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長崎県 西海市

平成18年 12月 定例会(第4回) 12月11日−02号




平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月11日−02号







平成18年 12月 定例会(第4回)



     平成18年第4回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                         平成18年12月11日(月)

                         午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜5番まで)

        平成18年第4回西海市議会定例会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成18年12月7日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   12月11日 午前10時0分宣告(第5日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ▲

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     中田敏幸

  助役          藤原敬一   大島総合支所長     磯田和司

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     中浦久幸

  総務部長        橋口壽美夫  大瀬戸総合支所長    川添 昇

  企画振興部長      葉山千年   市立病院再建担当部長  山口重俊

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  建設部長        代田末継   情報統計課長      蔵前龍日出

  産業振興部長      竹口一幸   財政管理課長      木山勝己

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     田中福次   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          谷口高利

  書記          荒川康憲

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 本日は山崎議員より欠席の申し出があっておりますので報告いたします。

 ただ今の出席議員は25名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに、18番、浅田幸夫議員の質問を許可します。



◆18番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 おはようございます。12月議会の一般質問の1番目といたしまして、質問をさせていただきたいと思います。私は、西海市民の代表といたしまして先に通告いたしました3項目につきまして、質問いたします。

 まず、第1項目目といたしまして、産炭地域活性化基金の有効活用についてお伺いいたします。1点目といたしまして、9月23日の新聞報道によると経済産業省は9月22日、福岡県と長崎県、熊本県荒尾、北海道の空知、釧路の旧産炭地域5か所の振興のために設けられた産炭地域活性化基金240億円について、全額を取り崩して地元自治体が使うことを認めると発表されました。北海道歌志内市と上砂川町が取り崩しによる救済を求めていたほか、低金利による運用益減少で福岡県なども制度変更を強く要望していたとの報道がなされました。九州3地域の基金の内訳は、福岡県約85億円、長崎県約45億円、熊本県荒尾約11億円であり、経済産業省は取り崩しの目的を産炭地域に残された諸課題を短期集中的に一掃するためとし、使い道は道県や地元の市町村など、事業主体が協議して決めると説明しています。また、5年後には基金を廃止して、残った基金は国に返納させるほか、追加的な財政支援を求めないことも条件とされています。政府支援を打ち切る手切れ金の色彩も濃いとされています。この取り崩しで、西海市で使える基金は、長崎県知事が責任をもって審査する体制を整備することになっているようでありますが、経済産業省の発表後、使途或いは金額などについて知事に要望しているのか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、この基金は長崎県では約45億円の枠がありますが、どのような地域、市町村に振り分けられ、基金の配分はどのように行なわれるのか、お伺いいたします。

 3点目といたしまして、この基金で西海市においてどのような事業が実施できるのか、お伺いいたします。

 次に2項目目の税源移譲の影響について質問いたします。

 1点目といたしまして、平成19年度より本格的に三位一体改革による税源移譲が実施されることになっています。11月4日の全員協議会で、資料説明がありましたが、西海市への影響は全体としてどのようになるのか、お伺いいたします。

 2点目といたしまして、税源移譲されることによるメリット、デメリットについてどうなのかお伺いいたします。

 次に、3項目目の組織機構の改革について質問いたします。

 1点目といたしまして、平成18年11月20日の全員協議会で助役から職員定数の大幅な削減を行なうとの発言がありました。その具体的な削減策について市長の見解を伺います。

 2点目といたしまして、平成19年4月から各総合支所の機能、人員の縮小、大瀬戸総合支所を廃止し、組織の効率化を図るとの発言もありましたが、その具体的な再編策について市長の見解をお伺いします。

 以上、3項目について答弁をお願いいたします。答弁によりまして再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 今日から3日間にわたりまして一般質問が実施されますが、誠心誠意努めてまいりますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。

