議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 西海市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月12日−03号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月12日−03号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     平成18年第4回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                         平成18年12月12日(火)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位6番〜10番まで)

        平成18年第4回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成18年12月7日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   12月12日 午前10時0分宣告(第6日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     中田敏幸

  助役          藤原敬一   大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     中浦久幸

  総務部長        橋口壽美夫  大瀬戸総合支所長    川添 昇

  企画振興部長      葉山千年   総務課長        繁山 均

  保健福祉部長      平野直幸   財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   教育長         佐古寶松

  建設部長        代田末継   教育次長        林 俊範

  水道部長        西尾繁信   教育総務課長      中島義則

  西彼総合支所長     田中福次   市立病院再建担当部長  山口重俊

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          谷口高利

  書記          荒川康憲

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 なお、質問者にお願いですが、4回目以上になるときには議長の許可を得て質問に入るようにお願いをいたします。

 はじめに、1番、堀川政徳議員の質問を許可します。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問を行ないます。通告にしたがい市政一般に関する質問をいたします。

 学校施設や教育施設の整備についての質問をいたします。市内には、教育委員会所管の施設が多くありますが、全体的な施設についてお伺いをいたします。各施設において、建設されてからの年数に違いがありますが、長年経過した施設は、今までにいろいろな形で補修や改修などされてきていると思います。そういった努力の結果、多くの市民が利用し、また、いろんな大会等にも利用され、健康増進や親睦等に大きな成果を収めていると思っております。また、学校施設においては児童、生徒が毎日安心して安全な施設の下、勉強やクラブ活動で利用していることと思います。しかしながら、各施設を見てみますと建設から長年経過した施設が多いようであり、早急に対応すべき所があると思われますが、現状と今後の整備計画についてお尋ねをいたします。

 次に、学校教育について質問をいたします。我が国は、社会の大変革に向けたIT基盤の整備に取り組むため、IT基本法の制定やe−japan戦略の策定を行い、世界最先端のIT国家になることを目標に、IT革命の取り組みを行い、ブロードバンドインフラの整備と利用の広がり、高機能の携帯電話の普及、電子商取引の環境整備とその飛躍的拡大などで、21世紀のIT社会の構築において世界を先導する国へとなりつつあります。インフラ整備においても利用者のレベルにおいても世界最高水準となり、最先端のマーケットと技術環境を有する世界最先端のIT国家となりました。高度情報通信ネットワーク社会が進展していく中、子どもたちがコンピューターやインターネットに対応できる情報活用能力を育成することが重要視され、情報化に対応した教育を実現するため、すべての小中高等学校が各学級の授業においてコンピューターを活用できる環境を整備されてきました。教育の情報化は世界最高水準のICT国家実現の基盤となるものであり、我が国の次世代を担う子どもたちが、早い段階からICTに親しみ、情報活用能力を向上させ、新しい知的価値、文化的価値を創造できる21世紀型を構築することは重要であります。そこでお尋ねいたしますが、西海市における教育の情報化への取り組みの現状と今後の方針をお尋ねいたします。

 次に、いじめ、不登校について質問をいたします。今、児童生徒に関係する事件、事故等が起こっており、連日報道等で頻繁に耳にし、大変痛ましい結果をもたらせ、胸が痛い思いをしております。その中で、いじめによる児童生徒が自ら命を絶つという事件が相次いで発生しております。事件によっては、学校や教職員の認識や対応に問題がある例や、事件後の教育委員会の対応に問題がある例などあるようであります。今朝の新聞には、県内の4月から10月の調査で、いじめ件数が1349件あることが出ており、その内390件が未解決であるということでした。いじめは許されることではありませんが、しかし、どの学校でも起こりえる可能性はあります。幸いなことに西海市においては今の所、大事には至っていないようでありますが、いじめが全くないとは言えないと思いまが、現状と対応についてお尋ねをいたします。また、不登校についてでありますが、文部科学省による公式な定義では、不登校児童生徒とは何らかの心理的、情緒的、身体的或いは社会的要因・背景により、登校しない或いは、したくてもできない状態にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものであります。一般的に不登校が大きな問題とされるのは小中学校でありますが、これは義務教育制度が学齢日本人の全員出席を目指しているからであり、全国で約13万人とも言われています。そこで、お尋ねいたしますが、西海市の小中学校における不登校の現状と対応をお尋ねいたします。

 次に奨学資金についてお尋ねをいたします。奨学資金といっても、日本学生支援機構や長崎県育英会などがあり、西海市においても西海市奨学資金が条例化されております。今、西海市の子どもたちが高校へ行くとして、市外の学校を選択する子どもたちも多く、ましてや大学は市内にはない状況であります。地理的な条件などで大変不便なことが多いのが現状では無いでしょうか。そうなると、必然的に学校へ行くにしても、通学費や下宿費などで学校周辺の子どもたちより多くの経費が必要になります。しかし、今の経済情勢のもと、子を持つ親にしてみれば、子どもを学校にやるにしても大変な支出になり、大きな負担になります。そのようなことを踏まえ、西海市独自の特色ある奨学資金を設置することも、子育て支援の一つと思います。そこで、お尋ねをいたしますが、西海市奨学資金貸付基金条例の貸与資格の緩和や貸与金額の増額の考えはないのかお尋ねをいたします。

 次に、公共交通網整備について質問をいたします。合併をしておおかた2年近くになり、旧町には総合支所が有り、大方のことは旧役場にある総合支所でできますが、いろんな行事も盛んに行われており場所も市内あらゆる所で行われています。しかし、交通手段となれば自家用車であり、このことは、ただ、便利というだけでなく公共交通の利用が不便だからというのも一つの原因であります。市が主催する行事は、マイクロバスの用意でことがうまくいくかもしれませんが、老人の方や子どもたちにとっては、普段の生活において公共交通を利用するともなれば大変不便であります。高校生の保護者は、毎日、片道30分かけて最寄りのバス停まで送り迎えをしている人もいます。そのようなこともあり、バス路線の充実を早急に行うべきと考えますが、市としてのバス路線の充実対策の考えについて、お尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 1番議員の1問の教育施設整備について今後の整備計画に関する御質問にお答えいたします。市内には、小学校16校、中学校6校、小中併設校2校の計24校の義務教育施設が設置されており、建築年次や施設整備の整備状況にもそれぞれ差異があります。このため教育委員会といたしましては、児童生徒の教育環境の向上と安全性や衛生管理面を基本としながら、耐震改修及び校内LANを含めて整備する方針を掲げ年次計画で進めてまいりたいと考えております。また、施設の老朽化に伴い発生する改修や補修及び特色ある学校経営に伴う施設の整備に当たっては、財政当局と協議しながら対応してまいりたいと考えております。本年度は、年度当初各学校から事前に改修要望を取り、現地調査を実施した上で精査して各学校の改修にかかる予算要求の取りまとめを行いました。今後とも安全、安心をモットーに学校施設並びに社会教育施設の整備に努めてまいります。

 続いて、2問の学校教育についての質問にお答えいたします。まず、1点目の教育の情報化への取り組みの現状と今後の考えについてでありますが、次の世代を生きる子どもたちに情報活用能力を身につけさせることは、議員御指摘のとおり、極めて重要な課題であると認識しております。そのためには、ハードの整備、ソフトの活用、人材の育成の三位一体の教育環境づくりが求められることになります。まず、ハードの整備につきましては、市内の全ての小中学校にパソコン室を整備し、授業に活用しております。しかし、インターネットへの接続環境では、高速接続網、いわゆるブロードバンドが整備されていない地区があり、接続に時間がかかる等の情報格差が生じていますので、この解決が今後の重要な課題と考えております。校内LANについては、本年度中にすべての中学校で整備できますが、小学校については、次年度から、年次計画で整備を進めてまいります。学習ソフトについては、リース契約の切替え時に併せて、計画的に各学校で同じものを導入するようにしており、多くの教科・領域等で活用されております。情報機器は、社会科や理科、総合学習において、多く活用されており、その活用方法は、インターネットを活用した調べ学習、教材ソフトを活用した習熟学習、或いは、ワープロやプレゼンソフトを活用した表現学習を行っております。最後に、本市における人材の育成についてでございますが、コンピューターを操作できる教員は100パーセントでありますが、コンピューター等を使って教科指導等ができる教員は76パーセントとなっておりますので、長期休業中に研修会を開催し、スキルアップを図っているところでございます。なお、著作権や情報倫理などの、いわゆる情報モラルの育成につきましても、情報機器の活用と併せて、授業の中で、段階的に指導しております。今後とも、子どもの学ぶ意欲を喚起し、理解を促進しながら、確かな学力を培う手段として、パソコンを有効活用できるよう、更にハード・ソフト・人材の三位一体の教育環境づくりに努めてまいります。

 2点目のいじめ、不登校の現状と対応についてお答えいたします。11月30日までに把握したいじめ件数は、小学校で15件、中学校20件となっております。教育委員会は、このことを重大に受け止め、いじめは、犯罪に匹敵する行為である、いじめ解消には、早期発見が重要である、いじめは、校長を中心とした組織で解決する、のいじめ解消三原則を指示し、各学校の実態に応じた取り組みをしていただいております。また、いじめ問題は、学校だけでは解決できないという認識に立って、校長・PTA、青少年育成協議会・民生児童委員の各代表で組織するいじめ問題対策協議会を開催し、この問題に対する学校・家庭・地域社会の連携のあり方について協議いたしました。今後とも、いじめを生まない学級づくりを基本にしながら、心身ともに健全な児童生徒の育成に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、不登校児童生徒の現状と対応についてお答えいたします。10月末現在、小学校1名、中学校20名が不登校となっております。小学生の1名は、学校の指導が功を奏して登校できるようになったと聞いておりますが、中学生の場合、全く登校できない生徒が6名で、時々登校することができる生徒が14名となっており、現在も指導中でございます。不登校の原因を調べてみますと、保護者の養育能力に問題があるもの、昼夜逆転した生活を送るなど、基本的な生活習慣の乱れによるものなど、学校の指導だけでは解決できない事案もありますので、民生児童委員さんや行政区長さんと相談しながら努力いたしております。今後は、スクールカウンセラーの拡充や、社会教育施設を利用した、仮称、適応指導教室の開設等を検討しながら、不登校ゼロを目指したいと考えております。

 次に、3問の奨学資金についてお答えいたします。本市の奨学資金制度は、学力が優秀であるにもかかわらず経済的な理由によって就学が困難な者に対し、学資を貸与して教育の機会均等を図ることを目的として創設したものであります。貸与資格の主なものは、?西海市に住所がある人の子弟で、高等学校、高等専門学校や大学、または同程度の学校に在学している者?経済的な理由で就学が困難で、人物、学業ともに優れている者?日本学生支援機構又は長崎県育英会から奨学資金の貸与を受けていない者となっております。貸付金額は、大学・高校などによって異なりますが、月額で1万円から3万円までであり、貸付利息は無利子であります。償還期間は最終学校卒業後、6か月を経過した日から、奨学資金の貸与を受けた期間の2倍に相当する期間といたしており、償還方法は毎月の均等償還といたしております。貸与月額については、合併時に調整し定めたものでありますが、長崎県育英会の貸与月額と比較して1万円以上の開きがありますので、増額を検討してまいりたいと考えております。また、貸与資格要件については、近隣市町の状況を見ながら今後検討したいと考えております。なお、奨学資金の貸与を受けた者が西海市内の企業等に就職した場合に償還を免除することができないかについても、今後研究してまいる方針であり、本奨学資金制度が、本市の中学生・高校生が高校・大学等の高等教育を受ける際の支援策となるよう、今後とも周知に努め、更に市民に活用されるよう努めてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 4問目の公共交通網・バス路線の充実についてですが、西海市は市域が広いため、買い物や通院などの日常生活において自動車がなくてはならない状況であり、1世帯あたりの自動車保有台数も県平均を上回る1.8台となっています。しかし、自動車を運転することができない高齢者や学生等にとって、公共交通機関の便が悪いことは非常に大きな問題であり、今後、更に高齢化が進んだ場合、公共交通に対するニーズは益々拡大していくものと考えられます。この問題は、総合計画の重点プロジェクトにもあるとおり、市民の関心も高い分野となっております。基本計画の中でも民間路線バスや海上交通の充実支援のほか、コミュニティバスや乗合タクシーなどの新たな交通体系の整備を掲げているところであります。現在、市役所内部委員会として、交通対策委員会を設置して、市内交通の諸問題やその対策について検討を行い、また、市内の陸上・海上公共交通事業者による合同打合せ会議を開催しており、ダイヤ改正を前に利用者サービスを考慮したお互いの連絡網調整や、利用者の要望等に対する課題解決について協議を行っております。その中でバス事業者に対しては、利用者の要望を反映したダイヤ編成や、便数の増大、運行区域の拡大等を要請しており、また、高齢者や障害のある方でも安心して路線バスを利用することができるよう、低床バス等の導入支援も行っているところであります。また、路線の維持存続のために一部運行経費の補助も行っており、事業者の採算性を考えると、市民の身近な外出などには民間路線バスの積極的な利用促進を図る必要があると考えております。今後も生活路線を維持・充実するために交通事業者との連携を密にし、新たな交通施策の検討にあたっては、現在の公共交通機関の利用状況や、市の財政状況を勘案した上で効率的な輸送方法を見出す必要があり、交通事業者や市民団体、NPO法人などの各種団体と連携しながら、コミュニティバスや乗合いタクシー・福祉タクシーの導入の検討を行い、費用対効果・福祉行政の両面から本市に適した交通手段の導入を検討したいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 学校施設関係について追質問いたしますけども、いろいろと言われましたけど、校内LANも含めて言われましたけども、学校施設においては安心・安全な施設が当然だと思うんです。それと昨日も一般質問で市長も申されておりましたように、やっぱり公共施設、要するに市民のいろんな行事にですね、市民の一体感をつくるためには大変いろんな行事もあっているようですので、当然利用できるような状態であるのが普通というか、当たり前だと思うんですよね。そこでちょっとお尋ねしますけども、体育館とかですね、例えばこれは極端な話、例を挙げてみますと雨漏りとかですよ、それから学校施設においては水道施設が使われずにですね、要するに子どもたちには飲むなというような状態があると聞いておりますけども、その辺のところはですね救急に解決するべきことだと思うんですよ。財政とかどうこういう前にやはり学校とのはですね、水道水を飲むなというのはちょっと問題だと思うんですよね。衛生面とか何とかいろんなこともあります。そこでですよ、教育長、学校施設特にそういった施設があるんであればそれをどういうふうに改修していくのか。また公共施設においてもそういった施設があるんであれば、分かっている範囲でどのように今後行なうのかお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 御指摘をいただきましたように、緊急的にですね改修・補修をしなければいけないというものもございます。基本的には、平成19年度からスタートいたします耐震診断設計それから補強工事というのに併せてやりたいというのがあるわけでございますけども、現状としてそれまで待てないというのも確かにございます。例えば、今お話に出ました水道施設の問題、或いは子どもたちを守るフェンスの問題等々、緊急的に処置をしなければいけないというものにつきましては、平成19年度に対応できるように学校の聞き取り調査、それから担当が出向きまして調査をいたして今財政当局と話を詰めているというところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 緊急的なところをするというのは当然だと思うんですよ。ただ特に学校施設で言いますとですね、子どもたちが毎日生活をしているんですけども、そういったところの施設を緊急的というのは来年度にやるとかですたい。例えば、それはやらなきゃいけない、財政がどうのこうのいうよりもやっぱりそれはやらないかん義務だと思うんですよ。そこは教育長がもうちょっとぼかして言われるんじゃなくてですね、もうちょっとそういった学校施設、特に子どもたちが毎日生活するところですから、水道なんてやっぱり緊急的にどころか、来年19年度じゃなくて、今年度でも本当はせにゃいかんちゃなかかなと私は思うんですよね。その辺の明確なですよところをお聞かせ願いたいと思います。これは基本構想でもこの前ありましたけども、やっぱり19年からいくら28年までの計画と言いながら、あの中にも子どもたちがですね安全で良好な環境、教育環境の中で学校生活を送れる各種施設の整備を進めると、私は、これは当たり前だと思うんですよ。だからその緊急的に整備せんばいかんところが今出ているわけでしょ。そこをですよ、いつするのか、いつまでに仕上げるのか、それを明確な答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 安心・安全ということで言えば、例えば大串小学校のフェンスの問題、或いは西海東小学校の渡り廊下の問題、衛生面で言いますと西彼中学校の水道管の取替えの問題や亀岳小学校の教室照明の問題等々ございます。それについては平成19年度に実施するということで今協議を進めております。できるものと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 次に移りますけども、早急にそれはしていただかないと、やはり子どもたちのですね衛生面とかいろんな問題もあります。安全面とかですね、それは早急にしていただきたいと思います。

