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長崎県 西海市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月13日−04号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月13日−04号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     平成18年第4回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                         平成18年12月13日(水)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位11番)

   (日程第2 議案第209号から日程第30 議案第237号まで)

日程第2 議案第209号 西海市監査委員条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第210号 西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第4 議案第211号 西海市長期継続契約に関する条例の制定について

日程第5 議案第212号 西海市税条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第213号 西彼杵広域連合一般事務承継特別会計条例の制定について

日程第7 議案第214号 西彼杵広域連合介護保険事務承継特別会計条例の制定について

日程第8 議案第215号 西海市介護保険条例の制定について

日程第9 議案第216号 西海市介護給付費準備基金条例の制定について

日程第10 議案第217号 西海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第11 議案第218号 西海市斎場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第12 議案第219号 西海市下水道事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第220号 西海市横瀬浦公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 議案第221号 西海市西彼町公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第222号 西海市四本堂公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第223号 西海市交通船使用条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 議案第224号 西海市立学校給食共同調理場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 議案第225号 西海市立大島幼稚園保育料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 議案第226号 工事請負変更契約の締結について(瀬戸浄化センター2期建設工事)

日程第20 議案第227号 市道の路線廃止について

日程第21 議案第228号 市道の路線認定について

日程第22 議案第229号 字の区域の変更について

日程第23 議案第230号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第5号)

日程第24 議案第231号 平成18年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)

日程第25 議案第232号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第26 議案第233号 平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算(第2号)

日程第27 議案第234号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第3号)

日程第28 議案第235号 平成18年度西海市交通船特別会計補正予算(第1号)

日程第29 議案第236号 平成18年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第3号)

日程第30 議案第237号 平成18年度西海市水道事業会計補正予算(第3号)

        平成18年第4回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成18年12月7日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   12月13日 午前10時0分宣告(第7日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     中田敏幸

  助役          藤原敬一   大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     中浦久幸

  総務部長        橋口壽美夫  大瀬戸総合支所長    川添 昇

  企画振興部長      葉山千年   総務課長        繁山 均

  保健福祉部長      平野直幸   財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   市立病院再建担当部長  山口重俊

  建設部長        代田末継   やすらぎ荘所長     浦 佳江

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     田中福次   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 20番、中野良雄議員の質問を許可します。



◆20番(中野良雄) 〔登壇〕

 おはようございます。20番議員の中野でございます。最後の質問者となりましたけども、真摯な御答弁をよろしくお願いします。それでは質問に入らせていただきます。

 私は、市民の声が市政に反映されますよう、先に通告をしております4項目について市長並びに教育長の見解をお尋ねいたしたいと思います。

 はじめに、障害者自立支援法の施行に伴う対応についてお伺いします。多くの障害者とその家族の不安や心配の中、昨年10月31日、障害保健福祉施策を大転換する障害者自立支援法が国会で可決成立をいたしました。これまで身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害がそれぞれの分野で独自の法律に基づき福祉サービスを提供してきましたが、これらの3障害をまとめる形で、福祉サービスを提供する体制へと転換されました。また、本年4月からは、これまでの所得に応じた応能負担制度からサービス量に応じた応益負担制度となり、原則1割の利用料に加えて、食費や入所施設の光熱水道費や医療費、個室費などの自己負担が求められてきております。今回の障害者自立支援法は障害者の負担を重くすることにより、福祉サービスの利用を抑制しようとしていると言わざるを得ません。しかも、多くのサービスを利用する障害の重い人ほど、負担が重くなるシステムとなっており、応益負担制度の矛盾を抱えた、問題多い制度改正となっております。西海市においては、今回の障害者自立支援法の施行に伴い、これまでの福祉サービスを後退させることなく、障害者がおかれている家庭や、地域の実態を十分に把握し対応をすることが重要であると考えております。また、市町村においては、障害福祉計画の策定義務と合わせ、それに基づく地域生活支援事業の実施が必須事業と位置付けられているところであります。福祉サービスの更なる充実に向けた施策が期待をされております。そこで、1点目の障害福祉計画策定の進捗状況についてお伺いします。障害者自立支援法は、市町村に対し障害福祉計画の策定を義務付け、平成18年度から平成20年度の3年間を第1期に、平成21年度から平成23年度の3年を第2期として、施設事業等の種別ごとに必要なサービス量を設定することとされています。第1期分の平成20年度までの計画は、平成18年度に設定し平成19年度には計画期間が始まることとされております。障害福祉計画の策定に当たっては、訪問系サービスをはじめ日中活動系サービス、居住系サービスの保障など、必要な数値目標を設定すると共に、地域生活支援事業においても数値目標を設定し、事業量の確保を明記することとされています。また、障害者の参加や地域の理解など、総合的な取り組みが求められていることから、アンケート調査のみではなく、地域の障害の実態把握や精神障害者が地域生活を送る上で、利用できる社会資源が確保されているかなど、専門的な立場からの的確な判断も求められていると考えます。そこで、障害福祉計画の策定状況について伺います。

 次に、2点目の地域活動支援センター、いわゆる小規模作業所の今後の運営見通しについてお伺いします。小規模作業所は、障害者にとって地域生活を営む上で、非常に重要な役割を担っております。地域に密着した利便性の高い事業が、今後益々求められて来るものと考えます。しかしながら、障害者自立支援法は精神障害者も含め、知的障害者・身体障害者という障害種別にこだわらず、3障害共通の事業も可能となったことから、障害者が施設の機能を選択して利用できるようになった。特に、精神障害者福祉分野においては、支援費制度が実施されてこなかったことから、今回の制度改正により一歩前進と見る向きもありますが、それぞれ3障害の対応の違いもあり、3障害を一体化した、福祉サービスのあり方に対する不安をどのように取り除くかが課題となっていると考えます。また、財政面からも、地域活動支援センター事業は、市町村が行う地域生活支援事業に移行するに伴い、国の補助が廃止され交付税措置となり、県の補助も来年度から廃止の方向と言われております。今後の地域活動支援センター事業の運営が危ぶまれているところであります。特に障害福祉サービスの一元化に伴い、精神障害者への対応が市町村の必須事業となったことから、精神障害者が安心して相談を受けられる体制づくりをはじめ、財政面からの支援が重要と考えます。そこで、今後の地域活動支援センターの運営の見通しについて伺います。

 次に、3点目の福祉サービス利用者の1割負担の軽減策についてお伺いします。本年4月1日から地域生活支援事業を除いて、障害者が福祉サービスを利用する場合、原則1割負担と給食費の全額負担が導入されました。しかも、障害が重度であるほど必要とするサービス量が多くなることから、サービス量や経費に連動した負担制度の導入は必要性の高い障害者ほど利用者負担が重くなり、必要なサービスを受けられなくなる可能性があります。また、障害者を抱える世帯ほど、経済的な負担も大きくなっているのが実態であり、これらの社会的ハンデイキャップを軽減することが行政の責務であると考えます。そこで、利用者の1割負担に対する軽減策についてお伺いします。

 次に、2項目の市民体育祭の開催についてお伺いいたします。去る10月8日、79行政区から約2600名の市民が参加して第1回西海市民体育祭が盛大に開催されました。はじめての開催であり、教育委員会をはじめ、各行政区の役員など、関係者の皆様のご苦労も大変なものがあったと思います。市民体育祭を通じて西海市民が一体感を持ってまちづくりを進める意義は大きく、それだけに、今後も市民体育祭を開催する考えであれば、第1回市民体育祭を十分に総括し、よりよい開催方法を検討する必要があると考えます。話は変わりますが、瀬戸地区では地区公民館が主体となり、地区民運動会を毎年開催し、それこそ子どもからお年寄りまで多くの地区民が参加し、地区公民館の最大のイベントとして開催されて来ました。これらの地区民運動会は、公民館運営審議会で決定し、各行政区の公民館事業やそれに伴う予算を含め、3月末から4月初旬にかけ駐在区公民館総会で決定されてきたところであります。話は戻りますが、5月になって第1回の西海市民体育祭を開催する旨の説明が行われ、各地区駐在区の役員会や地区区長会等で協議された結果、今となっては2回も運動会はできない、残念ながら瀬戸地区民運動会を中止せざるを得ないとの結論に達したようであります。楽しみにしていた地区民運動会を中止せざるを得なかったことは、大変残念なことであります。そこで、1点目の来年度の開催予定について伺います。来年も市民体育祭を開催する予定であれば、行政区の公民館総会の開催前、できれば早い段階で市民体育祭のあり方を含めた提示をしてほしいと考えます。その際、できれば開催するかどうかを含めて、各行政区で十分協議できる情報の提供を行ってほしいと考えます。なお、地区民運動会が開催しやすい環境づくりについても考慮してほしいと考えます。いずれにしましても、来年以降の開催予定について伺いたいと思います。

 次に、2点目の西海市民体育祭に関するアンケート調査の分析について伺います。第1回西海市民体育祭を踏まえ、行政区長並びに公民館長、体育部長を対象としたアンケート調査が実施されていますが、今回のアンケート調査の目的とアンケート調査の結果をどのように分析しておられるのか伺いしたいと思います。

 次に、3点目の第1回西海市民体育祭にかかわる事業費の決算状況についてお伺いします。はじめての市民体育祭であり、特に輸送面において苦労も多かったと考えますが、市民がもっと利用しやすいルートの設定や、経費の掛からない方法など、工夫が必要ではなかったかと思います。そこで、輸送費を含めた市民体育祭の事業費の決算について伺いします。

 次に、3項目の国民保護計画策定についてお伺いします。先の大戦により国民はもちろん、近隣諸国に与えた多大なる犠牲を反省し、憲法第9条に戦争放棄と戦力不保持を明記し、国際協調・平和主義を日本の国是として国づくりを進めてきたと思います。今回の国民保護計画は、有事法制の1つで、武力攻撃によって生じた災害への対処という非軍事の措置を規定していますが、軍事に備えた国民保護計画であることに間違いはなく、何としても戦争は起こさないと言った基本姿勢と、戦争への備えを進める基本姿勢とでは大きな違いがあり、戦争の是認へと繋がることを先の大戦から学ぶべきと考えます。国民保護法第5条には憲法が保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないこと、第5条第2項では、国民の自由と権利に制限が加えられる場合であっても必要最小限のものに限られ、かつ、公正・適正な手続きの下に行われるものとして、いやしくも国民を差別的に取り扱い、思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならないと明記されており、基本的人権や思想並びに表現の自由が保障されなければならないと考えます。また、国民保護法第4条では、国民はこの法律の規定により、国民の保護のための措置の実施に関し、協力を要請された時は、必要な協力をするよう求められています。協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たっては強制にわたることがあってはならないとされており、協力要請が強制にならないよう努めなければならないと考えます。西海市国民保護計画作成に当たっても、以上の点を踏まえ作成されるべきと考えますが、計画作成の進捗状況について伺いいたします。