 1問目の産炭地域活性化基金の有効活用についてですが、旧産炭地域を支えた石炭関係諸法が平成13年度末に失効後、激変緩和のために設けられた期間である5年間が本年度末で終了するため、県や関係自治体が来年度以降の支援策として産炭地域活性化基金の全額取り崩しを国に求めていたところ、今年9月に経済産業省が、全額を取り崩して地元自治体が使うことを認めると発表したところであります。国は取り崩しの目的を産炭地域に残された諸課題を短期集中的に一掃するためと説明しており、取り崩した資金の使い道は知事が責任を持つことや、地元の市町村や県などで協議して決めることとし、5年後には基金を廃止し、残った資金は国家に返納させるほか、国に対する追加的な財政支援を求めないことも条件とされており、産炭地への政府支援を打ち切る手切れ金の色彩も濃いと指摘がされております。このことを受け、長崎県知事も定例記者会見で炭鉱閉山後の国の旧産炭地支援対策としては最後であり、地元市町の要望を踏まえ、有効に活用したいと述べ、今後、約45億円の基金を新規雇用確保など、幅広い用途に活用するよう検討する考えを示しております。これに伴い、旧産炭地域を含む県内自治体で構成する長崎県鉱業市町村連合会が、取り崩し後の活用に関する要望書を去る11月22日、県産炭地域振興財団理事長へ提出し、企業誘致など地域外から投資を呼び込むための運用や、ボタ流出防止策への対応、地域経済の基盤整備への活用及び補助率・限度額引き上げなど6項目を要望したところであります。今後の事業採択基準や補助率などについては、現在、県所管課で検討中でありますが、何等かの基準で按分して配分されるものではなく、これまでの基金の設立目的に沿った事業に対する補助を基本として活用されるものと考えております。これまでの地域活性化基金の対象地域が、県内では長崎市の内、旧伊王島町・旧高島町・旧外海町・旧香焼町、西海市の内、旧大島町・旧崎戸町・旧大瀬戸町・旧西海町及び大村市の9つの地域が対象でありましたが、今回の取り崩しにともない北松地域などの旧産炭地域を抱える自治体や長崎市では、対象地域の拡大を求めている現状であります。しかし、西海市としてはあくまでも本来の基金設置目的に照らして、今も課題を抱える旧産炭地域に限定して活用させていただくよう強く要望しているところであります。今後5年間の期間限定となるわけですが、西海市としては旧産炭地域の発展を阻害している課題解決に積極的に活用させていただく方針であり、老朽炭鉱住宅の解体、炭坑跡地の取得、ボタ捨場から周辺海域へのボタ流出防止対策及び周辺環境整備、情報基盤整備や雇用に繋がる施策等を考えております。また、県に於いても大島大橋の通行料の軽減・無料化に向けて、建設費の繰り上げ償還に充当していただけるような要望を行いたいと考えております。

 2問目の税源移譲の影響額についての1点目についてお答えいたします。平成19年度より、税法改正により個人住民税の所得割が市税6パーセント、県税4パーセントになり、税源移譲額は平成18年度の市税で試算しますと約2億3000万円となります。一方、国費・県費が見直される影響額は平成18年度で試算したところ約2億5000万円の減少と考えられます。これにより、影響は約2000万円の減額と見込まれますが、この部分は、国の制度上、交付税の基準財政需要額に算入されていますので、交付税の制度で、措置をされていることになります。議員お尋ねの西海市の財政への影響については、国の制度としては財政への影響はないことになりますが、今後の交付税制度の動向や本市の交付税に算入される国・県補助金の一般財源化分の状況と実際の事業費との関係や、本市の税収及び人口の増減の影響を受けることになると考えられます。

 次に2点目につきましては、メリットとして、税源移譲により市税となり一般財源となったことにより、これまで国・県の補助要綱などにより制限を受けていた部分が無くなり西海市の独自の判断により事業内容を決定することができるようになります。また、デメリットとしては、補助金の場合は、補助率等に基づいて交付されますが、税源移譲による市税の収入となった場合には、収納率が100パーセントでない場合の歳入の減少が考えられるため、今後、より一層の収納率の向上に努める必要があると考えております。

 次に、3問目の組織機構の再編についての御質問にお答えします。まず、1点目についてですが、行政改革大綱に示しておりますとおり、職員数の削減のためには、総合支所等の効率化、情報化や民間委託・民間委譲の推進により組織のスリム化を図ることや、市の財政状況、将来的な職員の年齢構成や組織・機構のあり方を念頭におきながら、正規職員の採用数を退職者の4分の1以下に抑制することが必要であります。このため、西海市行政改革推進本部において策定しました組織機構・定員管理に関する改革方針を基に、組織機構の再編に取り組んでまいります。具体的には、総合支所方式を本庁方式にすること、大瀬戸総合支所の廃止、職員の退職者数に対しての採用の抑制などで削減を考えており、平成22年4月1日の職員数を平成17年4月1日から5年間で41人以上の削減をするとともに、更には、平成17年4月1日の職員数480人を10年後の平成28年には100名程度を削減する目標に職員の採用を抑制する計画としております。