 次に移りますけども、この情報教育ですけども、これは今ですね、いつでも何所でも何でも誰とでもということで、要するにユビキタスなネットワーク社会ということで言われておりまして、これはIT改革戦略というのが策定されましたですね、今2006が出てますけども、その中で人材育成教育ということで、やはり次世代を担う子どもたちが、やはりITをですね、要するに使いこなす。これは2010年までにそういった環境整備をするということですけども、極端な話ですよ、今の中学生がですね2010年ではもう社会に出ている子がほとんどだと思うんですよ。その子たちがやっぱりIT教育、要するに情報教育をですね、やっぱり使いこなすと、今からの社会ではやっぱり必要だと思うんですよ。私は若干その辺は疎い方ですので、教育長あたりはその辺はたけているのかなと思うんですけど、やっぱり今の若い子たちがそういった社会でそれを使うということはもう当たり前になってきております。そこでですね、環境整備ですね、さっき校内LANを今中学校が整備されたと。来年度から小学校に移るんですよということで、これは私は本当はしとかんば、全部がしておくべきじゃなかかなと思うんですよ。なんか財政、財政と言いますけども、やはりこれはですね、教育委員会としてはここはもうちょっと積極的にですね整備をする。校内LANあたりもですね整備をしてやはり情報教育をもっと向上させる、先ほど言われた学校の先生ですね、教員の指導についてもですね、もうちょっとそういったものを使えるような、そういうことをするということで言われているでしょ。やっぱりそこをですね、教育委員会はもうちょっと率先してやるべきじゃなかかなと私は思うんですよ。そこで校内LANは先ほど言われましたけども、長崎県はですね全国では上位の方なんですよ。西海市がちょっと低いだけじゃなかかなと私は思うんですよ。県レベルで言えばですね、全国で長崎県は上位の方です。これは文部科学省のあれで出ておりますので。それで今パソコン教室があるんですけども、要するにLANが引かれていない、要するに普通教室にもない。問題は学校の先生たちが自分のパソコンでおそらくやっているんじゃないかなと思うんですよ。整備率、要するに今3.6人に1台ぐらい整備をしなさいということで出ていると思うんですよ。それでやっぱりその辺のですね、西海市におけるパソコンの整備率ですね。、例えば各学級とか先生方ですね、その辺の整備率とあと教員の指導、能力向上についてどのように考えているのかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。この件にはですね。

 いじめの件について質問いたしますけども、これは今日も新聞で長崎県の4月から10月ということで新聞の今朝の朝刊で出ておりましたけども、これは社会的な問題でいろんなことが言われております。そこでお尋ねしたいんですけども、この前私も資料をいただいてですね、教育委員会とか学校がある程度、今文部科学省から通達がきましたですね、それに基づいてやってるのかなと思うんですけども、その辺で教育委員会としてですね、やっぱりどのようにしとるかというか、先ほど教育長も言われましたけども、教育委員会として地域ですね、地域との要するに連携とかいろいろ言われておりますけども、その辺に対してですね、要するに今未解決の分もあると思うんですよ、西海市内にはですね。その分も含めて要するに教育委員会が未解決をどのようにクリアしていこうとしているのかですね。それと教育委員会としてやるべきこと、要するに地域とかなんとか言われておりますけども、それに対して教育委員会としてやるべきこと、要するに地域とかなんとか今言われておりますけど、それに対してですね、要するに保護者とか要するに地域ですたいね、そこに対して教育委員会としてのいろんな形で相談する体制とか広報とかいろいろあるでしょ。それについてどのようにリーダーシップをとってやろうとされているのかをお尋ねしたいと思います。

 それと不登校についてでありますが、不登校については今学校に、要するに全く来ない子どもさんもいらっしゃる、また、俗に言われる保健室登校というのもあると思うんですよね。その辺のですね今どのような状態になっているのかですね。年度が代わって、当然昨年の3年生も卒業されてまた代わって来ていると思うんですよ。その子たちが保健室登校とまた全く来ない子どもですね、でどのように今なっているのか現状とですね、それでその子たちは保健室で、学校に来てですよ、保健室だけでそういった形でやられているのか、それともまた学校の空き教室というところで対応されているのか、以上お尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 たくさん御質問いただきましたので、もし落ちがありましたらまた御指摘をいただきたいと思いますが、まず校内LANにつきましては、御指摘のとおり、本市は県の中でもそれほど設置状態は褒められたところにはないというふうに考えております。そういうことで、小学校についても次年度から年次的に整備を図っていこうとしているわけでございます。ただ、長崎市もですね100パーセントではありませんが、ほとんど校内LANの小学校の整備ができておりますけれども、今、長崎市で困っておりますのは整備はしたがそれをなかなか教員が使いこなせないという問題が出ておりますので、本市においてはそのことも含めて整備に努めてきたいというふうに思います。それから、先生方のパソコンはほとんど個人用ではないか、ということの御質問がございましたが、おっしゃるとおりですね、8割から9割は個人用を使っておりまして、これは情報の管理という面でも望ましくありませんので、なんとか解決をしたいと思っておりましたが、ただ今、企画部情報統計課の方でですね、西海市小中学校ネットワーク整備事業というのを考えておるようでございます。その中では教育委員会と市内公立学校とのネットワークを整備し、教員用コンピューターを1人1台配置するということも含まれておりますので、そういうことが実現できればありがたいなと思っております。

 次のいじめに関わる地域との連携の問題でございますけども、去る11月20日に先ほど御報告いたしましたように、学校・家庭・地域との連携のためのいじめ根絶のための協議会をスタートいたしまして、今それぞれ地域に持って帰っていただいて、学校と保護者、或いは地域のそれぞれの各団体の方々がこれにどんなふうに協力ができるのか、連携ができるのかということについて今協議を進めていただいているものだというふうに思っております。行政の方では保護者からの相談等にどう対応するのかという御指摘もございましたが、今社会教育課の方にそのための電話は用意をいたして、そういう悩み相談に答えようという仕組みは作ってございます。

 次に不登校問題について、学校には登校するけれども教室に入れないという子どもがおるのではないかという御質問がございました。確かにおりまして、小学校で2名、中学校で6名の子どもたちが保健室或いは余裕教室の学習室等に入って学習をしております。そこで空いている先生方が戸別の指導を行なっておりまして、それでもって教室に戻れるようになったという子どももおりますし、依然として保健室、特別教室登校が続いているという子どももおるのが現状でございます。答弁に漏れがありましたらまた御指摘をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今、先ほど言われたパソコン関係ですね、先生方は8割から9割個人のパソコンで対応されていると。確かに教育長が言われるように個人情報の問題ですね、とかいろんな形で全国でも情報が漏洩しておりますね。これは教育関係だけじゃなくて、例えば自衛隊なんかもそうだと思うんですよ。そういった問題もあるしですね、やっぱりこの教員はやっぱり1人1台というのはやっぱり当然その学校のですねパソコンで対応できるというのがやっぱり一番いいんじゃないかなと思うんですよ。やっぱりそこはですね真っ先にやっぱり対処して、あと次ぎ校内LANとかというのも活用していくんですけども、やっぱりその各教室にも今パソコンを置いていろんな形でパソコンを利用した教育というのが言われております。その前提として教員さんもですね、自分たちのパソコンでやっとる。今のところそういった問題はないですけど、これが何かあったときにじゃあ誰が責任を持つか。なぜそういった事態に至ったのかと、当然教育長、あなたがそこは一番のトップであるんですから、あなたがもう少しその辺をですね力を入れてやるべきじゃないかなと私はそこはそう、現状がですねそう聞いたものですから、特にそこはそう思います。それでIT関係、要するにICとか言われておりますけど、要するに情報化の3つの要素が要するに情報教育とか学習の情報化、学校運営の情報化とかいろいろ言われておりますけども、その辺でですねIT社会においてIT環境が急速に発展している現状のもと、子どもの生活実態にあった教育が望まれることからIT社会におけるIT環境と一般社会のIT環境、学校教育のIT環境とのギャップの少ない方がいいんですよと言われておりますね。それでIT環境の進展に応じたというか、社会はある程度もう進むと言えば当たり前というか普及はもっと上がっていると思うんですよ。今言われている今の西海市の学校よりかは。そこのやっぱりギャップがあるんじゃないかなと、社会と言えど学校環境のですね。その辺のギャップを取り除くというか、それをなくしていくような形で教育委員会もちょっとやるべきじゃないかなと私はそう思うんですが、その辺は教育長はどう思われているのかですね。その辺も教育委員会も要するに情報化、教育の情報化による、要するに対するビジョンとかですね、理念をもうちょっと明確にして教育長のリーダーシップの下ですね、発揮していただきたいと私はそう思うんですけど、教育長の所見を伺いたいと思います。

 それとですね、次にいじめですけども、日本よりもですねイギリスの方がもっと深刻化しているというのも教育長も御存知だと思うんですけども、そこでこれはテレビでもニュースでもあっていたことですけども、要するにイギリスではメールでですね、いじめ相談システムというのが今ありますですね。そういったものを要するに人には言えない、要するに言えないけれどもそのメールでは自分たちの悩みとかですね、そういったいじめの本質をですね、子どもたちがなんというですか、送るというですか、言えるというか、そういう状態でイギリスの場合はある程度解消したという事例がありますですね。これはニュースでもこの前あっておりましたので、そういったものを前提にして要するに西海市として独自にそういった教育委員会の先ほど電話での対応ということで、社会教育課ですか、電話で対応するということですけど、そういった形で要するに言葉ではいない、人に会っては言えないということで随分悩んでいると思うんですよ。そこをそういった今先ほど言ったように今社会的にそういったメールとか何とかで言える子がやっぱり多いわけですよね。だからそういったものに対応する西海市の教育委員会としてですね、要するにカウンセラーで当然対応はするんでしょうけども、そういったことの設置をですね、教育長のそういった所見を伺いたいと思います。

 それと不登校についてですが、空いている教師が対応している、要するに小学校で2名、保健室登校では。中学校が6名の子どもがいるということですけども、保健室または空いている教室でいうんですけども、要するに適用指導学級というのがありますね。要するに教育委員会、要するに学校が不登校の子どもたちのためにそういった教室を設定するという。要するに保健室でですね、そういう子どもたちがおるとですね、本当に急に具合が悪くなってという子どもがですね保健室に行きづらいというのが現実あるんですよ。だから保健室は保健室のそういった当然機能を果たすべきじゃないかなと私は思うんですよね。そういった形がそういった子どもたちが学校には来れるけども教室には入りきらないという子どもに対してはですね、そういった適用指導学級というものの設置をですよやった方がいいんじゃないかなと私はそう思うんですけど、これはできんこともないと思うんですけど、それに対してですね教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。それで学校に今来れないという不登校の子どもたちもいると思うんですけど、今ホームスクーリングという、要するにいう制度があると思うんですけど、そういったものの設置をすればですね、ある程度学力的にもですね問題ないとは言いませんけども、学校に来なくて自分で自助努力で勉強される子もおりましょうけども、そういったものの設定というのもひとつ考えられるんじゃないかと思いますので、教育長のお考えをお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 1点目の一般の情報社会に対して学校の情報教育が遅れているのではないかという御指摘でございましたが、私は必ずしもそうは考えておりませんで、小学校、中学校の違いはございますけども、ソフト、人材をもってですね学習指導要領等で盛られている内容の教育はできておるのではないのかなというふうに考えております。

 2つ目にいじめ相談をメール等を使って解消するという方策、イギリスの例が出されましたけども、携帯それからパソコン、テレビ等、情報メディアをですね小中学生に望ましくどう使わせるかということも今大きな課題になっておりますので、そういう中でこのメール相談ということが望ましいのかどうか研究をさせていただきたいというふうに思います。

 それから不登校問題にかかりまして、適用指導教室を設置する考えはないかということでございましたが、冒頭でもお答えをいたしましたように平成19年度からそういう施設を造りたいということで今検討をしているところでございます。

 ホームスクーリング、これは人の問題が大きく関わってまいりますので、早急にこの場でお答えをすることは大変難しゅうございますけれども、十分研究をしなければいけない課題ではあるというふうに思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 あんまり前向きな答弁じゃないように思われ、検討するとか昨日の話じゃないですけど、研究するとかということばが頻繁に出てきておりますけど、特に適用指導学級はへ平成19年度からということですけども、それはぜひ早い段階でですね設定をしていただきたいと思います。保健室の本当の機能が全く働いていないというか、入りづらいというのが現状なんです。私はそのことも聞きました。実際にあります。ですからそれはすぐですね、どういった形であろうが早急にそれは対応していただきたい。できれば学校に来れる子どもはですね、なるべくそういった形で適用指導学級とかを設けながら普通の仲間と言いますか、同じ本来のクラスで勉強できるようにやはり持っていってですね、やっていかないとやっぱりそれが不登校と、また学校に来ないという状態になればですね、これは大変その本人の悲しいことですけど、やっぱり保護者等もですね、大変このことはですね悩みを持っておられます。それでこれは年々ですね一年一年で子どもたちは学年が上がって、卒業していくわけですから、その辺はもうちょっと早急な対応をですね教育委員会としてするべきだろうと私は思いますので、その辺はですね的確にやっていただきたいと思います。