 次に、2点目の核兵器による被害想定や対応策に対する対応についてお伺いします。2005年9月9日、内閣官房が発行した武力攻撃やテロなどから身を守るためにという冊子に核爆発の場合に留意点として、例えば、閃光や火球が発生した場合には失明する恐れがあるので見ないでください。或いは、とっさに遮蔽物の陰に身を隠しましょう、近隣に建物があれば、その中へ非難しましょう。コンクリート建物であればより安全です。また、上着を頭から被り、口と鼻をハンカチで覆うなどにより、皮膚の露出をなるべく少なくしながら、爆発地点からなるべく遠く離れましょう。その際、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に非難しましょう。など、8点を掲げています。しかし、新聞報道によりますと、長崎市長は、国が示した国民保護に関する基本指針や国民保護モデル計画について、被害想定や対応策が不明確で、核兵器のもたらす惨害に大きな誤解を招くとして国に対し、核兵器攻撃による具体的な被害想定と対応策を求めている。国が示さなかった場合は、国民保護計画から核攻撃への対処の記述を削除する可能性があることを明らかにしています。また、県内の被爆者団体は、12月8日、県内の市町村に対し核攻撃から市民を守る唯一の方策は核兵器を廃絶することと訴え、現在の計画案から核攻撃の想定を外す方針を示した長崎市と連携するよう呼びかけていると報道されています。西海市においては、西海市自由と平和のまちを宣言し、世界の恒久平和と核兵器廃絶を願っていることを宣言しています。被爆都市長崎と連携し、国民保護計画から核攻撃による被害想定を削除し、核兵器廃絶に向け取り組むべきと考えます。そこで、核兵器による被害想定や対応について伺いたいと思います。

 最後に、4項目の防犯灯・街路灯の定義並びに管理についてお伺いいたします。市民の安全対策の一つとして、かつ高齢者や児童生徒の安全対策として、防犯灯並びに街路灯の整備が旧町時代より進めてきました。西海市においても引き続き整備を進めているところであります。しかしながら、旧町での維持管理や電力費等の負担のあり方等が各町まちまちであったため、西海市として統一した維持管理のあり方を駐在区長に示されていると聞き及んでおります。その考え方についてお伺いしたいと思います。また、防犯灯の維持管理については行政駐在区、街路灯の維持管理については市が行うと位置づけているようですが、防犯灯等の型式によっては紛らわしい物もあり、その基準や定義についてどう規定されているのかお伺いしたいと思います。以上、4項目につきまして市長並びに教育長の見解をお伺いしたいと思います。答弁によりまして、再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番議員の1問目、障害者自立支援法の施行に伴う対応についてお答えを申し上げます。

 1点目につきましては、本年9月の第3回定例議会で、西海市障害福祉計画策定委員会設置条例の議決を受けた後、福祉・保健・医療・学識経験者・障害者団体の代表者等、11名で組織する策定委員会の会議を11月2日に立ち上げ、障害者福祉施策の基礎資料となる障害者アンケート調査実施について決定をいただきました。その後、西海市内に住所を有している障害者の方並びに西海市が援護している障害者の方1206名の方を抽出し、アンケート調査を実施中であります。今後は19年3月策定を目途に更に2回の策定委員会を開催し、アンケートの集約等を踏まえ、障害福祉計画案の審議を進め、年度末完成を予定しております。

 次に、2点目につきましては、これまでは精神障害者家族会等、法人格を有しない事業所が実施主体となって、事業運営を行う事業所に補助金を交付していましたが、本年10月からの障害者自立支援法の全面施行に伴い、事業の実施主体は本市となり、事業を運営する者の要件は、法人格を有する社会福祉法人・NPO等と改められました。

 したがいまして、次年度以降の事業実施につきましては、法人格を有していないと実施できなくなることから、現在、西海市内において事業運営を行なっております小規模作業所及び精神障害者の地域活動所については、独自での法人格の取得、または法人格を有する組織の中での事業運営等の検討について、家族会等の関係者において協議が進められておるところであります。

 次に、3点目につきましては、障害者自立支援法第28条に定める介護給付等については1割負担とされていますが、負担額の上限額については施行令第17条により、利用者の世帯の収入状況に応じ、4段階に定められているところであります。また、低所得対策として利用するサービスに応じ、個別減免、社会福祉法人減免及び補足給付等が適用される仕組みとなっていることから、いわゆる個別給付に関しての市独自の利用者負担減免対策については、国の運用方針が検討中のところもあり、こうした状況を見極めつつ、運用してまいりたいと考えます。

 次に、市の必須事業の地域生活支援事業における利用者負担につきましては、障害者の家計に与える影響及び近隣市の状況等を踏まえ、月額の上限額を市独自で5段階に設定しているところであります。また、小規模作業所及び精神障害者の地域活動所の利用者負担につきましては、障害者及び家族等の不安解消と地域の中で生活している障害者を支援する施策から、これまでと同様として、利用者負担は無料として実施することといたしております。

 2問目は、後ほど教育長が答弁いたします。

 3問目の国民保護計画策定についての1点目、国民保護計画作成の進捗状況についてお答えします。本市の国民保護計画の作成状況につきましては、国民保護法第35条第1項の規定に基づき、現在、計画の素案を作成し、県との事前相談を行っているところでございます。今後の予定につきましては、19年1月中旬に西海市国民保護協議会へ計画についての諮問を行い、審議、検討していただきます。その後、1月末までに県との事前相談を終え、2月中旬には協議会からの西海市国民保護計画の答申をいただく予定であります。答申を受けた後、県との正式協議を行い、3月には完成の予定でございます。

 次に、2点目についてですが、被害を想定することは非常に困難と考えます。また、その対応策については、国の方針に基づき対応していかなければならないと考えております。

 次に、4問目の防犯灯、街路灯の定義並びに管理についてお答えいたします。夜間等の住民の安全を図ることを目的に、駐在区等からの要望を基に設置した外灯を防犯外灯と言い、一方、まち並み景観整備事業により国県道の沿線に設置したものを街路灯と定義付けております。合併後においては、防犯外灯については市民生活課、街路灯は建設部管理課の所管となっております。防犯外灯の管理区分につきましては、17年度中に市と自治会管理分のすみ分け等の調整を完了し、自治会負担の電気料については、自治会運営補助に包含する形で整理されておるところであります。防犯外灯に係る整備基準につきましては、西海市防犯外灯設置要綱を定め、設置、管理等をいたしているところであります。市といたしましては、市民の安心安全な暮らしを推進するため、防犯外灯の充実に向け、地域の緊急性、危険度等を優先し、整備を行ってまいりたいと考えております。また、街路灯の管理につきましては、景観整備という目的から、その電気料及び修繕代等の維持経費については、市が全額負担しているところであります。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 2問の市民体育祭の開催についての御質問にお答えをいたします。来年度の開催予定についてでありますが、来年度以降の開催については、体育祭終了後にアンケートをとり、その結果を踏まえ検討することとしておりましたので、まずその結果を申し述べます。アンケートは、市内全地区の行政区長、公民館長及び体育部長さん方を対象として、75名から回答が寄せられました。アンケート内容の項目ごとに結果を申し上げますと、まず、会場は今回、西海スポーツガーデンでありましたが、適当であったが57パーセント、不適当であったが21パーセント、どちらとも言えないが22パーセントでありました。会場については、今後実施する場合は、各地区持ち回りを考えております。

 次に、市民の輸送方法についてでありますが、適当であったが31パーセント、不適当であったが45パーセント、どちらとも言えないが24パーセントでありました。これについては、今回初めてのことであり、相当数の参加が予想されていたため、駐車場との兼ね合いで、拠点集配の形をとりましたが、今後改善する必要があろうかと考えております。

 次に、競技種目及び内容についての質問は、適当であったが33パーセント、不適当であったが30パーセント、どちらとも言えないが37パーセントでありました。これについては、チーム編成や対象者などにもよりますが、今回は自治会単位を基本としたチーム編成としたため、競技ごとの組数が多くなり、どうしても種目数が限られたところであります。今後チーム編成についても検討の余地があろうかと考えております。

 次に、今回、西海市民体育祭を開催してどうだったかにつきましては、良かったが46パーセント、良くなかったが19パーセント、どちらとも言えないが35パーセントでありました。当日参加された方は、大方良かったという意見が多かったようであります。

 次に、今後、西海市民体育祭の開催を希望するかについては、希望するが42パーセント、希望しないが33パーセント、どちらとも言えないが25パーセントでありました。また、開催を希望する場合、毎年の開催希望が10パーセント、隔年開催が40パーセント、3〜4年に一度が45パーセント、5〜6年に一度が5パーセントという結果でありました。そこで、来年度以降の開催についてでございますが、毎年の開催希望が10パーセントという少数であることを踏まえ、関係の方々と十分意見交換をしながら検討し、結論を出し、早い段階に関係の皆様にお知らせをしたいと考えております。

 最後に、市民体育祭の事業費の決算についてでございますが、主な経費のみ万単位で申し上げます。まず、バス借上に関する経費が256万円、船舶借上と大島大橋通行料が17万円、消耗品費が38万円、役員弁当・お茶代が16万円、交通警備委託料が31万円などとなっており、トータルで370万円の決算となっております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうもありがとうございました。だいたい答弁内容は分かりましたけれども、若干再質問をさせていただきます。

 先ず1項目から再質問をさせていただきますけども、今答弁がありましたように、障害福祉計画の策定につきまして、市町村で策定が義務付けられ、それに基づいて今その作業が進められているということで、年度末に向けて作業を進めるということでありますけども。具体的に西海市としてですね、今までのちゅうですか、自立支援法に伴ってですね、運営ができなくなる。或いはサービスの確保が困難になるというようなことがですね、作成段階で出てきているのかどうかですね、そこらあたりを1点お願いしたいと思います。それと、初日の一般質問のときに2番議員の質問に対する答えの中でもちょっと触れられたと思いますけれども、この障害福祉計画策定にあたってはですね、障害基本法に基づくところの障害者計画ですね。市の計画を参考にというよりも、むしろそれに合ったものとしてですね、作成をするというふうになっていると思うんですが、その障害者計画はまだできてないわけですね。合併間もないということもあって作成できてないと思いますし。当然、できたならば議会に報告がされるものというふうに思います。そこら辺についてどのようになっているのかですね。それと、地域活動支援センターにつきましては、今市長の方から答弁がありましたように、特にこの小規模作業所におきましてはですね、運営主体が家族会が主でですね、法人格ちゅうのがなかなか、家族会の人材を含めてですね、非常に難しい状況であろうと思います。法人格或いは、このNPOにつきましてもですね、果たして、今聞くところによると、まだそこまで行ってないと。そうした場合、3月までにですね、間に合うのかどうかですね。そこらあたりが非常に心配なところでですね、そういう意味では行政の手を差し伸べていただいて、万が一にもですね、間に合わなかったというふうにならないようにですね、対応をしてほしいと思います。以上、先ず3点ですね、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えを申し上げます。先ず1点目の本法律の施行に伴いますところでの運営ができなくなる事業所、或いはサービスを受けることが困難になる対象者の方が、今回の施行で発生をしないかというお話でございますが、正にこういう方々をよく把握をして、本計画の中に取り組むというのが主旨でございますから、そういうことがないように今の計画の中でしっかりと策定をしてまいりたいというふうに思っております。

