうな状況に聞こえました。これではいかんと思いますね。やっぱり今後はきちっとしてチェックをしてですね、本当に住民サービスが劣っていないのか、向上されているのか、これは時々チェックを入れてほしいと思いますね。ただ1年間のですね、そういうふな行政結果ですか、報告書を見てから判定するんじゃなくて、やはり時々本当にこれは上手く行っているのかな、どうかなというのは必ずチェックを入れてもらいたいと思います。そしてこの指定管理者制度もですね、結果につきましては公表するということになっておりますですね。これは財政管理課長は御存知かと思いますが、この指定管理者制度をやった結果がですねどうであったかという、これも公表しなくちゃいかん。節減効果がどうか、或いは住民サービスはどうかと。これはぜひともですね、これも近隣自治体との比較ですね、他の自治体に対して本市の指定管理者制度の目的がどうであったかという、この近隣自治体との比較、それからもちろん類似団体との比較、これをですね広報誌さいかいで具体的に公表してもらいたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 指定管理者制度を導入したことでの財政上の効果ということを明確にということでございますけども、これは市長の答弁の方にもありましたとおり、18年度から実施してもらうのがほとんどでございます。その中でも、特に施設の多い地区の集会施設等につきましては、結局大規模な修繕以外についてはほとんどゼロということですので、従来からすれば目に見えない部分、担当の職員等が監視、管理をしていた部分というのが、それが削減できるわけですから、今回の組織機構の改編あたりでも対象となりますとおり、今後の人事管理の中で10年間で100数名の削減計画を立てる中でもそういうふうな効果というのは十分見込んでいるところでございます。ですから、年度の実績を見てすでに協定を結んでおりますから、今年度についての実績については当然報告を見てからのまた新たな評価ということで、今後の新たな指定をする場合の参考値としますし、当然その成果等々につきましても御指摘のとおり公表をされるものというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 これで質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、岩本利雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時57分 休憩

     午後13時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、17番、田中隆一議員の質問を許可します。



◆17番(田中隆一) 〔登壇〕

 失礼をいたします。17番議員、田中でございます。ただ今から一般質問に入らせていただきますが、今回私は3つの項目につきまして通告をいたしております。順を追って質問させていただきますが、まず第1には西海市の組織機構改革についてであります。この点につきましては、午前中から同僚議員とのやり取りを十分聴かせていただいておりまして、一定の答えが出ておるわけでありますけれども、いずれにしましても、現時点での機構改革にはどう考えてみましても疑問が生じてまいりますので、随時質問をですねさせていただきたいと思います。さて、総合支所方式から本庁方式に改編をすることにつきましては、関係各方面からの大変な反響がですねあったようでございます。そういうこともございまして、総合支所という名称につきましては、大瀬戸総合支所を除く他の4町についてはこれまでどおり残すという判断が先般の全員協議会の中で示されたところでございます。但し、内容的には従来からの方針に変わりがないと、本庁方式への改編移行には変わりはないということでございますので、通告用紙は私はあえて変えないことにいたした次第であります。当時旧5か町のそれぞれの議会が、いわゆる配置分合に関する議決をするに至るまで様々な経過があるわけでございまして、法定協議会での議論も正しくそのとおりかと思っております。本庁方式が当初から合理的であるということは誰もが分かっておったわけでありますけれども、それにも関わらず、なぜ総合支所方式を選択せざるを得なかったのか。その時の真剣な議論というものが早くも風化をされては困るのではないかなと、こういう気がいたしております。そのことが合併を可能にしたと言っても過言ではないと思いますし、いわゆる重要な協定項目でもございますし、こういった旧町間の約束事、いわゆる審議をややもすると軽んじるという結果になってまいりますと、寧ろ今、言われております一体感の醸成というものを損なうことにもややもすればなりかねないのではないかと、こういう気がいたしております。いずれにしましても、あまりにも時期的に拙速過ぎはしないのかと、こういった早すぎる改革にぜひですね疑問と言いますか、それに答えていただきたいと思う次第でございます。当時法定合併協議会の会長として取りまとめをされましたのが現山下市長でございます。各町の状況につきましては、もっとも知り得る立場におられた、いわゆる最高責任者でありますから、申すまでもなく十分ですね、このことについては認識をされておられるはずでございます。そこで、緊急を要する組織機構改革の必然性がどこにあるのか。市長独自のこれまでの総括を踏まえられましてですね、理由をお聞かせをいただきたいと思います。また、この点に関しましては合併協定事項の基本的変更ともなりますので、住民説明会、或いはアンケート調査等が最低限条件として必要ではないのか、こう思うわけですけども、その点についても答えていただきたいと思います。また、実際上、本庁方式を論ずる場合には、協定の上からも庁舎の建設や位置に関する議論が平行して具体化されていなければならないと、このように思いますけれども、その点についても考えをお聞かせいただきたいと思います。本庁への集約は行政の効率化を図ることが当面の狙いと言いますか、目的と考えられますが、一方では住民への行政サービスの低下や地域の活力減退によりまして、各総合支所周辺が疲弊していくということが過去の例からも想定をされることであります。その点につきましても所見をお聞かせいただきたいと思います。また、財政効率図られまして、改善がされると、こう申しておられますが、午前中の論議にも出ておりましたけども、経常的経費というものが即座に改善されるとは想定できないわけであります。具体的にはどの部分がどれほど改善されるのか、分かりやすい数値を示していただければと思います。

 次に、西彼町の漁協の運営指導並びに漁業振興策について質問をいたします。まずは補助金の不正受給と不正流用につきましては、これまでも一般質問等で縷々論じられてまいったところであります。このことに端を発しまして、現在なお公判中でございますが、先般関係者に対しまして有罪判決が下されました。大変遺憾な結果となりました。判決内容につきましては地方公務員に対する信頼を完全に損なうものでございますし、行政の指導責任体制、或いは綱紀粛正が特に問われるものであろうかと思います。改めて市長の所信についてお伺いをいたします。また、現在は信用事業が廃止をされております。また入漁料等の極端な落ち込み等によりまして、事業組合としての運営は非常に困難を極めているものと思われます。援助団体としてどのような指導と支援を今後考えておられるのかお伺いをいたします。また、18年度産、カキ養殖業が壊滅的打撃を受けて大変な事態となっておりますし、同湾内に養殖をされております真珠につきましても近年特に深刻な状態が続いているところであります。特にカキにつきましては、90パーセントものへい死率とノロウイルス風評被害によりまして、漁民の皆さんたちは死活問題にまで発展している状態であります。漁民自らが特に現在、婦人部を中心にこの窮地から立ち上がろうとしておられますが、緊急的対策として水産商工、観光の立場からカキ焼きイベントなどPR事業を含めまして、今後へ向けた支援策を講じられてはどうかと、こう思いますけども、市長の所見を受け賜りたいと思います。

 次に一連の事態を受けまして、相次ぐ理事組合長をはじめ、職員の辞任と再編が繰り返されております。大変残念な状況が出てまいっております。体外的な信用は基より、漁民へ対する求心力が低下をいたしているのが現状かと思われます。また聞くところによりますと、漁協の職員が1人もいなくなるという異常事態が今考えられております。そこで一定の間、市職員の派遣等を含めまして、公正透明で法令順守の指導体制が取れないものかどうかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 最後の質問といたしますけれども、続きましてタルクの問題に移らせていただきます。長崎市に本社を置くロイヤル物産株式会社によるタルク、つまり滑石の採掘計画と対応についてであります。タルク採掘につきましては、旧町の時代から採鉱権を盾に何度となく採掘に向けた動向があっておりましたが、行政はもとより地元をはじめ、地域住民挙げて反対署名や反対決議がなされました。また旧町議会にも請願が出されまして、全会一致で採択された経緯がございます。その点につきましては、すでに市長も御承知のことと思います。しかし、今日また、にわかに採掘への具体的な動きが出てまいっておりまして、地域の中では心配の声がすでに発しております。行政への打診なり、申請に向けた何らかの変化があったのかどうか。あっておるのかどうか、お伺いをいたします。併せまして、市長のこの問題に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。また旧町時代にタルク採掘に呼応いたしまして、水道水源保護条例が大瀬戸町、西海町、西彼町、それぞれ制定をされて今日に至った経緯がございます。この点に関する市長の認識と考えについてお伺いをいたします。

 続きまして、地元の水利権者、地元住民或いは、漁協など関係者への同意を得るために活発な説得活動がですね、現在これまでになく活発に繰り広げられております。こうした情勢を踏まえまして、行政はどのような対応で望むお考えであるのか、お伺いをいたしたいと思います。以上大きく3項目を質問させていただきますが、御答弁をお聞きいたしまして再質問をまたさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番、田中議員の御質問にお答えします。まず、1問目の西海市組織機構改革における本庁方式への改編についての1点目、総合支所方式を本庁方式へ改編する緊急的理由についてですが、最も大きなものが組織の二重構造による様々な弊害を早急に改善する必要があるためでございます。現在、総合支所で一度検討したものを再び本庁で判断をしておりますので、時間も労力も二重にかかるばかりか、決定・判断における責任の所在が曖昧になりやすいという弊害もございます。市民から信頼される行政運営を効率的に行うには、この二重構造の解消は必要不可欠であると認識しております。また、先般策定しました総合計画の遂行のためにも、重点施策を推進する部署への重点的な人員配置を行い、早期に効率的で一体性のある事業展開ができる体制の整備が求められるものでございます。このような観点から、平成18年12月に開催した行政改革推進本部において、総合支所を支所とすることなどを内容とした組織機構・定員管理に関する改革方針を定めました。しかし、その後の議員皆様の御意見や行政区長会、地域審議会への説明会の結果を踏まえ、大瀬戸総合支所を除く各総合支所については、今後も総合支所として存続させることなどの見直しを行い、内部組織の改変や総合支所の権限の見直し、職員数の適正な配置について実施することとした次第であります。今後とも、住民サービスの向上と事務事業遂行上の責任の明確化を図り、効率的な行財政運営にあたってまいりますので、引続き議会の皆様の御協力を賜りますようお願いいたします。

 続いて2点目の合併協定事項に関する住民説明会についての御質問でございますが、合併時に策定した新市建設計画では、合併時は、現在の5町に総合支所を置くとされており、現在、この計画に基づき合併時点からこれまで、総合支所を設置してきたところです。今回の見直しはその2年3か月を経過した平成19年7月から組織を改めようとするもので、合併協定事項の基本的変更にはあたらないものと考えております。また、住民説明会の必要性につきましては、これまで議会全員協議会をはじめ、行政区長会、地域審議会で説明を行ってきたところであり、住民の皆様に対しましては、条例改正の議決をいただいた後に、広報誌等によりお知らせをしてまいりたいと考えております。

 次に3点目の庁舎建設との関連についての御質問ですが、先ほどお答えしましたとおり、今後予定しています組織機構改編につきましては、必要な組織や権限、人員配置の見直しを行うものであり、早急に取組むべきものと位置付けております。このため、庁舎建設のぜひについての結論に関わらず実施したいと考えております。なお、庁舎建設につきましては、行政といたしましても、まず、庁舎建設検討委員会の立ち上げを予定しており、早急に検討してまいりたいと存じます。

 次に4点目の住民サービスの低下及び財政効率についての御質問ですが、住民サービスの低下はあってはならないものと考えており、住民票や戸籍等、各種届出や申請などは、これまでどおり総合支所での手続きが可能であります。専門的な知識や判断が必要な相談事については、若干の時間を要することも出てこようかと存じますが、これらにつきましては、事務マニュアルの作成や職員研修の実施、適正な人員配置などにより、サービス低下を招かないように対処してまいりたいと考えております。また、財政効率につきましては、組織改編の実現により、最終的に45人程度の職員削減が可能となり、その人件費は平成28年度までの10年間累計で約7億円、更には11年目以降の単年度で毎年、約2億6000万円の削減を見込んでおります。

 次に2問目の西彼町漁協の運営指導と漁業振興策についてでございます。1点目の補助金の不正流用についての所信を申し上げます。この件につきましては、合併前の旧西彼町時代に発生したものであり、合併後引き継ぎを受けた事案であります。この事案については、当初、西彼町漁協の組合長と職員による補助金の不正受給により問題が発生したものでありますが、その後、旧西彼町の職員も加担していたとのことで、残念ながら逮捕者が発生したところであります。私も、旧町時代に発生した事件とはいえ、漁協に対する補助金等の適正な運営指導体制不備や、職員の公務員としての秩序に欠けた行為であると遺憾に感じているところであります。なお本件については去る、2月28日に漁協の元組合長及び西海市の元職員に対して判決が出されたところであります。このような不祥事の再発防止には常々職員に対し、厳しく指導を行っており、今後とも万全の体制を持って再発防止に努めたいと存じます。

 2点目の漁協への支援と指導についてでありますが、西彼町漁協においては、昨年の臨時総会において信用事業の廃止を決議し、その後、信用事業を行っていません。また、漁協執行部体制の混乱から組合員の組合離れが進み、販売事業と直売所運営事業の落ち込み、更に購買、利用、共済事業など経済事業全般に低迷しており、漁協経営の悪化が深刻な問題でございます。漁協経営の健全化を図っていくためには、まずは漁協執行部が一丸となり、経営建て直しに向けた精一杯の努力を行い、漁協に対する組合員の信用回復を目指すことが必要であると判断いたします。漁協建て直しのため、市としましては、1つ目は組織の健全な運営のための役員の認識の改善対策、2つ目は漁協職員の研修による資質向上対策、3つ目には西彼町漁協特産のカキ、ナマコの資源増殖対策、4つ目には水揚げされた水産物の有利な販売、PR対策と特産化の取り組み強化対策等に取り組んでまいります。特に、漁協の執行部体制の強化のため上部団体であります県漁連、直接的な指導監督機関であります県漁政課と連携を取りながら漁協への指導と経営改善のための支援を行ってまいります。

 3点目のカキ養殖業に対する支援策についてでありますが、これまで西彼町漁協のカキ養殖業は、例年7割から8割と大村湾の他海域に比べ高い斃死率となっており、特に本年度は9割近い斃死率であったと聞き及んでいます。対策として、養殖方法の改善指導や、海底耕うんなど海洋環境改善事業の推進を漁協とともに進めてきたところであります。ノロウイルスの風評被害は西彼町漁協だけでなく、全国的な問題として水産庁、長崎県がマスコミに対し消費者への正しい情報提供を行うよう要請しているところです。特に、長崎県は今年2月に県内カキ養殖業を行っている組合で組織する「海のミルク「カキ」メイド・イン・ナガサキ普及会」を設立しカキ養殖の振興と消費拡大の取り組みを始めました。西彼町漁協は他漁協に先駆け、昨年市補助事業でカキ殺菌処理装置をすでに設置し、安全なカキの出荷を行える体制を整備しているところです。なお、来る、3月11日、日曜日には消費者に対し、西彼町漁協のカキの安全性を積極的にアピールするため、漁協独自のイベント「うず潮カキまつり」を開催しPR活動を実施することとしております。市といたしましてもカキは西海市の特産物としての要素を有しており、今後カキを使った料理などを観光分野への新しい活用方法を模索しながら、カキ養殖漁業者への支援を図ってまいりたいと考えております。