 次に移ります。奨学金制度についてですけども、資格とか何とかと言われましたけども、先ほどの答弁ですね、教育長が。学業成績またスポーツ若しくは文化活動で良好な者という基準があるんですけども、その辺がですね曖昧と言いましょうか、良好でないというのと良好というのはどうなるのかなと。そういった本人がですね勉強したい、そういったもの、奨学資金を受けたいとあればですたい、あんまりその辺の差がですね、そういったものをわざわざ明記して付ける必要があるのかなと。その辺の基準が私にはこう。先ほど教育長も言われましたけども、私にはちょっと理解がしがたいが、その基準というのはですね、どのように考えておられるのか。また学資の支弁が困難であると認められた者というのは、要するに保護者あたりがですたいね、どういった生活状況なのかというのが当然かかわってくると思うんですけども、その辺が今、先ほど言ったように教育というのは西海市の地理的な問題で言えばですね、やはり佐世保市、長崎市に比べれば高校なんて大学もないしですたいね、西海市には。やはり費用と言いますか、ものすごくかかるわけですよ。だからその辺がどういうふうに困難であるという基準ですね、それがどこにあるのかなと。また、学校長の推薦と先ほど言われましたけど、学校長の推薦というのはどの辺を基準にそれもいうのか、学校長がそれだけの基準を設けてですね決めていくのかですね、その辺がちょっと私にはあんまり理解しがたいところがありますので、何かありましたらですねその辺を教えていただきたいと思います。先ほど言うように金額の増を今後検討するということで言われましたですけど、県の育英会との併用は認めないと、両方なっとるんですけども、やはりどっちかでしょうけども、やっぱりできれば西海市のこういった子どもたちをですね育てるという意味からすれば、西海市のそういった奨学資金制度がですね育英会よりももうちょっと金額を上げて、柔軟性を持たせる。先ほど言ったようにやはりバスにしてもですね、月に何万もかかる、通学にしても。逆に通学がちょっと困難だからと言えば下宿または寮とかということになるでしょうけども、やっぱしそういった学校の位置関係でもやっぱり西海市内の保護者の負担が大きいわけですから、逆に西海市のそういった奨学資金をですね逆にもうちょっと上げていいんじゃないかなと私はそう思うんですけど、市長、その辺をどうお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 西海市の奨学資金の額が他所よりも低いということであればですね、やはり見直すべきだろうということは話をしておりまして、今後予算編成に向かってひとつ検討してまいりたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 基準の問題に関するお尋ねがございましたが、奨学貸付資金、貸付についての申請それから承認というのはですね、平成17年度が3名それから平成18年度、今のところ3名なんですが、その中身と言いますか、その選考委員会で協議された様子を見てみますと、ほとんど申し込めばほぼ認めてですねおるという6名とも状態でございますんで、基金条例の1条にこの設置についてでございます。学力が優秀であるにもかかわらずという文言がございますし、議員御指摘の第5条の貸与資格の中の3項目に学業成績またはスポーツ若しくは文化活動で良好なものという文章がございますが、他の市町の条例等を見比べてみてもですね、今はこの学力が優秀でとかこういうことが良好なものという項目はほとんど外れておるところが多いようでございます。多くの方にその機会を与えるという意味でもこのあたりはそろそろ見直しが必要かなというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 言われるようで5条にあって、なかなか私も理解しがたい、何を基準にやるのかなと。削除してもいいんじゃないかなという部分もありまして、全く私にも理解不能だったんでお尋ねしたんですけども、先ほど市長が前向きに検討するということで言われましたので、やっぱり西海市のですね地理的な条件含めてですね、そういったものを含めてもうちょっと抜けるというか、対象をですね狭めるというんじゃなくて、もうちょっと広くしていただきたいと私はそう思うわけです。それで先ほど言われましたけども、卒業後ですね、西海市に残る子どもさんにはいくらかの免除の考えも今検討中であるよと今言われましたので、これはぜひですね定住促進と言いましょうか、定住人口の増加にも繋がるし、或いは西海市の子どもは西海市がやっぱりみんなで育てるんだという意識の基にですね、できれば私もこれは広く門を開いてですね、西海市の子どもたちには全部適応して残る子にはその分の何割かの免除をしますよというのを早急に打ち出していただきたいと私もその辺はそう思っているわけですけど、これがいつ頃どんな形でなるのか、何かありましたら市長ですかね、教育長ですかね、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 具体的にはまだ議論はいたしておりませんので、今後ひとつおっしゃることも含めましてですね、この奨学金制度の問題、やはりこの地域に子どもたちをどう残せばいいかということは、お金の問題ばかりでもないでしょうから、総合的に判断してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 総合的に判断するということで、今からということですが、これは私も早急にしていただきたいと思います。これは子を持つ親はですねやはり子どもは可愛いわけですから、誰しも同じだと思います。やはり西海市の子どもたちがなるべくですね自分たちの意に沿った形で勉学共にスポーツも含めてですね、できるような形でやはりしていただければと思いますので、これは前向きに早急にしていただきたいと思います。

 あと、公共交通網のことで質問いたしますけども、先ほどもいろんな形で検討中ということで言われましたけども、これはですね平成18年の3月議会でもですね交通対策プロジェクトチームを立ち上げるということで言われております。それとバス事業者、民間有識者で作る西海市地域交通会議を平成18年度中に立ち上げるということで言われております。先ほどもそのような形で言われたと思うんですけども、平成18年度中と言えばですね残りわずか、あと数か月になりましたけども、これがいつ頃立ち上がったのか、もし立ち上げらなければいつ立ち上げる予定なのか、今までの経緯をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。交通関係の役所内のプロジェクトにつきましては、既に立ち上がっておりまして、担当職員を各課の担当職員をそれに充てておりますが、その上に推進委員会ということで、管理職の委員会も立ち上げております。その中で来年度実施に向けて予算要求をいたしておりますが、平島地区のコミュニティバスの運行について現在予算要求をいたしておるところでございます。それから交通事業者との合同会議でございますが、これも今年度から実施をいたしておりまして、つい11月の18日に第2回目の合同会議を開催したところでございます。これは来年の4月にダイヤ改正が行なわれますけども、そのダイヤ改正に合わせまして、交通船等との連絡調整を図るための会議でございまして、その会議の中でもバスの便の増便等について要望をいたしたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今説明を受けましたけれども、11月の18日に第2回の西海市の地域交通会議を行なったということで、いろんな増便等の要望も行なったということですけども、増便の要望を行なってですね、市としてはいくらかの当然バックアップ等も、これはバス事業者もおられるわけでしょうから、そういったもので出とるし、民間の方からは言えば、例えば先ほど言いましたように学校の通学の問題とか、地域のいろんな形での問題が出てきたと思うんですけど、それも含めてある程度の解消に平成19年度にですね向けてなるのかどうかですね。その辺がどうせバス事業者の方もおられたわけでしょうから、その辺も含めてお聞かせいただきたいと思いますけども、それでですね、このことはですね新市建設計画にも先ほど市長も言われましたように基本構想にも入っとるわけですけども、やはり新市建設、要するに合併前からの懸案事業と言いましょうか、言えば要望事項も含めてですね、この問題は大分ずっと出てきております。それが当然基本構想にも引き続き載って来たと思うんですけども、先ほど平島のコミュニティバスも言われましたけども、平島地区以外ですね、言えば今の5町全域、市内全てそういった既存の公共交通の充実は今要望もされたということですけども、その辺はどうだったのか、また新たな交通体系となれば、今言われたようにコミュニティバスとかいろんな福祉タクシーも含めていろんな形があろうかと思います。民間ができないから市としてその分のできない部分をどうしていこうとしているのかですね、これは新市建設計画から基本構想にまでずっと載ってきておるわけですので、その辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 特に各地域で特に大瀬戸地区は幸物地域とかですね、いうところがございます。それから西彼にもそんな場所があるわけですが、やはりどうしても公共交通に頼ったんでは採算性の問題がございますし、そういう地域においては行政で手厚い対策をする必要があるということも何度も繰り返して申し上げておるところでございます。しかしこれは実現をしていないわけですけども、早急にですねこの対策会議でも話を今進めておりますので、実施できるように、そしてコミュニティバスでも回すことができるように努力をしてまいりたいと考えております。特にお医者さん、病院に行く人たちですね、そういう人たちが困っておるわけでございまして、その人たちは今病院が差し向ける送迎バスを利用して行っていただいております。それでよければ良いんですけれども、今後ともですね、そこら辺りを病院側とも話をしながらですね、ひとつやっていく必要がある。それから先だって上田社長さん、長崎バスの社長ともこのことについては話をする機会があったわけですけども、やはり佐世保との直行便、大瀬戸から佐世保に向かう直行便については、以前は直行便があったわけで、しかしこれが無くなると、その要望もきておりまして、何とか復活に向けて努力をしてほしいというお願いもしております。そのことは自分のバス会社にも要望がきておるから考えてみるということでございます。できればひとつ行政側からのご支援もお願いしますという話もあっております。そのことには十分検討してまいりますということでも話をしておりますから、総合的にですね今後どの地域、市全体にそのコミュニティバスを回すということも非常に難しゅうございますから、一つの限定地域と言いましょうか、そういうことからはじめてみてひとつ地域住民の足の確保に向けてがんばっていきたいと考えております。長崎市は外海町を長崎市に包含をした合併の中で今実施をしておりますが、コミュニティバスは回さんがいいよというような声もですね、関係者から上がってきております。非常にやっぱり乗る人が利用する人が少ないということです。したがってですね、やったは、乗る人がおらんわということでは困りますから、そこら辺りの実態というのをよく調べていく必要があると考えております。



○議長(佐々木義信) 

 これで、堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前11時0分 休憩

     午前11時11分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に、3番、川岡純英議員の質問を許可します。



◆3番(川岡純英) 〔登壇〕

 おはようございます。私は通告により3件の質問をさせていただきます。まず1件目に行財政運営改革の取り組みの考えについてお伺いいたします。

 市長は、前回の定例会におきまして、私の一般質問で、まず行うべきは行財政改革大綱に基づいた行財政運営の改革に最優先に取り組むとの回答をいただきました。その具体的な取り組み内容は、どのようなものか伺いいたします。

 2件目に合併前の各行政区からの要望事業の進捗状況についてお伺いいたします。西海市のスタートから、1年9か月が経ちましたが、各行政区から提出された要望案件処理状況はどうか、また、未実施の事業があればその内容をお伺いいたします。

 3件目に西海畑総事業にかかる今後の考えについてお伺いいたします。旧西海町の畑総事業は、農業の活性化はもちろん、癒しの場所づくりとしても大きな役割を果たしておりますが、受益地の荒廃が進み契約件数の減少が進んでいる状況と思われます。農業活性化の観点から、町域を越えて利用していくような考えはないか、例えば、西海町川内郷浜の対岸にある畑地帯や多以良の畑地帯等、隣接した農地を皮切りに広げることはできないかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 3番議員の一般質問にお答えいたします。まず1問目の行財政改革の具体的な取り組み内容についてですが、既に御承知のとおり、本市におきましては、本年3月に西海市行政改革大綱及び行財政集中改革プランを策定いたしました。本大綱は、本市の行財政運営の最上位の指針となるものであり、また、集中改革プランは、その実施計画と位置づけられております。したがいまして、行財政集中改革プランに掲げられた項目を順次実行に移すことが、本市の行財政改革の基本であり、現在、それらを実行に移すべく、改革の具体的取り組み内容についての検討を行っているところでございます。特に事務事業及び補助金につきましては、全市的に統一的な考えの下で取り組みめるよう指針を策定した上で、全部署に対し見直しを指示し、現在取りまとめの段階に入ったところであります。今年度中にその結果に基づいた集中改革プランの見直しを行うこととしております。また、集中改革プランに掲げられた項目のうち、早期に取り組むべきものについては、既に方針決定を行い、担当部署へ改革実行の指示を行っております。とりわけ、組織機構に関しましては、多以良・雪浦の両出張所の廃止に向け、住民説明などを実施しており、全体的な見直しについても、庁内のプロジェクトチームに調査研究の指示を行い、その報告を踏まえ、総合支所方式の廃止を柱とした改革方針を策定したところであります。このような中、定員管理につきましても、41名の削減目標を掲げ、本年4月1日現在で既に12名の削減を行ったところでありますが、組織機構に関する改革方針の内容に合わせ削減目標を109名とするよう、定員適正化計画の策定にも着手いたしております。更には、本年度第3号補正予算からの行政評価の導入や事務効率化にかかる調査研究のための事務改善委員会の組織、受益者負担の適正化・公平化のための社会教育施設などの公共料金の見直しにも取り組んでいるところでございます。行財政改革の実現に当たっては、行政内部・外部にわたり大きな痛みを伴うものもございますが、今後とも改革の手を緩めることなく、集中改革プランに掲げられた項目の実現に努めてまいる所存であります。

 次に2問目の質問にお答えいたします。合併前の各行政区からは、道路の改修、側溝整備、路面補修、支障木の伐採、カーブミラーの設置、普通河川の改修、災害防止工事、集会所の立替及び改修、防犯灯の設置等、多岐にわたる相当数の要望があっております。これらの要望については、まず現地の確認を行い、安全性、緊急性、必要性、工事費等を検討し、安全の確保及び緊急性の高い案件については早期に対応しております。また、同種の要望事項で件数が多いものは、整備後の効果が高い案件を優先し、予算の範囲内で実施しているところであります。次に未実施の内容でありますが、予算規模の大きい案件や関係者との調整協議に時間を要しているもの或いは、緊急性等が他の要望事項に対して低いものが未実施となっております。

 3問目の西海畑総事業にかかる今後の考えについて、お答えいたします。西海畑総事業は昭和55年に県営畑地帯総合土地改良事業として県営かんがい排水事業との同時施工で着手し、受益面積483ヘクタール、完了事業費46億1150万円で平成6年度に完成いたしております。事業内容は重力式ダム1か所、用水路2万4313メートル、揚水機場2か所、調整池9か所となっており、現在は西海町土地改良区がその維持管理にあたっています。町域を越えて利用していく考えはないかとの質問でございますが、事業計画作成時の受益面積に対して、ダムの貯水量、送水管の管径、揚水機の能力、調整池、通称ファームポンドの貯水量を決定しております。平成17年度末の利用面積は397ヘクタールでございますが、受益面積との差の86ヘクタールにつきましては、受益農家の高齢化等により利用休止の状況で、いつでも利用可能な状態で維持しています。町域を越えた利用となりますと、受益面積の拡大にあたりますので、事業計画の変更となり、まず、国との協議が必要となってまいります。また、ダム本体、調整池の貯水量、給水管、揚水機の能力の見直しなども発生してまいります。実際に計画の見直しを行うとなれば、新規採択に匹敵する事務量が発生するものと思われますし、財政負担についても、国が2分の1で県の負担も発生してまいりますので、事業主体となる県当局とも協議を行い検討してまいりたいと存じます。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 1件目の質問につきまして再質問させていただきます。西海市の財政計画の資料を事前にいただいておりますけども、これは大変よくできた計画と思われますが、内容を見ますと公債費率に注意を払い、基金残高に苦慮しただけの数字合わせのような気もいたします。大型事業は必要最小限に止め、西海市が活性化するような事業の展開が考えられないのでしょうか。建設事業費を見ましても平成19年度、20年度はそれ以降の年度と比べ極度に低く抑えておりますが、3年後の事業を行なうとき、市内の業者はいなくなったよというようなことも、そんなことはないでしょうけれども、西海市の雇用にも大きな役目を持つ、建設業等は非常に厳しい状況になるのではないでしょうか。例えば大型事業の中で耐震改修等の前倒しについて考えられないのかお伺いいたします。また、組織機構改変予定にマニュアルの策定とありますけども、西海市のスタート時にもこのようなマニュアルがあったものかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 御存知のように行財政改革を進めていかんばならんということは、これはもう既に何回も申し上げておるところでございます。その要因というのは、国の財政状況によるものでございます。そして、我々というのは国から補助金をいただいたり、交付金をいただいたりしてやっている本当に脆弱なこの地域でございます。したがって、今、お示しをいたしておりますように歳入によってですね、この予算というものを組み立てなければいけないわけで、特に公共事業をですね大幅に縮小せざるを得ない、そういう状況下におかれていることは間違いないわけでございます。したがって、おっしゃるように3年後には業者がいなくなったよということも、これはもう既に3年後じゃなくて今もそういう状態が続いております。したがって、このことは本当に私たちも残念と思いますけれども、これはいたし方がない状況下におかれているということをまずは認識をしていただかなければいけないと思っております。今までは公共事業をやって一生懸命地域の反映をもたらして来ました。そのために国というのは大きな財政負担、借金を負うようになっております。これは国ばかりでなく地方もそのとおりでございまして、その結果、財政というのが悪化をしてまいりまして、その財政を立て直すということは急務でございまして、これは当然我々が生きていくために止むを得ないことでもございます。三位一体、それに併せて三位一体改革というものが足かせをしましてですね、更なる公共事業の抑制というものが課せられてきておるわけでございまして、大変我々も申しわけなく、併せて苦慮をいたしておるわけでございまして、そこら辺りはぜひとも御理解をいただいておきたいと考えておるところでございます。それから耐震対策、そういった事業は当然国の法律によって今調査をいたしておるところでございます。しかし、耐震対策を急いでやれよということは、これは法律に載せられておりますが、特にそれも金がなくてはできないわけでございまして、財政状況を見ながらですね優先的に進めていかなければいけない、そういった事業であるということは間違いないと考えておるところでございます。今現在、今年の予算、来年度の予算を編成をしつつございますが、大幅なですね財政が不足をする、そのためにですね借金をせなければいけない。しかし借金をすると公債費率がドンドン上がってきましてですね、国からの財政状況を管理される、そういう団体に陥る状況にある財政状況でございます。17.3という数字が先だって出てきておりますが、これは本当に苦慮する数字でございます。何としても繰上げ償還などをしながら1パーセントでも2パーセントでもその数値を下げていく、そういう努力を平成18年、19年度の予算はしなければいけないわけでございまして、公共事業の抑制というのは止むを得ないことでございますので、どうかひとつよろしく御理解を賜りたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 お尋ねのございました総合窓口の事務処理マニュアルの関係でございますけども、現在私の方で市の統一されたものとしての窓口にありますマニュアルというものは承知いたしておりません。ただ、部署によりましては事務処理を進めるためのですね、その部署独自のそういった類のものはあるかもしれません。先日改革方針の中でお示しをさせていただきましたのは、各窓口につきまして総合窓口ということで、1種類の申請業務ではございませんで、いろんな申請業務を行なうときに処理のスピード等、それから間違いがないようにとか、そういったものを統一的に事務処理マニュアルとして策定をし、各窓口に置き、これを市の窓口の一定した基準としてのマニュアルを作るという意味合いで現在提案をさせていただいているものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 マニュアルということで、合併当初には全体としてのマニュアルはなかったということで理解していいですかね。そうしたときに今回マニュアルを作る段階で行政業務と言いますか、お客さん相手の業務につきましては何でもお客さんとの対応、行政につきましては住民との対応ということで、ここに居られる幹部のみなさんもその昔と言いますか、何年か前の若いときには住民の方々と酒を酌み交わしながら、まず腹を合わせて住民との声を聞くことからはじまったと思います。そうした住民との交わり、意見の交換という気持ちをですねマニュアルのやり取りだけじゃなくして、それを上司からまた部下へ伝えていくというような気持ちを大切にしながらマニュアルも最低限必要ですけども、特に支所は、総合支所から支所に変わっても全然変わらないよというような状況の中でやっていけるような体制づくりをお願いしたいと思います。また、行政改革の目的は住民の住み良いまちづくりが大きな柱であると思います。市長の申された財政的に厳しいから慎重にやるという安全運転も必要ですけれども、市長の大胆な手腕に期待いたしております。