 次に、2点目についてお答えします。現在の総合支所は、平成19年7月を目標に施設管理部門を含めて本庁に可能な限り集約化し、総合窓口を主務とする課と水道施設の管理や道路・公共施設の緊急時への対応を主務とする課の2課からなる組織とするものです。なお、大瀬戸総合支所については、その機能を本庁へ吸収することで廃止し、大瀬戸地区の住民の方に利用していただく総合窓口の機能を本庁内に持たせたいと考えております。以上が本日、一般質問としての答弁とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 1項目目につきまして、再質問をさせていただきたいと思います。この基金については、5年間で打ち切りということになっとります。現時点におきまして、西海市も有力な受益者であるということを考えればですね、早急に青写真をたてる必要が私はあるのではないかというふうに思っとります。今、市長が申されましたが長崎市などは、今までの産炭地域の地域を広げると、市内まで広げるというふうな要望を出しておりますけれども、やはり、今からそういうことが協議されると思いますけども、これはぜひですね、アイディア次第で交付されるか、どうかというのが決まってくるものはないかというふうに思っとります。それで、この長崎市などもかなり企業誘致或いは、池島の廃坑となったアパートに養豚場とか養鶏場造ったり、或いは芋焼酎の工場とかですね、坑内に降りるトロッコを使った観光施設の整備、こういうふうな、もう既に新聞紙上にですね、こういう話題が出ておるわけでございまして、他町に先んじて、西海市もプロジェクトチームを作って、やはり、事業の採択に向けて市を挙げて取り組む必要があるのではないかというふうに思います。そのプロジェクトチームと言いますか。これは、早い者勝ちというふうなこともあるのではないかと思いますので、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 1点目の交付枠の拡大は、これは当然我々としては、許すことはできないわけでございまして、先だって知事に対する要望書を持っていったときにそういうふうな噂が流れましたので、私からは特にこのことについては、旧産炭地域に限定されたものであり、拡大をして解釈できるような交付ができないように私は強く要望いたしております。このことは、国にも要望を長崎市辺りはしたようでございますけども、そんなことはできないよというふうなことが示されたようでございまして、あまり心配しなくてもいいんじゃないかなという判断を私はいたしておるところでございます。しかし、やはりアイディア等でおっしゃるようなことができるとなればですね、これは大変でございますから、強く今後もその拡大解釈ができないようなことで要望をしてまいりたいと思っております。それから、西海市としての今後の基本的な考え方、このことに対する要望に対する考え方というのは、既に各部門、部署の意見も聞きながらですね、企画部において作成をいたしておりまして、このことも県にも申し上げておるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 先程の市長の答弁の中にですね、炭鉱跡地の取得と大島大橋の無料化を要望したいと、こういうふうなことでございますけども、実質的に炭鉱跡地の取得というのがこの基金でできるものかですね。それと大島大橋の無料化というものもこれは実現可能なことなのかその辺をちょっとお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 炭鉱跡地の取得、これは要望でございます。それから、大島大橋の繰上げ償還による無料化につきましても、これは要望でございますから、これができるできないは今後の判断でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 もう1点、そしたらですね、要望ということでございましたので、現実的に今、西海市で取り組んでいるプロジェクトというのが、いろいろ農業面等でですねあるわけですけれども、例えば今話題になっております大島造船が取り組んでおりますイチゴの栽培とかですね、そういうものにも使用できるのかですね。それとか、大瀬戸町でお茶団地も取り組んでおりますけども、こういうものにも使えるものかどうかですね。その辺の検討はまだなされてないのでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大島造船所のイチゴとか、或いはトマトとかそういったものに対しての支援とか、或いはお茶とかそういうものにも使えるのかどうなのかという判断はですね、まだ基準が示されておりませんから、今後の問題でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 先程は企画部で取りまとめているということでございましたけれども、まだ全く取りまとめられていないようでございますので、ぜひですね、早く、早急にそういうものを取り組めるものをですね、本当に早急にしないと、これは早い者勝ちというような基金のようでございますのでですね、できれば、どうせ中央で調整をするわけでしょうけれども、早めにやはり採用される事業があるのかどうか、そういうものについて、やはり検討しておく必要があると思いますので、よろしくその辺は検討をお願いしておきます。