 4点目の市職員の派遣ができないかということでありますが、西彼町漁協においては去る、1月30日の臨時総会において、組合長はじめ理事の全員が辞任し、改めて2月22日の臨時総会において新しい理事が選任され、その中で新しい組合長が選出されています。これまでにも、組合内において、議員仰せのとおり、理事及び職員の辞任と再編が繰り返されており、組合組織の不安定化が心配されているところであります。今回新たな組合組織の役員体制が整ったところでありますが、事務職員4名全員が辞職願を提出していることを聞き及んでいます。このような事態が発生しますと漁協の運営に大きな影響を及ぼすことになり、行政といたしましても何とか避けたいところであります。

 去る、2月28日にも組合長より一定の期間、行政からの支援が受けられないかとの相談を受けているところでありますが、西海市においても行政改革の最中であり、行政からの職員の派遣については困難であると判断いたしております。しかし、漁協の現在おかれている立場を考慮しますと、今後の組織運営に大きな支障をきたすことになりますので、行政といたしましても長崎県漁連等とも十分連携を取り、適切な指導策や人材の発掘、斡旋について努めてまいりたいと存じます。

 次に3問目の滑石の採掘に関する動向と、その対応についてですが、西彼杵半島北部地域では、合併以前から西彼、西海、大瀬戸、外海町の一部の区域に於いて、化粧品や電気製品の絶縁などに広く使われる、タルクの原料となる滑石の鉱業権が設定されております。これまでも採掘前の試掘出願が提出され、各地元自治体との協議がなされてきておりますが、対象区域が水道水源保護条例に定める区域内であったり、または土砂流失防止や水源涵養のための保安林、県が指定する自然区域内である等、様々な要因で地元自治体の同意が得られず、本格採掘までには至っていない状況であります。今回、以前から当地区に於いて開発行為を計画していた、長崎市に本社があるロイヤル物産株式会社が、再度、西彼町平山地区で滑石の採掘をしたいという申し出があっております。すでに試掘権、採掘権の許可も得ており、平成8年には山内地区に工場を設置し、平成14年には試掘も行われております。その後、対象となる平山郷に於きましては、本格採掘前の地元説明会の開催要請を拒否してきた経過がありましたが、一昨年10月に説明会開催を受け入れ、正式に反対を表明しており、その後の話し合いの申し込みも断っていると聞いております。このような状況から、昨年2月には市の方にも地区説明会開催についての相談がありましたが、現段階ではこれまでの旧町の意志を引き継ぐ姿勢に変わりはなく、今年1月29日にもロイヤル物産の役員の方々が、事業内容説明のために再度訪ねてまいりましたが、採取した滑石を加工したタルクの安全性や、採掘・加工など工事関係の公害防止対策など、関係者の同意が得られない限り反対の立場は変わらないとお引き取り願った次第であります。

 次に2点目の旧町時代の水道水源保護条例の制定された経緯と認識並びに考えについてですが、平成7年に採掘業者の試掘許可申請があったとき、西海、大瀬戸、西彼3町との協議を行っており、その際、試掘についても水道水源等汚染の恐れがあるという事で試掘反対の回答を出しております。その後、旧西彼町では平成8年3月29日に水道水源保護条例を定め、この採掘予定地を水道水源保護地域に指定し、旧西海町では、平成11年3月23日に条例制定し、また、旧大瀬戸町につきましては、これより以前の平成3年9月26日に条例制定していた経緯があり、認めることは困難であると考えております。

 3点目、タルクについては国内での産出も少なく、現在では医薬品、自動車部品のバンパーなど各種プラスチックなどにも使用されており、利用価値の高い原料であります。就労機会の少ない本市の雇用状況を鑑みますと、地元雇用につながる企業としての検討も必要かもしれませんが、再三申し上げるとおり、行政の使命は住民の生命及び健康を守ることが第一義であり、これらの懸念を払拭しない限り、容認はあり得ないことを強く言明しておきたいと存じます。今後、採掘事業者から課題解決に向け、新たな対応策も踏まえた提案があるかと思いますが、関係地区及び関係者の皆さんに於かれましては、様々な風評に惑わされることなく適切な判断をお願いしたいと存じます。以上でお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 一通り御答弁をいただきまして、午前中からの同僚議員とのやり取りも重複するかと思いますので、時間も限られておりますので、集約して再質問させていただきたいと思います。まず、機構改革の問題につきましてでありますけれども、二重構造の解消というものが大きな本庁方式への移行の理由だということでございました。また、午前中からの論議も聞いておりますと、行財政集中改革プランに基づく、いわゆる財政効率を高めていくと、行政効率を高めていくと、こういうものがですね主な理由になっておるというふうに受け止めておるわけでありますけれども、このことにつきましては十分理解ができるわけですね。これは合併以前からこのことにつきましては明らかでありましたし、にも拘らずなぜ総合支所方式をとったのかということに限定されると思うんですね。この西海市の面積、それから旧5町のいわゆる拠点域、こういうものをですね無視してですね、無視してちゅうのがどうか分かりませんけれども、こういった機構改革はですね、ただ単なる行政効率等だけでですね進められて良いものかどうかと。しかも合併後2年3か月が経ったのでというお話しでありましたけれども、旧町の5町の歴史というのは、それはそれは長いわけですね。ましてや西海市もこれから将来ですね、かなり長い歴史が想定されるわけですけども、そういうことを考えますとですね、2年3か月というのは熟した時期ではないと思うんですよね。私は合併時の域内に入るだろうと思うんですよ。合併当初の域内に入るだろうと思うんです。この合併協定書を見せていただきますと、合併後5年以内に庁舎云々というものもありますよね。やっぱり少なくとも山下市政1期が1つは目安だろうと思うんですよ。しいて言えば5年、これがですね機構等の基本的な問題を合併時の約束事を変えていく、私は常識的な期間じゃないかなと。仰られていることはよく分かります。行政効率が悪い、しかしですね、職員さん方は若干団塊の世代の方々が定年退職をされるということもあって、当初の予定よりも若干多い方々が退職される見通しですね。しかし、ほぼ合併時の合併前の職員さん方がほぼ残っておられるわけですよね。ここに私は問題があると思うんですよ。であれば、これはいろいろと地域審議会やら行政区長会、或いは議会の中でも出ておりましたけども、組織そのものを基本的に動かすんじゃなくて、組織の内部の機能をですね見直せばいいことじゃないかなと思うんですね。二重構造が原因であれば二重構造をなくせばいいと思うんですよ。確かに旧町の頃の課長さん方ですね、この方々を降格させるということは非常に問題があると思うんですね。せいぜい参事ぐらいまで、参事が降格かどうか知りませんけども、やはりこういう方々を残す中で機能を移行したというところにも若干問題があるんじゃないかと思うんですね。ですから、本庁の課長、部長が総合支所の課長、総合支所長よりも何かもの凄く権威が高いようなね、決裁権が本庁の方にいかにもあるような形をとって来たのが現在の行政だと思うんですよね。そもそも総合支所方式をとると言いながら本庁方式を併用してきたと、ここに問題があるわけでありまして、昨年の10月時点からですね、いろいろと議論した結果ということではありましょうけども、やはりぜひですね見直す際はですね、そういった住民の方々に見えるような、ただ単なる合理化じゃなくてですね、やっていただければなと。経済効率、財政効果というのは私は率直に行ってないと思うんですよね。通勤手当、大島大橋の橋料金、或いは本庁に来てから職員がまた出ていかにゃいかん。旧町の現場に出ていかにゃいかん。そしてまた大瀬戸の本庁に戻ってくるとか、非常にですね午前中から超勤手当の問題がですね熱っぽく語られてきておりましたけども、本当に私はそこんにきは大丈夫かなと。10年後は分かりますよ。10年後はですね。これは今更言われてもって言われるかもしれませんけども、初めて私はこういうことを言う機会を与えていただいたわけですよ。議会でも議論はしてませんよ。全協の中で説明を受けただけ。全協は議論の場じゃありませんから。ましてや市民の皆さんたちはですね合併してあんまり効果がないと、あいた職員さんたちは全部瀬戸に全部行ってしまう。今までの役場は水道課の人たちを残して14、5名しか残らん。それはですね活力がなくなる可能性がですね、なくなるとは私は言いませんけれども、過去の例から言うとなくなる可能性があると、こう言いたいわけですよ。疲弊をしていく。私はですねそこらにも十分、ただ経済効率だけを求めないで行政効率だけを求めないでですね、市民の皆さんたちが本当に元気付くようなですね機構に、もし間に合うならですよ、やっていただきたいと、こう思っている次第です。その点についてはあんまり長く答弁も必要ないと思いますけども、ぜひお願いをいたしたいと思います。その点を。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この機構改革をやることによって総合支所がですね、人員が減る、そしてその地域が影響してくるということは御意見のとおりだと思いますが、これはしかし、我々合併をして効率の良い行政を進めていくための1つの手段としてやむを得ないことでございまして、その地域の発展についてはですね、政策について、これは当然活性化をしていかなければいけないことでございまして、そこらあたりをひとつ併せて御理解をしていただきたいと考えておるわけでございます。このことはもうすでに実施をするということは決定をいたしておるところでございますけれども、全員協議会においてもみなさん方に十分説明をさせていただいておるわけでございます。その全員協議会というのは議論の場じゃないと仰いますけれども、私たちは議論の場であってほしいと願っております。今後ともそういうことじゃなくて、ぜひ、全員協議会の中で十分もんでいただいて、皆さん方の御意見を十分繁栄できるようにひとつ議論の場としてあってほしいなということを願うものでございます。そうすることによってその声がですね、行政に繁栄されるものと思っております。本会議ばかりが議会ではございませんで、当然そうあってほしいと私は願っておるところでございます。今後とも御指導いただいて効率の良い行政を進めて行きたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 1点目の質問につきましては、時間の都合もございますので、私の意図するところは申したつもりですから、十分ですね今後の機構改革策定の決定の中でですね、ぜひ活かしていただければと思います。

 次の西彼町漁協に関する問題でありますけれども、市長の方から非常に前向きのですね御答弁をいただいたことをまず、そういうふうに受け止めたということでございますけれども、一連の補助金の不正受給に伴う住民監査請求等がですね、いわゆる今日の西彼町漁協のですね、実態をですねあらわにしてきたということは間違いのないところでございます。その結果がですね、いわゆる役員のいわゆる再々の交代と、ましてや、やる気をなくした職員さんたちが全員辞表を出すと、これは異常事態なんですよね。ましてやそれを見ている漁民の皆さんたちは、漁協に対する信頼をまったくなくしてしまっていると。これは行政の責任とは言いませんけれども、長年ですね補助金を、いわゆる漁民の振興のためにですね、漁協の振興のために補助金を出してきた結果がですねこういう不祥事を起こしてしまったのが原因だと思うんですよね。やっぱり率直に過去の行政の過ちと言いますか、責任も包含をしていただいてですね、二度とこういうことにならんように山下市政の中でですね新たな気持ちでやはり対応していただきたいというのが、本日の私の質問の趣旨なんでございます。そこでですね、今回昨年の6月定例会でいわゆる海水の消毒機につきましてですね、180万8000円という実は補助金をですね出したわけであります。これも議会全会一致でですね漁協の窮状を思うあまりですね、全会一致で皆さんたちが賛同をして出しております。ところがですね、この補助金を含んだいわゆる滅菌機のですね、いわゆる購入代金の支払い等々の問題で混乱が起きたと、こう聞いておるわけですね。となりますと、やはり私どももこの補助金を決定した立場上ですね、或いは補助金を出した行政もそうでしょうけども、大いに責任が出てくるわけであります。その実態について簡潔にですね説明をしていただければ、分かっていればですよ、説明をしていただければと思います。まずそのことが1点。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。この件につきましては議員仰せのとおり、西彼町漁協の中にカキ滅菌機を導入するということに対しまして、この件について補助金の発動を行なったところでございます。この補助金の支出の仕方につきまして、もうすでに事業は完了しておるわけでございますけども、この補助金の使途に対しまして漁協から請負業者の方に支払いをする工程の中で不適正な措置と思われるものがそのような方法でされているというようなことがあるというようなことで、申し出がございまして、行政側としましても現在調査を行なったところでございます。最終的には現在その経緯を縷々調査をしているところでございますけども、すでに補助金も概算払いで交付いたしておりますので、今後実績報告等を提出して、その中にきちんとしたフロー、流れ図をですね補助金の、補助金も含めたところの代金の支払いのフローを付けてもらうように要請を文書でいたして、漁協に対して要請をいたしておりますので、実績報告とともにこれが出されてくると思っておりますので、これが出されてから不適正な措置であったということであれば改善をしていただきたいということで考えておるところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 分かりました。あんまり深く突っ込んで私はやりましたが、漁協の内部にまたいろいろと問題を生じるおそれがございますので、この辺でその点については止めたいと思いますけども、ただですね補助金でありますので、二度と同じ失敗を繰り返さないと、これは鉄則ですね。ですから透明性がまず確保されているのか、私が言うまでもありません。それから完成の事業実績報告書が正しく提出されているのかどうか、未だに出ていないというわけですね。それから今後ですね、そういうことも含めてどのような行政指導をですね、もうすでにやられたということでありますけども、今後もですねしっかりその行政指導をやっていただくと、これはぜひお願いを申し上げたいと思います。