 2件目の再質問というか、これは要望になりますけども、再質問をさせていただきます。各行政区から提出されました要望案件についての当初の取りまとめの件数と、実際処理が検討中じゃなくて、処理ができた件数というのが分かれば教えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。結論から申し上げますと、件数の総合計或いは整備がされたもの等の集約は行なっておりませんが、それぞれ各総合支所に行政区からいろんな要望が挙がっております。市長の答弁にありましたように、これらについては緊急性の高いものから取り組んでおりまして、個々の一覧を見てみますと概ね6割程度はできているんじゃないかというふうに判断をいたしております。一番多いところでは総合支所単位では200件を超える要望事項などもあっておりまして、先ほど言いましたような実施率というようなことになっているようでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 今、課長の方から相対的な数字の把握はないというようなご回答でしたけども、合併という大きな区切りを迎えたときに、住民が要望をこのときに挙げようと思ってきた要望事項です。これの件数の取りまとめもなくしてやっぱり解決していかない、なあなあでその時その時の事業を、事業と言いますか要望事項を解決したところが何件かなと言っていたんでは区切りがないと思います。やっぱり、しっかりしたその区切りに対しての住民が要望していることに対しての把握というのはきちっとやっていただてもらいたいし、住民は要望を挙げたものはいつか実施してくれると思っておると思います。実施できないものはその理由の説明、また期間が長くなるものについてはいつ頃予定がなされるかというようなことで住民と行政が分かり合えることが住み良い町の第一歩と考えられます。小さなことから大きなことまで市民が納得できる行政づくりをお願いいたしたいと思いますが、市長のご見解を少し聞かせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、再度やはり要望事項の確認、そういったものをですねする必要があると思っております。これに順位はつけておりますので、各自実施はしていると思うんですが、更なる精査というものを加えて行きたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 一つ区切りということで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。

 3件目の西海畑総事業にかかる分につきましては、なかなか事業として難しいものがあろうかと思いますけれども、西海市の農業の活性化ということから積極的な考えをもって何かできないかというようなことも進めて行っていただきたいと思います。以上で質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。午後は13時から。

     午前11時33分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に14番、井田利定議員の質問を許可します。



◆14番(井田利定) 〔登壇〕

 こんにちは。14番議員の井田でございます。ちょうど昼からの1番はじめということで、眠たい時間帯でありますけど、真剣に御答弁をお願いしたいと思います。市民を代表しまして通告しております3項目について質問します。

 第1項目のいじめの問題でありますが、すべての子どもにとって学校は安心・安全で学ぶ喜びの場となり、生きる喜びの場で楽しい場所でなければならないと思います。また、保護者にとっても大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で学校から帰宅することが何より重要なことであります。学校でいじめが起こらないようにすること、いじめが起こった場合、速やかに解消することの第一次責任者は校長、教頭、教員にあると考えます。また、家庭や地域も当事者意識を持っていじめの解消に向け、環境を整える責任があると思います。新聞やテレビでいじめの報道がありましたが、このように表面化しているいじめは氷山の一角に過ぎないと考えられます。いじめによる自殺、痛ましい事件が続発しました。これは深刻な社会問題であると認識しなければなりません。尊い命を絶って大人社会に抗議していることを、私たちは真剣に受け止めなければならないと思います。

 質問に入ります。?として、市内小中学校におけるいじめの実態数、?としていじめの内容、?として教員、校長、教育委員会の連絡の不徹底の報道があっていましたが、西海市の場合はどうであるか、?として不登校の実態があると聞いているが、原因がいじめによるものはないか、?としていじめ防止、早期発見について何か施策を実施したか、?として加害者には共通する部分、家庭環境、学力、友達関係等があると思いますが、県教育委員会と連絡をとり、加害者の分析を行なったか、?としていじめを受けた子どもを持つ親として体験からいじめがあっていることを穏便に解決することでなく、広く知ってもらうことが早期解消に繋がると確信していますので、広報誌等の活用がないかお伺いします。

 2項目目の質問でありますが、市民の皆様の関心がもっとも高い項目でございます。新聞やテレビの報道が先行し、行政側からの説明がないため行政に対する不信が増大しております。あえて一般質問として取り上げ、市長から市民に向かって最新の情報、市の考え方の説明を求めます。?として西彼町漁協補助金不正受給の件、市として元西彼町漁協組合長を詐欺罪で告訴していた事件の初公判が12月5日に開かれているが、その内容をお答えしていただきたい。?として大島町臨時職員退職慰労金支給の件について、これも12月5日に初公判が開かれております。その内容をお知らせいただきたい。?として西彼町遊湯館温泉水浄化工事について、再調査確認の期限を10月31日として原状回復若しくは損害賠償の請求の手続きをすると聞いておりましたが、期日が過ぎても議会に対しても市民に対しても何の説明がありません。市民に対し納得のいく説明を求めます。

 3項目目の質問でありますが、今や携帯電話の普及は目覚しく生活必需品となっている状況であります。西海市内において不通地域は他にもあることは知っていますが、大瀬戸町幸物地区・藤原地区について、携帯電話の電波等の設置の推進を行う考えはないかお伺いします。幸物地区は59世帯、196人、藤原地区は17世帯、49人が居住し、夏は森林浴や涼を求め市内外からの人で賑わい、冬になると積雪や凍結等で孤立するようなところでございます。山の事故、川の事故、交通事故と初期対応が求められるものに対し、携帯電話の普及により公衆電話もなく、安心・安全の面からも程遠いものとなっております。NTTやau会社に対し積極的に設置を要請する考えはないかお伺いします。以上、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 14番議員の1問目につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。

 2問目の合併後発覚した旧町時代の問題解決を早期についてをお答えいたします。まず、1点目の質問については、平成18年8月住民監査請求に基づく監査結果について、勧告のとおり西彼町漁協に対して補助金返還を求める一方、前西彼町漁協組合長を詐欺事件として刑事告訴したところであります。捜査が展開される中で、本年8月30日、当時の担当職員及び元職員が逮捕されましたことについては、大変遺憾なことでありました。行政の諸報告で申し上げましたとおり、去る12月5日に長崎地方裁判所で初公判があり、第2回の公判も来年2月に予定されておりますので、その推移を見守りたいと存じます。

 2点目の質問についてでありますが、本件も12月5日に第3回の公判があっております。第4回の公判は、来年1月末に予定されており、これについてもその裁判の推移を見守りたいと考えております。

 次に3点目の質問については、平成18年5月の住民監査請求に基づく監査の結果、監査委員から5項目について、8月30日を期限として事実確認の上、請負業者に対し損害賠償請求を行うよう勧告を受けたところでありますが、5項目について調査を行った結果、契約どおりに施工されていない部分があり、10月31日までに契約どおりの工事を行うよう求め、履行されない場合は、損害賠償を請求する旨の通知を行ったものでございます。その後、請負業者の株式会社バイオネットとも協議を行い、当初契約どおりに原状回復するよう求めておりましたが、10月10日付けで同社の実質的親会社である系列会社の倒産により、原状回復の措置ができない旨の通知があったため、職員を現地に派遣し事実確認を行ったところ、同社からの通知にあるような現状にあることを認め、11月2日に監査委員に対し、事実確認を行った事項についての報告を行うとともに、株式会社バイオネットに損害賠償請求を行うことは実質的に不可能であることを通知し、併せて、施設の機能を当初契約の状態に回復させる措置について、当時の行政側の責任も踏まえ検討する旨通知したところであります。今後は、行政側にも工事の監督、検査事務に瑕疵がなかったのかを判断し、責任の所在について検討してまいりたいと考えております。

 教育行政については、後ほど教育長から答弁をいたします。

 次に3問目の安心・安全の確保対策について、お答えいたします。本市における携帯電話の情報通信基盤の整備は着実に進められており、沿岸部につきましては、殆どカバーされていますが、内陸部の山間地は地形等により、不通地区の解消は進んでいないのが現状です。本市における全部不通地域につきまして、西海町の奥野地区、大瀬戸町の瀬戸白西平、雪浦奥浦、幸物及び藤原地区等を把握しているところです。携帯通信事業者側のエリア拡大の考え方としましては、採算が取れることが基本方針にあり、本市の不通地域の解消については非常に厳しい状況にあります。また、国の補助事業に移動通信用鉄塔施設整備事業がありますが、施設の維持運営費負担を移動通信事業者が行うこととなり、つまり伝送路の借り上げコスト、基地局設備の土地賃借料、電気代等のランニングコストの負担がネックとなり、施設等整備が進まない状況が各地でみられます。今後は、県等と連携しアドバイスを受けながら不通地域の解消方策等の研究をし、今後とも、移動通信事業者に不通地域の解消に向けて、強く要望して行きたいと考えています。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 14番議員の1問目の市内小・中学校におけるいじめ状況について、お答えいたします。学校におけるいじめ事案は、大きな社会問題となっておりますが、本市におきましては、数年前から取り組んできた課題の一つでございます。まず、小・中学校におけるいじめの実態数とその内容について、お答えいたします。本年度、11月30日現在のいじめ発生件数は、小学校15件、中学校20件となっており、その内容は、ことばによる悪口や陰口、無視となっており、深刻な事件に発展するものはないと認識しております。また、それらのうち、未解決のものは、中学校の5件でございますが、これも、継続した観察・指導や保護者との連携で解決できるとの報告を受けております。次に、不登校・ひきこもりといじめの関係について、お答えいたします。現在、西海市内の不登校児童・生徒で、いじめが直接の原因となっている者はいないとの報告を受けておりますが、不登校要因は複雑で、人間関係のもつれや集団への不適応等が背景にある場合もございますので、注意深く子どもを観察することや、望ましい人間関係を築けるよう、学校を指導しております。次にいじめ防止対策及び生徒指導についてでございますが、現在、本市においては、「いじめは、犯罪に匹敵する行為である。いじめ解消には、早期発見が重要である。いじめは、校長を中心とした組織で解決する。」のいじめ解消三原則を掲げ、各学校は、それに基づいた指導を行っております。その取り組みを紹介いたしますと、全校朝会におけるいじめ問題を取り上げた学校長の講話、担任教師が一人ひとりの児童・生徒と面談する心の教育相談、いじめ事案の解決のために校内で定期的に開催しているいじめ対策委員会をどの学校も実施しております。このように、いじめ防止対策は、生徒指導の重要な柱の一つでございますが、各学校における生徒指導は、長期的な視野に立ち、深い児童生徒理解と、心豊かな児童生徒の育成を図る観点から基本的な生活習慣の確立、学校・家庭・地域の連携、心の相談体制の充実等を推進しております。