 2点目の障害者計画の計画と申しますけども、これと福祉計画と2つの計画のお話がございました。議員御指摘のとおり、障害者計画があって、その中の事業計画というだいたい位置付けが今回の障害福祉計画という形になります。したがいまして、3年ごとの見直しというのはそういう主旨で施設の整備等も含めてやっていくわけでございますけども、今回、障害福祉計画を策定するというときに国、県の指導もできるだけ同時作成が望ましいというご指導もあっておりましたので、私どもといたしましては、委員の皆さん方にも障害者の計画もこれに同様な形で同時作成、並行してやりたいということをお話しを申し上げました。この3回の作成委員会の中でも御審議いただくものは、者の計画もこの中に入れていくというようなことでございますので、今回の作成の中では2つの名称を持つ計画ができるというようなことで計画をいたしておるところでございます。

 次に3点目の法人格が難しい施設と言いますか、作業所、活動所がありはしないかという御指摘でございます。私どもが今、本市の中で1番心配な点はそこでございました。実は、この自立支援法が改正をされました後に、直ちに全国説明会がございました。作業所を絡めてそのときにお伺いをしたのは、法人格を最低限でも取得をしていくことが、今回の国庫の支出金を義務負担としていく対象の最低線であるというふうなことが国の説明でございました。これは全国でも6000から超えています活動所や作業所は極めて任意的な形で発生をし、継続をしてきた今日で、国庫というお金を交付するという対象としては、法人格が最低条件であるというふうなことの意味付けでのお話でございました。本市の場合は、精神の地域活動所というのが3か所ございます。それから知的の小規模作業所が1か所ございます。合わせて4か所でございます。このうち精神と知的を同時に運営しておられるところについては、NPO法人の資格を取得したということでの御連絡をいただいておりますので、これは一応、法人格としては大丈夫だなというふうに思っております。あと残されたのが、精神の活動所の2か所でございます。地域的には西彼に1か所、大瀬戸に1か所ございます。この方々が家族会運営という形式をとっております関係から、随分家族ともお話をしてまいりましたけれども、なかなかすべてを事業という形でやっていくのは困難であるというお話しが、全体の中で出てまいりました。11月の末にもう一度、代表者の方にお集まりをいただいて、そしてその中で打ち合わせをさせていただきました。できるだけ、これからの事業は皆さん方がご判断を主体的にお考えになってくださいと。市は支援、サポートいたしますけども、運営はこれから皆さん方でやっていただくということに、そこら辺は重きを置いてくださいという話しをおきながら、打ち合わせをさせていただいたところでございますが、今のところ、見通しでございますけれども、市内にございます法人の社会福祉法人の資格を持つ知的を通所作業所を主とするところに参加をしていく。その中に、一緒に事業参画をするという見通しで詰めさせていただいておるところでございます。市長の答弁の中にも家族の皆さん方が協議をいたしておるというふうなことでの触れ方でございましたけれども、私どもも、そのように行く道筋の中でできるだけお話し合いをしやすいような形でのお世話と言いましょうか、そういったところはこれまでもやってきておりましたし、今後も最終的には障害になられた方が今後お使いになる部分について、使いやすい状態を作っていきたいというふうに思っておりますので、努力をしていきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 はい、どうもありがとうございました。だいたい、いろいろ担当課としてもですね、努力をされているということと思います。最後のところが一番心配でですね、実際聞いてみると、やっぱり家族会の人材がなかなかですね、運営ちゅうですか、構成も含めて非常にNPOにしてもですね、法人格を取得するにしても大変厳しいということで、今部長の方から説明があったようなことでですね、いければ良いんですけども、将来を含めてですね、そういった何らかの指導を含めてですね、ひとつ担当課でもですね、努力をしてほしいというふうに思います。

 それから、次に2点目のですね、市民体育祭につきましてですけども、今アンケートの結果につきましてですね、或いはこの分析を含めたところで教育長の方から説明をいただきました。先ほど申しましたようにですね、市民体育祭に対する私の考え方としては非常にですね、一体感をもっていくためのはですね、開催をして皆でですね、交流を図っていくちゅうのはですね、非常に重要だろうと思います。ところが、特に大瀬戸地区、私の出身地でもあるわけなんですけども、それぞれの町がやってきた、市長も昨日述べられていましたけれどもですね。そういうやり方が違うためにですね、最初の取り組みっちゅうのが、もう少し早い段階から、少しですね、時間をもって協議を進めていただければですね、もう少し対応の方法というものもですね、それぞれの区長会なり、地区公民館でもですね、できたんじゃないかというふうに思いますので、終わったことをいろいろ言ってもですね、何ですけれども。そういうことを含めてですね、先ほど言いましたように、できれば区長会に十分情報を提供する中でですね、実施をしてほしいということと、あと一つは、やっぱりですね、この地区民運動会を、大瀬戸で言えばですね、やっぱり地区民はですね、非常に楽しみにしとるわけですたいね。それを開けなかったというのはですね、非常に地区民も残念に思っているわけなんですよ。そういう意味からするとですね、そういったことができるようなですね、環境づくりを含めて、今後ですね、ぜひ対応してほしいというふうに思います。それと、輸送方法についてはもう今教育長の方からですね、いろいろ改善をする余地があるということですので、そこら辺も含めてですね、今後はもう少し実行委員会的なものを幅広くですね、取り入れる中でやっぱり意見を聞いてですね、折角やるんであればもっと参加をし易い、そういう体制をとってほしいというふうに思いますので、そういったことを含めて、あと次回どういうふうにするかというのはですね、まだ今から検討ということですので。アンケートの結果を見るとですね、私の考えるような隔年か、或いは数年に1回、そういった方向でですね、なるんじゃないかなというふうに思ってますんで。そこら辺も含めてですね、これは教育長でよかってすかね、市長の考え聞きたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 今回、公民館長さん、行政区長さん、体育部長さんにですね、アンケートいたしましたが、選択方式のほかに記述式のお声もいただいております。その中に今議員さん御指摘の中身、十分出てまいっております。そういうことも含めて事務局では既に分析をいたしておりますが、最終的には大会会長であります市長の判断を待たなければいけないということで、早急にそのことは結論を出していかなければいけないというふうに思います。一堂に会し、スポーツを通した市民の一体感、或いは連帯感の醸成という目的に近づけるように、十分お声を拝聴しながら結論を出していきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 非常にこれは各地域の温度差があるちゅうのは間違いないわけでございまして、おっしゃるように、大瀬戸地区の皆さん方は市民体育祭をやれば地区の大会はやらないというようなところもありましょうし、しかし、それは地区によっては、地区大会は予選だと。したがって、毎年市民体育祭はやれというところもあるだろうし、それぞれの地域の格差があるわけで、非常にやはり決定するのは難しいなと。しかし皆さん方の意向に合わせざるを得ないというのが私の考えですが、しかしアンケートを見ましても体育指導員の中でですね、やはり消極的な意見があるというのが非常に残念な結果であるということなんですね。ですから、スポーツを通じて市民の融和、或いは一体感の醸成をもっていくということについてはですね、これは間違いないと思うんですけれども、やはりそこらあたりに対する認識との度合いと申しましょうか、そこら辺りというのがまだ低い地域もあるというところでございます。今後よく区長さんあたりとも話しをしながら、進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 はい。非常にですね、それぞれの旧町の歴史があって難しい問題だろうというふうに思いますので、できればやっぱり時間をかけてですね、私たちも十分区長さんたちとも話しをしながらですね、時には口論になるような論議もしながらやってるわけですけども、そこら辺も含めてですね、多分アンケートの中にも書かれておるんじゃないかと思いますので、十分ですね、検討して、より良いですね、体育祭にしてほしいというふうに思います。

 それから3点目のですね、国民保護計画の作成状況ですけども、既に素案をですね、県の方と協議をしてるということであります。特にこの2点目の、核兵器による被害の想定について市長の方からも言われましたように、なかなか想定そのものがですね、非常に困難ということで、長崎市、いわゆる被爆体験をされたですね、長崎市さえですね、そういう想定ちゅうのはですね、非常に難しいと。そういう中でですね、このどういった想定をしてるのかですね、国が示してるというようなことではですね、到底この認識が非常に薄いんじゃないかというふうに思うんですけども。例えばこの閃光、いわゆる火の玉が上がったというときにですね、どっかに隠れろと、建物の横にですね、もうそういう余地がないわけですたいね。そういうのを国が示して、新たに長崎市長が、国が示してほしいということにはですね、示さないと。そういう中で、どのように想定なり、想定ができなければ対処方法もできないわけですから、そういう中で、しからば西海市の保護計画というのはですね、分からないままに作成をするということにしかならないというふうに思うわけですたいね。そういう意味からすると、削除できないという国の方針からすると削除できないというんであればですね、西海市としてですね、やっぱりもう少し、どういったことを想定して、少なくともですね、この国民ちゅうですか、市民を守るために、こうしたいちゅうのを、やっぱり出してほしいし。先ほども言いましたように、この法の下によってですね、この民主主義なり、人権なり、或いは強制を含めてですね、そういったことにならないようなですね、手助けっていうのは、やっぱりキチッとどこかにですね、入れておくべきじゃないかと思うんですけども。そこらあたりは市長の見解を。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい。非常事態が生じてきたときにですね、昔は防空頭巾をかぶって、防空壕に入りなさいとか、そういうふうな対策がとられてきておるわけですが。しかし時代が変わりましてですね、そのようなことでは当然国民を守ることができないわけですから、国を守るためには核武装というのは日本はやらないよと、外国とは戦争はしないよということは、間違いないわけで、しからば、よそから攻撃を受けたときにどうするかというのは、これはしかし、個々の市町村でそのようなことを考えるということは非常に厳しいと私は判断をいたします。したがって、もっと国の立場に、或いは県の立場、そういった中でですね、このやはり国民保護法っていうのはきちんと整理する必要があると思います。その中で不備な点が出てきた場合には、この地域によって、どのような対策をとればいいかということを考えるべきじゃないかなという思いをいたしております。どのような戦争が行われるかというのは、我々じゃ想像つかないわけでございまして、非常にやっぱり難しい問題であると思います。したがって、一定の定めが出てまいります。その中での判断で、この地域でのあり方というものを判断をすべきことじゃないかなと判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 非常に難しい問題ですけども、あと、これは議会には最終的に報告があるんですね。それの確認。そのときにはもう変更はできんわけでしょうからですね。いずれにしても議会に報告があるというふうに思いますので。