 次にですね、カキの養殖の方々の実情については市長自らがよく認識をされておられるということはよく分かりました。早速、たまたまこれは私の質問とうまく合致しましてですね、大変喜んでいるわけですけれども、イベント事業などを今度11日にやると。時すでに遅かったのかなと。カキの時期としましては、大体3月いっぱいが目途なんですよね。ですから、今年はともかくも、来年度以降のですね、西彼町のカキというものをですねブランド化していくと。これは非常に河川がすぐ近くにありますし、冬場のですねやっぱりカキの成長というものも、例えば佐世保の方をとやかく言うつもりはありませんけども、非常にプランクトンの量も多いと聞いておりますしですね、海水温も低いから成長が早いわけですね。したがって優良なカキができると。環境が上手く整備されればの話しかも知れませんけども、ぜひ、今回やっていただくということでありますので、今後ともですね漁民の皆さんたちのやっぱり元気が出るような支援策というものについては今後とも続けていただきたいなと。そこらの決意もちょっとお聞きをいたしたいと思います。それから市長の施政方針演説の中にですねございますけども、いわゆる漁場の造成、漁場環境の改善ですね。それから水産資源の増殖計画、こういうことをまとめた水産業の振興計画を策定をすると。これはあくまで西彼町漁協だけでないと思うわけですけども、これがこれからの問題として非常に大切なことじゃないかなと私も同感であります。カキも非常に唯一カキで生活をせにゃならんという切羽詰ったですね地域の思いもあるわけですけれども、若干密飼いになっとることも否めないわけですね。限られた範囲内で多くを養殖するわけですから、それだけ餌がなくなると、これは当然であります。聞きますと真珠貝よりも十倍餌をよけい必要とするらしいですね。したがって、真珠貝は何とかかろうじて生きとるけども、カキは全滅に近くなると、こういうことじゃろうと思うんですけども、ぜひですね、水産振興計画を早く策定していただいて、例えば海底耕うん或いは、ヘドロの浚渫、またそういった指導の面も含めてですね共同して何かを作るというブランド化の方に向けたですね、そういった今後の生き残り策、こういうことも含めてぜひやっていただきたいと。そこらの問題について若干お話しを聞きたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 漁業振興策は当然西彼町漁協ばかりじゃなくて、全市的にですねこの計画というのは策定をして指導して行きたいと考えております。特に西彼町漁協のカキ養殖業の人たちというのは、今、質問者がおっしゃっているように密飼いという話しが出てきておりますが、これはそのことに尽きるんじゃないかなと思っております。畑のジャガイモでも一緒ですが、やはりその密植をすることによって立派なものはできないわけでございまして、そこらあたりは基本的に分かっていると思いますので、今後その指導というのはきちんとやっぱりしていく必要があると、改めてする必要があるんじゃないかなと思っておりますから。それと農法でも一緒なんですけども、漁法というものもですね、1年1年改善をされてきておると思いますから、行政を通じて県の水産試験場あたりともよくひとつ話しをしながらですね、新たなやはり漁業方の指導と言いましょうか、そういったものをつくり上げていく必要があるんじゃないかなということも今分かってきておりますので、そういった連携を密にしながら漁協への支援というものもですねできることであればしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 ぜひそのようにお願いをいたしたいと思います。続きまして、ロイヤル物産の計画しておりますタルクの問題についてですね、時間の許す限りちょっと質問をさせていただきたいと思います。タルクの問題につきましては、もう市長もよく認識はされておられるとおり、旧西海町、大瀬戸町、西彼町がですね協働して水道水源の保護条例を制定したというその経緯についても話しがありました。また、市の対応についての強い決意表明とも受け取れる市長のお考えが出ましたので、おそらく地域の皆さんたちもですね、安心してですねことにあたられるんじゃないかなと、このように思っておる次第でございます。ただですね、ロイヤル物産の代表取締役の名前でですね、いわゆる特に近隣の住民、水利権者も含めてですが、必要にやっぱり説得活動をやっておるわけですね。これは今日私が質問をするということを知っておられたのかどうか知りませんけども、私の方にもかなり強力にですねそういう接触がありました。ですから、おそらく我々議員のところにも接触をしてくるということはですよ、地域の皆さんたちにはもっとですね、それは皆さんたちがどう受け止めるかと思うんですよね。圧力で受け止めるのかですね。過去にはそういうふうな経緯もありますし、今回がどういう形でやっておるのか一部始終まだ話は聞いておりませんけども、やはり旧町の頃試験掘りを許可したということが、即同意を受ければ掘られるという、そういう環境になっておると思うんですね。私は市長が、もう私が申すまでもなくよくお分かりと思うんですけども、やはり地域住民の方々が同意をすれば検討して良いですよというような安易な対応では困るなと、こう思っております。と言いますのも水道水源保護条例の中に明らかにしたためてあるわけですね、これは水道法に基づいてあるわけですけども、これはここで紹介するまでもなくですね、あそこがいわゆる保護区になっているわけですね。水道のいわゆる水源としての保安林も含めてですが保護区になっておるわけでして、あそこでの事業というものはこの条例からいきますと絶対できないということになろうかと思います。ですからこの水道水源保護条例の拘束の重さというものは、私が言うまでもないだろうと思うんです。ただ、ただですね、地元の方々が同意をすると強行に採掘をする可能性があるということでありますから、そこを一番私どもは警戒をいたしておるわけでございます。鉱業権につきましては、認可を受けた以上はそれをいつまでも放置しておくということについては許されないわけですね。何らかのアクションを何年かに1回やるだろうと思うんですね。これまでもそうだったと思うんですけども、本気で掘る意志があるのか、或いはこの鉱業権を放棄されないためにこういう形をやっとるのか、私は真意は定かじゃありません。しかしいずれにしましても、旧大瀬戸町の雪浦でですね開発をやっとるわけでして、そのときにも良質のこのタルクが採掘されておるわけですね。インターネットでこういうふうに全国版で雪浦のタルクば紹介されとるわけですけども、確かにですねそういうことでそのときも放置した状態ですね。掘った跡は未だに放置した状態で地域のみなさん方に迷惑をかけているという現状があります。したがってですね、ぜひこの水道水源保護条例を盾に厳しいやっぱり姿勢で臨んでいただきたいと。再度そこらの決意をお聞きしたいわけですけども、総合支所長名義で開発申請の問題についても若干ロイヤル物産の方に文書が出されているようですけど、地元の人が同意があれば云々というような内容になっているようですね。これはそうじゃないんじゃないかなと。やはりそうなりますと説得活動に奔走するのはあたりまえなんですよね。やはり皆さんたちが地域住民の方々に説得行為ができないような、厳しい対応をぜひ、今の条例上できると思いますので、やっていただければなと。そこらについての御決意を再度お聞きをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 説得活動を続けられておるというのは、先だって私のところに見えられたときにですね、みなさん方も本気でやるということであればですね、住民の同意というのは、これは当然必要であると。したがってもう少し努力も必要じゃないですかということも私は申し上げておったわけですが、しかし、これは当然私たちも絶対駄目だということじゃなくて、当然出された計画書はですね誰にも迷惑がかからない、尚且つそこにこの地域にメリットがあるということであれば当然許可ということも出てくるだろうと思いますが、しかし考えられることではですね、当然そこに大雨が降ったり、水道水源に迷惑がかかるというのは当然明らかでございますので、現時点でその計画に賛成ということは言えないわけでございます。したがって、住民からの同意が得たとしてもですね、やはり緻密な計画書というものが提出をされて、尚且つそれがみなさん方に迷惑がかからない、水道水源法にも触れないというようなことであれば、当然許可しないというわけにはいかないでしょうから、しかし現時点でそういうことはまったく予期されませんので、この問題に対しての許可を与えるというのは考えていないということを考えているところであります。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 はい、ありがとうございました。ちなみにですねタルク鉱山開発の御挨拶とお願いという形で、これは西彼町平山郷各位という形でロイヤル物産株式会社が出された文書があるわけですけども、その中にですね、市長がどう申されようとですね、こういう件があるわけですね。「西海市のご指導をいただき開発協定を締結することになっております」とこういうことをですね軽々に文章に書いて配っておられるわけですね。まずもってこれは市長が良いよという前にですね、この条例でしっかり防護策が、事前策がですね講じられておるわけでありまして、これを読めば分かるようにですね、保護区域内では絶対事業については許可できないと、これはもちろん審議会委員の皆さん方の最終的な判断というものも入ってくるわけでありますけれども、この条例施行規則につきましてもかなりですね綿密な条項が組んであります。したがいましてですね、地域住民の方が安易に誤解をするような文書が出ているわけですね。ましてや先ほども話しをしましたあの綿打川はですね大串湾に流れるわけでありまして、もちろんその間に水道水源があります。大串湾には真珠やカキの養殖があっとるわけですね。石綿類というのは、石綿類というかもっと硬い奴でしょうけども、なかなか水に溶けなくてキラキラして田んぼにもあるわけですね。足に当たると痛いと、こういう代物でですね、海に流れますと解けないわけですね。それこそ風評被害でですね、大串湾のカキは売れなくなるということは間違いないわけですので、どうかこういった地域環境に及ぼす影響を考慮していただきまして、厳しい姿勢で臨んでいただきたいと、こう思いますので、そのことを最後に付け加えましてもう御答弁はいりませんので、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田中隆一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後1時58分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に1番、堀川政徳議員の質問を許可します。



◆委員(堀川政徳) 〔登壇〕

 それでは、通告に基づき質問をいたします。食育について質問をいたします。食育基本法は、食育とは安全で安心した食品を確保し取り入れることにより、国民の健康と豊かな人間形成。食に対する感謝の念。子どもの食育における保護者、教育関係者等の役割。食に関する体験活動と食育推進活動の実践。伝統的な食文化、地域産業の活性化、食料自給率の向上への貢献等の計画的な推進で豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現の為の基本法であり、平成17年6月10日、第162回国会で成立をし、7月15日から実施されました。この中で、「食育」は、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきもの。様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てること。と位置づけられています。この基本法に基づき、平成18年度から平成22年度までの5年間を対象とし、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、必要な基本的事項を定めた食育推進基本計画が策定をされました。この基本計画に基づき、国及び地方公共団体をはじめ、関係者が創意と工夫を凝らしつつ、その総力を結集して食育を国民運動として強力に展開することにより、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育む事ができる社会の実現を目指すことになります。これは、都道府県食育推進計画及び市町村食育推進計画の基本となるものであります。県においては、長崎県食育推進計画を平成18年10月に策定しており、策定の趣旨として、私達が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが、今日緊急かつ重要な課題となっています。子ども達に対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであり、子どもへの食育を通して、大人自身も自らの食生活を見直す事が期待されます。長崎県は、外国との交流の中で、様々の食文化を築いて来た歴史があり、また、自然環境に恵まれ、豊富な海の幸や山の幸があります。「長崎県食育推進計画」は、これらの特性を生かしながら食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、食育を県民運動として展開し、県民一人ひとりが自らの食について考える習慣を身につけ、生涯を通じて健全で安心な食生活を実現することができるように、計画の期間を平成18年度から平成22年度までの5年間として策定しました。市町村食育推進計画は、食育基本法第18条において、「市町村は、食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本として、当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画を作成するよう努めなければならない。」となっており、長崎県食育推進計画の責務及び役割では、県及び市町は、食育の推進に関し、国や関係者・機関・団体等と連携を図り、地域の特性を生かした施策を策定し、実施する責務があるとしています。西海市においても、基本構想の将来像である「健康の里さいかい」を実現するためには、「食育」は基礎であり重要な事と考えます。現状を十分認識し、西海市食育推進計画を策定すべきと考えますが、市としての考えをお伺いいたします。

 次に、学校における食育の推進について質問をいたします。健全な食生活は、健康で豊かな人間性の基礎となすものであることから、特に、子どもの頃に身に付けた食習慣を大人になってから改めることの困難な事から、子どもの食育が重要視されています。子どもの時期は、食に対する考え方を形成する途上にあることから、適切な食育が行われることにより、日々の食生活に必要な知識や判断力を習得し、実践する意欲の向上を図る事はもとより、食を大事にし、楽しむ心や広い社会的視野を育てていく上でも大事なことであり、その様なことから、保護者、教育委員会、学校の連携のもと、お互いの意識の向上を図り、子ども達が楽しく食について学ぶ事ができる取組が積極的に推進すべきと言われています。県の推進計画の中では、教育関係者等の役割として、教育関係者、機関、団体は、食に関する関心及び理解を増進する上で重要な役割があることから、あらゆる機会とあらゆる場所を利用して、積極的に食育を推進するよう努めるとともに、他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるとしてあります。学校における食育の推進として・指導体制の整備・充実、指導内容の充実、子どもや保護者への普及・啓発がありますが、学校における取組について、お伺いいたします。

 更に、朝食を食べない児童生徒の現状についてお尋ねをいたしますが、全国の小学生について、朝食を欠食する割合が平成12年度のデータでは4パーセントとなっているようでありますが、西海市において、朝食を欠食する児童生徒の割合がどのような状況なのか、現状についてお伺いいたします。

 次に、学校給食について質問をいたします。学校給食は学校給食法の第2条により、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。食料の生産、配分及び消費について、正しい理解に導くことの目標を達成するために、学校給食を行っていると思っております。その様な中、食育基本法において学校給食に関することは、基本的施策といたしまして、第20条には、「学校は地域の特色を生かした学校給食等の実施」、第23条には、「農林水産物の生産された地域内の学校給食等における利用に必要な施策を講じる。」とありますが、西海市の現状は、自然環境に恵まれ、農水産業が盛んで第1次産業は主要産業であり、農業においては、畜産のほか露地や施設栽培で多種の野菜や果実類が生産されております。水産業においては沿岸漁業を中心に多種の水産物があり、日常、家庭料理の食材は地場産物で大方賄っております。市内各地区には、昔から季節に応じた地場産物を使った郷土料理があることから、施策を講じる事は、安易なことかと思います。そこで、現在、市内の各小中学校の学校給食を行う為に、6か所の給食調理場がありますが、市内の全給食調理場で使用する食材と献立についてお尋ねをいたします。献立の中にどのくらい郷土料理を取り入れているのか、材料として、どのくらいの地場産物を使用しているかについて、お伺いをいたします。

 また、米飯給食の現状と完全米飯給食の考えについてもお尋ねをいたします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1番、堀川議員の1問目の食育についてお答えをいたします。

 まず、1点目の食育推進計画の策定については、国では食育基本法の成立を受け、平成18年3月に食育推進計画が策定をされました。一方、地方公共団体においては、食育基本法で、県及び市町村において食育推進計画の策定に努める事となっていることから、県においては平成18年10月に長崎県食育推進計画が策定をされました。本市においては、現在、「健康さいかい21」策定の中で食育の取り組みを計画しておりますが、食育基本法でいうところの推進計画には至っておりませんので、西海市食育推進計画策定はこれからの課題となっております。今後、豊かに暮らせる里づくりを方針として、市民の健康増進を推進するために、食育推進計画策定の取り組みを検討してまいりたいと存じます。

 2問目、3問目の御質問につきましては、教育長より答弁をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 2問目の学校での食育推進についてお答えをいたします。

 1点目、指導体制の整備・充実への取り組みについてでございますが、現在、西海市では学校教育重点施策の1つとして「食育」を取り上げ、平成19年度から本格的に実施するよう、その体制づくりに努めております。その柱は、栄養教諭を配置して、食の指導の在り方や指導方法を専門的にアドバイスしてもらうことです。これまでの栄養職員とは、職務内容や責任が異なる栄養教諭を19年度は1名配置をいたします。これにより、現在配置の4名の栄養職員とともに、学年ごとの食育指導年間計画が作成され、各学校への指導が強化されるものと考えております。

 次に2点目の指導内容の充実についてでありますが、学校では食育の指導を各教科や総合的な学習の時間並びに給食時間等を通して計画的に行っております。また、校長や教職員には食の重要性について理解を深めるよう学校保健会と連携した研修を行ったり、夏季研修の一環として農業体験を実施したりしております。

 3点目の子どもや保護者への普及・啓発についてでありますが、本年度から全市的に早寝・早起き・朝ご飯運動を奨励しており、それを受けて各学校では、保護者への学校便り等を利用するなどして、朝食だけでなく、日頃からの「食」の大切さを周知し理解を得ながらこの運動の定着と協力をお願いしております。また、学校や学校給食共同調理場では、給食集会等で児童生徒と生産者との交流会をはじめ、保護者を対象とした給食試食会、児童生徒の農業体験活動等を実施し、日頃の食生活を見直す機会としております。

 4点目の朝食を欠食する児童生徒の現状でございますが、平成19年2月調査によりますと、ほとんど食べない、また、まったく食べないと答えた小学生は、2パーセント、中学生は4パーセントとなっております。今後はこの割合をさらに減少させるよう、学校と保護者との連携を図ってまいりたいと考えております。