 次に、教員・校長・教育委員会の関係、県教育委員会との連携についてお答えいたします。まず、校長と教員との関係でございますが、各学校は、教育目標及びその具現化のための方策を掲げ、校長と教員は一体となって、その実現に努めております。校長と教育委員会は、定期的な校長会、或いは、学校訪問を通じて、市の教育努力目標を理解し合うとともに、特色ある学校づくりに向けて連携いたしております。なお、市教育委員会と県教育委員会との連携につきましても、県教育委員会通知や子ども理解支援シート等、県教育委員会と連携しながら、いじめ解消に取り組んでおります。最後に、いじめ防止の広報誌の活用について、お答えいたします。いじめ問題は、学校の努力だけでは解決できないものがありますので、学校・家庭・地域社会の連携が極めて重要でございます。そういう認識に立って、さる、11月20日に、校長・PTA、青少年育成協議会・民生児童委員の各代表で組織するいじめ問題対策協議会を開催し、学校・家庭・地域の連携のあり方を協議いたしました。その場でも、議員御指摘の広報活動が話題となりました。いじめに関する情報は、学校から各家庭に発信されておりますが、教育委員会といたしましても、広報さいかいを通じて、いじめ防止に関する情報を掲載してまいりたいと存じます。いじめ問題は、表面に出にくい多くの要因が内在しており、解決するための特効薬というものはありませんが、子ども一人ひとりに真摯に向かい合い、個々に応じた継続的な指導を積み重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 追質問に入りたいと思います。いじめ問題から追質問ということで、お願いをしたいと思いますけど、今のお話の中で、まだ、中学校で未解決の部分が3件あるということであります。残りの、ハッキリ言ったら30件ですか、これが既に解決済みであります。この解決した経緯ですね、早期に発見できたものか、この5件が長引いているものかですね、これを後でお答えしていただきたいというふうに思います。追質問になりますけど、いじめが今認識をいたしましたけど、本当に、こう悲しいことであると思います。西海市が合併して、この学校関係がですね、統合的に編成されたということでありません。旧町時代のままの学校環境の中でですね、いじめが行われているということはですね、本当、その西彼町、西海町、大瀬戸町、大島、崎戸町ですね。本当に、この子どもが苦しんでいることを親が知らない状況ですね。PTA活動、地域活動、共に行動をしながら、お互いに子どもはいじめられたり、いじめたりしてる。本当にこう悲しい。私も体験としてですね、このこと一番訴えていきたいちゅうに思います。本当、私の場合は、学校側のですね、対応が早かったために、あまり深手に至る前にですね、解消しましたけど。10年も経っとりますけど、まだ子どもの中には傷として残っております。私も絶対許さないという心の奥低に、そういう気持ちが残っております。いじめの理由が何であれ、いじめる側が100パーセント悪く、反社会的行為は絶対に許されるものでないと思います。教育再生会議はですね、11月29日、いじめ問題で緊急提言を決定しております。これは各都道府県の教育委員会、教育関係者にはですね、既に届いていることと思いますけど。いじめをした子どもに対し、社会奉仕活動や別教室での教育など。また、いじめに係わった教員、いじめを放置、助長した教員に対して懲戒処分の適用等、具体的に8項目の実施を提言しております。これを受けて西海市教育委員会のですね、対応をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 5つのお尋ねがあったと思いますので、お答えをさせていただきますが、先ず本市においては85.7パーセントが解決できたというふうに報告を受けておるわけでございますが、解決できたかどうかというのはどういう判断をしたのかといいますと、子ども当事者同士がですね、話し合いをして、悪かったねと、これから仲良くしていこうねという、お互いの考えを述べ合うということと、それからその後、担任教師が関係する当該の子どもの観察をしていてですね、いじめということは本当解消されているなという、そういう判断をしたと。場合によっては保護者までですね、連絡をしたというものもございますけれども。そういうことで解決できたという判断をいたしております。それから中学校の5件がまだ未解決で指導中でございますが、これは、保護者も含めて話し合い、或いは望ましい人間関係のあり方について意見を交わしながら、少し時間をかけないとなかなか解決できないということで、指導中だという報告を受けております。総理大臣直轄の学校教育再生会議が御指摘のとおりいじめ問題に対する8つの指摘をいたしましたが、その殆どはですね、既に西海市も取り組んでいることでございますけれども。中でも御指摘をいただいたいじめるものをですね、学級集団から隔離をするとか、或いは謹慎をさせるとかですね、そういう議論もあったやに聞きますが、伊吹文科省大臣も、そのことは如何なものかという発言もいたしておりますとおり、私どもは学級集団の中でですね、観察指導を加えながら解消していくということを原則にしていきたいというふうに思っております。それから教員がですね、いじめのきっかけを作る、いじめに加担すると、これはもう絶対にあってならないことでございますので、そういう事実があれば、確認次第、適切な指導をしてまいりたいとそんなふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 いじめ関係で最後になりますけど、ここにですね、いじめの解決には正義という価値観を蘇らせ、身体でその正義を示すべきであるというような提言をされてる方がいらっしゃいます。この日本でですね、3万人以上の自殺者が出ておりますけど、全てがですね、いじめが原因と言いませんけど、その根底にはですね、大人社会でもこのいじめから自殺というのがですね、あるんじゃないかなと思います。大人の世界でですね、正義をきちっとですね、身体を張って示していく、そういう教育の場というですか、それを作っていただきたい。今、教育長の話しで、加害者ですね、非常に私は優遇されているなという気がします。日本の今までの流れを見ますとですね、被害者よりも加害者がかばわれている状況っていうのはありますけど、本当の被害者の痛み、これが誰が分かるんだろうかな、学校の先生だろうかな、校長先生だろうかな、教育長だろうかな、ということがあります。ですから、いじめは最悪の罪であるっていうことをですね、やっぱり学習指導に中に確実に取り入れていただいて、その結果をですね、また再度御報告していただきたいと思いますけど、最後教育長よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 今、おことばをいただいたようなことで学校も取り組んでおりますし、私どももそういう姿勢で各学校を指導しておりますので、何れかの機会には御報告をさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 2番目の質問に対しての追質問を行いたいと思います。西彼町漁協の補助金の不正受給の初公判で、本市職員もですね、この詐欺の共謀罪ということで、この前、初公判が行われておりましたけど、罪状を否認しております。理由として、こちらからですね、多分、総務部の方が傍聴に行かれたとは思っとりますけど、1として、上司に従って仕事をしたまでだ。2としてですね、長年、同事業が実施されてきており、詐欺とは思わない。このような発言をしておりました。公金を取り扱う職員としても、資質を疑うような発言でありました。行政に携わる地方公務員とはということで、市長の見解をお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 何事もその道に長く染まっておりますとね、やはり周囲を見る力というものがなくなってくる、誰しも人間、同じようなことが起きるだろうと思っとりますが、この事件は正しくそのとおりでございまして、長年、1年、2年じゃなくてですね、長年、そのようなことが当然のこととして繰り返されてきておるということが、そこの原因にあると思っておりまして、本当に公務員としてと言いましょうか、そればかりではなくてですね、受ける側のやはり姿勢も、やはりマンネリ化してきての、そうした人間としてのあるべき姿というものを失ってきておる。当然なことであるという思いをしてきたというのがですね、今日に至ったこの原因であると思っております。本当に遺憾なことだろうと思っております。今後もやはりこういう事件が発生しないとは限らないわけで、やはりそれぞれの職場の中で公務員としての資質を高めていくということが一番大事じゃないかと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 次にですね、補助金の不正受給で西彼町漁協に返還を今までですね、求めておりましたけど、詐欺罪ということが確定した場合、どのようになるのか。それとですね、もう一つついでに言いますけど、西彼町遊湯館の温泉排水工事の件なんですけど、原状回復ができないということは、まだ施設は不備があるということではないかなと。それにまた幾らかの予算をつけて原状回復をするということになりますとですね、非常に財政的にも厳しくなるんじゃないかと思います。その点をお答えいただきたい。

 そして最後にですね、この2項目目全てでありますけど、なかなかですね、市長の説明がないために市民の不信が増大しているように思われます。提案ではありますけど、四半期いっぺんですね、議会の終了後、市長がですね、招集した行政区長会、これを開催してですね、その場でそういう行政に今置かれているいろんな問題、諸問題をですね、明確に区長会の中でお話をしていただいて、西彼町の区長会は昨日の議会にもありましたけど、きちんとした毎月のですね、定例会の実行組合長会があっとりますので、そこで全てのですね、市民に今の市の考え方とか、置かれた立場ですね、それが判るものとありますけど。この四半期いっぺんのですね、全市上げての区長会の開催がないものか、市長に答弁をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この件につきましてですね、今、裁判中でございますので、今日までまだ皆さん方に細かい報告がなされてないことでございます。これは隠しているわけではないわけですけれども、やはり裁判を見守りたいという、そういうのが常識であろうと判断をいたしております。西彼町は特に一月1回の区長会が行われておるわけでございます。もちろん、その説明に当たっている総合支所長もですね、それなりにお答えをしておると思うんですが、まだまだ裁判中であることから、きちっとした答えが出ていないというのは方向はされてないだろうと思っておるところでございまして、お許しをいただきたいと思います。今、提案がございました四半期に一度ですね、行政区長会、これは本当に意義のあることではないかなと私は思います。ひとつ検討させてみたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 西彼町の遊湯館排水の浄化施設の工事につきましての機能というものにつきましては、現状の状態で、機能については問題はないという判断してますけども、能力に欠けてる部分は確かに御指摘のとおりだと思っております。監査委員からの監査を受けたりとかいう、その経過に中でその管路の接続替えである程度のことは解消できるだろうという判断も専門家の方からも受けておりますので、その工事費等々、或いはその能力の回復したときにどの程度まで回復できるのか、暫く調査の期間をいただきたいなと、その後判断をさしていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 質問の3項目目の追質問に入りますけど、市長の方からですね、鉄塔を立てるちゅうことは非常にですね、経費が掛かるということでお話しがあっとりますけど、先日幸物地区でですね、交通事故が発生しまして、崖から転落と、そういうようなところでですね、携帯電話の通じたらもっと早くですね、救出ができたんじゃないかなと思いますけど。本当にこう、その助ける声を聞きつけてですね、初めて生命が守られたというような事件もあっとります。本当にへき地でありますので、こういうところにですね、幾らかの行政側からも支出をしてでも、市民の安全・安心を確保するためにですね、合議ができないかっていうことを再度お願いしたい。現在はですね、1つの鉄塔で2社がですね、共同で利用できる、こういう鉄塔もあると聞いとります。そういうことで市も助成をしながらですね、これを推進をしていく考えはないか、再度ですねお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 幸物地区において交通事故があったというのは把握をしてないわけでございまして、急きょ、ひとつ調査をしてみたいと思っておりますが、この鉄塔はですね、建てることはできるわけなんですよ。これは行政が補助をする制度もございますし、ところが山手に行くまでに、その鉄塔から通信施設までの距離を配線をしなければいけない。有線を引かなければいけないということがございます。その通信はできるわけで、そういったこの施設がですね、配線をする施設に多額の経費が生じるらしく思っております。我々は電話だけですから通信だけと思ったら、有線が必要らしいんですね。そういうことで非常に厳しいというようなお話しをいただいておるところでございます。他社との連携がうまく行けばですね、共同で利用することもできるんだというお話しですが、私もそれは初めて聞いておりましてですね、ひとつ勉強させていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 質問ではないですけど、今回ですね、本当に市が合併して1年8か月を経過しておりますけど、なかなか市民にですね、合併して本当によかったという、そういう思いを私たち議員もですね、まだお示しできないという、そういういろいろ事情もありますけど、行政と一体となりながら、正しい方向にですね、努めてまいりたいと思いますので、本当に包み隠さず全てをですね、私たち市民に対して公表していただきたいと考えております。要望をいたしまして一般質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、井田利定議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時50分まで。

     午後1時37分 休憩

     午後1時50分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に17番、田中隆一議員の質問を許可します。



◆17番(田中隆一) 〔登壇〕

 ただ今から通告をいたしておりました4項目につきまして一般質問をしてまいりたいと存じます。まずは複数の同僚議員のみなさん方が縷々一般質問をされておられまして、重複をするということになろうかと思いますけれども、あえて通告をいたしておりますのでさせていただきたいと思います。

 昨今の学校教育をはじめとする教育行政を取り巻く情勢についてでございますけれども、今日の状況を踏まえまして特にいじめの問題、また、いじめによる自殺の問題、等々を背景とします教育委員会のあり方など、教育行政全般にわたる問題点から質問に入らせていただきたいと思います。ところで、ちょうど今、政府の教育再生会議の議論が盛んに行なわれている最中であります。また、今国会におきましても教育基本法改正案が既に衆参両院の審議を経てですね、近々に成立の見通しという報道もあっているようでございます。今や必修科目の履修漏れ問題、ただ今申しましたようにいじめによる自殺の多発化の傾向の問題、また、児童虐待等々が学校教育を取り巻く情勢は大変厳しい事態に差し掛かっておるのではないかと。暗いニュースばかりが目立つ有様でして、学校現場と教育委員会の連携や対応のまずさなどが露呈をされたりいたしておりまして、大変深刻な社会問題となっているところであります。原因につきましてはいろいろと語られているところでございますけれども、こういった問題につきましても質問の中で正してまいりたいと思っております。まずはいじめの問題でありますけども、既に同僚議員のみなさん方が言い尽しておられますし、また、答弁も私自身もよく聞かせていただきました。かなり重複をいたしておりますので、答弁につきましては簡潔な御答弁でも結構ではないかというふうに思っております。いじめ問題に関する実態報告と対応、いじめの発生を助長する事例の報告、不登校児童、本市の場合は90人に1人という非常に深刻な不登校児童がですね存在するという前回のお話も聞いておりますし、こういった問題との関連、また、市教委と学校現場との連携というものに問題点がですね具体的に生じていないかどうかという点についてもお伺いをいたしたいと思います。

 続きまして、教育委員会の今後に向けたあり方について質問をいたしたいわけでありますが、既に先に申し上げましたように、いろんな諸問題を背景といたしまして教育委員会のあるべき姿が、特に今ですね問い直されておりはしないかというふうに思う次第であります。ややもいたしますと旧態依然ということばが適切かどうかは別としまして、旧来のですね意識に終始していないかどうか、また、委員会の会議が形骸化をしてしまっておりはしないか。会を統括する教育委員長の存在が見えてこないと、感じられないというのもそのためではないかとも思ったりいたしておりますが、いずれにいたしても教育長のリーダーシップと同僚議員の方からも昨日来、指摘があっておりましたが、教育長の意識に関わる問題が非常に大きいのではないかと、このようなことを思う次第でございます。教育委員会のこういった問題に対する、特に意識改革をはじめとする教育改革について教育長の認識をぜひお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に教育委員会の定例並びに随時の会議内容というのはどのような実状であるのか教えていただきたいと思います。例えば今問題となっておりますいじめによる自殺の問題に対する議論或いは、学校選抜制の議論、また、学校評価、外部評価委員制の議論、或いは義務教育費の国庫負担制度。昨年来、非常に国会でも議論になりましたけれども、税源の移譲によってこれが一般財源化するということによって、その町の財政状況というものが教育の機会均等というものに影響をされてくる頻度が非常に高まってきておるわけでありまして、そういった問題を当然教育委員会の中で議論をされておると思っておりますけども、そういう諸々の問題についてですね概略お知らせをいただきたいと思います。また、厳しい財政状況下にありまして、教育行政の及ぼす影響というものは大きいんじゃないかなと。そういう中でですね、何か予算が伴う特徴的な事例というものが出ていないかどうかお伺いをいたしたいわけであります。その点は市長部局との連携というものが当然必要になってまいりますし、そこらについての対応策について市長部局とどのような協議というものをですねなさっておられるのか、また、されようと考えておられるのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続きまして、旧町時と申し上げたいと思いますけれども、いろんな懸案事項がですね各旧町別にあると思います。誠に僭越でございますけれども、私、西彼町サイドからですね、この旧町時の懸案事項についてお伺いをいたしたいと思います。特に契約書、覚書等々の問題処理と説明責任についてですね、4点ほど質問をいたしたいと存じますが、まずは西彼町の大串十字路周辺整備計画について、実施計画策定がなされておりますが、その後、この問題はどのようになっておるのか、また、説明責任についてその対応についてお尋ねをいたしたいと思います。今後の処置をどうされようと考えておられるのかですね。

 次に公共下水道大串処理建設に伴いまして、地元の自治会組織と交わしております覚書をどのように履行をしていくお考えにあるのか、その点につきましてもお伺いをいたします。

 3点目に旧長崎オランダ村の定期建物賃貸借契約書並びに土地及び建物に関する使用協定書の法的な効力とその意義についてお尋ねをいたします。また、漁業活性化基金に盛り込まれておりますオランダ村漁業権消滅保証金2000万円に対する考え方並びに基金を取り外した後の補助金としての執行状況はどのように現在なっておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 最後になりますけども、平成19年度、予算編成の時期を既に迎えておるわけでございますが、予算編成に向けての基本方針、更には重点施策、予算規模等々につきましてですね、既に昨日来、同じような議論がなされておりますけども、一通りですねせっかく通告をさせていただいておりますので私にも説明を賜りたいと思っております。なお、合併後の平成17年度、平成18年度の一般会計水道事業特別会計において書き換えによる不正経理が発覚をいたしておりまして、市長の方からも今後の綱紀粛正も含めたですねお話が縷々なされたところでございますけれども、大変遺憾な状態であろうかと思っております。こうした状況を踏まえまして平成19年度の予算編成にあたりまして、当然のことながら厳正な方針で望むことは当然だというふうに思っておりますが、市長の責任ある対応と認識についてお伺いをいたします。以上、私の質問を終わらせていただきますが、御答弁を聞きましてですね追質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番議員の1問目と2問目については、後ほど教育長が答弁いたします。

 3問目の旧町時の懸案事項、特に契約・覚書等の問題処理と説明責任についてですが、先ず西彼町大串十字路周辺整備計画については、旧西彼町において平成14年から16年の3か年にかけて検討された計画であり、また、平成17年3月の西彼町議会において西彼町まちづくり構想の変更議案の中で、大串十字路周辺については、図書館を核とした複合的なコミュニティーゾーンとして整備を図っていくとして議決されたものと聞いております。このことを受けて、合併協議で策定した新市建設計画及び合併後の過疎計画の中でも事業項目として位置付けられており、具体的には十字路の拡幅や、周辺敷地にバスのターミナルを兼ねた図書館、地域交流センターなどの多目的ビルを作って、そこを交通の拠点、にぎわいの拠点にしようというものであります。今後、これからのまちづくりの各種施策については、先に議決をいただいた基本構想・基本計画を踏まえながら、具体的な事業展開を進めることができるか、実施計画の策定段階で協議・検討を進めてまいりますが、この大串十字路周辺整備計画についても多額の費用を要することから、財政状況も判断しながら、現在建設中の高規格道路が完成した後の交通量の推移や、事業の必要性、位置付けを明確にして、慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次2点目の、公共下水道大串処理施設建設に伴う地元との覚書をどう履行していく考えか、との質問でありますが、議員御指摘のとおり合併前の西彼町において、公共下水道事業大串処理区の建設にあたり、西彼町と地元大串郷横浦組合が取り交わした覚書があります。中身につきましては、農地浸水被害防止のための農地及び護岸の嵩上げや道路建設について履行するようにと、平成16年6月23日付けで締結されたものであります。締結日以降、旧町において一部は完了いたしておりますが、まだ、済んでいない部分がございます。特に、道路建設につきましては未履行のままでありまして、地元からも旧町時代からの約束事であるので、早期建設をお願いしたいと再三言われているところでありますが、覚書を締結しているとはいえ、内容的に検討を要する部分がありまして着手に至ってないという状況にあります。しかし、合併して市になったといいましても、行政は継続することを基本にし、引き続き地元と協議してまいります。