 続きまして、2項目目の税源移譲に移りたいと思います。これは非常に私たちも難解で分かりにくいわけですけれども、税源移譲額が平成19年度2億9000万見込んでいるということでございます。国の補助金が2億5000万減るということでございました。三位一体改革の中身はですね、国庫支出金を減らす、それから税源を地方に移譲する、地方交付税を見直す、そして地方分権を進めるということがこの三位一体の中身ではなかったかと思います。それが今まで実感として我々に伝わってきておりません。我々の勉強不足もあると思いますけれども、今感じていることはですね、地方交付税が極端に減額をされているということであります。三位一体の名の下に地方交付税が減額されているのか、或いは地方交付税の減額よりも税源移譲の額が小さい、小さすぎると私は思います。それで、税源移譲額がこれ以上増額される見込があるのかないのかですね、税源移譲がこれ以上見込めないということであれば歳出を抑えるしかない。こういうふうに思うんですけども、新たな税源がないのかですね、再度お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先程の産炭の要望に対しては取り纏めをしてないとおっしゃりますが、これは取り纏めはきちんとしております。しかし、これはもう県にも上げておりますのでですね、しかし、そういう要綱が決まってないわけですから、まだ発表はできないわけでございます。きちんと西海市として遅れないように、そういうことは県にも申し上げておるということはひとつ御理解をいただきたいと思います。それから、これは当然行財政改革が進んでおりますから、国の三位一体改革による税源移譲というのは、当然今までの交付金よりも少ないことは間違いないわけでございます。したがって、新しい税源を求めるということはこれからの問題でございまして、知恵を出してですね、しかしこれは税源を求めるというのは皆さん方に負担を求めるということですから、果たしてそれが可能かどうかというのはですね、これはやはり税法の問題、それぞれ研究をしていかなければいけないのでございます。今後の課題になるかと思います。交付税も減る、或いは税源も少なくなるということは間違いないわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それでは、平成19年度でですね具体的に税源移譲額はこの間の全員協議会で示されましたけれども、今市長が、国庫支出金が2億5000万減るんだということでございます。まだ交付税も減っておるわけでございますが、全体としてですね、西海市として全体としてどれくらいの財源が減ったのか、その辺をちょっと教えていただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 御質問は、三位一体に関する影響額ということだと考えられますけども、現在、数字として集計をいたしておりますのは、市長が先程答弁をいたしました平成18年度に置き換えましたときに三位一体の税源移譲そのものの影響額といたしましては2億3000万円ということで、これまでの税制が三位一体の税源移譲という部分で県・市町村民税合わせて10パーセントのフラット化になる分について平成18年度の状況で試算をいたしましたときが2億3000万円というふうな状況でございます。これまでは所得譲与税という形で同額程度がまいっておりました。三位一体そのものの一方で国庫補助金等につきましては、各年度で一部ずつ見直しがなされております。ですから、これまでの累計と言いますよりは、現在試算をいたしておりますのは平成18年度の西海市のベースで税源移譲額が2億3000万円、地方税、西海市の税収が増え、一方で補助金、国庫補助金関係が2億5000万円、平成18年度ベースで減ったというふうな状況で、現在のところ数字については把握をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 これは今度の新年度予算で新しく数字として現れてくると思いますので、その時のまた再度お尋ねをいたしたいと思います。この問題につきましては、一応これで終わりたいと思います。

 次に、3項目目に移らせていただきたいと思います。職員定数の削減策でございますけれども、1点目のですね定数の削減策につきましては、ただ今市長より御答弁いただきました西海市財政計画、組織・機構・定員管理に関する改革方針というところで職員定数の具体的な削減が示されました。西海市発足当初の職員数が480名であったものを109名減少させ371名とすることを目標とされているようでございますけれども、一方、西海市の財政計画説明資料によりますとですね、人件費の推移によれば一般会計分で平成17年度365名に対しまして、平成28年度255名の計画ということであります。107名の減となっております。減少率につきましては30パーセントでありますけれども、やはり類似団体の職員数と比べますと、まだまだ職員数は多いと私は思っております。今後、任意退職などを増やしてですね削減数を増やす必要があるのではないかいうふうに思っております。また、この削減数については、一般職員の数だけということになっておりまして、市民病院など特別会計の職員の削減数が含まれていないことになります。この削減策をどのように考えておられるのか。以上2点につき市長の御所見を伺いたいと思います。