 それと最後にですね、もう時間がありませんけども、防犯灯ですけども、これどっちですかね。やっぱり区長さんたちにすると、まだまだ十分理解されてない面がありますのでですね、今、市長の方から答弁がありましたようにですね、この防犯等の定義、或いは管理の方法、規程を含めてですね、もう一度きちっと説明をしてほしいというふうに思います。それと、自治会費の中に包含をされてですね、そういう管理費が入っていることすらですね、まだまだ理解していない区長さんたちもいるようですのでですね、区長会のときにやっぱり、会う度にそういうのは聞くわけですよね。だから、私はもう少しですね、市の財政を考えて非常に厳しい中ですけども、やっぱり、それぞれ今までの歴史でですね、特に西海の方は非常に町並み景観の一環としてそういう整備が行われてきてるなというふうに思います。ある町ではそこら辺がまだ弱いところ、大瀬戸も含めてでしょうけども、そういったところとですね、地域も広い、狭いもありますしですね、そこら辺も少しこう考慮して、今後、対応できないのかなというものも、人数だけでですね、果たして良いのかというところもあります。そこら辺りは逆にこの街路灯というですかね、今後、市長の方でですね、そういった要望があれば是非、安全のためにもですね、進めてほしいなということをお願いをして終わりたいと思います。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで、中野良雄議員の一般質問を終わります。

 以上で、市政一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前11時0分 休憩

     午前11時12分 再開



△日程第2.議案第209号から日程第30.議案第237号



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、日程第2.議案第209号から日程第30.議案第237号までを一括議題とします。

 これより、議案第209号から議案第237号までの質疑を行いますが、通告順にそれぞれ行ないます。

 はじめに、議案第210号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 11番、森口昭徳議員。



◆11番(森口昭徳) 

 議案第210号について質問します。西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてですけど、介護認定審査会の現状と今後の予定ですね、委員数と開催日、日数及び審議時間、その1日にあたる審議時間をお示しお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 それでは、少し審査関係に関する報酬の内容についてお尋ねがございましたので、御説明申し上げます。これは平成19年度から本市が独自で介護保険を実施すると、これにあたりまして、介護認定を行なうについての審査会を設置した形でのものでございます。そのときに執務をいただきました委員に対する報酬という形でご提案をしている部分でございます。一応、本市の場合は全体で6合議体を組織するという計画でございます。1つの合議体に5名の委員で構成をいたします。その6合議体が3、3という分け方で、3か月審議して3か月休むという、そういうローテーションを考えております。3か月の休暇を取ると、休憩を取るというのは、この審査の委員の中に特に介護医、ドクターがかなりの占める割合で委員に就任をしていただいております。その他、薬剤師或いは看護師等、それぞれの勤務者もしております。同時に夜の開催というのが時間帯でございますので、開業医の先生方が、例えば6時まで仕事をし、その後この執務に来ていただくという状況等もございますので、そういうスパンを取っているところでございます。1回あたりの開催につきましては、概ね2時間程度というふうに考えておるところでございます。なお、今回の議案の別途お諮りをする中での30名という人数の中と関係がございますけれども、一応、設置条例の中では総数36というふうにいたしているところは、6名を予備という委員さんにしているところでございます。5名の委員さんが集まって審査会を開くわけですが、突然の欠席というか、そういう事情が発生したときに予備の方が入っていただく。特にドクターたちにつきましては、急を要する要件が発生をしてという部分がございますので、そういう枠をとっておるところでございます。一応、実績の状況を少し申し上げますが、西彼杵広域連合でも3か月ローテーションというやり方は一緒でございます。1合議体の審議が大体30件今行なわれておりますが、これも大体1時間から2時間という時間の審議時間の中で動いているということでございまして、西海と西彼との2つの合議体の中での動き方を見てみますと、本市の関係者については22名の方が現在委嘱を受けておられました。できるだけこういう経験者の方々を今後も続けて委嘱をするという形で今準備をいたしているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 この中にはですね、民間の方も入っておられるかどうかちょっとお聞きします。それだけです。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 御指摘の部分の民間という資格の関係でございますけども、殆んどが民間出身でございます。例えば開業医の先生方が全部民間、それから介護福祉士とかリハビリの技術を持っている方というのも全て民間からの委嘱という形になります。公的に入ってくるのは、予備で今後一つの検討課題になっているんですけども、公立の診療所のドクターあたりが予備で先ほど言いました6名の予備の中に委嘱を検討するかどうかという問題もございますけども、委員そのものは全てが民間出身の委嘱者という形になります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、森口昭徳議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第210号の質疑を終わります。

 次に、議案第223号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 はじめに、18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 議案第223号につきまして、若干質問させていただきたいと思います。この西海市の交通船、NEW松島丸の使用条例の一部を改正する条例の改定案でございますけども、新市になりまして公共料金、これが軒並み値上げをされている中でですね、この交通船の値上げを160円から200円とするという改正案でございますけども、このことは既に18年3月の集中改革プランに盛り込まれておったわけでございますが、その後、住民説明会を行ったとお聞きしております。松島島民の方はもちろんのことでございますけれども、大口の利用者であります電源開発株式会社等に説明がなされたと思いますけども、この理解が得られているのかどうかですね、第1点。それと、仮に改定されたといたしましてですね、高齢者や障害者、これに対するやはり緩和、割引等がこの案の中に全然盛り込まれていないと。そういうものに配慮ができなかったものかどうか、この2点につきまして質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 大瀬戸総合支所長。



◎大瀬戸総合支所長(川添昇) 

 18番議員の第1点目の質疑にお答えをいたします。運賃の値上げについて利用者の理解は得られたのかとのことでございますけども、今回の値上げに際し、利用者の大半を占めると思われます松島地区住民と電源開発株式会社松島火力発電所に対しまして、値上げ及び減便についての理解をいただくため、それぞれに説明を行なってまいりました。松島地区住民の皆様方には行政区長を通じまして、住民説明会の同意を得た上で10月25日の内浦公民館を皮切りに26日に松島地区公民館で、27日に外平集会所の島内3か所で住民説明会を実施いたしました。説明会の中では、値上げと減便に関する質疑や要望をお受けいたしましたが、15年間の運賃据え置きの経過や現在の市営船の運営状況、今後の見通し等を説明いたしまして、心情的には賛成がしがたくとも、値上げ及び減便については止む無しとの大方の理解を得たものと考えております。また、電源開発株式会社松島火力発電所に対しましても、松島事務所において値上げ、減便の説明を行い理解をいただいております。

 それから2点目でございますけども、これは説明会の中で意見としてもありましたので、私の方から答弁をさせていただきます。高齢者の方への配慮は考えられなかったのかとのことでございますけども、市民の足を守りながら財政負担を軽減させるという相反する課題を解決するより良い方向を見出すためには、受益者負担の公平性の確保を基本として市営船NEW松島の運賃値上げだけに限定をせず、西海市全体の高齢者の問題として、現行の高齢者交通助成事業の見直しや財政負担等も併せまして検討し、判断すべきものと考えておりますので、今後の検討としてまいりたいと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 大方の理解を得られているということでございますけども、その大方の理解というのはどの程度なのか私は直接聞いておりませんので分かりませんけども、大方の理解が得られたのでこの条例案を提出したということでございます。それで現在までですね、電源開発よりこの交通船の運航に1000万円程度の助成金をいただいているわけですけども、この点につきましても運賃値上げしたのちにもですね、この1000万円というものは担保できるものかどうか、その辺の話し合いができているものかどうか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 大瀬戸総合支所長。



◎大瀬戸総合支所長(川添昇) 

 ただ今の電源開発の負担金が今後ずっと担保できるのかというお話でございますが、これにつきましても協議は行っておりますけども、やはり相手は民間会社でございます。当然減らしたいというのは山々でございますけども、我々今回につきましても、一応料金値上げ等も御理解をいただいてあるというふうなことでのお願いもしたと同時にこの負担金についても、これは何年先に減額という話になるか分かりませんが、今のところは来年まではどうにか減額にならない程度ではいくのかなという考えは持っておりますけども、相手方としましてはその付近の減額ということについては、当然来年、再来年と協議はしてくるものというふうには思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 地元松島の議員もこの議案に対しては質問を提出しているようでございますので、私の質問はこれで終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで、浅田幸夫議員の質疑を終わります。

 次に13番、渋江一文議員。



◆13番(渋江一文) 

 私も18番議員と同じく質問をしたいと思います。西海市の財政状況というのは理解するところでございますが、この島民にとりましてこの市営船というのは、本当に本土に向かう足であり、市道であるということを鑑み、まずお聞きしたいと思いますが、この条例には条例の改正というのには減便のことは載っていないんですけども、これは同じく減便、そして値上げということでの一括ということですね。そういうことでちょっとお聞きしますけども、先ほど浅田議員も申されておりましたけども、電源開発としましては、数年前、10年ぐらい前ですか、増便をすることによって1000万円の補助ということで聞いております。この2便減便をするということは、この補助金のカットというそういう口実になるんではないかと心配するところでありますけども、その担保というのは先ほど、18番議員におっしゃられました1年ぐらいまではしていると。その後の経過というのはまだ見えてこないわけですけども、ここんところを文書化しているのかどうかですね、まずそこんとこをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 大瀬戸総合支所長。



◎大瀬戸総合支所長(川添昇) 