 次に3点目の長崎オランダ村賃貸借契約、土地及び建物に関する協定書の効果と意義についてを、お答えいたします。旧西彼町と株式会社CASジャパンとは平成16年11月17日に公正証書による定期建物賃貸借契約を締結しました。公正証書とは公証人が公の立場で証明したことを示す文書であり、法令に則った合法かつ有効な事項についての文書を対象としているものです。違法かつ無効な法律行為を内容とした文書を公正証書にすることはできません。CASジャパンの倒産後、破産管財人が破産処理業務を行っており、本市とは、有益費償還請求権の取り扱いが争点となっています。破産管財人としては、CASジャパンが建物・設備等に投資した数億円を対象とし、有益費償還を本市に請求することを表明しています。有益費償還請求権とは、民法の規定により、賃借人は契約の終了時に、賃借人が借り受けた物件の改良のために支出した金額やその他の有益費を、その価格の増加が現存する限り賃貸人に対して請求する権利を有するとされおり、その有益費償還請求権は、任意規定と解するのが相当であるとの判例が多数を占めています。今回の賃貸借契約には、第12条の不動産等の改良・修繕等の費用は、賃借人が負担とする特約があり、第22条では契約終了時における原状回復義務の規定があり、また賃料は年間約139万円と極めて低廉に抑えられていました。以上のことから、賃借人の有益費償還請求権放棄の特約があるものと解釈できると考えられます。破産管財人としては、これから有益費償還請求の訴状提出を裁判所に行うと思われます。本市としては、それらの有益費償還請求権は放棄されていることで、原告の言い分に対し反対主張を行い、司法判断を待つことになると思われます。

 次に4点目について、西海市西彼町漁業活性化基金5000万円は合併前の旧西彼町において漁業振興の目的で造成されたものでした。この基金は、旧西彼町と西彼町漁協の間で平成17年3月17日に取り交わされた海面使用協定書覚書により漁業振興資金として毎年1000万円を取り崩すことになっていましたけれども、西彼町漁協の経営状況の悪化により漁協としての存続が危ぶまれる現状を考慮して、今年5月の臨時議会において基金設置条例を廃止し、基金5000万円と利息分2283円を財源とした旧西彼町漁協漁業振興補助金として予算計上したところです。補助金の執行状況については6月9日に西彼町漁協から3000万2283円の補助金申請を受け6月13日に交付しています。残りの2000万円については西彼町漁協の経営状況を精査し、追加して交付するかどうか今後判断いたしたいと存じます。

 次に、4問目、平成19年度予算編成についての1点目についてお答えいたします。平成19年度の予算編成にあたっては、現在の厳しい財政状況に鑑み、各部署における事務・事業の見直しを基本とし、歳出の抑制を図りながら予算編成を行うこととし、西海市行財政集中改革プランの目標額である年間約1億3000万円以上の経常経費等の削減に取り組んでまいりたいと存じます。次に、重点施策といたしましては、西海市総合計画に掲げる健康の里さいかいを実現するために、里づくりの基本方針に向けた各事業の予算化を行い、若者の流出を抑制し定住人口を増やすことを重点施策と位置づけ予算編成を行ってまいりたいと考えております。また、予算規模につきましては、今後の予算編成作業によるところとなりますが、健全な財政運営が持続できることを前提に新年度の予算を編成してまいりたいと考えております。

 次に2点目の不正処理を踏まえた予算編成方針についてお答えいたします。今回の件で、市政に対する信頼を損ねる結果となりましたことについて、重ねまして、議員各位を始め市民の皆様に対し、心からお詫びを申し上げますとともに、深く反省し、今後このような事例の発生がないよう万全を期すべく、固く決意する次第でございます。今後の予算編成にあたり、不適切な会計処理を前提とした予算要求を行うことがないよう総務部長に対し指示を行い、全職員に対しても周知を行ったところであります。今後、不適切な会計処理を行なった職員に対しては、厳しい対応を行うことといたします。以上、私からのお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 17番議員の1問のいじめ問題の現状と対応について、お答えいたします。1点目のいじめの実態につきましては、先程、14番議員にお答えしたとおりでございまして、本年度、11月30日現在のいじめ発生件数は、小学校15件、中学校20件となっており、その内容は、ことばによる悪口や陰口、無視となっており、深刻な事件に発展するものはないと認識しております。なお、この調査は、アンケートや個人面談等によって、明らかになった数字でございます。さて、それらへの対応策についてでございますが、先程、14番議員にお答えしたとおり、各学校はいじめ解消三原則に基づいた指導を行っております。どの学校も行っている指導については、先程ご紹介いたしましたので、ここでは、特色ある取り組みを2例ご紹介いたします。1つは、大島東小で毎日行っている「心の天気」ノートがございます。これは、子どもたちが現在の自分の気持ちの状態を、晴・曇・雨の3つの記号で表し、担任に提出するものです。曇や雨と記入した子どもに対して担任は、その日のうちに面談を行い、その理由を聞くとともに、解消策を子どもと相談します。これによって、担任は、子どもの心の動きをキャッチし、学級づくりに生かしております。もう1つは、崎戸中学校の取り組みです。統計によりますと、生徒と一緒にいる先生が多い学校は、いじめ発生件数が少ないということがわかっておりますが、崎戸中はこのことに着目し、授業終了後も教師が教室にとどまって子どもたちと会話したり、昼休みや放課後、努めて子どもたちと一緒に過ごしたりとする時間を最優先しております。2つの取り組みは、教師のゆとりを奪うことにもなりますが、崎戸中は、全教員の協力のもと、大きな成果を上げております。このように、本市の学校においては、小規模校の優位さを生かし、児童生徒1人ひとりに目を向けたきめ細かな指導に努めております。

 2点目の学校運営の中で、いじめの発生を助長するような事例の報告はないかという御質問でございますが、そのような報告は受けておりません。児童生徒は、学校生活の大部分を学級の中で過ごすわけでございますから、いじめを生まない学級風土づくりが極めて重要でございます。このことについては、校長会や学校訪問の機会を通じて、繰り返し指導いたしております。また、人権教育研修会や人権教育研究指定を通じて、教師個々人の人権意識の高揚に努めておりますので、教師がいじめの原因をつくるというようなことはないものと認識しております。

 3点目の不登校といじめの関連についてですが、不登校要因は複雑で、人間関係のもつれや集団への不適応等が背景にある場合もございますので、注意深く子どもを観察するとともに、いじめを生まない学級づくりや生徒指導に努め、いじめが原因で不登校を生むことがないよう指導いたしております。

 最後に、市教育委員会と学校現場との連携に何ら問題点は生じていないか、という御質問にお答えいたします。報道等によると、先生がいじめを隠すとか、教育委員会が放っておいたとかいう批判も出ておりますが、本市においては、開かれた学校づくり、学校と教育委員会との指導目標の共有に努めており、教育委員会と学校との連携は、円滑に図られているものと認識しております。いじめを根本的になくすためには、いじめ問題に対して対処療法的な対応にとどまることなく、抜本的な教育体制づくりが必要であると考えております。今後とも、児童生徒が希望と夢を持ち、教員一人ひとりが自信と意欲を持って、学校生活を送れるような教育環境づくりに努めてまいります。

 続きまして、2問目の教育委員会のあり方に関する1点目の意識改革や教育改革に対する教育長の認識についてお答えいたします。地方分権の名の下に地方公共団体を取り巻く様々な改革が行われておりますが、教育においてもまた競争原理に基づく学校選択制や人事権の市・町への委譲などの教育制度改革が打ち出されております。また、安倍内閣においては、教育再生会議が発足し学校再生のためのゆとり教育の見直し、教員評価制度の導入、教育委員会の見直し等が論議されております。そういう教育改革の流れの中にあって、西海市教育委員会は、普遍的な教育理念は大切にしながら本市の教育風土を重視した教育方針を明確にすべく、定例教育委員会の場でも意見交換をして参っております。その教育方針は、先にご承認いただいた総合計画の中で生きがいと未来を創造する教育の里づくりとして表明させていただきました。重ねて申しますと、本市が長年にわたって築き上げてきた住民同士の信頼ときずなを大事にする協働原理、コラボレーションを教育の基底に置くものでございます。学校教育についていえば、学校よし、保護者よし、地域よしのいわば、三方よしの学校運営を行い、郷土を担う人材育成に努めようとするものでございます。今、国会においては、教育の理念法である教育基本法の審議も進められておりますので、それらの動きに十分注目しながら、教育に携わる全ての者が問題意識を共有して、更に教育方針並びに努力目標を明確にしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の定例教育委員会の実状についてお答えいたします。定例の教育委員会は毎月1回開催し、必要に応じ臨時会を開催しております。委員会の議事は、定例的な事務執行の報告や予算・決算及び例規の審議に加え、平成17年度は保護者・地域住民が学校運営に参画し地域ぐるみで子どもの教育に資する学校評価委員について審議し、今年度から国の委託事業として西彼地区の小中学校において本制度の導入を図っております。平成18年度においては、幼稚園教育の望ましいあり方について議論を深め、教育委員会として考えを取りまとめ、先般市長に提言をしたところであります。また、いじめ問題については、喫緊の課題であり、学校からの報告をもとに、個々の問題把握とその対応について協議を行っております。また、学校訪問を行い、学校現場の実状や学校経営についても認識を深めており、今後とも本市の学校教育・社会教育の振興はもとより、地域の課題に主体的に取り組むことができるよう研鑽に努めてまいる所存であります。

 次に3点目の今日の財政状況下における教育行政への影響と市長部局の連携等に関してお答えいたします。先般、平成19年度から28年度までの10年間の本市の財政計画が公表されたところであります。それによりますと義務教育施設に係るハード事業で耐震関係が約270億円計上されておりますが、維持補修費は、平成18年度を基準に据え置きとされ、また、ソフト事業に係る物件費が毎年5パーセント削減されるなど、教育行政においても大変厳しい財政計画となっております。このため、教育分野における各事業の政策評価はもとよりサンセット方式の導入や徹底した施策の重点化を図るなど、効率化を含めた対策が必要であると認識しております。私は、地域づくりは人づくりであると考えておりますが、市長もかねがね教育への投資こそ、未来への投資と申しており、これまでも教育予算については格段の配慮をいただいているところであります。厳しい本市の財政状況でありますが、引き続き市長の理解を得ながら教育予算の確保に十分意を払ってまいる所存であります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 ここで、先ほどの市長の答弁の中で訂正の申し出があっておりますので、これを許可します。

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 ただ今の市長の答弁の中で2か所ほど報告されました金額の単位が違っておりましたので訂正をいたします。まず、西彼町漁業活性化基金5000万円の利息でございますけれども正しくは2283円でございます。それから、これを基にしました西彼町漁協からの漁業振興補助金交付申請額につきましても3000万2283円ということでございますので訂正をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 通告順にですね再質問をさせていただきたいと思いますが、何件かずつ項目を分けておりますので、教育行政につきましては時間の都合もございますから、既に前任者の質問にも答えておられておりましてですね、まとめて視点をちょっと変えてですね再質問をさせていただきたいと思っております。

 命の価値、特に子どもたちに命の大切さを今こそ必要とするときはないと思うんですけども、そういう学校現場でですね、いじめを苦に自殺をされるお子さんがかなり増えてきておるわけですね。これは子どもさんだけに関わらず、学校現場の校長、職員さん方もですね、これを苦に自殺を計るという、いわゆる命の尊さを教えんばならん学校現場でですね、こういうことがですね起きておるところにですね、今日の教育の実態にですねやっぱり問題がありはしないかと。或いは家庭環境も含めてですね、家庭での子どもさんたちを養育する保護者も含めてやはり問題がありはしないかというふうなことが特に強く言われておるわけであります。10月31日付けでのいじめの現状については報告があったとおりでありますし、また、今朝の新聞報道にもですね全く同じ調査結果がですね、おそらく西海市の調査結果もこの中に入っているんだろうと思いますね。調査方法はそれぞれの各県の県教委の調査の仕方にもよりますけども、かなり温度差がありますね。その中でですね、既に小学校の15件については解決をしていると、本人同士そして担任が入って、しかも保護者同士でもう大丈夫だと判断をされたということであります。中学校については5件まだ残っておるということですけど、ここらの判断というものがですね、本当にこの数値どおりで受け止めていいのかという問題がですね一番大事だと思うんですよ。いじめというものは、元々ですね本当にいじめで苦しんでいる子どもさんたちは、こういうアンケート調査には答えないことが私は多いと思うんですね。答えることによって更にですね、いじめを受ける可能性をですね子どもたちは感じている人もおると思うんですね。ですから寧ろここに挙がって来ていない方々、子どもさんたち、その対応をですねやっぱり考えていかんばいかんちゃないかと。このゼロ件になったからこれでいいんだという、これは全くですね私は受け止め方としておかしいんじゃないかなと思っているわけですけども、これはあくまで私がそういうふうに思うわけであって、教育長がどう思われるかですけども、ですからこの未解決件数についてのですね考え方、再度ですねお聞きをいたしたいと思います。それからこの現状についてのこれは文教厚生常任委員会に対する説明資料という形で私も同僚議員からいただいたわけですけど、委員会報告書にも載っておりました。かなり詳しく載っておりましたが、その中でですね、いろいろ申し上げたいことはあるんですけど、一つだけ気になる点が一つあります。関係者会議のですね10月18日に緊急校長生徒指導主事会の中で、3番目にですね校長は生徒の前でお詫びをしないでも良い経営に努めよと。これはことばのとおりかもしれません。そうあってほしいと思うんですが、こういう通達がですね私は寧ろそういう存在をですね教育委員会、県教委まで挙がってこない結果になりはしないかと。学校長は当然この通達を受けて現場の教職員にですねこういう指示をされると思います。教職員の受け止め方にもよろうかと思いますけれども、寧ろですね間違いを詫びるのを躊躇したらいかんのじゃないかと、そういうのを大いに詫びる気持ちでですね、私は子どもたちと向き合わんばいかんちゃないかと。これは私がそういうふうに思うわけですよ。ですから今まで文部科学省、県教委、市教委にですね上からの通達がずっと来ておりまして、いじめによる自殺は文部科学省には全く挙がってこないというのがあるわけですね。おそらくこういう組織的なシステム化、そういうものがですねこういう結果を招いたんじゃないかなと。したがいましてですね、この3番目の生徒の前でもお詫びをしないでも良い経営に努めよというのは、寧ろですねあえて間違いを詫びる姿勢を校長はじめ教職員は子どもにあるべきだと、体外的にもですね。それを恥ちゃいかんと、こういうふうに思うわけですけども、この2点についてですね、いろいろいじめ問題で多くを議論できませんので、時間的な問題もありますので、この2点だけをちょっと教育長の私の考えがどうなのかどうのじゃなくてですね、私が言ったことがどうなのか受け止め方をちょっとお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 未解決の問題についてでございますが、私どもも85.7パーセントが全く解決してしまったものとは思わないで、今後とも継続観察に努めるようにというふうに申して学校におりますので、議員、御指摘のような考え方に立っております。