 次に3問目の学校給食についてお答えをいたします。

 1点目の、郷土料理の献立への採用状況でございますが、例えば、とり飯、そうめん汁などの郷土料理は、月に1回程度となっておりますが、各調理場とも、その拡大に向けて研究いたしております。

 次に、材料への地場産物活用の現状ですが、米は100パーセント、農産物については、平成17年度は52.6パーセントでしたが、平成18年12月までの使用状況は59.1パーセントと昨年度を上回っております。残念ながら、水産物の使用割合は5パーセント程度となっております。このように、除々にではございますが生産者の方々の御理解と御協力を得て、学校給食における地産地消、旬産旬消の取り組みは、確実に浸透しているものと考えております。市教委といたしましては、今後とも目標値を80パーセントとして、水産加工品を含めた地場産品の利活用を積極的に進めてまいります。

 2点目の米飯給食の現状と完全米飯給食への考えについてでございますが、全ての学校で、1週間の内、月・水・金の3日間が米飯給食を行っており、残り2日がパン給食となっております。米飯給食について、文部科学省の給食モデルでは、米飯3回、パン1回、麺類1回を基本としておりますが、長崎県も週3回以上の米飯給食を求めており、本市も、児童生徒や保護者の意見を聞きつつ、週4回の米飯給食について研究していきたいと考えております。教育委員会といたしましては、関係部署との連携を図りながら、地産地消の観点から安全、安心の地元産物を更に利用し、学校における食育の指導をとおして、郷土愛に満ち、豊かな社会性と健全な心身を持った児童生徒の育成を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 1点目の食育についてでありますけども、これからの課題とするということで、これから取り組むということの答弁でしたけども、国の推進基本計画では、22年度までに市町村の場合は50パーセント、県の推進計画ではですね「県民運動として推進するため各市や町において推進計画が作成実施されるよう県は助言や情報等行ないます。」ということでありまして、目標としてですね推進計画を策定するのに18年度はゼロですけど、22年度までに100パーセントにしますよということで目標値を定めております。そこで、食育基本法においてもですね、第33条には、市町村食育推進会議ということで「市町村は、その市町村の区域における食育の推進に関して市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため条例で定めるところにより、市町村食育推進会議を置くことができる。」ということで、また「市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。」ということになっております。そこで、取り組むということで推進計画を作るということで受けたわけですけども、そういったことになれば、この食育推進会議を置き、また、組織運営に関しては必要な事項は条例等が必要になってくるんではないかなと私は思うわけですけど、その辺のですね設置に向けてのそういった前段の作業なり、そういった設置なりのですね計画はどのようになっているのかお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。ただ今の食育推進計画につきましては、市長の御答弁でありましたように、これからが始めるという状況でございます。県の方の担当部署からも本市において関係者の説明を集まっていただいてしてみたいという問い合わせもあっている関係から、つい先般、私ども保健福祉部、それから教育委員会、それから産業振興、そういった主な部署を含めて、まずは事務担当者の集まりの中で県の説明会を聞こうという状況に今なっておるところでございます。このようなことを受けまして、19年度にはそうした内部の十分打ち合わせをしながら、議員御指摘の推進会議の設置に向けての条例化、条例の付属機関によりますところの策定会議、こうしたものを受けて最終的には西海市の食育推進計画というものになっていくというように思っております。したがいまして、当初申し上げましたように推進計画を作るということでの方向性は、市長が答弁いたしましたとおりでございますので、それに向けて年次ごと19年から着手してまいりたいというふうに思います。そのようなことから、条例の提出時期というのについては、現在のところ暫時そうしたものをスケジュールを十分検討したうえで、今後の方向を出して行きたいというふうに思っているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今から進めていくと、単に言えばそういうことでしょうけども、県の推進計画は出ておるわけですね、そしたら、それに則って市もですね進めていくんじゃなかろうかということでお尋ねをしていきたいと思いますが、市における普及啓発ということで、県のこれは推進会議に、推進計画にですね謳ってあるんですけども、市が実施をしている健康診断に基づき住民一人ひとりの健康状態に応じた栄養の、栄養や運動の指導の充実を市と連携してやっていきますよということで謳っておりますね。その辺のですね、取り組みですね、考え方をまず1点お尋ねをいたしたいと思います。

 それでですね、6月に食育月間というのがあると思うんですけども、それに対してですねどのような取り組みを行なっていこうとしているのか、市としてですね、6月といえばもう3か月ぐらいあるわけですけども、すぐ来るわけですが、それに向けて食育月間における市としてのこの推進運動のですね考え方についてお尋ねをいたします。

 それと、食事バランスガイドというのが出とることは知っておられると思うんですけども、そういったことのですね活用をですよ、市の住民の方にですねどういった形で浸透をしていくのか。指導、指導っていうか、その活用について指導していくのか、啓発をするのかということについてもお尋ねをしたいと思います。

 それともう1点、平成17年3月に公表されております「食生活指針」というものがありますけど、それに関しても担当部としてのですね、どのような形でその啓発推進をですねやっていくのか、以上、質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答え申し上げます。県の食育推進計画に基づきますところの取り組みの具体的なところでございますが、私ども、「健康さいかい21」に向けて、今、健康ものとしてその計画書を作る過程にございますが、中でも食事と言いますか、食育に関係をいたしますのは、栄養改善グループそうした皆さん方との話し合い、或いは健康づくり推進協議会での4部会ございますけども、その中でのそうした栄養改善に関する部会等での、ずっと検討協議をいたしているところでございます。したがいまして、食育基本法でいうところのとの違いこそあれ、市民の皆さん方の健康を守る上での食事の在り方ということについては、「健康さいかい21」の中でこれまでどおり並行してそれを取り組んでいくという状況にございますので、これを西海市の食育基本計画にリンクをさせていけば、極めてそれはまた活動実践も継続性があるし、分かりやすくなっていくのではないかという考え方を持っております。したがいまして、県の推進計画のそういう具体的なものについては、そのような形でやって行きたいと思っております。

 食育に関する強化月間との関係でございますけども、これにつきましても、これまでどおり関係団体との取り組みなどをやってきておりますし、保健指導との関係もございます。同様な形で計画をもって行なっていきたいというように思いますし、この法律、食育基本法から具体的な実践計画に至るまでの間のそうしたものの定着を市民の立場にもって行くためにも、こういう取り組みと言いますか、月間での取り組みは非常に大事でありますから、これまでどおりその辺も取り組んでいきたいと思っております。

 食事バランスガイドの活用につきましても、推進協議会の中でのお話しも当然申し上げておりますけども、それも市民の皆さん方に1日に摂る食事については、こういう形でバランスよく摂取してくださいというものについて、あらゆる健康講座等の中でも啓発をしているという状況でございます。今後、そうしたパンフレット等も十分説明をしながら且つ、この辺も周知をしていきたいと思いますし、19年度から始まります出前講座の中でも特に栄養、そうした食事という問題については、そこら辺も重点的に御説明を申し上げていくということをしたいと思っています。

 食生活指針ということの関係でございますけども、当然、国が示した食生活指針からその後からこの食事バランスガイドと言いましょうか、そういったものは具体的な1日の食事の摂り方というのに関係してきておりますので、当然、食生活指針、或いは食事バランスガイドといったものも一貫性を持たせた形で食育推進の中に溶け込ませていきたいというふうに思っていますし、今もうすでにバランスガイドはございますから、そういったものは健康講座の中で十分啓発をいたしていくということで、やっていきたいと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 これはもう言いませんけども、ただ、6月のですね食育月間がもうすぐ来てますんで具体的にですね、どういった形で担当部として取り組むのかをちょっと聞きたかったんですけど、何かありましたらその辺を答弁をお願いしたいと思います。

 次にですね、学校での食育推進についてでありますけども、指導体制の必要性については、要するに社会環境の変化は食生活の乱れをもたらしてきてますよということで、成長期にある子どもには、健全な食生活は健康な心身を育むために基礎であるということで言われておりますけども、食の指導、食に関する指導体制ですね学校の、子どもたちの将来にわたって健康に生活していけるように子どもたちに食に関する指導の充実というのがものすごく強く求められてというか、言われておりますね。望ましい食習慣の形成と、要するに自己管理能力を身に付けるということが重要とも言われて、学校に対してですね食に対する指導体制をですよ、さっき言われた栄養教諭制度、1名ですか、19年度から配置をするということですけども、そういったことで具体的にですよ、指導に当たる教育委員会としてどういうふうな形で進めていきたいのかというのを教育長の考えとしてあればお答え願いたいと思います。

 それとですね、一旦こう、子どもたちに食習慣をですね、先程言ったように大人になってから変えるのは難しいから、小学校中学校において、要するに食習慣の望ましい姿をですね、身に付けさせるということで、要するに今行なわれている具体的な取り組みですね、学校において。その辺を教えていただきたいと思います。

 それと、この朝食の件ですけども、今、先程言われたのが、何パーセントやったですか、2パーセントですか。小学生で2パーセント、中学生で4パーセントということで、言われたんですけども、この辺のですね具体的なですね、これを削減していく方策ですね、どのように考えておるのか。これは、県の目標値では、要するに22年度までに小学校はゼロに持って行きますということで上げられております。中学生の場合は、要するに3.3パーセント以下を目標に、これも22年度ですけど、してありますね。これ以下にもっていく、要するにゼロが当然基本じゃなかろうかと思うんですけど、市としてですねこれをゼロにもって行くためにどういった形でもっていくのか。いつまでにもっていくのか。具体的な考え方がありましたらお答え願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 お答えの順番が、教委の指導というのは最後に言わせていただきたいと思うんですが、まず、具体的などんな取り組みを各学校やっておるのかということについてでございますが、ここに1つある小学校の実績報告書がございます。それで御紹介をいたしますが、全校児童集会等で「しっかり食べよう朝食を」というテーマで講演を子どもたちに聞かせた。それから、5年生の家庭科の授業で、或いは6年生の家庭科の授業でバランスの良い食事とか、なぜ食べるのかという授業に取り組んだと。それから、学校保健委員会で早寝・早起き・朝ごはんをテーマにした協議を進めておると。それから、給食の時間に偏食児童への個別指導を行なった。それから、学校に給食委員会という子どもたちの組織がございますので、それを活用した子どもたちに向けての広報活動を行なった。そういうのが、1つの学校の例として出ておりますが、それぞれ学校の取り組みには違いがございますが、大体こういうことを年間を通してやっているもんだというふうに思ってます。それから、朝食の欠食の問題についてでございますけれども、実は、18年3月にこの問題について調査した時にはですね、時々食べる、ほとんど食べない小学生は5パーセント、中学生は8パーセントでございました。この1年間早寝・早起き・朝ごはん運動ということで各学校とも取り組んで、PTAを巻き込んだですね取り組みをしていただいた結果、先程申し上げたように小学校では2パーセント、中学校では4パーセントというふうになってきたもんだというふうに思ってます。その朝食を摂らない原因は何かというふうに尋ねますとですね、主な原因としては、朝寝坊をしてしまった、それから夜食を摂るために朝から食欲がない、それから親が朝食を作ってくれない、それが上位3つの理由でございます。したがいまして、ここにこの原因に目を向けて各学校では担任を中心として学活での授業、或いは個別指導、或いは個人的に連絡帳を使って家庭にお願いをする。こういうことをやったり、更にある小学校ではですね、民生児童委員さんに協力を得てこの指導改善に努めているというこういう報告もいただいております。教育委員会といたしましては、授業、或いは給食の時間の指導はもちろんでございますけれども、早寝・早起き・朝ごはん運動というのをですね、更に強力に進めて、議員のお尋ねは、いつまでにゼロにするのかということがございましたけれども、19年度から限りなくゼロに近づけるように努力をしていきたいというふうに思っております。

 最後に、教育委員会はどういう指導をやっていくのかということでございますが、今ぞれぞれですね、食育指導という年間指導計画というのを学校がもっておりませんので、これをですね、まず、それぞれの学校に作っていただく、そのための教育委員会からの情報提供、それから学校へ出向いた指導、まずこれをやっていくのが19年度の最初であろうというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今、最後に答えられた各学校の計画書ですね、これは国の基本計画でも作るようにということで言われておりますけど、ないということで19年度から作るということですね。そうすれば、学校で子どもたちが計画的に食に関して計画的に学ぶことができるように、要するに各学校に全体的な計画が全くないのかですね、いわば基本的な計画でも結構ですけども、まだ食に関して指導する計画がなければ指導ができないんじゃないかなと思うんですよね。基本的なものと全体的なものと、どのような状況なのかですね、これは19年度から作るということでありますけど、もしなければいつ頃までに、19年度いっぱいに作るのかですね、答えていただきたいと思います。

 それとですね、飛び飛びになりますけど、子どもたちにですね、健康状態の改善とかですね学習に対する意欲の向上を図るために、食生活が健康に及ぼす影響ですね、その辺も教育委員会としてある程度の調査をしてですね、指導に活かしながら、また、それを保護者なり、また地域なりに啓発って言いましょうか、教えるというか、報告するとかいろんな形ができると思うんですよね。そういった形をどのように考えているのかですね。これを教育委員会としても、早急にある程度のプロジェクトチームじゃないですけども、そういったものも立てながら西海市は西海市なりの、先程言った教育方針をですねある程度つくるべきじゃないかなと思うんで、その辺に関してですねどのように考えているのか。

 朝食の欠食の件ですけども、これは、朝食を食べると学力が上がるとかですね、要するに授業中の態度、いろいろなことも問題視されていますね。学校で、そういったものも朝食を食べるか食べないかで大分影響があるというデータもあると思うんですよ。そういったものも含めてですね、もうちょっと、これは学校の先生だけじゃなくてですね、これも地域も一体になって、食に関してですねそういったことのものも含めてやっぱりやるべきじゃないかなと思うんですけど。その辺についてですね、どのように考えておられるのかをですね、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 食についての指導計画がですね、学校はまったくないかというと、いや、総論的なものは、当然持っておるわけでございます。しかし、今、推進計画等で言われておりますとおりですね、各学年についての更に具体的な指導計画をつくりなさいと、こういうことでございますので、それを19年度各学校作るようにしていきたいということでございます。

 それから、その食の効用についてのですね、子どもたち、或いは保護者への周知と言いますか、考え方の説明と言いますか、そういうものにつきましてはですね、1年間通して「広報さいかい」にずっとやっておりまして、十分保護者の方は読んでいただけてるだろうと思いますし、また、機会あるごとにですね、そういう話しも教育委員会から教員にはもちろんでございますが、させていただいております。

 2点目は、朝食を摂らないと子どもたちの情緒の不安定、そういうことが教室等の中で具体的に見られるのかということについてでございますが、私ども、実態調査をしたことはございませんけれども、いろいろな機会に担任等から話しを聞く限りではですね、やっぱりイライラした状況が見えるということでございますので、そのことについても御指摘いただきましたように、きちんとしたアンケート等実態調査をしながらですね、保護者にもフィードバックしていくように考えていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 その朝食の問題だけちょっと、これは、欠食することによる影響をですね、もうちょっと子どもたちも、例えば地域の方も、親もですね、もうちょっといろんなデータがあると思うんですよ。先ほど言った学力の問題、集中力の問題、精神面の問題、その辺ももうちょっとデータを取って、学校は学校なりに、教育委員会は教育委員会なりにですね、もうちょっとその朝食の必要性をもうちょっとするべきじゃないかなということで聞いたわけでございますけどね。その辺を何かありましたら、また後で結構ですので。