 13番議員の御質問にお答えいたしますが、ちょっと?、?、?というふうにあるんですが、?の中で話をするということでよろしゅうございましょうか。どういう、ちょっとこの質問の中でこの要旨の中に含まれておりませんでしたので、ちょっとそれについて御答弁をさせてもらいますけども、2便減便をすると、これが条例に載っていないということなんですが、これは条例の条項ではございませんので規則で謳っております。それから2便減便をすることでJ-POWER、電源開発からの補助のカットにならないのかというふうなことですが、これは当時、電源開発から増便のお願いをされた件につきましては4便ございますけども、その4便については触らないということでの協議もいたしておりまして、午前中と午後の便1番利用者が少ない、その電源開発の増便に触らない分の1番少ない便というふうなことで御理解を得ておりますので、その辺につきましては負担金に影響はないというふうには思っておりますが、これを文書化しているのかということにつきましては、当然一番当初に電源開発を誘致するときにこの増便それから計算の方法があるわけなんですけども、それについての文書化はございます。しかし2便カットするということについての文書化についてはまだ実現もしておりませんので、今のところはやっておりません。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 この公共料金の値上げということはですね、当然その他の2社、西海沿岸或いは江崎海運という2社あるわけですけども、それが追随するということは必至でありましてですで、これは島民の生活に大きな影響を及ぼすものと思っております。これは例え、こちらでは40円であってもですね、海運会社は民間ですので、これはどれぐらい上げてくるということは予想もできないわけですから、そこんところを本当に真剣に考えてしてほしいなと思っております。それとまず2番目のですね、先の18番議員の中の一般質問でも産炭地域活性化基金の活用はできないかということで、答弁の中ではですね大島大橋の料金の軽減、或いは無料化というふうな答弁もあったようですけども、これは市営船にも通用するのではないかと思うんですけども、そこんところはどういうふうに考えているのかお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 ただ今の質問にお答えをいたします。まず1点目でございますが、今回の市営船運賃値上げにかかる同業者への影響でございますけども、陸海を問わず原油価格高騰などを背景とした交通事業者の厳しい経営状況は同じであると考えられます。事業者といたしましては、経費節減などを検討した上で最終的に値上げを実施するか否かを選択し、手続き上は海上運送法の規定により海運局を経て国土交通大臣に届けることになると思っております。本市といたしましても、事業者から料金値上げに関する打診の段階で経費節減など、企業努力による値上げ幅の縮小をできないかということは協議をいたしておるところでございますけども、最終的には事業者の判断に委ねられるところでございます。

 2点目の運賃値上げを抑えるために産炭地域活性化基金を活用できないかということでございますけども、産炭地域活性化基金につきましては、これまで運用益による運用がなされておりまして、地元自らの地域の再生に向けての努力を支援する目的でございまして、主に雇用の創出や地域の活性化に繋がるソフト事業が対象にされておるところでございますが、今回この産炭法の改正によりまして、今後5か年間で産炭地域活性化基金を取り崩すということで、残された小課題を一掃するということで、国としての産炭地域支援策については終了することが決定をされております。対象事業につきましては、今後も基本的な方針は変わらないと思っておりますけども、雇用の創出や地域の活性化に繋がるハード事業、観光跡地の取得や老朽建物の除去費用、残存公害の処理費用などについても対象となるように県に対して要望をいたしておるところでございます。現在県の方では事業採択基準などを検討中でございまして、近々公表される予定でございますけども、御指摘の恒常的な生活航路としての市営船運賃値上げ抑制への活用についても、今後要望してまいりたいと思っているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 13番、渋江議員。



◆13番(渋江一文) 

 ありがとうございました。要望の方、よろしくお願いします。私もですね松島で3か所の住民説明会ということで、私は2か所しかちょっと行けなかったんですけども、その中で多く聞かれた声の中にですね、やはり特に高齢者の医療費または介護保険等の値上げというのが、この年金生活をしていらっしゃるお年寄りにとってはですね大きな負担になっているということでの声が多数だったと思います。そこでですね、この経過措置としまして、高齢者の割引、先ほど18番議員さんも言われましたけども、障害者及び通学定期のですね据え置きはできないかということの質問を再度したいと思います。特にこの高齢者割引についてはですね、長年こう言われてきたわけですけども、大瀬戸町時代からもそういう質問もしました。その中でやはり財政難ということで見送られてきた経緯がありますけども、そこでここに回数券というのをちょっと持ってきたんですけども、これは10枚綴りで11枚付いているわけですけども、例えばですね、割引としてもこの回数券による割引も私は可能じゃないかと思うんです。というのは、この10枚をここに1枚余分に付けてますけども、これを2枚付けることによってですね、これは2000円になっても2枚付ければ400円引くということになります。これで十分そういう心理的な効果もあるんじゃないかと私は思うのですけど、そこんところをもうちょっともう1点お尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 大瀬戸総合支所長。



◎大瀬戸総合支所長(川添昇) 

 13番議員の3点目の質問にお答えをいたします。市営交通船NEW松島の運賃値上げについて経過措置として高齢者割引、障害者及び通学定期の据え置きはできないかとのことでございますけども、高齢者割引につきましては、現有の制度にもございませんが、先ほど18番議員にも申し上げましたとおり、市営船の運賃値上げに限定をせず、西海市全体の高齢者の問題として現行の高齢者交通助成事業の見直しや財政負担等も併せて検討し、判断すべきものと考えておりますので、今後の検討とさせていただきたいと思います。それから障害者及び通学定期の据え置きについては、現有制度においても相応の割引が定められておりまして、今回の運賃改正に伴いまして、特別に据え置くという考えは今のところ持っておりません。なお、中学生の通学費につきましては、西海市通学費補助金要綱、交付要綱によりまして、定期券の額全てを補助いたしておりますので、中学生の分につきましては影響ないものというふうに考えております。それから回数券の割引はできないかということでございますが、今現在11枚を1組というふうな形で1枚を余分に付けているというふうな形になっているわけですが、これを2枚付けられないかということなんですけども、回数券だけで申しますと、2枚付けますと当然今40円値上げで160円から200円にしようという形をとっておるわけですが、2枚つけますと166円ぐらいになるということで、もう値上げ関係がやったかいがないんじゃないかというふうなこともありますので、そこにつきましてはちょっと今のところ考えておりませんが、非常に厳しい問題なのかなというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、渋江一文議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第223号の質疑を終わります。

 次に、議案第226号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 はじめに、17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 議案第226号につきまして総括的な質疑をさせていただきたいと思います。通告に挙げておりますとおり、工事請負契約の変更の締結についてということでございますけども、公共下水道、大瀬戸浄化センター2期工事建設に関わる問題でございます。ご案内のとおり公共下水道は生活廃水等の浄化、海水の汚濁防止、こういった環境問題に帰すると同時にですね、その大瀬戸地区の皆さん方の文化的な生活を営むと、非常になくてはならない重要な施設であるわけでありますが、去る今年6月22日付けでですね、請負契約の締結をされているところでございます。当初の請負契約は1億7377万5000円、今回の変更契約の中身は1億9467万円、289万5000円、約12パーセントという非常に大きな増額にですねなったわけでありますけども、その説明をですね、工事の増加に至った経緯と言いますか、内容をですねまずお聞きをいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の田中議員の質問にお答えをしたいと思います。本件につきましては平成18年6月22日の請負契約をしたところでございますけども、瀬戸浄化センター建設用地につきましては、埋立地でございますことから、オキシデーションディッチ槽の対流法バッキ処理槽と言いますけども、土木工事について当初事前の地質ボーリングデータ等によりオープン掘削での床掘りを計画しておりました。しかし、今年度の工事に入りまして掘削を行なったところ、旧護岸部からのいわゆる海水の流入が見られたため、架設工事として海水流入箇所への止水矢板の打設による仮締め切り工事が必要となりましたことと、また併せて本工事の発生土については、当初場内に仮置きして次年度の工事、場内整備工事でということで計画しておりましたけども、工事箇所が埋立地ということもありまして、一部土質が若干悪いということで仮置きはできないということで、場内整備工事には適さないと判断いたしました。つまり、それで場外へ拠出し処分するということと併せて現場に適するよう変更をしようとするものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 ボーリング調査は当然やっておられるものと思っておりましたけども、その時点で予測をできなかった大きな理由、今のお話を聞きますと2点出てきたということですね。いわゆるあの地区は当然海を埋め立てた地区でありますので、当時の護岸等々の地形の状況がよく分からなかったということでしょうけども、そういうことでその海水の流入と言いますか、締め切り工事をですねより多く予算を使ってしなければならないという予測できなかった問題が一つ起きてきたと。それと埋立地ということで土地が軟弱であると、仮置きができないと、遠隔地に掘り上げた泥を運ばなければならないと。その2つの予測できない要件が出てまいりまして、この2089万5000円という大幅なですね予算超過をしなければならなかったとこういう説明であります。これは当初からですね、あそこは海を埋め立てた地であるということは当然分かっておったと思います。当然そのときにボーリング調査をですねオープン方式とか何とか言われましたけども、実はされておられますが、本当にその時点でですね、もっとね緻密なボーリング調査ができなかったものなのかどうかですね。ボーリング調査をしなくても当然ですね、予測できる状況があるわけですよね。非常に事前調査がですね不備であったんじゃないかなというような、今お話を聞く限りではいたします。2089万円と言いますとですね、工事量にしましたら道路の改良等々を比較して見ますと、かなりのですね改良工事等もできる予算なんですね。特殊な工事でありますからこんなに高いんじゃないかなと思っておりますけども、そういう意味からですね、1つの工事をするのに指名業者の皆さん方で入札をしてですね、事業をするに匹敵するですね、大きな予算をですね再度追加としてここにつぎ込むということにつきましてはですね、非常に問題がありはしないかと、はっきり申し上げてですね。調査の段階で私は問題があったんじゃないかなという点をですね指摘をさせていただきたいと思います。そこでですね、西海市の工事入札制度の要綱、これは条例でありますけれども、第4条にですね契約規則、予定価格が130万円を超える工事については当然指名競争入札をしなければならないという一つの基準があるわけですね。この工事の増加につきましては、どういう受注の仕方をされるのか、まずそれをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の質問につきましては、工事契約規則第20条の質問と第21条にかかる契約変更という質問かと思います。第21条にありますように、第21条第3項の契約変更により契約金額を増額できる範囲はという定めがございます。この第21条の第3項の3号、今回の工事につきましては第3号にあたろうかと思います。当初の契約額が4000万以上のものは当初契約額の5割以内で、かつ、その額が6000万円までとするとあります。この条項に基づき今回変更を行なったものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 これを最後にいたしたいと思います。後は委員会に付託されると思いますので、その中で詳しく審査がなされると思いますので、これで終わりたいと思いますので。契約変更規則第21条に基づく内容によりまして、いわゆる最初受注をした業者に継続してこの工事を進捗をさせると、こういうことであろうかと思います。それはそれでですね、条例に違反するわけじゃありませんけれども、そもそも指名競争入札をやったという経緯があるわけですから、やはり当初に立ち返りましてですね、こんなに大幅な予算超過を来たす場合は、来たすことがないようにですね私は慎重にですね、いくら条例上問題がないと言いましてもですね、やるべきじゃないかなと、こう思う次第でございます。最後にもう1点お尋ねしますけれども、これも規則の中にですね、請負契約金の10分3以上ですか、契約の保証金を業者さんにですね納付をしなければならないと、こうなっていると思います。約627万円相当のですね保証金が本来事前に支払わなければならないと、契約を結んでからですね、こうなっていると思いますけれども、この契約超過に基づく保証金の問題はどうなるんでしょうかね。御答弁次第では再質問させていただきますけれども。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 ちょっと質問の趣旨が分かりませんでしたかね。総務課長か総務部長かお答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 17番議員、後もっていいですか。ちょっと調べておりますので。後での報告でいいですかね。