 2つ目の校長は子どもたちの前でお詫びをしないように努めようという、一文で表すとそういうことでございますけれども、この会の前後、各地の校長がテレビ等にですね引っ張り出されていろいろな問題が出てまいりました。私どもが申したかったのは、いじめ問題というのを重大に受け止めて、早期発見をすることなんですよと、それから一部担任或いは、生徒指導主任に任せるのではなくて学校の組織を上げて対応するのですよと。つまり子どもたちの幸せに正面から向かって日々努力してくださいよと、そういう意味を込めてですね申したことでございます。まとめていうとそういう形になっておるわけでございますが、真意はそういうところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 私の言った内容については御理解いただけたようなお話を承ったわけですけども、私はいじめによって自殺をするということ、とかくこの自殺というのは非常にタブー化されておりまして、いろいろ会議時の中でもですね、自殺ということばを非常に出しにくいと、学校現場でもですね。そういう配慮はですね分からんでもありませんが、しかし現実に起こっているわけですね。これは子どもさんたちだけじゃなくて、年間3万人以上の方が、一般の成人もですね自殺をしているわけですよ。実はですねちょっと統計的な数字があるんですけども、子どもたちがですね小学校で約20パーセントぐらいの方がですね、いじめによる死についての考え方を述べているんですけども、死んでも1回生まれ変わってくると、こういう受け止め方をしている子どもたちが20パーセントおるんですよね。中学生では約15パーセントですね。したがってですね、死というものに対するですね受け止め方がですね、子どもたちが本当に死というものがどういうものなのかですね。もちろん実感はしておりませんし、家族の中に病死なり自殺なりという方がおられればその子どもさんはですね実感すると思うんですが、やっぱりそういう非常に危険なですね要因をはらんでいるということもぜひですね、知っていただきたいなと思っております。そしてせっかくですのでですね、これは長崎県のですね東彼杵町でですね、これは朝日新聞に載った記事でありますけれども、もう先生もおそらく御存知じゃないかなと思うんですけれども、このいじめに対するですね講演会があっているわけですね。いじめによる死に対する。これはお父さんを自殺で亡くされた当時中学2年生の方がですね、同じ母校の中学2年生、同じ自分の中学2年生の時の生徒80名に対してですね、体育館でですね自殺に対してお話をされとるわけです。その校長先生は高島校長、現在の校長だろうと思うんですけど、非常に苦しんだと、この自殺ということの講演会をですね。でも講演をしていただいてですね良かったと、子どもたちが本当に家族が死ぬことによってですね、どれだけ辛いことなのか、或いはその時だけじゃなくてね、成人になってからまで死ということに対する考えをひっぱっていかんばいかんかということをですね、ほとんどの子どもが口を揃えてですね受け止めてくれた。ですからこのはっきりことばでですね自殺ということに対する受け止め方をですね、やっぱり教育現場でも私は教えていく必要があると思うんですよ。タブー視せずにですね。そういう長崎県内のことですよ。全国の朝日新聞に載った記事がですね、ここに紹介されているわけですけども。ぜひですね、これはあくまでも私の受け止め方ですので、ひとつこういう問題をですね実は5名の教育委員の皆さんたちが教育委員長を中心にですね、やはり私は失礼かもしれませんけれども旧態依然の形骸化というお話、表現を使わせていただきますと、決してそうでないかもしれません。でもそういうことが指摘されている今日でありますから、ぜひこれは私の要望ですけども、教育委員の皆さんたちがですね、やっぱり教育長自ら一緒にそういう議論をですねやっていただいて教育委員会の存在と言いますかね、子どもたちの最悪のケースを回避するということに実は努力していただければと。これは要望でございます。いろいろ教育長の意識の改革とか何とか大変はばったらしいことを申しておりますけども、要はやっぱり教育長のリーダーシップじゃないかなと、そういうふうに思っておりますし、私のこれはあくまでも考えでございますが、よろしく今後の対応にですね努力していただければと、こう思う次第でございます。

 次の旧町時代の問題でありますけども、実施計画につきましては大串十字路についてはもう市長が申されたとおりであります。今後の市のいわゆる向こう10年間のですね基本構想、基本計画、実施計画を踏まえてですね、財政状況も踏まえて検討していくというお話でございますが、それにしてもですねやっぱり議会或いは、地域におきましてもその説明責任は当然ついてくるんじゃないかなと、こう思っておりますので、区長会が毎月やっておりますし、そういう考え方はぜひやはり区長会の中でですねお話をしていただければ皆さん方の受け止め方もまた違ってくるんじゃないかなと、こう思っております。下水道につきましてもですね、特に進入道路の問題につきましては、先般部落の役員さんたちが市長と直接お話をされたと。その報告会も先般ございました。ありましたけども、なかなかですね受け止め方が若干食い違っておったようでございます。これは当然だろうと思うんですね。当時の首長が変わっているわけですから。でもやはり行政は継続でありますから、覚書を交わしている以上はですね、何らかのやはり工夫をされる必要があるんじゃないかなと。しかもこれは行政側から寧ろ持ちかけられた条件でございます。部落の人がどうこうというんじゃなくて、いわゆる公共下水道処理施設をあそこに造るためにですね、行政側が部落に寧ろ提案をしてきた内容でございますので、そういった経緯を踏まえましてですね、ぜひ真摯に組織との対応をですね今後やっていただきたいと。これは要望でございます。もう答弁をいただいておりますから。

 次の長崎オランダ村の問題ですけども、いわゆる有益費につきましては、前回、前々回からですね、特に助役の方が法的な民法の問題も出されてですね説明をされてきた経緯がありますけども、ほんならば、あの契約書がですね、当然この契約書、協定書を盾に訴訟があったらば対応していくというお話でございますけれども、市を訴える、訴えると、その都度その都度申されてきたわけですが、未だに全然その動きがないわけですよね。本当にですねこの有益費数億円をですね、市に損害賠償をせろと、有益費の弁償をせろという、そういう訴訟はですね起こりうるのでしょうかね。そして一つだけお尋ねしますけれども、この契約書、協定書なるものは当然お話を聞きますと今の御答弁でも有効だということですね。借地借家法に基づく協定を交わしておりまして、しかも年間130何万ですかね、安い賃貸借でもってですね、貸し付けておったわけでありますけれども、この契約書はそもそも西彼町の議会をですね経ておりませんね。これは当時の町長の執行権の範疇で小林敬さん、当時は川崎孝治さんが社長であったと思いますけども、小林敬さんは保証人ですね。民法上はこの契約書は有効だと思うんですけども、これは行政財産でありません、普通財産ですけれども、地方自治法上はどうなるんだろうかなと。議会を経ていない場合は地方自治法上はどうなるんだろうかなと。そこらの問題をちょっと1点お聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 まず第1点目のことですが、未だに管財人の方から提訴がなされていないというお話でございます。このお話につきましては8月ごろからひとつの向こうの戦略的な考え方として司法判断に持ち込むというようなお話がございました。その後、協定自体の契約自体の解除、賃貸借契約自体の解除、それからあそこにございました器物の競売等の手続きがございまして、つい最近それが終わったということで市長の方に鍵の返却を金子弁護士の方からまいったところでございます。その時点におきまして再度確認をいたしましたけども、現在あそこの有益償還請求となる施設の整備を行なった業者との間でその付加価値について検討をやっているということでございまして、それが終わり次第この有益償還請求の提訴を行なうという弁護士の御発言が市長に対して、先々週でございましたがあっております。時期的には早ければ12月末、遅くとも1月ということでございました。実際提訴をされてみないとそれは提訴されたかどうか分からないわけですけども、現在のところ相手方といたしましては、方針転換というようなことはあっていないようでございます。それから協定書が旧西彼町議会を通っていないということでございますけども、正確に私も法律的なことを積み上げたわけではございませんけども、地方議会における議決事項というのは、96条で限定をされておりますので、そのことに抵触しないものであれば、これは協定として有効であろうと私は考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 自治法上問題はないと、抵触しなければということでありますけれども、ならばですね、民法第608条の2項による有益費の請求権、これは当然あるわけですね。そして、CASジャパン、当時の小林敬、川崎孝治さんですか、それから小林敬さんが保証人。定期建物賃貸借契約書或いは、土地建物に対する使用協定書、これは借地借家法第38条の1項によって契約を締結したと。民法上或いは、地方自治法上も問題がないと。ないとするならば私は市がですね、この問題についてですね受身でいいのかどうかですね。かつての行政がですね、これだけの契約書を結んでいるんですよ。しかもハウステンボスから1億8000万円で購入をして、しかも有益費についての損害ちゅうかな、請求はしないということも明確にこの中に謳ってあるわけですよね。この協定書、契約書が有効であるならば、なぜ西海市は逆にですねあれだけの施設を塩漬け状態にしないでですね、塩漬け状態と言ったらおかしいでしょうかね。向こうの出方を2年近くも待っておらないでですね、もっともっと積極的に対応していいはずなんだと思うんですよ。何も落度はないんですよ、西海市には。なぜそれができないのかと。未だにそれを民法上向こうが有益費を請求するかしないかも定かじゃない。するだろうという感触ですよね。今の御答弁を聞いておりますと。ですからそこらについて市長どうなんでしょう。やっぱりあと1年かかろうが、何年かかろうが分からんという答弁を先般からされておられますけども、向こうが何らかの、もう訴訟は起こしませんというのかやりますというのか、そこらが分かるまでは何もせずに待っておくということでしょうかね。ぜひそれをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 裁判につきましては、我々の感触それから金子弁護士との話し合いにおいても、これはやるというようなことを私たちとしては確認というのはおかしいですけども、やられるということについては、おそらく疑いないだろうと思ってます。それから1年近く破産して倒産して経ったわけでございます。この間10数社のあの後の跡地利用についてお話はございました。更に現在もこれにつきまして今後の計画等も含めて話し合いをさせてくれというところがあっております。向こうの弁護士につきましても、裁判がはじまるとこの施設は使えないよとか、或いは裁判が終わるまではこの施設は利用させないとかそういうことをおっしゃることは毛頭ございません。向こうといたしましてもできるだけ企業なりが入りまして、そこからいくらかの利益等がほしいというのが実際の本音でございます。法律的なことでございましょうけども、公正証書をうちは持っているわけですから、我々弁護士と相談しましても当然これは公正証書を持って我々は対抗できると。しかしながら、争いがあるところに裁判というものがあるわけですから、いろんな考え方をすることによってお互いの論点が違った場合には、これは裁判で片をつけないとしょうがないというようなことでございますので、これにつきまして我々としてはこの協定書が有効だからということで相手方の訴訟提訴権を阻害することは、これは法律上はできません。しかしながら、この有効利用につきましては、現在も計画して今後利用したいというところが複数ございますので、これについては現在も接触をいたしておりまして、話が決まり、そして今後の見通しも踏まえまして話し合いを早急に進めまして妥結に至るならばこの利用施設としても再開をそう遠くない時期にすることも可能ではないかと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 時間がありませんので、この問題はこれ以上申し上げる必要もないと思いますので、財政的な問題、19年度予算編成につきましてはですね、もう既に同僚議員の方にも答弁をなさっておられますし、財政計画もですね既に作られておりますから、その中での議論もあろうかと思います。確認だけですけど、19年度の予算規模については約189億円規模と、18年度対比で18億円の減少と、それから税源移譲が来年なされるわけですけども、それによってのいわゆる住民税、市税がですねそれに加算をされると約2億9000万円相当の加算がなされると。ただこれは18年度の予算ベースで税源移譲がなされても2億3000万円相当のプラスだと。地方交付税につきましては2億5000万円と想定されると。現状よりも約2000万円ぐらいのですね減少になるという答弁であったかと思っております。いずれにいたしましてもですね、緊縮財政であることは間違いありませんし、今後のですね財政運営、実施計画等々がこれから上がって来るころかと思いますけども、ひとつ向こう10年間に向けてのですね、しっかりした財政計画を立ててほしいと要望いたしましてですね、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田中隆一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時まで。

     午後2時50分 休憩

     午後3時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に9番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。



◆9番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 本日最後の質問者となりました。簡潔にやりたいと思います。通告にしたがい3点について質問いたします。

 1点目は今後のごみ処理について質問いたします。西海市一般廃棄物処理基本計画を9月定例会の折、いただきました。その中に示されている事項について2、3質問いたします。まず、ごみ減量の目標値についてでありますが、平成22年度までに排出抑制目標を1人1日あたり平成11年度レベルに削減し、また、リサイクル率24パーセントを達成することになっています。排出量については平成16年度実績が1人1日あたり753グラムですが、このまま減量化を推進しないで進んでいくと845グラムになり、これを744グラムまで減らす、すなわち、予想値より12パーセントを削減することになっています。この達成には従来から行われている、ごみ排出抑制のための取り組みや分別収集を継続することとしております。また、可燃物処理施設については建設から10年を超えているので、今後の方針も示さなければならない時期に来ているものと思われます。これは今後のごみ減量化がどのように推移していくかによって、方向性に大きく影響するものと考えられます。そこで次ぎのことをお聞きします。?平成17年度の実績について。また通告はしていませんが、平成18年度の実績予想も分かればお聞きします。?現時点における問題点と達成のため、今後の具体的な方策について?平成22年度以降の広域処理についての可能性は。以上3点について伺います。

 次に2項目目に合併浄化槽の今後のあり方についてお尋ねいたします。上下水道審議会条例が去年の12月定例会に上程され、同審議会の答申により、生活排水処理について集合処理地区から外れた区域はこれまでと同様に合併浄化槽を配置し、市町村設置型の方向で進められています。平成17年度の合併浄化槽使用人口は7411人でありますが、今後、平成22年度の利用人口を9843人と推計していますので、5年間に2432人の増加を見込んでいることになります。そこでお聞きしますが、平成16年度実績で個人設置型が1791基に対し、市町村設置型が611基で比率にすると3:1の割合になっています。これがこれからどのように推移していくのか、また、個人設置型と市町村設置型の整備を比較した場合、使用者の負担と長期的な市の財政負担とではどうなるのかお聞きします。

 第3番目に小中学生の地域学習について伺います。西海市はいろんな歴史文化財を有しています。また、郷土芸能や地域の祭りも豊富であり、産業も農林、水産業をはじめ、発電所、造船所、製塩工場などの大型の企業もあり、学習すべき対象に恵まれている環境にあります。地元の児童、生徒の教材として西海市の歴史、文化、産業などを網羅した冊子を作成したらどうか伺います。また、現在、地域学習がそれぞれの学校で独自に行われているようですが、学習対象範囲を西海市全域に広げていくことも重要ではないかと思います。実施するにはバスの借り上げなど交通手段の助成も必要になると思いますが、子どもたちが西海市全体を自分のふるさととして、自分のことばで話すことができれば、これほど西海市にとって大きな財産はないものと思われます。今後の地域学習についてお聞きします。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 9番議員の1問目の今後のごみ処理についてお答えします。1点目の平成17年度におけるごみの実績については、ごみの総排出量は9466トンとなっており、市民1人当たり、1日に排出するごみの量で申しますと770グラムでありました。平成11年度は744グラムですので、目標達成には、あと26グラム減量する必要があり、平成22年度までに年間総排出量を568トン削減することが必要であります。また、資源物の排出量は1583トンで、リサイクル率は16.7パーセントとなり、年々リサイクルに向かって上昇している状況にあります。

 2点目の現時点における問題点と、達成のための今後の具体的な方策についてでありますが、プラスチック類等の資源物の分別回収について今年7月から市内全域で拠点回収を実施したことで、再生事業者からの分別不良としての返品は減少しております。なお、平成22年度におけるリサイクル率24パーセントの目標を達成するための今後の具体的な方策としては、拠点回収等による更なるごみ分別と併せて、今年度から実施している粗大ごみの固形燃料化処理委託によって、目標は達成できるものと見込んでおります。また、1人当たり1日に排出するごみの量を平成11年度レベルまで減らす方策としましては、市民や事業者の3R運動の取り組みと協力が重要であります。市といたしましては、ごみ減量化に関する情報を随時お知らせするとともに、マイバック運動の取り組みの継続や生ごみ処理機の補助について積極的に活用していただくようPRを図り、ごみ減量化へと推進してまいります。

 3点目の広域化処理につきましては、西彼杵広域連合によるごみ処理施設計画が建設を断念した経緯がございます。このことを踏まえますと、現在の広域連合構成市町によります中間処理施設の広域処理は困難と考えております。また、長崎市との広域処理につきましても、運搬経費に相当の費用を要することと、現行の収集体系への影響が大きいことから長崎市との広域化処理も困難であると考えております。このようなことから、今後、県が策定する長崎県ごみ処理広域化計画の見直しにおいて、西海市単独処理が県に了承されることが必要となりますが、現状における基本方針としては、西海市単独での計画を見通しているところでございます。