 次に、学校給食についての質問にいきますけども、地場産品の特に水産物ですね、5パーセントですか。ですね。それで、その他が52.6で、米は100パーセントということで、目標は80に持って行きますということで言われたんですけども、この辺がですね、例えば国の基本計画ではですね、さほど22年度までに30パーセントと、これは問題ないと思うんですけども、はるかにもとからですね。ただ、西海市の基本計画においても、県の計画においても65パーセント以上ということで言われている。これは全体的なものだろうと思うんですけど、ただ、米だけが西海市においては100パーセントですけど、他の分野はですね65パーセントにまだ満たない。西海市の基本計画には18年度で50パーセントということで書かれておりますね。それを23年には70ということで謳っておりますね。それで、もうちょっとこれは、県の計画でも65パーセント以上と、これは全体的な数値になろうかと思うんですけど、やっぱり、特に先ほど言いましたように農産物、水産物、これはわが市の基幹産業のものでもありますし、もうちょっとこれは上げる必要があるんじゃないかなって思うわけですよね。これは積極的にですね。計画に基づいて学校給食のですね食事内容について、平成15年の5月30日付文部科学省スポーツ青少年局長通知というのが来てると思うんですよね。その中にも、「郷土食や地場産物の導入に関しては、様々な教育的意義があり、食に関する指導の生きた教材としてより効果的に活用できることから、地域の実状に応じた活用について十分に工夫し、魅力あるものとなるよう努める。」というのが来てますね。これは、教育長御存知だと思うんですけど、これを受けても今のような数値というのはちょっと私は寂しいんじゃないかなと思うんです。これは平成15年度からで、合併してからもう2年経過するわけですけど、これを受けてどのような取り組みをですねされてきたのか。その取り組みをした結果が今の数値なのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。

 それと、郷土料理と地場産物を利用した学校給食レシピ集というのがありますね。これは各学校に配布してあると思うんですけど、そういったものをですね、これは18年3月までに作成されている、大方1年ぐらいになるんじゃないかなと思うんですけど、それを受けてのですね、どういった取り組みをやってきた、どういった成果があったのかを教えていただきたいと思います。

 それと、米飯の分ですね。米飯の分は、これが週に3回でしたか、週に3回今行われて、2回がパン給食だということで、県は3回以上ということでいっとるということですけども、これをですねもうちょっと回数というか、完全米飯についてですね基本的に教育委員会としてはどうなのか。考えているのか、考えていないのか。今のところ実情的な問題もありましょうけど、先ほど言ったように地場産物の100パーセント西海市の米を使っているんであれば、完全米飯にしたらもうちょっと地場産物の向上にもつながるんじゃないかな、利用のですね、思うんですけどその辺についてお考えをお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 地場産品の給食への導入というのは、西海市は県内でもトップクラスでございまして、先般も県の文教委員の先生方がおいでまして、西海市のやり方を県全部に広げていきたいという、そういうお褒めの言葉もいただいたところでございますが、農産物についてですねなぜもっと高い数値が出てこないかと言いますと、このジャガイモ、玉葱というのは、ほとんど毎日使うそうでございますが、これが収穫できた数週間ということで、もし、貯蔵施設があればですね、これは十分に80パーセントに近づけていくことができるんだけどという、そういう話しはいただいております。それから、今の段階ではですね、この各調理場とそれから各町にふれあい市がございますが、大瀬戸町で言いますと大瀬戸町の調理場と大瀬戸町のふれあい市の関係だけでいってるもんですから、19年度は、それを大瀬戸町の調理場も西海町のふれあい市とも連携をしながらやっていくと、まだ上がってくるんじゃないかと。そういう工夫を19年度からやっていこうというふうにしております。

 それから、水産物がですね、なぜ少ないかと言いますと、この魚の切り身、或いは蒲鉾そういうですね、ものが供給していただける工場がないと。それから、ヒジキ、ワカメもずいぶん使ってみたけれども、衛生上、或いは小さな不純物が入っておるというようなことで、調理が大変で、今のところ使いきれないでおるという状況でございますので、それが何とかならないのかですね、これは、他の部署とも御相談の上でございますが、クリアするような方策を考えていかなくちゃいかんというふうに思っております。

 それから、レシピ集の成果でございますけれども、給食週間の折、私はある小学校にまいりました。そしたら、全部の子どもたちと食材を提供してくれている農家の方たちとの交流会があっておりました。その中でですね、子どもたちが食材についての発表等をいたしておりましたが、その機会にもですね、それらを資料にしながらですね発表したりしておりましたので、子どもたちの足元にもですね、このことは少しずつ浸透していっておるのではないのかなというふうに思ってます。

 完全米飯給食についてでございますが、栄養士と話しをいたしますと、5日間とも米飯にするというのは、子どもたちの嗜好の問題とそれからバランスの問題から如何なものかと。4回だったら十分やれると思っておりますということでございますので、まずは、週4回の米飯給食に向けて努力をしていきたいと思っております。それを受けましてですね、栄養職員を中心とし、それぞれの学校では給食担当がおりますから、そういう会合を定期的にもっておりますので、そういう中で利用しながら今日の本市の状況をつくり上げてきておると、こういうことでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 地産地消の問題で、担当部と多分考え方が、産業振興部とですね違うんじゃないかなと思うんですけども、いろいろ問題があるということですので、学校給食にですね例えば郷土料理とかですね、そういった郷土料理を使えば当然そういった食材も郷土というか地元にあるわけですから、そういったものを積極的に使っていけば良いんじゃないかなと思うんですけども、これは県の推進計画の中にもですね、長崎県の食文化継承のための活動の推進ということで謳っておりますので、これについてですね、郷土料理をどのような形で取り入れていくのかというのをちょっと基本的にですねお伺いをしたいと思うわけですけども。

 それとですね、それと学校給食における地場産品使用推進週間ということで、毎年これは1月ですか、なっとると思うんですよね。今年の1月にどうだったのか、また、今年度と言いますか、来年の1月ですたいね、それに合わせてどういった考えを持っておるのか、それもちょっと教えていただきたいと思います。

 それと、地場農産物を学校給食へ供給するためのシステムづくりに取り組む市町村等を支援し、地元の特色を活かし、安心、安全な農産物の提供に努めますと、これも言われている訳ですけども、そのシステムづくりですね、先ほど教育長が言われた、なかなか地場のものを使うにはなかなか難しいと、しかし、これを上げるためにどういった形で考えていくのかというのがここにかかわってくるのじゃないかなと思うんですけど、その辺の何か考えがあるんであればお答え願いたいと思います。

 それと、今、地場産物と言われて、結構先ほど言いましたように水産物の問題ですけど、少ないということで、これは富山県のですねある市のことですけども、市内の6年生、小学校約3000人ですけど、ズワイガニだったと思うんですけど給食の時にですね地元漁協が合併を機に1回したら好評でやっているということでありましたけど、西海市もですねいろんな形でこういった水産物もあると思うんですよ。取り組めばですね。なかなか5パーセントぐらいではちょっと寂しいんではないかな、これだけ水産物が豊富な西海市においてですね、そういったことがある市ではやっている。じゃあ、西海市ではできないのかどうか。それと、今、子どもたちにはカルシウム不足と言われて、よく切れるとかですね、カッとなるとか言われております。これの解消にもなるんじゃないかなと私は思うんですけど、その辺もですね含めて何か、担当部と話しをされて取り組みとしてできないものかどうか、それについてお尋ねをします。

 それと米飯の件ですけども、高知県では完全米飯をしているところがありますね。教育長。今、先ほど言われた、完全米食にすればバランスの問題とかありましたけど、高知県でやられているわけですよねこれは、平成9年から、高知県でやられて、何で西海市でそういった栄養バランスの問題でできないのかどうか。全く私は理解に苦しむわけですけど、その辺のことについて教育長のお考えを聞かせていただきたいと思います。

 それと、これは基本計画の中で学校給食の共同調理場の数ですけど、今は4施設、江島・平島を入れれば6施設ですけど、共同調理場というのは、大島崎戸が1つになって、西海、瀬戸、西彼と4か所になるんですかね。これを平成23年までは4施設、28年には2つの施設にするということで基本計画に謳っております。そうすれば、そういった施設の整理統合ですか、に向けてこの給食の米飯等々の問題もいろんな形で出てくるんじゃないかなっていう気はするんですけど、それに関してですね教育長としての考えをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まず、1点目の郷土料理を取り入れた給食の問題についてでございますが、実は、本年度文部科学省の指定を受けまして、学校給食推進事業というのを大瀬戸町の4つの小学校、それから1つの中学校、拠点校は瀬戸小学校でございますけどもやっております。この中でですね、いろいろな事業をやりましたけども、その1つに東京から有名な先生をお招きした食育講演会というのをいたしました。地域に根ざした学校給食というようなテーマでお話しをいただいたのでございますが、その中でもですねこの地場産品、或いは郷土料理というのが如何に大事であるかというお話しもいただいたところでございます。また、瀬戸小学校の子どもたちが5年生の子どもでございますけれども、先般「大瀬戸食堂」というテーマでですね、瀬戸に残っているいろいろな郷土料理というのを自分たちで資料を集め、或いはお母さんに聞きながら、自分たちで作ってお世話になっている方々をお呼びしてですね、一緒に会食をするというようなこともやりました。そういう活動を通しながらですね、子どもたちが郷土料理に親しむ、或いは子どもたちの口を通じて若いお母さん方にね、郷土料理の良さを知っていただく。そういう活動をしているところでございます。

 それから、地場産品の利用を更に向上させるための組織の問題でございますが、先ほど申しましたように、今、4つの調理場、それから4つのそれぞれ単独にですね生産者と話しをしながらやっている。大瀬戸にはないけど西海にはその食材があったというようなことがあるわけでございますが、それをやっておりませんので、この4つの調理場と5つの町のネットワークを作っていくということが19年度からの課題ではないのかなというふうに思っております。

 高知県では、週5日間の完全米飯給食をやっておるぞということでございますが、それも承知をいたしておりますけれども、栄養士の話しではですね米飯給食を完全にするということについて、調理上問題はないけれども、まず1つは、繰り返しになりますけど、まず1つは子どもたちやお母さんたちがそれを望むかという問題、それからもう1つは、文科省から示されておるモデル、それから考えたときに5回とも米飯にするというのは如何なもんかと。まずは4回で研究してみましょうかという話し合いをしておるというところでございます。

 調理場を4つから2つに統合を図りたいということにつきましては、御承知のとおり児童生徒数も減少の傾向にございます。調理場その他の財政上の削減というのも求められていく流れの中にあります。そういう中にあって、本市において4つの調理場をある時点では統合をしなければいけないだろうということで総合計画の中に出しております。ただ、それにつきましては、調理場が離れますと温かいものが子どもたちに提供できないというような問題も出てまいりますので、それらも配慮しながらですね研究していかなければいけないというふうに思っております。

 水産物については、産業の方からお願いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。時間がありませんので簡潔に。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 水産物の学校給食への供給につきましては、私たち産業振興部も大きな期待を寄せているところでございます。すでに、一部につきましては学校給食には、タコを導入を一部入れておりまして、タコ飯なんかを子どもたちに供給をして非常に喜んだと喜んでおられるということでございますので、このような実績はございます。あと考えられるものにつきましては、すり身とか青魚の干し物とかブリの切り身とかこういうようなものが考えられると。また、場合によっては先ほどのズワイガニに負けないぐらいの水産物、崎戸には伊勢海老がございますので、予算が許せばこの伊勢海老をやってもいいんじゃないかと思っておりますので、予算の範囲内で検討されればと思っております。また、それから先ほどの田中議員の質問にもありましたとおり、カキが非常に最近不振でございますのでこういうようなものにも加工をしなおして学校給食なんかに提供できないだろうかという検討もしてみたいと思っておりますので。いずれにしても、加工所の施設が必要になってきますので、今後、給食の、19年度においてこのような検討もなされるということでございますので、産業振興部担当としましても一緒に食育の協議会の中に入らせていただきまして検討させていただきたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時20分まで。

     午後3時12分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に19番、田口昇議員の質問を許可します。



◆19番(田口昇) 〔登壇〕

 5番目になりまして、ちょっと眠たい時間になりましたけれども、しばらくお付き合いをいただきたいと思います。ちょっと風邪をひいていましてお聞き苦しい点があろうかと思いますけどお許しをいただきたいと思います。今回の定例会に3点につきまして、通告をいたしております。大きくは、西海市公印は効力はあるのか、2番目に旧長崎オランダ村対策について、3番目に西海市の農業振興についてということで通告をいたしておりましたので質問をさせていただきます。

 まず、第1点目、西海市の公印は効力があるのか。まず、市民の印鑑登録については、西海市印鑑条例及び施行規則に基づき登録された印鑑が実印として効力を生じます。もちろん、印鑑登録原簿の印影と異なる書体、寸法など、印鑑は実印として認められないことは申すまでもありません。まず、第1点目に西海市の公印規則によると、「公印とは公務上作成された文書に使用する印章で公印台帳に登録されたものをいう。」ということになっている。また、「公印の名称、ひな形、書体、寸法は、西海市公印規則の別表第1及び別表第2のとおりとする」と規則に定められてあります。先の第4回定例会の折、同僚議員の一般質問の中で、入札にかかる通知文書に西海市長山下純一郎として公印を押して発送された文書が公文書であるのか、公文書でないのかという議論が交わされたことがございましたが、その中で助役は、「公文書でない。」と答弁されていたようでありますが、当時は、助役の真意を図りかねました。西海市公印規則を存じての答弁だったのでしょうか。西海市公印規則は、平成17年4月1日施行、同じく平成18年4月1日も施行ともなっております。条例等につきましては専決で合併時、施行され、その後一部改正をされたものがありますが、規則や規程や要綱等は昨年の10月、新しく配布されました西海市例規集を見るまでは、知らなく、初めて目にする機会ができましたが、公印規則を見てみますと、そのほとんどが公印の字並び行数が別表第1及び別表第2と異なっていることに気づきました。本当に西海市の公印は効力があるのでしょうか、お尋ねをいたします。特に議会、監査委員、選挙管理委員会、農業委員会、教育委員会も含むと通告をしておりましたがそれぞれ公印規則や公印規程と異なるひな形の文字、字並び、行が多く見受けられるようでございます。新しくできた例規集を今一度精査すべきではないでしょうか。

 2番目に公印も条例、規則、規程も別表も一体化されたものに整備されなければならないと思いますが、変更の場合等の手続きについて、お尋ねをいたします。

 大きく2点目に、旧長崎オランダ村対策について、平成17年10月3日長崎オランダ村跡地にオープンしたCASビレッジを運営するCASジャパンが自己破産。破産管財人の下、何回となく債権者集会も開かれ、議会への報告によりますと有益費償還請求もありえるとのこと、しかも有益費償還請求の期限も平成18年9月末までと説明を受けておりましたが、その後の経過について、お尋ねをいたします。併せて、施設の管理や賃貸料についての支払い状況についてお伺いをいたします。また、火災保険損害賠償責任保険等の対応はできているのでしょうか。