◆17番(田中隆一) 

 はい。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田中隆一議員の質疑を終わります。

 次に12番、杉本秀伸議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 大方、今17番議員の質問で把握はできたんですけれども、この変更の工事がですね、緊急を要する、いつの時期のこういう追加の工事が必要になったかというのをまずお尋ねをしたいと思います。それからですね、当然のことながら、これは事前に十分な調査設計をなされてのことと思うんですけども、平成16年度の大瀬戸町の段階でこれは委託料、設計含めてやっとるわけですね。7140万円という金額でこの委託料が出されておる。これだけの金額を出して調査をし、設計をしたので、そして今回の工法についてもこれでいいということでやったんだろうと思いますけども、こういうボーリング調査も含めてですね、設計の段階でこういう変更があったというのであれば、当然のことながら工法が誤っとったということでしか判断できんのですけども、これは設計自体に問題があったということでの判断はとられないんですか。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 先ほどから質問にお答えしておりますので、前段の部分は省かせていただきますけども、まずこの工事が必要になった時期につきましては、今年の9月でございまして、9月議会には間に合わなかったので変更手続き等を行なって今回の12月議会ということになりました。それから設計のいわゆる当初設計に問題がなかったかということだと思います。まず設計を行ないましたのは平成16年、旧大瀬戸町におきまして設計を行なっておりまして、詳細設計につきましてもこのとき行なっております。この工事につきましては年次で工事を行なっておりますけども、今回オキシデーションディッチ槽の工事をする前に前面にございます最終沈殿地、これにつきましては当然行なっておりまして、ここにつきましては止水矢板を当初から入っておりました。いわゆるこれは海水に近いところでございますね。ところがオキシデーションディッチ槽はこの中にありまして、ボーリング箇所が6か所ございましたけども、当然オキシデーションディッチ槽のサイドもボーリングを行っておりました。この地質調査に問題がなかったので、最終沈殿地、前に行なっております工事につきましては、当然止水矢板を設計として入っておりましたけども、オキシデーションディッチ槽につきましては、地質調査の結果入っていなかったということでございます。それから先ほど質問の中にありましたように、当初から当然考えられることではないかということでございますけども、当初から考えておりますと、これは予測というものはあったかに思いますけども、止水矢板というものを、これは相当工事量もかかりますから、前面、側面全て止水矢板を設計するということになりますと相当の経費がかかります。工事にも相当な負荷がかかってくると思います。そこで結果的には工事に入って掘削を行なった結果に基づいて追加工事があるものの方が、いわゆる経費は安いというふうに考えておりますことから、実際に掘削に入った時点で海水の流入がある箇所を突き止めて、最終的にこの量になったものと判断をしております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 これはですよ、例えば設計をする段階でいろんな調査をして、基本設計と詳細設計でやるんでしょうけども、要するに形を決めて後はやってみんと分からんという答弁ですよ、今の話ではね、今の説明では。一応こういう施設を造ろう、大方の調査をして後はその施設をやったときに、造るときに実際に工事に入ったときに発生したことについては予測はできんかったからということですけども、2000万円というあまりにも金額が大きすぎるし、これでは例えば工法が変わったり、或いは構造が変わったりとするぐらいの私は金額と思うんですよね。ですからこの7000万円の設計の委託料というのは、基本的には、内容としてはですよ、区体、本体にかかる設計と或いは、事前のいろんな調査をした設計の委託料というのは大体どういうふうになっているんですか。私は非常にずさんというか、この設計の委託料に関してこの全体の工事費に対する、これは工事にかかる費用じゃなくて、工作物を造る段階でのかかる費用ですよね。ですから非常に多すぎると思うんですよ。ということは、要するにこの事前の調査なり設計が間違っとったんじゃなかったか或いは、何かが欠けとったんじゃないかというふうな判断をするんですけども、この設計の委託料というのは、これは大体どういう形で出されておるんですか。その基本設計なり、詳細設計というのは。



○議長(佐々木義信) 

 下水道課長。



◎下水道課長(松本正行) 

 ただ今の御質問にお答えいたします。実は平成16年度におきまして設計費ということで7140万円で発注をいたしております。この中身にはですね設計業務の中に基本設計業務と詳細設計業務というのが分かれております。基本設計業務にはどういう内容かと言いますと、処理方式の決定ですとか、それとか各施設の配置ですね、それと今回の地質調査、ボーリング調査もこの基本設計に入っております。詳細設計と言いますのは、設計ですね、数量を挙げてそれから設計に入る分を詳細設計ということで、大体金額で言いますと基本設計が約2000万円、詳細設計が約5000万円ということで発注をされております。先ほども言いましたように、この基本設計の中で地質調査業務をやったわけですけども、約70アール、長辺が100メートル、短辺が70メートルの中でですね、大体40メートルから50メートルの包含で6か所選定をしておりまして、その中で調査の結果に基づいて工法等を検討したわけでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 よろしいですか。

 これで、杉本秀伸議員の質疑を終わります。

 先ほどの田中議員に対する・・・。



◆17番(田中隆一) 

 議長、私の質問がちょっと間違っているようなので、訂正をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 大変失礼しました。私もですねちょっと間違った質問をしておりましてですね、私は保証金という表現を使ったですが、これは前渡金の意味でございましてですね、額があまりにも多いものですから、当然業者の方々もですね当然これは工事をする場合は困るんじゃないかなと。そういう配慮に基づく前渡金でありますから、前渡金がですねこういう追加の場合であっても額がこんなに大きいときには払えるのかどうか。払わんなら払わんでもよかとでしょうけども、払うべきじゃないかなという認識もあるものですから、その辺どうなのかなという認識をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 工事前渡金につきましてということでございますけども、これは当然、入札工事請負額の40パーセント以内にあたりますので、以内で支払っておりますので、当然それは生じてこないものと思います。追加分はこれは前渡金は駄目ですね。駄目というか、前渡金については当時の当初の契約額ということで判断しております。



○議長(佐々木義信) 

 以上で、議案第226号の質疑を終わります。

 次に、議案第230号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 はじめに、11番、森口昭徳議員。



◆11番(森口昭徳) 

 議案第230号 西海市一般会計補正予算についてですけど、歳出のですね81ページ8款土木費2項の道路橋梁費1目13節の委託料、弁護士委託料ということについてどんなことか説明お願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 西彼総合支所長。



◎西彼総合支所長(田中福次) 

 弁護士委託料の計上につきましては、旧西彼町の市道大石1号線の道路敷のうち、西彼町八木原郷267番地2の土地について所有権移転登記にかかる相続の承諾が得られないために、民法第162条第2項の長期取得事項により裁判によって土地を取得するため弁護士費用を計上しております。なお、この土地につきましては、高規格道路、西彼杵道路の工事区間の一部であるため、土地の所有者移転登記をしなければ工事に着手できないことから、早期解決について長崎県から要請を受けているところでございます。しかるに、民法第162条第2項の長期取得事項というのは、占有を開始した時点において自己の物でないことを知り、または過失によって知らない場合、つまり悪意または有過失の場合ということですけど、20年間の時効期間の経過により所有権を取得することができるということでございますが、なお、これは大石1号線というのは、西彼町時代、昭和60年3月15日に町道認定をされていまして、20年以上経っている町道ということにその当時町道として現在市が継承しているわけですけども、20年以上公的な道路として使用しているという判断の中に20年以上取得しているという判断に立っております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 ちょっと聞きますけど、時効の成立でですねこの西海市が名義を変えてほしいと、ちょっと内容的にはそういうことなんでしょうかね。ちょっとそこんところの確認。



○議長(佐々木義信) 

 西彼総合支所長。



◎西彼総合支所長(田中福次) 

 これは本来、今、高規格道路の用地になってその買収にかかっているわけですけど、その事前に町道として使っていた兼ね合いがありましてですね、その時点で名義変更等を済ませておかなければならない案件でありましたけども、なかなか相続等も含めての中に所有権移転が済んでいない物件でございます。したがって、現在に至ってどうしても高規格道路の用地買収をしなければならない時点になりまして、早急に所有権移転をしなければならない時点になっている中に進めていることでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 個人名義をですね変えるということで、はっきり言いまして弁護士委託料ということであればですね、これは相手方から争議、係争がですね持ちかけられているものかどうか、そこの確認をですね、もしその相手がですね法的な手続きをとっていないということであればですね、このような弁護士委託料というのもですね強引にする必要がないじゃないかなと思うんですけども、これは裁判ということになればですね、必ず弁護士を使うというのもですね、ちょっとこれはおかしな話でございましてですね、そこんところだけ確認させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 西彼総合支所長。



◎西彼総合支所長(田中福次) 

 相続人等での争議が果たして裁判にかかれているかどうかというのは確認をしておりませんけれども、あくまでこれは相続人が承諾をしないという中では所有権移転ができません。したがいまして、裁判によって相続所有権移転をできるように、今、これは特別代理人と言いますか、それを立てて裁判の中で相続ができるような手続きをとりたいということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで、森口昭徳議員の質疑を終わります。

 次に19番、田口 昇議員。



◆19番(田口昇) 