 次に、2問目の合併浄化槽についての質問でございますが、御承知のように、この合併浄化槽には設置から維持管理まで、全て市の方で行う市町村設置型と、定額の補助金を交付し、設置及び維持管理を個人で行う、個人設置型がございます。使用者の負担を比較した場合、建設費において市町村設置型が有利であることから、最近では市町村設置型が主流となっておりますが、反面、補助事業であるため申請から完成まで、相当期間を要することや、発注も市の入札となり業者の指定ができないことから、個人の引き合いの業者に直接依頼できる、個人設置型を希望する人もあるため、どちらでも選択できるようになっております。平均的な設置額で7人槽、約100万円で、使用者の負担を比較してみますと、市町村設置型が約10万円、個人設置型が約40万円となり、使用者にとっては約30万円程度、市町村設置型が有利となります。ただし、これは建設費のみの比較でありまして、この他に、市町村設置型にあっては下水道使用料が毎月発生します。平均的な家庭、3人家族、25立方メートル前後で年間約4万円程度でございます。また、個人設置型におきましては、保守点検委託料、清掃料、法定検査手数料合わせて、年間約4万5000円位が受益者にかかってくることになります。次に、同じ条件で市の財政負担を比較してみますと、市町村設置型は1基当たり約50万円であります。なお、交付税措置分は除いておりますので、実質の市負担分となります。次に、個人設置型は1基当たり約25万円となっておりまして、市町村設置型で実施すると、市は約2倍の財政負担を強いられます。長期的に見ますと、今後、平成28年度までに約2800基を設置する構想でありますので、すべて市町村設置型で実施した場合の、市の実質負担額は約14億円、すべて個人設置型で実施した場合は約7億円と推測されます。このことから判りますように、市にとって、市町村設置型は財政負担が大きくなります。しかし、市民にとっては負担が軽いほうが望ましいことはいうまでもありません。このことは、合併協議会の中でも慎重に協議をしてきたところでありますが、基本的には市町村設置型で対応するということで調整方針が出されたわけであります。しかしながら、協議を進めてきた当時としますと、現在の財政は予断を許さない状況でありますので、今後の方針については慎重に検討してまいります。3問目につきましては、教育長が答弁いたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 9番議員の3問、小中学生の地域学習についてお答えいたします。議員御提言の地域学習は、子どもたちに地域を愛し、地域に誇りをもたせる上で、極めて大切な学習であると考えております。地域学習について、学習指導要領では、小学校3・4年生社会科の指導目標に地域社会の一員としての自覚をもつ、地域社会に対する誇りと愛情を育てると明記しており、中学校でも日本や世界についての学習を行う上で、地域的特色と関連づけた学習が求められております。このようなことを踏まえて、教育委員会では、昨年度から、小学校3・4年生の社会科学習で活用できるように、歴史・文化・産業等を網羅した内容の「わたしたちの西海市」と題した副読本を作成し、本年度から全小学校で学習を行っております。また、社会科の学習以外の教科でも、地域を取り上げた学習を行っておりますが、特に総合的な学習の時間では、21校が積極的な地域学習に取り組んでおります。一例を紹介いたしますと、報道でも取り上げられておりましたが、西海南小学校では、中浦ジュリアンの音楽を知るという学習で、再現された古楽器、アルパに触れたり、当時の音楽を自分たちでも演奏したりという活動を通して、420年前の天正遣欧使節団の思いにせまる学習をしております。また、瀬戸小学校では、地域行事である「とんばんさん」を教材に取り上げ、地域の芸能保存会の方による指導を受けながら、瀬戸小とんばんさんを再現し、地域の伝統文化に触れる学習を行ってきております。

 交通手段の助成等の支援についてですが、学校予算として活動費用を計上しており、マイクロバスの使用についても適宜対応できるように配慮しております。教育委員会といたしましては、地域学習を、地域を愛し、地域の将来を担っていく子どもたちを育てるために大切な学習であると捉え、中学校においても、新たな副読本の編纂について校長会と協議を始めてまいりたいと考えており、今後も各学校の指導及び支援を進めてまいります。これが私たち西海市の教材・教本でございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 それではごみ問題について再質問をさせていただきます。西海クリーンセンター、西彼クリーンセンターにおきましても稼動10年超えているわけでありまして、今後の排出量の動向によってですね炉のメンテナンスに大きく影響をするということであります。これまでの担当課のですね話によりますと、5町のごみを今2か所のクリーンセンターで処理しているわけですけども、現状はめい一杯だということで、これ以上のごみの排出量が増えたら処理が難しくなってくるということを聞いております。減量化は西海市の御家事情ですね、としても避けられない深刻な問題であると思います。実績として平成17年度は770グラムということを今聞いたわけですけども、平成18年度の方がちょっと分からなかったんですが、770グラムということで、平成16年度より若干増えているという状況にあるわけで、初年度からこの目標値ですね、上回るような状況では平成20年度、本当に目標値が達成できるかということを懸念されます。目標達成にはまず市民と市民の理解ですね、それと協力が必要だろうと思います。現在のごみの分別方法でもですね、結構煩雑さと不自由さをですね感じている市民が結構おられるわけであります。先ずこれらのですね人たちの理解というのを十分に得ることからはじめなければならないんじゃないかなと思うわけです。市の対応といたしましてですね、減量化の情報を提供していくというようなことも言われておりましたけども、根本的なところでですね。なぜ今このような取り組みというのが必要なのかというところをですね、説明していかなければならないと。その説明がちょっと不足しているんじゃないかなと思うわけですね。ただ、減量化しますというようなことだけ政策的なものだけが先走って、なぜそうなのかと。そうしないと西海市のごみ処理機能がどうなるのかというようなところもですね、十分に説明がされていないんじゃないかなと思うわけです。いわゆる市民全体での市民運動と言いますか、そういう形で盛り上がっていくような、そういう動機付け、これがなければですね、なかなかその目標には達しないんじゃないかなと思うわけであります。減量化のですね情報についても、その提供の仕方、これが一番大切であって、単なるその情報提供ではその目標には追いつかないんじゃないかなと考えられます。その市民の動機付けとしてですね、具体的にどのように広報として取り組まれるのかということを今一度お聞きしたいと思います。

 次にですねリサイクル率についてでございすけども、これは先ほど16.7パーセントということで、大体目標値に近くなってきているということで、順調に推移しているんじゃないかなと思われます。しかしながら、そのリサイクル率が上がってくれば当然集まる資源ごみも増えてくるわけでありまして、集積場所の問題も出てくるんじゃないかなと思うわけです。現在4か所ですか、崎戸・大島が1か所であと3か所の4か所ですかね、4か所に分散して集められているようですけども、現時点での問題点、また、1か所に集約するという計画はないのかと。コスト面も含めての計画でしょうが、この集積計画についてですね、再度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをさせていただきます。まず1点目の市民全体で意識啓発を盛り上げ、かつそれについては市としても市民のみなさん方にしっかりと動機付けをしていくべきであるというお話をいただきました。その御指摘のとおりであると思います。具体的には私は今すぐでもできる運動というのはマイバック運動、大変重要なことだと思います。そのあたりについてこれから手法等を通じて着手をしているのが現状でございまして、なお、このごみの排出量全体を少なくしていくというのは、市長が当初申し上げておりましたように、如何にごみを出さない形の生活をつくっていくかという基本にあろうかと思っております。そういう3R運動の中での排出をしないという視点に立っても十分このあたりを啓発をしていく必要があるというように思っております。それからもう1点は、出されたごみ、このことについてごみクリーンセンターに集積地に集められた物がくるわけでございますけども、そこに至るまでの間の生ごみ、家庭用の野菜くずと言いましょうか、そういったものについてのご家庭で取り組める運動があるというように思っております。これまでの議会の中でもいくつか御提言をいただいた問題点もございます。そういう取り組みによって排出量全体を減らしていくというのも大事な運動だというように思っております。平成11年度のごみの排出量に基準を本市の場合がおいたというのは、これが一番少ない排出、1人当たりの量でございましたので、平成22年度に744グラムというのを設定させていただきました。県平均でいきますと平成11年度は本市の場合744グラムがそのデーター実績でございますけども、県全体では当時は1120グラムという県全体の排出量が出ております。差を見てみますと、376グラムほどが本市の場合1人当たりの排出量が少なかったということでございます。ただ、やはりこれは旧5町を集めた数字的な問題でもございますし、いろんな生活上の違いもあると思っております。都会型であるとか、そうでないとかということも含めてでございます。したがって、これが最低の排出量であるならば、ここに一刻でも近づけていこうということでの目標値でございます。ならばこれは無理なものかと言いますと、そうではないというふうなことで、今これに向けて平成22年度はそれに向けて着手をするというふうにいたしているところでございます。更にまた人口の推移目標と言いましょうか、そのあたりも若干今減少の本市の状態にありますけども、そういう人口もおきながら全体量を把握し処理の計画というのも見通しながらやっておるところでございますけども、なにしろ1人当たりの排出量を努めてがんばって減らしていくということで努力をさせていただきたいというふうに思っております。

 2点目のリサイクル率の問題でございます。集積4か所、現在昨年度から一つをまとめまして大島クリーンセンターに崎戸分も集めるということで4か所でございますけども、将来的にはごみ処理の全体のセンターと言いましょうか、クリーンセンターを建設する時点の見通しの中では、やはり再びこれを再利用する形を含めてのプラザというか、そういうものの構想も一緒に立ててまいるということで計画をいたしておるところでございます。プラザ計画の時に一旦中継地として現在の4か所そのものに匹敵するものが必要なものかどうかもございます。或いは、全てを1か所に最初から集めることでそれが地域住民のみなさま方に出すことについてのいろんな御負担を強いられないかという問題もございます。そのあたりについてのこれから十分見通しをしながら、できれば再利用をするプラザ計画の方式に持っていってリサイクル率を高めたいと思っているところでございます。なんとか、リサイクルそのものも本年の7月から全市的に一緒に取り組んでいただく状況ができ上がってきておりますので、非常にごみに対する意識は良くなっているという状況でございます。これからも努めてまいりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 そういうことでですね、市としてもできる限りこの排出量の減量化というのに取り組んでいただきたいと思います。最後にですね、広域処理のことがちょっとありましたけども、先ほどの答弁では運搬経費との問題から困難であると、西海市単独での計画というようなことであるようですけども、これもですね、はっきりいって今後の数字、減量化の数値目標ですね、これが達成して、達成できてはじめてこれも西海市単独でいけるというようなことになるんじゃないかなと思います。最悪の場合ですね、運搬コストが増大、膨大になってもですね、長崎市との広域処理をせざるを得ないというような状況に陥ることも想定しなければならないんじゃないかなと思うわけです。こういうことがないようにですね、ぜひ今後も減量化に邁進していただきたいと思います。ごみ問題につきましてはこれで終わりまして、次は浄化槽の問題に移りたいと思います。

 浄化槽の問題ですが、やはり私も去年12月定例会でもこの質問はさせていただいたわけですけども、私の意見といたしましては、個人設置型で西海市はいくべきじゃないかなというような意見を持っておりますけども、西海市としては審議会の中でですね、市町村設置型でいくということで進めておりますので、次のことをお聞きします。財政負担、今市長の方はやはり検討しなければいかんというような時期でもあるんじゃないかなということでありましたけども、私が心配するのは、28年までに14億というような財政支出を言われておりましたけども、この14億というものが西海市のですね、今の財政状況の中で身の丈にあっているのかなということもちょっと考えていただきたいと思うわけです。それからこれが積もり積もっていけばですね、安易な下水道料金の値上げに繋がって、逆に今度市民のですね負担増にもなるんじゃないかなというような懸念もございますので、市長にお尋ねいたしますけども、この前財政の方からいただいたですね西海市財政計画説明資料の中でですね、その会計別収支見込についても下水道は一番非常に赤が大きいというようなことで見込まれているわけですね。今後その浄化槽についても、やはり新たな検証というのはやっていくべきじゃないかなと思いますが、今一度市長の考えをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 市町村設置型オンリーということではございませんで、併せて個人設置型も推進をしていくということでございます。しかし重きはやはり合併協議会、そういったところの中でですね市町村設置型が望ましいと、市民に負担をなるだけたくさんかけない形でやっていこうというような方法が示されておりまして、今日まで市町村設置型できておるわけでございます。これからはやはり我々も財政的にも厳しい時代になったと、ましてや個人設置型を望む方がおるとすれば、そっちの方は当然私たちとしては望むところでございますから、推進をしていきたいと考えておるところでございます。併せまして合併浄化槽を各家庭に設置できない家庭もありますですね、面積、土地がないとか、そういう状況があるわけでございまして、今後、県や政府にお願いをしてですね10戸あたりを単位とする浄化槽の設置方式とかですね、或いは2戸以上とかですね、そういった複数の家庭から排出する浄化槽というものを1か所でやるというような方式というのもあるわけでございますから、そういうものをやっぱりドンドン取り入れていけるような要望というものをしていきたいと考えておるところでございます。今日浄化槽というのは非常にやっぱり近代生活の上で整備していかなければいけない重要な案件でございますので、どうしたら整備率が早く進んでいくかということも併せて検討してまいりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 そのような形でですね、個人設置型の方も選択は自由だということもありますので、やはり西海市として一応財政面ですね、それも検討していただくということで、次に教育関係の方に移りたいと思います。

 答弁の中で小学校でも既にでき上がっているということでございまして、中学校については今作成中と、そういう形でよろしいんですかね。早く完成させていただきたい、そして利用をしてもらいたいと、積極的にですね。地域のとらえ方というのはですね、子どもの発達段階によってその範囲も当然違っているわけでして、子どもを取り巻く世界というのはまず家族の構成員からはじまって、友達関係とか、それから大きくなるにつれて小学校区と言いますか、区域の中に入っていく。最終的には町、村、この範囲まで広がっていくものと思われますが、そういう中でですね広がりを持っていく中で地域に対する愛着や誇りというのが育っていくものであって、これが本当に自然な発達過程ではないかなと思うわけであります。合併前はですね自分の住んでいる町というのを1つの単位とする地域の認識ですね、これも十分だったと思うんですが、やはり合併後はですね当然地域というのも認識も少し広げていく必要があるんじゃないかなと思うわけであります。そうは言っても西海市のですね隅から隅まで全部知っておかないといかんというような、そういう考えではなくて、広く浅くでもいいからやはり西海市全体像をですね地域としてとらえることができるようになれば、本当に素晴らしいんじゃないかなと思うわけですね。例えば崎戸・大島の子が先ほど言われた中浦ジュリアンについての歴史を自分のことばで語れると、また本土の子どもたちが捕鯨とか炭鉱の歴史というのを語ることができると。これは本当に考えてみれば素晴らしいことじゃないかなと思うわけですね。自ら西海市全体が自分のふるさとだと思えるような気持ちが芽生えていくんじゃないかなと思うわけです。そこで地域学習をですね、もっと私が言わんとするのは、例えば崎戸・大島の子が結局、西海町の歴史について学ぶとか、また本土の子どもたちがまた崎戸・大島のことを学ぶとか、そういう交互の地域学習というものができないかなと思うわけですね。実施するには学校の校長先生あたりとの刷り合わせも必要でしょうし、また学校のですね年間行事という刷り合わせも必要になってくると思われますけども、こういう考え方ですね、実施の方向でいけるかどうかという点を今一度教育長の方にお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 中学校の社会科複読本について補足説明をさせていただきますが、ぜひ作りたいということで今計画をしているという段階でありまして、この作業には小学校の複読本を作るのにも1年ちょっとかかっておりますので、少し時間がいるんだろうというふうに思っております。広がりのある地域学習をということでございますが、合併をしましてですね、小学校においても町外から造船、電発、製塩等のですね工場見学というのもボツボツ出始めておりますし、また教職員の夏休みの研修のひとコマにもそういう西海市の特色ある産業とか歴史とかというのを現地体験として学ぶという、そういうメニューも入れておりますので、徐々に広がりのある地域学習はでき上がりつつあるものだというふうに思います。議員御指摘のこともぜひ実現、今の学習指導要領の趣旨に沿い、本市の実態に応じたそういう学習ができるものだと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 できればですね、積極的にそういう広がりをもった地域学習、こういうものをですね取り組んでいただければと思います。40分で止めろ言われておりますので、これで質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は12月13日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後3時41分 散会