 2番目に、定期建物賃貸借契約書及び長崎オランダ村土地及び建物に関する使用協定書に基づいて、逆に提訴すべきではないでしょうか。

 3番目にオランダ村再生に向けての対策について、どのような動きがあっているのか、また、今後どのような予定が立てられているのかお尋ねをいたしたいと思います。所信、行政報告の中にあっておりましたように予備費の充用で長崎オランダ村再生構想検討委員会等も設置されているようでございますが、その内容について、お尋ねをいたしたいと思います。

 4番目に、西彼町上岳郷、二股バス停から西彼総合支所まで、或いはオランダ村前を通過しましてオランダ村駐車場までの間に街路灯が整備がされ、60基前後設置をなされておりますが、そのうち西彼中学校前からオランダ村駐車場までの街路灯につきましては、全てが電気が灯ってない状態でありますけれども、電源が切ってあるのか、或いは、電球が切れているのかお尋ねをしたいと思いますし、先般、通るときに二股バス停からずっと中学校までにつきましては、かなりの電球が切れた分がございましたけれども職員が脚立等で球の入れ替えをやっていたようでございますけれども、未だ10基ほど切れているんじゃなかろうかと思いますけども、それだけ防犯灯につきましては、それぞれの自治体管理になっていますけれども、街路灯につきましては行政が管理するという形になっておりますけども、そこらについてお尋ねをしたいと思います。

 大きく3番目に西海市の農業振興について。国の農政の動き、新しい食料、農業、農村基本計画が新年度からスタートいたします。農政の目玉ともいえる経営所得安定対策等大綱が昨年10月決定され、平成19年度からのスタートに向けて、米、麦、大豆などを対象に品目横断的経営安定対策について、県内各地ですでに集落営農の組織化や認定農業者の確保などの取り組みなどが進んでいるようでございます。品目横断的経営安定対策は、土地利用型農業の担い手を対象に絞り、一定の土地を確保することを条件に実施されるようでありますが、西海市においてこの面積用件を満たす農業の担い手の対象者がどの程度見込まれるのかお尋ねをいたします。

 2番目に、西海市内の農畜産物の主なものは、販売額から見ますと畜産、みかん、いちご、アスパラ、ミニトマト等の施設園芸、野菜等が額の大きい順から並ぶわけでございますけれど、西海市は中山間地域が多く、果樹、野菜、畜産といった品目横断的な経営でなく専業的な経営が多い。果樹については、特にこれまで経営安定対策事業というのがありましたけれども、これも平成18年度で終わることになっておりますし、この後に新たに対策として予定されるものがどのようなものが対応されようとしておられるのかお尋ねをいたしたいと思います。特に品目別の経営安定対策事業が必要になってくるんじゃなかろうかと思いますけども、その動きについてお尋ねをいたしたいと思います。

 3番目に行政報告の中でもあっておりましたけれども、西海市内での集落営農組織化への動き、西海市農地・水・環境保全向上対策ということで21地区ほどがということで報告があっておりましたけれども、その取り組み準備がどのような形で進んでいるのか、全体的にどういうふうな流れの中でどの程度の割合の組織化ができるのかお尋ねをいたしたいと思います。

 4番目に昨年9月、西海市認定農業者連絡協議会が発足し、活動が始まっております。議会の産業建設常任委員会としても、先日、同協議会の役員の方々と意見交換を交わす機会を得ました。農業に大変意欲をもって取り組んでおられる姿に接し、大変頼もしいさを感じたところでございますけども、中には認定農業者としての申請をしてのメリットが分からないという方もあったようでありますけれども、市内の認定農業者の動きについてお尋ねをいたします。特に認定農業者制度につきましては、農業者本人が将来へ向けての経営の改善計画を立てて、市長に申請をして、市長が認定する形になっておりますし、併せまして、エコファーマー制度というのは、人と自然にやさしい環境保全型農業の安心、安全という形で持続性の高い農業の生産方式という形で土づくり、化学肥料の低減、科学農薬の低減という形で県知事に申請をして知事から認定をいただくシステムになっていますけれども、この認定農業者制度或いは、エコファーマー制度の申請の状況、認定の状況等をお尋ねをいたしたいと思います。あと、追質問につきましては、答弁をいただきまして質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 19番議員の1問目の御質問につきまして一括してお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、現在使用しております公印の印影と西海市公印規則別表第2に定めるひな形とに一部相違がございますが、これにつきましては、合併準備作業の過程で、印章を発注する際、その後、公布を予定していた西海市公印規則中のひな形との十分な照合がなされなかったことに起因しております。地方公共団体の公印に関しては、法令上の一般的規定はなく、もっぱら地方公共団体の定める規定等において制定、管理、使用されるものであり、本市においても西海市公印規則によりその運用しているものでございます。同規則では、第2条で公印の定義を、第4条で公印の形式的要件を、第5条で管理、台帳登録についてそれぞれ規定しおります。御指摘の現在西海市で使用する公印と同規則別表第2に示すひな形との相違については、公印としての形式的用件を満たしていない公印が一部に見られますが、この部分の不整合を是正するため、規則別表第2を改正し、実際の公印の文字配列に合うよう所要の手続を済ませたところでございます。また、規則第5条の規定による公印台帳の整備についても、合併当初より適切な手続きにより登録を済ませており、現在の公印をもって唯一正当な公印と認識するものでございます。更には、その管理、使用についても厳正に行われており、公印としての効力、延いてはこれを用いて行った行政行為の効果、効力に変動を及ぼすものではございません。なお、他の機関の公印につきましては、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員におきましても規則改正等所要の対応は済んでおり、残る機関につきましても、近々同様の措置をとる予定でございます。

 次に2問目の旧長崎オランダ村対策についてお答えいたします。

 1点目の有益費償還請求の経過につきましては、平成17年10月3日のCASジャパンの破産以降、計5回の債権者集会が開催され、また、現地におきましても破産整理が進められ、昨年12月には動産類の売却が終了したことから、破産管財人より施設の明け渡しをうけたところであります。本市に対する有益費償還請求につきましては、これを一切受け入れることはできないとの主張をしてまいりましたが、破産管財人としては、破産者及び債権者からの事情聴取、また裁判所等との協議を行った結果、市所有の不動産に対して投資を行い、その価値を高めたものをそのまま何もせずに見過ごすことは、債権者の保護という観点上好ましくないとの判断から、訴訟を提起するための準備を進めているようであります。この点につきましては、今月16日に第6回の債権者集会が開催される予定でありますので、その場で正式な報告がなされるものと思っております。

 次に2点目の賃貸契約、土地及び建物に関する協定で提訴すべきではとの御質問についてですが、CASジャパンの破産を受けまして、本市といたしましても同社の責任追及について、その可能性を検討してまいりました。しかしながら、顧問弁護士と協議したところ、すでに破産手続きの最中であること、また、経営責任者である代表取締役個人も自己破産をしていることから、不可能であるとの結論に至りました。また、破産管財人が同社の賃貸借契約を継続したことにつきましては、賃貸借契約における賃借人の破産の場合については、破産法第53条の規定により、破産管財人が解除、契約の履行の選択権を有していることから、この件に関しての提訴は難しいものと思われます。

 3点目の再生へ向けての対策につきましては、再活用を図るための「旧長崎オランダ村再生構想検討委員会」を立ち上げる準備を進めております。今後、検討委員会で協議し、7月末を目処に再生構想を作成した後、これに基づいた利用者の公募並びに事業計画の選定委員会の立ち上げを行い、活用計画を決定してまいりたいと考えております。

 4点目の街路灯の点灯につきましては、オランダ村施設の周辺については、同じ路線上にある他の街路灯と電源系統が別になっており、オランダ村施設の電力に依存しております。このことから、施設の必要箇所のみ通電をしている現状におきましては、当該街路灯が不点灯となっておりますが、防犯や交通安全等を考慮し、当該箇所への通電についても検討をいたしたいと考えております。

 賃借人が破産した場合には、民法旧621条が、破産法の特則として、賃貸人の解約権を認めていたが、平成17年1月1日の破産法改正に伴い、同規定は削除された。その結果、賃借人の破産の場合についても、破産法第53条が当然に適用され、管財人が解除、契約の履行の選択権を有し、賃貸人からの解約権は認められないこととなった。

 破産法第53条双務契約について破産者及びその相手方が破産手続開始の時において共にまだその履行を完了していないときは、破産管財人は、契約の解除をし、又は破産者の債務を履行して相手方の債務の履行を請求することができる。

 3問目の西海市の農業振興について、お答えいたします。平成17年3月に閣議決定された「新たな食料・農業・農村基本計画」に基づく「経営所得安定対策等大綱」は、「品目横断的経営安定対策」、「米政策改革推進対策」、「農地・水・環境保全向上対策」からなり、担い手を明確化し、その経営安定を図るというものであり、今後の農政の在り方を大きく転換させる広範かつ大規模な政策改革であります。

 「品目横断的経営安定対策」は、対象品目が米、麦、大豆でございまして、経営規模要件も認定農業者で4ヘクタール以上の耕作が必要であり、地理的制約特例を受けても2.6ヘクタールの経営が必要となりますので、西海市においての取組みは、難しいものと思います。しかし、今後、果樹が対象品目に追加されることも考えられますので、国の動向には注意を払ってまいります。

 「農地・水・環境保全向上対策」は、過疎化、高齢化、混住化により、集落機能が低下している集落において、地域ぐるみの共同活動で資源や環境を守ろうというもので、大瀬戸町多以良地区が平成18年度にモデル地区の指定を受け、活動を行っており、平成19年度においては17地区より取組みの意向があっております。

 この対策は、資源の適切な保全管理を行う基礎部分、施設の長寿命化、生態系、環境の保全を行う誘導部分を共同活動として行った場合、10アールあたり水田で4400円の支援が受けられます。

 2点目の中山間地帯の果樹、野菜、畜産への対応についてでございますが、市内中山間地域においては、現在、15集落108戸の農家が直接支払交付金制度を活用していますが、ほとんどが農用地の保全活動でございます。制度の内容といたしましては、「農地・水・環境保全向上対策」と類似していて、平坦な集落を「農地・水」で、山間部を「中山間」でと、制度の使い分けを行い、それぞれの作目の振興を図ってまいります。

 この他にも、園芸ビジョン21パワーアップ対策事業、ながさき「食と農」支援事業、畜産においては、各種導入事業、放牧事業など多くの補助事業がございますので、これらを有効に活用し、中山間地帯の振興を図ってまいります。

 3点目の集落営農組織への動きについてでございますが、高齢化、過疎化が進む集落において、農業を維持し、農地の荒廃化を防止するには、集落営農を推進し、集落全体で農業を守る取組みを行ってもらうことが重要であります。そのモデルとなるよう大瀬戸町柳地区と西彼町大串地区において、西海市、長崎農業改良普及センター、JA長崎せいひが連携を密にし、立上げに向けて地区の方々と話し合いを行っています。集落営農組織の育成・確保についても、国の財政支援がソフト事業、ハード事業、共にございますので、活用を図り、組織化を推進してまいります。

 4点目の市の認定農業者の動きについてでございますが、これからの農業は、認定農業者、担い手農家でないと各種の支援は受けられないと言っても過言ではありません。現在、西海市の認定農業者数は274名でありますが、昨年、西彼町の協議会設立を機に、西海市の連絡協議会も設立いたしました。現在、西海市、普及センター、農業委員会、JA長崎せいひ、西海柑橘農協で組織する「西海市担い手育成総合支援協議会」で、新規認定農業者の掘り起し、再認定者の経営指導をおこなっています。平成22年度末の認定農業者の育成目標者数を465名とし、今後も制度の普及啓蒙を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 ただ今の市長の答弁の中で質問がございましたエコファーマーの数がもれておりましたので申し上げますが、今日現在で145名の認定農業者がいらっしゃいます。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 御質問に対しまして答弁が漏れておりましたので御説明を申し上げます。CASビレッジの賃借料の関係でございますが、平成17年の10月破産をいたしまして、10月分からそれまでの4月から9月までの分は債権で残っております。10月から3月31日までの分につきましては、未払いということでございます。それから、平成18年4月から9月までは破産管財人と賃貸借契約を結びまして、その分の使用料につきましては、納入がなされております。それから10月、11月につきまして、その備品等の整理ということで賃貸借契約を結んでいないわけですが、その2月につきましても23万円ほど納入がなされておるとことでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 まず、第1点目でございますけれども、西海市の公印は現在、これまで使用した行政行為についての公印の効力についてはあると。ただ公印規則のひな形、特に字並び行数について誤りがあったわけなんですけれども、十分精査ができてなかった部分もあろうかと思いますけど、やはり公印、公印規則、ひな形、字並び、これは一体化なされたものでなかればいけないということで、早急に西海市公印規則を改めるということですけれども、若干あったということではなくして、部署によってはほとんど字並びが違う。例えば、西海市長印というのは、一段目に「西海」、下に「市長印」、実際は、規則によりますと「西海市」「長印」という形で、或いは3行で書いてある文字が4行に振り分けてあったりという形でかなりの部数、確かめた範囲内では間違いの方がむしろ多かったんじゃないかなという感じがいたします。そういう心配がありまして昨日、印鑑証明を取らせていただきました。印鑑証明に打ってある「証明します。西海市長 山下純一郎」、公印が打ってありますけれども、文字そのものも「西海市」「長印」という形で、実際の実印でございますけれども、ひな形では、「西海」「市長印」という形になった分がございます。各部署のを拾い出してもらったわけですけれども、かなりの間違いがありますし、早めにこれは規則の改正をしなければいけないと思いますし、規則の改正をするときの手順等が若干、第2項で質問をしとりましたけれども、答弁が返ってきていないようでございますし、公印管理につきましては、総務課長が全責任があるようでございますし、この改印、抹消するとき、或いは公印そのものをひな形に変えるとなれば、大変な経費でありますし、規則を変えることが先決じゃないかと思うわけですけれども、そこらの改正に向けての手順がどうなのか。それと併せて、寸法等も記載もされておりますけれども、先般、ちょっと見ました6月発効される集合税ですか、納税通知書というものがございますけれども、これにも印鑑が打ってありまして、13ミリほどの印鑑でございますけれども、規格、寸法でいきますと13ミリというのはまったく見当たらない部分がありますけれども、これは電子公印規則の部分じゃないかなと、電子公印規則によりますと用紙の都合によっては、寸法の拡大、或いは縮小ができるということでございますけれども、その部分に当たるのかなという感じはしますけれども、そこらの確認をまず2点ほどお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、規則の改正につきましては、現在使用をしている印影、つまり印鑑台帳に登録されている印影の配列のとおりに規則の方を、先般2月の27日付けで改正をさせていただいたところでございます。集合税の印影については、しばらく時間をいただきまして、後もって回答をさせていただきたいというふうに思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 西海市の公印規則につきましては、すでに2月27日に改正をしているということですかね。こういう場合には、告示等はどうなるんですかね。公印の改正の場合には、告示をしなければならんとなっているわけなんですが、規則の場合は、内部規程という形で即つくって置いておけばいいという感じのものなのでしょうかね。そこらの確認を1つしたいと思います。それと、公印台帳そのものには、現物の印影を押しているから間違いはないと思うのですけれども、そこらについて、ほかの部署の動き、特に、西海市公印規則の市長部局の部分だと思いますけど、後の部署、各種行政委員会等も含めて、通告しとりましたけれども、そういう手続きがすでに全部なされているわけですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 この規則の改正につきましては、市長の決済を受けまして、公告式に基づきまして市役所前の掲示板に公告をし、告示をいたしたところでございます。それから、他の部局の改正の状況でございますが、市長の答弁でもありましたように市長部局、それから選挙管理委員会、監査委員これにつきましては、すでに済ましております。それから教育委員会についても同様でございますが農業委員会の方がまだ終わっておりませんがこれについても早急に改正をするように指示をしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 そういうことでいろんな形で万が一裁判等もかなりこの2年間で行われているようですけれども、そういう面で効力ということになったときの問題もあろうかと思いますけども、公印規則もちゃんと整備もしたということならば問題ないと思いますけど、農業委員会が若干遅れているということですけれども、できるだけ早急に一体化された形での公印規則に沿った方向で進めていただきたいと要望をまずいたします。