 通告をいたしておりましたように補正予算5号につきまして、歳入全般の見通し、留保財源、歳出が2件ほどありますけども、お尋ねをしたいと思います。今回9億526万2000円を追加して203億6607万円ということで大型補正が組まれておりますけども、財源の中で大体主なものというのが固定資産税、市税の1億3250万円、それに基金繰入金2億5800万円あまりと、市債が4億9460万円という形が主な歳入の財源のようでございますけども、先般配られております西海市の財政計画からいきますと、財政計画では207億9166万9000円という形で計画が組まれておりますけども、今後補正が組まれる予定があるのか、最終的にどのくらいの補正規模になっていくのか。この財政計画からしますと4億2559万9000円ほどまだ差があるわけなんですけども、先般12月1日にも特別交付税等の配分が12月分が決定していたようでございますけども、地方交付税につきましては、既に決定がなされておって77億1751万3000円が決定をされております。予算計上では特交を一応5億円組んでおられるようでございますけども、財政計画からいきますと、この特交というのが今年で7億3164万9000円、昨年が比較をしますと若干下がるのかなという感じがしますけども、特交の今後の見通し、3月に決定だろうと思いますけども、そういう面も含め、また併せてこの財政計画からしますと市税の方もあと7000万円あまりぐらいあるのかな。国庫支出金についても1億2000万円あまり出てくるのかなという感じで、計画からしますと既にもう超過した分もありますけども、全体的には4億2500万円ほどのお金があるんじゃないかな、補正があるんじゃないかなという気がしますけども、そこらについての歳入の最終的な補正がどれくらい見込まれておるのか、併せてそうすることによってこの留保財源がどんくらいなのかというのも分かりますけども、そこらの歳入見通しについてまずお尋ねをしたいと思います。

 それから歳出でございますけども、75ページで水産振興費の中で漁場環境保全創造事業ということで、海底耕うんという形で13万ほど負担金が計上されておりますけども、この事業の主体は何所なのか。併せてこの事業費にかかる負担の割合が13万ですけども、それぞれどういうふうな計画の基にこの経費の負担割合がなされているのかをまずお尋ねをしたいと思いますし、事業の内容につきましてもお尋ねをしたいと思います。

 それから77ページにわたりますけども、観光協会運営費補助金ということで今回514万円補正が挙がっておりますけども、このことにつきましては当初予算で1370万円ということで人件費ということで補助金が計上されておりましたし、今回514万円を加えると1884万円になろうかと思いますけども、ここらの補助金の交付の問題と若干関連で質問させていただきたいと思いますけども、一般質問の中の折にもこのユートピア大学構想推進計画ということで平成16年度に補助金として支出されている1200万円の金額につきまして、経過につきましては観光協会の合併によってこのお金が口座の中に900万円ほどの残金があったと。そういう中で収入役の答弁の中では、パソコン購入も、パソコン教室もこの構想の中に入っているということでございましたけども、その後、観光協会の役員の皆さん方のお話しを聞きますと5百数十万の金が現在残っているらしいんでございますけれども、これも会の運転或いは人件費相当の運営資金では使われないんだろうかというふうな判断もしながらなされておりますし、この観光協会の運営にかかわる問題じゃなかろうかと思いますし、収入役の答弁も一般質問で時間がないということで一応、半場で終わっとりましたけれども、そこらのユートピア大学構想とパソコン教室がどのような形で繋がっていくのか、そしてまた補助金が4年間の分を支出しているということでございますけども、その補助金の受け皿は何所だったのか、そしてまた補助金の支出が4年間として1期で交付ができるものか。単年度収支というのが会計年度独立という原則もございますし、そういう中での補助金交付ができたという具体的にされるということにつきまして、条例或いは法令等にどのような解釈の基にそういう補助金の交付ができるのかということをお尋ねをまずしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 質疑者に申し上げますが、議案に対する質疑ですので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 答弁を求めます。

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 ただ今御質問がございました内容のうち、歳入全般それから留保財源について私の方からお答えをさせていただきます。歳入全般の見通しにつきましては、現在額が把握をできております部分につきましては、今回の補正に計上させていただいております。そのため、現在見込める歳入額として、ただ今押さえております数字は、現在の12月補正後の数字ということでございます。ただ議員御指摘がございましたとおり、今後留保財源にも関係してまいりますが、例えば、特別交付税の決定が今後なされること、また、国庫補助金、県支出金等につきまして事業の実績に基づいて額が確定することというようなことからいたしますれば、今後、歳入の額そのものが増減をするというのは十分に考えられることではございます。ただ現状といたしましては繰り返しになりますが、ただ今のところ12月補正後という数字で現状考えております。それから、留保財源につきましてでございますが、通常留保財源が一番発生いたします前年度からの繰り越し、それから普通交付税の予算との差額というものにつきましては、御承知のとおり9月補正において全額を予算化させていただいております。このため、現在のところ留保財源として確定しているものはございません。ただ先ほども御答弁させていただきましたとおり、特別交付税が今後額が決定してまいりますので、一応留保財源となり得るべき一番可能性が高いものということで申しますと、特別交付税の予算額と決定額の差額という部分になろうかと思います。ただ決定が3月の中旬頃になると思われますので、この財源につきましては実質歳出の直接的な財源というふうな形では充てることは難しいのではないかというふうには考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 第1点目の産業振興部にかかる予算でございまして、第1点目の漁業環境保全総合事業海底耕うんの件についてお答えいたします。この件につきましては、負担金として13万円を負担を出すようにしておりますけども、事業主体につきましては県でございまして、大村湾の海底耕うんを行なうということにつきまして、それに伴う西海市の負担の分でございます。この海底耕うん事業につきましては、本年度から平成20年度までの3年間、総事業費5000万円で行ないまして、本年度の事業費につきましては2000万円で事業を実施するようにいたしております。県営事業に対しまして大村湾沿岸の関係5市4町の負担金につきましては、先ほど申し上げました事業費2000万円でございますけども、このうちの5パーセント、100万円でございまして、そのうち西海市の負担分につきましては13万円となっているところでございます。もう少し具体的に申し上げてみますと、事業につきましては大村湾全域を3年間で、先ほど申し上げましたとおり大村湾全域を海底耕うんをやろうということで、当然海底を耕すことと、その中に沈んでおりますごみ類の回収もするということでございまして、方法としましては小型底引き網によります海底耕うんと堆積物の除去ということで、ナマコの桁引き網というようなものを引っ張りまして、これで実施をするということでございます。各市町それぞれ実施方法は少し異なりますけども、実施時期につきましては大体2月頃を一応予定いたしておるところでございます。事業につきましては、県が各漁協に実施を委託するということになっておりまして、それのまとめにつきましては、大村湾漁協が行なうようになっておるところでございます。

 それから次の77ページの観光の件でございますけども、観光費の補助金でございますけれども、西海市観光協会への運営及び事業費への補助金としての予算を計上しているところでございますけども、観光協会としましても合併初年度に人件費削減や人員の削減及び指定管理施設等の取得等の経営努力をしておりますけども、予算不足というものが見込まれてきたために、運営費の補助金として事務所の維持費、人件費を含めます運営費として414万円、事業費の補助金としまして観光手形事業というものを今度新しく実施するようにしておりまして、これの事業費及び西海市の合併に伴いまして、観光協会の国道沿いに立てております大型看板の改修事業につきまして100万円をするものということでございます。これの合計で514万円ということでしております。

 それからユートピアとの絡みでお尋ねでございますけれども、ユートピアは平成16年、ユートピアは合併前の大島町時代の事業を取り組んでおりまして、長崎大学それからウエスレヤン大学、この大学と連携をいたしまして、地域の活性化を目的として事業に取り組んでいるところでございまして、平成16年度から19年度までの4年間で実施するということで計画がなっておるようでございます。これに平成16年度に1200万円の補助金を支出いたしておりまして、この中でそれぞれ事業展開をしていくというふうなことの計画になっておるところでございます。補助金の受け皿につきましては、当時の大島町観光協会がその受け皿となっておりまして、やっているようでいくところでございます。それから残金、現在の残金につきまして約500万円ちょっと残って、516万2667円、12月1日現在で残金として残っておるということを確認いたしております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 まず、歳入でございますけども、大体説明で分かりましたけども、特交が一番大きいと言いながらまだ確定が3月ということでどうこうということは言われないと思いますけども、当初予算に組まれておる5億円というのは確実に入るという見込みは間違いないですね。そういうことを含めて、ちょっと確認させていただきたいと思いますし、国庫支出金につきましても事業の進捗、完了という形での受け入れということになりますから、事業がどうなるかによってもまたそこらが変わって来るかと思いますけども、そこらを含めての留保というか、確定した留保はないというのが当然だろうと思いますけども、そういう判断の基でその5億円というのは確定というか、それは確保できるということは間違いないのかどうか、そこをまず1点だけ確認を歳入につきましてはしたいと思います。

 それから漁業関係のこの海底耕うんにつきましては、大体内容は分かっておりますけども、このことにつきましては先般と言いますか、12月6日だったですかね、マスコミ等で新聞報道があっておりましたけども、これによりますと大村湾が320ヘクタールで、その中の180ですかね、本年度2月にやるという形で3か年計画で5000万円という形がきておりますけども、大村湾の面積に確認ですけども、これは320平方キロメートルじゃないでしょうかね。マスコミではそういう形で320ヘクタールと書いてありましたけども、その中の事業をこれだけやるんだということで、約6割近く海底耕うんを3か年でやろうというような計画でございますけども、そこらの確認だけさせていただきたいと思いますし、もう1点はナマコの桁での海底清掃となりますと、普通ナマコの場合にはガタを大分引っ張るわけですけども、さほど濁りはできないわけなんですけども、それを海底耕うんとなりますと結構濁りが発生するんじゃないかと思いますけども、その二次災害と言いますから、そういうものの心配もちょっとあるわけなんですけども、そこらについての検討はこれからだと思いますけども、事業主体が漁協ということになりますと、自らがやったことについては問題がないのかなという感じがしますけども、もう二次災害が想定はされないのか、或いはそこらまで慎重に判断をしていただければなという感じがいたします。そこらについての見解をお願いしたいと思います。

 それからこの観光協会の運営費補助金ということでございますけども、当初なんとか人件費の圧縮をということで、当初の説明の折にもこれも年間の人件費、5人分ですけども70パーセントほどの計上をしているんだという説明はあっておりましたけども、そこらで今回の414万円の運営費と完売高100万円という説明でございますけども、一つはそのユートピア関係がちょっとこう予算外のことという話ですけども、その残金の500数十万円に渡る金も人件費にという一時判断も事務局でやっていたような感じもしますけども、そこらの関連があってこのユートピアということについての関連で質問させていただいているわけなんですけども、現実に17年、18年ということで、事業計画は19年までの予定なんですけども、具体的な計画があるのかも、既に計画が頓挫しているならば一応補助金の返還を求めてその事業をまた改めてやるということになれば、西海市の事業としてはそういういい事業ですから、新たな企画なり或いは、継続にしても一応過去の分については返還を求めて残金の返還を求める清算をして、新たな事業として助成をしていくというふうな方向が適当じゃないかなという感じがするわけなんですけども、そこらについての見解も聞きたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 特別交付税の予算に対する歳入の見込みでございますけれども、何分特別交付税という性質のものでございますので、確実にということまでは言いきれませんが、ただ、予算現額5億円に対しまして、12月の交付分という分で約3億6400万円がただ今決定している状況でございます。残り差し引き1億4000万円程度になります。これまでの過去の経緯等からすれば現状の5億円という金額については、5億円がクリアできるというふうな可能性は極めて高いものというふうに現時点では見込んでおります。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 まず、私は先ほどほぼ全域ということで大村湾の面積を申し上げたんですけども、ちょっと私の見解も違っておるかもしれんとですけど、私もちょっと大村湾がどのくらいあるのかちょっと分からなかったんですけども、計画面積につきましては150平方キロメートルを一応予定しているということでございます。先ほど320ということであれば約半分近くかなという感じをもっておるところでございます。あと、濁りの対策につきましては、先ほど議員申し上げられましたとおり、これは非常に私たちも海底に沈殿しているヘドロ、こういうふうなものが既に相当量巻き上げられるということが予想しております。この件につきましては、これから実施をいたしますので、そのところは漁協の方、みなさんが直接利益、不利益を被る漁民のみなさんでございますので、その辺のところ十分留意しながら作業を実施してもらうようにお願いをして、協議しながら進めてまいりたいと思っております。これは県の事業でございますので、その辺のところも県も十分検討をされておると思っておるところでございます。

 それからユートピアの関係でお尋ねでございますけれども、先ほどの事業につきましては平成16年度に補助金が交付されておるんですけども、この中では人件費にはその当時は使用しないというようなことを私たちは聞いておりまして、事業費の中にはいろんな実際大学との連携で事業を進めていくためのいろんな交通費の手段の補助とか、それを購入する機器類、またそれに伴ういろんな消耗品、こういうようなものに充てるというようなことを聞いておりまして、人件費への充当というのはこの当時は考えていなかったというふうなことでございます。新しい19年度の計画につきましては、もう既に計画もなされているようでございまして、観光協会の中でこれを進めていくということになろうかと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田口 昇議員の質疑を終わります。

 次に17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 一般会計の補正予算につきましては、同僚議員の質問もあっておりますけども、9億526万円という大変、数値からいきますとですね大幅な補正になっておるわけですが、実は先般一般質問でも同僚議員が出しておりましたけども、その使い道がですね支出を見てみますと殆んど約5億円がその振興基金の積み立てと。合併特例債を約4億7500万円ぐらい投じてですね振興基金の積み立て、これが5億円ですね。それから繰上げ償還、いわゆる公債費の繰上げ償還名目で2億5000万円強ですね。これが主な内容になっておろうかと思っております。この現在の振興基金のですね、積み立てる異議については概ね分かっておるつもりなんですけどもですね、なぜこんな大幅なですね特例債を投じないといかんのか。おそらく今後の財政運営のことを含めてのことであろうと思っておりますけども、そこらの意味合いについてですね御説明をいただきたい。

 それと何回も立たんように一緒に言いますけども、この基金のですね現在高等々についてもちょっと教えていただきたいと。それから公債費につきましては、年間30億円を超えておるんじゃないかと思っておりますけども、その中で繰上げ償還をですね、今回2億5000万円されるわけですけども、これは財政指標を整えると言いますか、そういう意味もありましょうけども、今後の事業展開に向けてのですねやはり財政上の問題ではないかなと思っておりますけども、できればですねこの繰上げ償還の意味はもちろんですけども、計画ですね。それとこれはもう当然ここでは出せないと思いますけれども、後以って審議がなされるわけでありますから、年次別のですね、いわゆる市債残高、どの金融機関からお借りしたお金をですね、どのようにして償還をしていくのか、そういった計画もですね、できればですねやっぱり委員会には示していただきたいと、そういう資料請求も含めて質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 ただ今の御質問にお答えをいたします。今回の一般会計補正予算につきましては、ただ今議員から御指摘がありましたとおり、主な歳出の内容といたしましては、合併関係の基金それから繰上げ償還というものが主なものでございます。今回の補正でこれを行ないます意義でございますけども、まず合併特例債にかかります振興基金の積み立てにつきましては、先の平成18年3月の定例会で基金の設置条例について議決をいただきました。このときに御説明をさせていただきましたとおり、西海市合併市町村振興基金条例におきましては、この基金についての運用については、果実運用型ということで、この基金から生み出ます利息の分についてソフト事業に充当していくというものでございます。この運用方法につきましては、以前兼ねてより県下の合併自治体からこの基金そのものを取り崩して財源とすることができないかということについて要望がなされておったというふうな状況がございます。こうした中、昨年度開催がされました全国の知事会におきまして、合併特例債によって造成した基金につきまして取り崩しを認められないのかという要望に対しまして、総務大臣の方から一定期間経過後については弾力的に取り扱えるような方向で引き続き努力をするというふうな回答をいただいております。この一定期間の経過後ということで行きますと、一番可能性がございますのは、合併特例債の償還後というのが一番可能性があるというふうな状況もございます。また、その現在の預金利息という関係も今後上昇傾向にあるということ、それから財政計画10か年の財政計画の中でも積む時期というふうなことで考えますと、今回5億円を積み立てるということが妥当ではないかということで5億円の積み立ての予算計上をいたしておるものでございます。なお、財政計画の中におきまして、現在の計画といたしましては、今年度から3か年、各年度5億ずつの15億円を合併基金として積み立てるという想定の基に現在財政計画を策定しているというふうな状況でございます。

 それから繰上げ償還の関係でございますけども、繰上げ償還の部分につきましては、西海市の現在の実質公債費率が17.3パーセントという数字になっており、県内でも極めて高い状況というものでございます。現状のまんま推移をいたしますと、これが上昇をして18パーセントを超える可能性もあるというふうなことから、今後、これまでに借り入れをした公債費の償還、それから今後の新たな起債の借り入れの予測というものも含めまして、なお、交付税も抑制基調にあるということを考えたときに、現時点において一定の繰上げ償還を行なうべきだという判断に基づいて今回計上をさせていただいております。現在、財政計画におきましては、今年度繰上げ償還をする以外の部分といたしましては、今後過去の分の償還が公債費として大きく出てまいる予測を持っております平成20年度、21年度にそれぞれ1億程度の繰上げ償還の必要性があるというふうなことで財政計画には算入をいたしており、先日お配りいたしました資料の方で、そこについては繰上げ償還額として明示をさせていただいておりまして、その中に各年度の現時点における地方債の残高につきましては、各年度の予測について見込みをさせていただいているというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 資料の提出の件はちょっと検討して後で。

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 あとで結構ですよ。次に69ページのですね6款の19節、鳥加地区の海岸保全事業負担金についてですね、概要をちょっと教えてください。77ページの問題につきましては同僚議員がもう質問されていましたので、私の質問は省略させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。69ページ5目農地費の19節の負担金及び補助金の交付金の鳥加地区の海岸保全事業負担金375万円につきましては、西彼町の鳥加郷の持木荘入口付近の農地海岸を延長で、失礼しました、農地海岸を自然災害防止事業ということで、これは県営事業でございますけども、これを延長60メートル、事業費1500万円で局部改良を行なうものでございます。その地元負担金としまして事業費の25パーセントに相当します375万円につきましての負担が伴うものでございます。この事業の採択にあたりましては、9月26日付けで県知事より採択の通知をいただいておりまして、これに伴います負担金ということで補正をお願いするものでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 場所と目的は分かったわけですけども、議員さん方はあそこんにきの地理に詳しくない方もおられるわけですが、あの海岸の護岸敷をその長年の侵食等によって、かなりの歪がきておるということで、それを海岸整備も含めたその構築物によって、その波の被害等をなくすようにするというような事業なんですかね、これは。それとも埋めててちゅうか、若干埋立てて農地の転用するとかという性格のものなんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 これは現在既にずいぶん以前に埋め立てておりまして、既に土地が造成されておるところでございまして、ここには農地とか人家も建っておりまして、この人家が建ってある部分が非常に危険にさらされているということで、ここに護岸工をするものでございます。ですから新たに埋め立てをして土地を造成しようというものではございませんで、既存の土地の保護のために護岸工を設けようということでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田中隆一議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第230号の質疑を終わります。

 次に、議案第236号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 11番、森口昭徳議員。



◆11番(森口昭徳) 

 これは議案第236号のですね特別養護老人ホーム大島やすらぎ荘特別会計補正予算のことについてですねお伺いします。歳入のですね基金繰入ですね。その確認ですけども、平成17年度の末に基金が2800万円残っておって、今回ですね基金を当初予算からすると追加して2600万円の基金繰入ということであります。前年度の基金の繰入がですねそんな多くなかったんですよね、基金を繰り入れたのがですね。前年度の基金繰入金が600万円しか基金を繰り入れなくて営業をやっていると。今年もう既にですねこれを合わせると2600万円の基金を繰り入れるということは、経営的にどうなんだということ、その確認だけでいいですから、答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 大島総合支所長。



◎大島総合支所長(磯田和司) 

 お答えいたします。内容的には平成17年10月と平成18年4月のサービス単価、介護報酬の単価が大幅に減額になったことと、人件費の高騰と、そういったことでの経営的なものが要因となっております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、森口昭徳議員の質疑を終わります。

 以上で、議案第236号の質疑を終わります。

 その他の議案については、発言通告がありません。

 これで、議案第209号から議案第237号までの質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第230号は、議長を除く定数25名の委員で構成する予算審査特別委員会を設置し、付託して審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第230号は予算審査特別委員会・定数25名を設置し、付託して審査することに決定しました。

 ここで名簿を配布させますので、しばらくお待ちください。

     〔名簿配布〕

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          予算審査特別委員会

               平成18年12月13日設置



委員名


佐嘉田敏雄
池田政治


馬場正毅
岩本利雄


北川辰夫
中野良雄


田口 昇
浅田幸夫


田中隆一
中里 悟


山崎善仁
井田利定


渋江一文
杉本秀伸


森口昭徳
永田良一


杉澤泰彦
浅田直幸


志賀正剛
岸浦秀次


原口龍彦
浅本和夫


川岡純英
田川正毅


堀川政徳
 



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○議長(佐々木義信) 

 お諮りします。

 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、予算審査特別委員会の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定しました。

 ただいま選任しました予算審査特別委員会委員は、休憩中に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定によりここに招集します。委員会の開催場所を議員控室に定めます。

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時50分 休憩

     午後0時51分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 休憩中に予算審査特別委員会が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので報告します。

 予算審査特別委員会委員長、佐嘉田敏雄議員、副委員長、山崎善仁議員。

 以上で、報告を終わります。

 ただいま、特別委員会を設置しました議案第230号を除く議案第209号から議案第237号は、お手元に配布の付託表のとおり、各常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は12月21日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日は、これをもちまして散会します。

     午後0時53分 散会