 次に第2点目で、旧長崎オランダ村対策にということで、有益費償還請求の経過についてということの中で、以前から債権者集会等5回ほど開かれているようでございますけれども、そういう中で破産管財人が商法的な形での権限が大きく、53条、土地建物等の賃貸借契約についてが若干、権限が弱いという形で請求ができない旨でございますけれども、いろんな巷の風のうわさを聞いたりしますと金子破産管財人ですね、町内にもいろんな形で顧問をしておられる部分があるわけなんですけれども、そういう中で、西海市から正式にこの土地及び建物に関する協定、或いは定期建物借地権契約書、或いは長崎オランダ村土地及び建物に関する使用協定書、これに基づいて訴訟を起こされてしまうと、破産管財人と言えども負けるんじゃないかという心配を金子が漏らしておられる部分もあるわけなんですよね。特に今回は、有益費の償還請求ということで破産管財人が向こうに都合がいいような形で、いろんな破産管財人の財産調書とも見せていただきましたけども、向こうが有利な方向で訴訟を起こしているわけなんですよね。逆にこちら側がその契約に基づいての訴訟をやるということ、ある面じゃ、管財人の方は恐れているようでございますし、そこらを含めて、こちらが有利になるような形での訴訟を起こすということも考えられるんじゃないかという感じもします。特に、この有益費償還請求についても昨年の9月31日が1つの期限、起こすか、起こさないかの期限だったと説明があっとりましたし、それに向けての努力がなされたと思いますけども、未だに進んでいない。併せて、第6回があって3月14日ですかね、あるということでございますけど、もうこのまま1年半近くなるわけなんですけれども、雨ざらし、野ざらしされている海上デッキとか、屋外のデッキ等もありますけれども、壊れてしまうんじゃないかと。もうそれこそ、建物中は若干有益費として残るかもしれませんけれども、周りの財産につきましては、使い物にならないような状態になってしまうんじゃないかということを憂いておるわけでございますし、併せて、周辺もかなり荒れている部分もありますし、若干街路樹等は整備がなされておりますけれども、そういう心配がまずあるわけです。そういうことで、もうちょっと突っ込んだ形での逆訴訟といいますかそういうことも検討していいんじゃないかという感じがいたします。それから再生計画に向けては、検討委員会を予備費の流用でしたということでございますけれども、これまでにその会合があって、どういうふうな方向で会合が持たれているのか、或いは今後の再生計画についての目処というのがまったく見えない状態なのか、部分的には、過去の説明においては、進出を希望する企業も若干見受けられるというふうな説明もあっていたようでございますけど、そこらについての動きがどうなのか、改めてお尋ねしたいと思います。それからオランダ村の街路灯の点灯につきましても、特に街路樹の剪定がなされておって、裸の状態ですから街路灯もずっと目に付くわけなんですけれども、これが春夏秋と、葉っぱが茂ってきますと街路灯そのものが見えなくなるわけなんですけれども、やっぱり防犯、景観等も含めて、電源が1つだったという面もありましょうけども、安全の面等も含めまして点灯できる方向になるのかどうか、検討をしてみたいということでございますけれども、ぜひ、今すべて灯が消えているような、西彼町の中心が灯が消えている状態のようでございますし、そこら辺についての御答弁を改めてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 まず、1点目の訴訟関係についてでございますが、これは有益費については、破産管財人がどうしてもそのオランダ村に投資をした設備費を請求したいということで、その内容につきましては、インフラの整備関係、つまり浄化槽、或いは電気系統、屋根の修理と言いますか、そういう建物の修理関係でございます。そういうものにつきましていくらか請求をしたいという管財人の意向でございまして、どうしてかと言いますと、結局施設が1年設備投資して新しいと、1年未満であるということから請求をしてもいいんじゃないかという見解、それからもう1点は、契約の中で返還する場合は、すべて原型復旧という条項があるにもかかわらず、設備投資をした部分は西海市に属するというふうな条項があるということで、その有益費を暗に認めている条項に契約になっているということから、そのあたりで係争ができるのではなかろうかということから、今回その恐らく有益費償還の提訴がなされるものと思っておりますけれども、それにつきましては、先ほど市長から答弁がございましたとおり、西海市としては全面的に拒否をするという方針で臨むというところでございます。後、CASビレッジのその経営責任等々につきましては、すでに経営者につきましても自己破産をいたしている関係上、西海市がお願いをしている弁護士とも協議した結果、請求についてはしないということで協議いたしたところでございます。

 それから2点目のオランダ村再生構想検討委員会の件でございますけれども、現在委員会の委員の内定をいたしておりまして、6名から構成をしていただくようにしておりますが、1人の方は商工観光の関係者、4名につきましては、学識経験者、もう1名につきましては、市長が認めるものということで6名の委員さんが今、内定をいたしておりまして、3月中に第1回の検討委員会を開催することにいたしております。その構想検討委員会の中でオランダ村をどういうふうに活用をするかと、大筋を検討をしていただいて、どういう部門に活用をするかということで検討をしていただきまして、大体7月くらいまでには、その目処をつけたいと思っております。その活用構想に則って、一般に公募をいたしまして、応募してきた中からその企業を選定していくという形で進めたいということで現在進めておるところでございます。3点目の街路灯につきましては、その電源が現在のCASの電源と一緒になっておりますので、それを一部切り離すことができるかどうか、そのあたりを検討してみたいと思っております。そのままCASの電源を契約しますと非常に高額になるということがございますので、その一部だけ接続できないか、切り離しができないか検討してまいりたいと思っております。以上で、ございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 長崎オランダ村の土地及び建物に関する協定書の中であるわけなんですけども、この中で公有水面の優先利用権及び管理責任という形の中で、乙は甲に対し、必要費、ないし有益費の償還請求、造作買取請求、建物買取その他いかなる名目による請求をしないということで最後の部分でまとまっているわけなんですけども、それとこの定期建物賃貸契約書についても同じような形で契約の解除、不履行或いは協定に違反した部分についてはという形で、すでに破産をあって、しない状態での契約かも分かりませんけどもちゃんと契約が交わされておるわけで、そこらをもう少し強めにやっていただきたいし、併せて賃貸料につきましては、先ほどちょっと説明が分かりにくかったわけなんですけれども、10月3日破産ですから、それから3月31日までは受け取ったと、それから18年度の4月1日から9月30日分についても受け取っていると、破産管財人から。その後、持ち出しがあって23万円どうとかという話しがあったですけど、これは受け取っているんですか、それとも賃貸契約を解除するならば受け取らずにおった方がいいんじゃないかと思うんですけど、そこらで主張を通していただければどうなのかなという感じがしますけども、そこらをもう一つ確認をしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 賃借料につきましては、平成17年の10月から平成18年の3月分ですね、これについては納入があっておりません。破産管財人と契約をした平成18年4月から9月までについては、納入があっております。その後、2か月については、その整理に時間を要したということで、9月までには整理がつかなかったということから、一応、西海市としてはもう破棄の申し入れをしたわけですが、10月、11月、2か月間その整理にかかった関係上、管財人の方からその賃料にかかわる2か月分を受け取ってくれということで西海市の方にありましたので、一応、弁護士の方と相談をいたしまして、雑入ということで受け取ったことでございます。

 失礼しました。破産をいたしましてから、その後は、破産管財人が管理をしてますのでその分の使用料は、入っております。ですから4月からその破産をするまでの間、その分については、債権として残っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 過去の説明で平成17年の10月の3日まではもらってないということで、その後3月31日まで入ってないけれども、10月3日以降は受け取っているという説明を以前、受けておったようでございます。間違いないですね。時間がないようですので先に進みたいと思います。

 次の質問第3項についてでございますけれども特に今回、農政が大きく転換をされようとしておりますし、併せまして、西海市におきましても、基本構想、基本計画の下に総合計画が策定をされて、いよいよ平成19年度からスタートするわけでございますし、特にこれからの農業というのは、環境に優しい農業でなければいかないわけなんでございますけれども、特に西海市の場合には、土地利用型の品目横断的な価格安定というのは規模的に4ヘクタール、2点何ヘクタールという形で難しいということでございますし、特に中山間地であるみかん、或いは野菜・果樹等についての品目別の価格安定というのが大事になってくるかと思います。特に、先ほど質問の中答弁が返ってきてなかったわけなんですけれどもみかん等についての価格安定事業というのも昨年まで、18年度までがその対応でございましたし、その後の平成19年度からポストの安定事業がどういう形になるのか、まだ、模索中のようなものでございますけども、まったくそこらについてのまだ動きというのが見えてないわけなんですかね、昨年までは、150円を販売価格を割ったような状態の中では、価格安定事業が発動する、経営安定事業が発動する形になっていましたけども、そういう面がどのような流れになっているのか、特にこの前、認定農業者のみなさん方、或いは農協、JAの皆さん方との話し合いの中でも数多くの要望が出されております。特に県の事業であります園芸ビジョン21対策事業或いは、ながさき「食と農」支援事業という形で県の事業が展開されますけども、これに市の補助金を上乗せをした形で助成をし、末端経営者につきましては2分の1の自己負担という形で、ぜひ、こういう形の上乗せができる形でのお願いしたいという希望があっておりましたし、それに沿った形で19年度の当初予算も組まれているんじゃないかと思いますけども、そこらの確認をまずお願いをしたいと思います。それから、特に補助事業等につきまして、市の補助金交付要綱に基づきまして、補助事業が展開されるわけでございますけども、国県の事業の中におきましても、特に新規就農者、食と農の支援事業になるわけなんですけれども、支援事業の中で経営体育成支援事業等がございますけども、これには新規就農者が2名以上という形になっているわけなんですけれども、なかなか新規就農者、高校を卒業をして1名残るか、残らないかという厳しい担い手、農業後継者の実状じゃないかと思いますけども、ここらの要件緩和というのがもう少しできないのか、認定農業者、担い手というのはかなり厳しい、ここらの規制緩和ができないかという要望がまず出ていたようでございます。それから、防風ネット対策事業につきましても、現在、果樹を中心としたものがこの補助金交付要綱にあるわけなんですけども、野菜或いは花卉等についても防風ネットは必要だと、こういう規制の緩和ができないのか、併せてもっともっと西海市の480名もいる職員の皆さん方が西海市のセールスマンとしてもっともっとこの町のこの西海市の特産品についてのセールスをやってほしいと、営業マンであってほしいというふうな希望も出されていたようでございますけど、そういう面についての取り組み、特に認定農業者の目標も465名を目指して、掘り起こしを起こしたい、或いはエコファーマーの申請につきましても145名ほど申請が出されているようでございますけれども、特に県の事業につきましては、このエコファーマーの認定がまず、補助事業の条件になろうかと思いますけども、そこらについてもっともっと積極的に指導、育成をやらなければならないんじゃないかという感じがするわけなんですけれども、そこら辺についてまずお尋ねしたいと思います。特に、併せまして、地域への集落営農組織の育成でございますけれども、すでに過去に中山間地域の直接支払いというのがあっていたわけですけれども、これは大体、畑が中心だったと思いますけど、今回は水田が中心になるかと思いますけどもそこらがセットでの集落営農、中山間ていうのができていくのか、或いはそこらに両方セットできる場合の何か大きな問題点があるのかどうかお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 当初予算への市の上乗せ補助等につきましては、それぞれ議員が申し上げられましたとおり園芸ビジョン21とかながさき「食と農」の支援事業、こういうなものもあり、ほかにもございますけれども、それぞれ事業のメニューによりまして、その上乗せをする分、しない分、土地基盤等についてはするようになっておりますけれども、事業のメニューによって違う分がありますけど、この辺の規制緩和、今後の新規就農者の育成と、それから中核農家の育成とか、こういうふうなものも含めまして、今後どうしても見直しが必要であるということであれば検討していきたいと思っておりますけれども現在、補助金交付要綱に基づいてもので支出をするようにいたしておるところでございます。それから防風ネットの件につきましては、先般も野菜部会の皆さんの方から御相談があっておりまして、今の基準では果樹のみになっておりまして、今後、非常に風が強いようなところでの畑地帯に、ブロッコリーとか花の栽培とか、西瓜、南瓜、このような風に弱い野菜類についての適用をということでございますので、この辺につきましては、今後、検討いたしたいということで回答いたしておりまして、今後、需要額等を見ながら判断をさせていただきたいと思っているところでございます。西海市の職員がセールスマンとなってやるようにということでございますけれども、この辺は、職員もそのように考えておりまして、いろんな形で特産品のキャンペーンというのは、今後、全市的なものとして取り組みをさせていただければと思っております。それからエコファーマーの認定基準がどのようなものになっていくのかということでございますけれども、エコファーマーにつきましては、いろんな事業を拡大をしていくという中におきましても、エコファーマーとか、認定農家の基準何名がそれぞれいろんな事業に参画をしていなければできないという基準がそれぞれございますので、特に認定農家につきましては、今後も育成をしていく必要があろうかと考えています。それからエコファーマーにつきましても、今後、社会が求めておる状況でございますので、非常に減農薬、非常に土づくりに向かったこのようなエコファーマーの育成、農産物の生産に取り組んでいきたいと思っております。それから集落営農組織と中山間との事業の関連でございますけれども、言われるとおり集落営農組織につきましては、水田が中心になっておりますけど、中山間の直接支払制度もまだ残っておりますので、この辺は、併用は可能だということでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。時間がもう少しかありませんので。



◆19番(田口昇) 

 時間がございませんので最後に1点だけ。特に畜産農家の方から希望があっとりましたけども、遊休農地の解消も含めて、牛の放牧等もやられておりますけども、その放牧をやる条件として、やはり近隣住民の同意がなければならないというか、大きくは書いてないですけれども、同意を取ってほしいということで、その同意を取るということでなかなか苦労が多いようでございます。特に平成16年が1件、平成17年が2件、平成18年が1件という形での放牧の実績らしいですけれども、その中でやはり近隣の承諾を得るというのが大きな障害になっているようでございますし、本当に荒廃農地の解消の面にはいいことじゃないかと思いますし、繁殖牛のためにもいいということでございまして、そこらのイメージ、或いは住民の理解というのにつきましても、行政の努力方も必要じゃないかと思んですけども、そこら辺ついてまずお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 時間がきておりますので簡潔に。産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 この畜産農家の遊休農地活用の放牧型の事業、これにつきましては、西海市の方としましても積極的に推進をしているところでございます。先般も農協の方で行われました畜産の元気アップ大会、この中でも実績発表がございました。私も聞いておったのですけれども、非常に成果というのは高こうございます。これからも近隣農地の同意ということもございますのでこれについては、今後事業を進めていく中でいろんな障害については解決するように、努力しながら指導してまいりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 田口議員の1問目の公印に関する質問の中で電子公印の件を答弁を保留しとりました。これにつきましては、議員仰せとのとおり、西海市電子公印規則第3条第3項に基づいて、縮小をして使用しているいうところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで田口 昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。16時30分まで。

     午後4時22分 休憩

     午後4時30分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、3番・川岡純英議員の質問を許可します。



◆3番(川岡純英) 〔登壇〕

 通告によりまして、3件につきまして質問をさせていただきます。

 まず、1番目に、合併前の各行政区からの要望事業の進捗状況についてお伺いします。前回の一般質問におきまして、件数及び実施・未実施の把握が不十分であったように理解しております。市長より、要望事項の確認と更なる精査を行う旨の答弁を受けておりましたが、現在、どのように把握して対応を行っているかお聞きいたします。

 2件目に、行財政改革における組織機構の内容についてお伺いいたします。組織機構改革につきましては、当初の御説明のあった方針から若干変わってきておりまして、質問の焦点がちょっと定まらないところがありますけども、2点ほどについてお尋ねいたします。

 1つ目が、消防組織における、総合支所本部隊の考え方について。総合支所の職員構成の現状で、これまでの本部隊の担う活動が実際に可能であるものかどうか、現状を御説明いただきたいと思います。

 また、地区分団の団員数が、長年見直しがあっておらないようです。地区の人口や住宅状況も変化がしておりまして、分団機能の充実等によって、組織全体について活動範囲の見直し等はできないものかお伺いいたします。

 2つ目に、水道事業における、緊急時の対応についてお尋ねいたします。対応方法は、旧町からの方法で各総合支所でそれぞれ違いがあるようです。市としての統一した体制になっていないような気がします。現在の状況及び今後どのような対応方法を考えているかお聞きいたします。

 3件目に、西海機械管理組合についてとしておりましたけれども、正確な名称は、西海町農業機械管理組合のようです。それにつきまして、質問いたします。設立時の目的、これまでの運営状況、実績、組織内容、在籍機械の内容、今後の運営方針についてお伺いします。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 3番議員の1問目の合併前の各行政区からの要望に対する調査の結果と対応状況についてお答えをいたします。各町の各行政区からの要望につきましては、合併前から現在までも総合支所を通じて随時行われております。総数で469件となっております。道路関係の整備要望がほとんどで、その要望事項について、現地確認や内容の確認はすべて行っており、これまでに実施したもの、または処理した件数は259件となっており、処理率は55.2パーセントとなっております。その中で最も要望事件の多い西海町における要望事項は205件であり、処理された件数が109件で実施率53.2パーセントとなっております。内容を確認しますと、前回も申し上げましたとおり、緊急性、必要性の高いものから実施し、予算規模の大きい案件や必要性の低いもの、関係者との調整協議に時間を要するものが未実施となっておるところでございます。

 2問目の行財政改革における組織機構の内容についての、1点目についてお答えいたします。西海市消防団は、旧町で組織されていた消防団をそのまま引継ぎ、5方面団に分かれて消防活動を行っており、本部隊につきましても、旧町単位に分かれて活動いたしています。現在の本部隊の状況につきましては、大瀬戸本部隊を除き、各総合支所に配置されている隊員が少なくなっており、平日の勤務時間中の出動が厳しい状況にあります。本部隊もそういう本部隊もあります。今後行われる予定の機構改革により、現在の本部隊組織では出動が困難な地区も出てくると考えられますので、新たな本部隊組織の再編について、消防団幹部会等に提案し、検討していただいており、現在組織されている本部隊を一旦全て解散し、人事異動後に本庁及び各総合支所に配置される職員の中から本部隊員を市長が任命すること、再編後の本部隊の火災出動は平日の勤務時間中とすることについて確認しているところでございます。今後は、詳細について更に検討を行い、本部隊を存続してまいりたいと存じております。

 次に2点目の水道事業における、緊急時の受付体制の考え方についてでございますが、水道施設については、平常日の維持管理は、機構改正後は各総合支所業務課職員が対応することとなり、休庁日の緊急時は、各町警備員への連絡などにより、同地区の水道指定業者を中心に連絡を取り、同時に担当者及び本庁担当者への連絡体制を取りながら、早急な対応をいたします。また、市内業者間の連絡体制につきましても、西海市管工事組合として全市を網羅した組織化も整いつつありますので、緊急時に対してもその連携が取れていくものと、大いに期待をいたしております。

 下水道施設の維持管理は、全て業者委託といたしておりますので、緊急時または特別な事態が発生した場合は、電話回線を使った緊急通報システムや地元からの連絡等により直接管理業者や支所及び本庁担当職員に通報が入る体制をとっております。

 また、市管理の浄化槽につきましては、緊急通報システムの整備はしておりませんが、地元からの通報等を受け委託業者が直接現地に出向く体制にしておりますし、特別な状況によって担当職員も出向く体制は同様であります。したがいまして、機構改革後におきましても緊急時の受付体制に混乱を招くようなことはありません。

 3問目の西海町機械利用組合について、お答えいたします。西海町機械利用組合は、旧西海町において、平成14年度と平成15年度に堆肥の利用促進、遊休農地での小麦の作付け拡大、農作業受委託の推進を目的として県単の「土地利用型農業定着促進事業補助金」を活用して、堆肥散布機、播種機、汎用コンバイン、乾燥機、製粉機、乗用トラクター、格納庫を整備をいたしました。その後、受託作業を行うオペレーターを公募いたしまして、その組織として「西海町農業機械管理組合」を設立していただき、農業機械を無償で貸与し、農家からの作業受託料で組合の運営を行っております。当初のオペレーターは12名でありましたが、農業の傍らでのオペレーターでございまして、なかなか調整がつかず、主に作業を行っていたオペレーターは3名でございました。作業受託の受付は西海総合支所産業建設課及び組合長が行い、オペレーターとの作業の調整を行なっております。作業内容は、堆肥の散布、稲麦の刈取、乾燥、水田、畑の耕起でありまして、今後の運営につきましては、平成19年度から西海市農業振興公社の農作業受託業務を拡充するため、公社との貸与契約を行うことで、調整を図っている次第であります。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 1件目につきまして、再質問させていただきます。要望事業の件数と実施状況につきましての件数は、分かりました。ただですね、この実施状況の中で、また、できるもの、期間がかかるものというような状況を先般の質問のときにも言いましたとおり、住民への説明対応というのは、十分できているのか。そこを繋いで住民の不安解消につながっているのかというところの状況をお伺いいたします。また、合併以降のですね、新規の要望事業にかかる対応についても十分その対応をできているのか。また、そういう期間が長くなる面、またできない面というような事業についての住民への説明方は行われているのか質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大体、各地区から上がってきた要望事項については、やれることやれんことというのは区別をして返答をしているつもりでございます。しかし、各自から要望があった問題ですね、そういうものに対して、まだまだ十分に説明がなされた部分もあるんじゃないかなという思いをいたしております。今後もやはりその流れとしては、区長さんを通じて正式にその地域の問題点として上げていただく、それにはきちんと答えていくという形をとっていきたいと考えておるところでございます。それから、新規事業も同じことでございまして、誰でもいいということではありますけども、できればひとつ区長さんを通じて、そういった新規事業についても要望方をお願いをしていただければと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 市長におかれましてですね、十分住民への対応ということの重要性につきましては、御理解いただいているものと思いますので、今後の対応として、またよろしくお願いいたします。

 2件目のですね再質問をさせていただきます。消防組織につきましては、一応、解散してリセットして、新たな考えの中でまた組織編制をやっていくということですので、現実のですね、組織機構改革の中での人員削減等に実際に活動として問題の起こらないような十分慎重な対応方で進めていただきたいと思います。

 また、2番目の水道事業についてはですね、今後の考え方として今御説明いただきましたけども、ちょっと聞いた話によりますと、各町ですねまだちょっとこう対応の、その緊急時の当番と言いますか、待機と言いますか、そういう面でちょっと各町対応の仕方が違うというような話もちょっと聞いております。そこら辺のことが分かりましたら御説明をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 水道につきましては、部長から対応させたいと思いますが、消防の本部隊の各総合支所での対応というのは、人事をやってみなければ分からない部分がございます。もしそういうその本部隊の人員が確保できないとするならですね、やはり間近にある事業所、或いは農協さんとかですね、或いは商工会さんとか、そういったとこにもお願いをして組織をする必要があるということでございまして、基本的にはそういう考え方でおります。このことは消防団長さんともですね協議をしながら正確には進めて行きたいと思っておりますが、考えて見ますと西海総合支所においては、近所に商工会もございます。そして今度7月には教育委員会を西海総合支所に持って行くという計画もございます。したがって、そういう面では西海は行けるのかなと。西彼にしましても、もし足らないという状況になりますと、隣に農協がございます。大瀬戸はもちろんこりゃもう本所も、ですからその対応はできると思いますが、大島にしてもですね、近所にそうした事業所、崎戸にしても事業所っていうものが、間近にないわけでございますので、今後の検討課題としていく必要があるのかなという思いをいたしておるところでございます。人事異動後のですね一つ体制を、速やかにできるように組織体制を組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 水道の緊急対応につきましては、市長答弁の概要としては、市長答弁のとおりでございますけれども、中味と言いますか、現状とその将来計画も含めてちょっと御説明をさせていただきます。水道事業につきましては、各町、旧町時代、いわゆる合併前は若干管理体制が違っておりました。西彼につきましては、水道事業所の7社に管工事組合というのが設立されておりまして、早くから業者委託をされておりました。補修等につきましても対応が管工事組合との連携によって即座に行われていたという状況でございます。それから大瀬戸につきましては、管工事組合にお願いする維持管理委託につきましては、合併直前でございますけども、管工事組合の方に委託をするということで、現状といたしましては、緊急対応につきましては管工事組合にお願いをしているという状況でございます。西海も同様でございまして、合併直前にそういう組合の方にお願いをするということで、合併と同時に委託契約を行い、現状といたしましても緊急時の対応につきましては、管工事組合の方にお願いをしているところでございます。ところが崎戸・大島につきましては若干違っておりまして、大島につきましては、職員の日直業務、休日日につきましては日直に勤務いたしまして対応しておりました関係上、業者につきましては5社ほどあるんですけども、水道連絡会という会に、組合でございませんけども同様な趣旨の基に連絡会を作っていただき、そこに委託をしておったわけでございますけども、若干中味が違っておりまして、日直業務的な業務委託の内容でございましたんで、これは今現在見直して、今年度中に今、ちょうど進行中でございますけども3月までの内に業者との対応を考えておりまして、業者の方にも再、改めてこの委託業務を精査いたしましてお願いをしているという状況でございますので、19年の当初までには何とかなろうかと思います。崎戸につきましては、以前から臨時職員対応でございまして、直接職員が、通常日は職員でございますけども、閉庁日それから夜間につきましては、臨時職員にお願いをしておりまして、これにつきましては合併当時、新17年度からですけども18年度も続けてですが、臨時職員を何とか管工事組合等の設立をお願いして、そちらの方に委託をして行くという方向で進めておりまして、これにつきましては、私ども計画といたしましては、大島・崎戸この広域化的な感覚で崎戸・大島の業者を一同に会しまして、組合組織を作っていただいて、そこに委託をするという方向に持って行きたかった訳でございますけど、現状の所未だそこまで至っておりません。これは進行中ということでございます。それで何とかその方向でお願いをしたいと思っておりますし、崎戸の管工事組合、水道事業社が3社ほど居られる訳ですね。ですからこれと大島の5社、8社若しくは7社ですけども、8社程度で組合を組織をしていただいて、そちらの方に委託をして行きたいという計画でございます。ただし、崎戸につきましては、江島・平島の簡水もございます。ここにつきましては、未だ現状どおりの運用で、業者といいましても個人業者になりますけど、個人委託という方向で進めております。将来的には、水道事業につきましても下水道と同様に、全面的な業者委託の方向に持って行きたいと思っておりますけども、これにつきましては、施設の整備が未だ必要でございます。いわゆる集中管理をできる様な施設にしなければ、業者に全面委託は未だ無理でございますので、その辺のことも含めながらちょっと長期計画になりますけども整備計画をいたしております。整備計画を行いました後に全面委託に方向に持って行きたいという考えでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 今ですね、消防と水道事業ということで、2つのですね質問をしたわけなんですけども、新市のスタート以降ですね、いろんな場面でですね組織活動、組織機構の活動方向が、旧町引きずりの方法に任せている状況が見られるようです。組織機構改革はですね、市としての統一した考え方、その旧町間でやっぱりばらつきのない統一した考え方がもっとも優先することと思います。旧町間の温度差という言葉を良く耳にしますけれども、統一した基本とするべき考え方を持って、半ば強引と言いますか、強い意志、考え方でですね進めて行く位のことが無ければ、いつまでも西海市となった意味がないように思います。そういう考えがあるものか市長のお言葉をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 仰るとおりでございまして、その管理とかいうものに関してはですね、当然統一をした方法というものをですね、やはりこれからはして行かなければいけないと思っております。合併をした当初でございますので、いろいろとその旧町でのですね、やり方というものを踏襲して来たという部分もあるようでございます。今後はそういうことがないようにして行きたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 今後そのような形でよろしくお願いします。3件目の再質問としまして、ちょっと17年、18年位のですね実績として聞きたかったわけですけども、その実績が非常にこう低い状況というのは事前にちょっと聞いておりますので、そんな中で利用をですね、機械もして行かないとただのガラクタです。稼働率を上げてですね、利用収入を上げて行く方法はあると思います。例えば小さなトラクターを持った農家が、この組合のトラクターで作業する方が作業効率が良いとした場合に、その農家の人をオペレーターと認めてやってですね、貸し出せれば稼働率は上がる様な気がいたします。今の西海市は財政的にも非常に厳しい中で新しい事業はほとんど不可能に近い状態でありますけれども、現在ある施設、このような組織をですね再度見直して有効に活用できるもの、見直せば採算的にもですね運用可能なものがまだまだあるように思います。しないとか、やれないとかという考えでなく、これは見直せばできるのではないか、或いは活用できるのではないかと常に考えて行って、あるものを有効利用した活性化のですね、糸口を見つけてほしいと思いますけれども、如何でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 良い意見だと思いますので、そのような方向でできないか検討させて見たいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 よろしくお願いいたします。残業しないように定時で終わりたいと思います。どうも。



○議長(佐々木義信) 

 これで、川岡純英議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月8日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後4時55分 散会