 2点目の各総合支所の効率化につきましては、これは非常に思い切った効率化策だと思います。西海市行政改革推進プロジェクトチームがまとめた検討結果報告に基づきまして作成されました総合支所改変図によりますと、平成19年4月1日から各支所の総合窓口班と管理班の2課に別れる、2課だけということになります。総合窓口班の業務内容が、この表を見ただけで非常に多岐にわたっております。果たしてこのワンストップサービスとこう書かれておりますけども、1つの窓口だけで市民のニーズに応えられるかどうか、ちょっと心配なところもあります。このようなたくさんの業務をですねやはりこなせる職員というのは、ベテランの職員が必要ではないかというふうに私は思います。この再編予定のですね支所の人員配置、今30名ぐらいいるかと思いますけれどもこれを何名ぐらいに減らそうと考えておられるのか。また、私が心配します窓口班に配置する職員をですねどのように考えておられるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 ただ今の御質問でございますけども、まず1点目の現在、行政改革の方で目標といたしております約100名の減少につきましては、議員の御指摘の方では類似団体よりもまだ多いというお話でございましたが、私ども事務の方で現在、他団体と類似比較をいたしております場合につきましては、100名を減少いたしますれば他の類似団体で特別な施設を除いた一般部門といたしましては、同規模、若しくは同規模より幾分少ない人数という考え方をとっておりますので、現在の計画を進めることができますれば、類似団体よりはやや少ない職員数になるというふうに考えております。それから、2点目の企業会計等についての御指摘でございますけども、確かにおっしゃいますとおり、現在職員削減数につきましては、一般部門、普通会計部門での削減ということで数字を計算をいたしております。御指摘がございました病院等につきましては、現在病院の方であり方、検討会含めまして、また外部へのいろんな評価も依頼をしておられるようでございまして、この部分によっての結果によりまして今後の職員削減をどういうふうにやっていくかというものが決定されるものというふうに考えております。

 それから、次の点でございますが、現在、総合支所方式を本庁方式に再編しようとしております時期につきましては、おっしゃいました4月1日ではございませんで、7月1日を予定をいたしております。おっしゃいましたとおり、内容につきましては、総合支所を本庁方式に再編しまして、住民の方の窓口のみを基本としては預かる組織というふうな形で考えております。当然、住民の方からの届出等を含めまして、いろんな内容が出てまいりますので、そうしたことに対応するために事前に担当職員を本庁内に配置をいたしまして、この総合窓口化に対応できるための、例えば窓口のマニュアルでありますとか、関係課との連絡体制の整備と、そういったものについて取り組んでまいりまして、平成19年7月の総合窓口化について十分な準備を行ってまいりたいというふうに考えております。

 それから、再編後の規模についてのお尋ねでございます。30数名おる支所につきましては、約半数以下になるものというふうに現時点では考えております。例えば、窓口につきましては、その窓口におきます処理件数、そういったものも参考にしながら各支所の窓口の配置というものは具体的には今後決定をしてまいりたいというふうに考えておりますが、基本的に総合窓口につきましては、10名程度というのを基本に、先程申し上げました相談、届出件数によって今後、最終的に決定をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 一般職員につきましては100名減で、類似団体と同規模になるというお答えでしたけれども、その辺のところは私たちと見解が違うんじゃなかろうかなと思いますけども、これで、この削減策で、もう少し減らしてもいいんだというふうな考えはないのかどうかですね。例えば、任意退職と言いますか、そういうものを募ってやはりもう少し、長与辺りとすればまだまだ私は職員数は多いと思っておりますので、そういうふうに4減1増だけで行くんだというふうなお考えかと思いますけども、やはりそういうふうな、もう少し私たちも研究する必要はありますけれども、まだまだ私としては多いと思っておりますので、そういうふうに職員数の削減につきましてはですね、任意退職と言いますか、そういうものを取り組む考えはないのか、もう一回確認したいと思います。

 それから、特別会計の職員の削減なんですよね、問題はですね。つまり民間に移譲できるものは民間にと市長もおっしゃっておるわけですけれども、民間に委託できるものは民間に委託という方向性ですね。これはやはり行政改革と申しますか、に繋がる問題というふうに思います。そうしなければですね、ただ一般職だけ4減1増でやって行ってもですね市役所全体の職員の削減には繋がっていかない。特別会計、企業会計の方が減らないと、この案にも一般職員の数を減らすことだけしか求めていないわけですので、特別会計の職員をいかに削減するかですね、こういうものをもう少し部内でプロジェクトチームを作ってでもですね、削減できる方向に努力していただきたいと思っております。そういう思いがあるかどうかですね、その辺はどういうふうにお考えになっておられるのか。ただ単に企業会計等につきましてですね、黙って削減策を示さないでおくのかどうか、その辺のところが見えてこないのでですね、もう1回尋ねたいと思います。

 それと、組織機構の再編につきましては、市役所の職員、それとまた本庁がない大瀬戸町以外の支所の住民ですね、こういう人たちに大きな痛みと戸惑いを与えることになりますね。これらの問題に対して、この改革案を作り上げましたプロジェクトチームが、実施にあたっては、地域住民や地域審議会への事前説明が必要であると、こういうふうに提言をしております。これはもっともなことだと思います。この地域住民や地域審議会への事前説明をどのように考えておられるのか、市長の御所見を伺いたいと思います。また、この組織機構改革につきましてはですね、今までの本庁・総合支所方式から本庁・支所方式への転換と、こういうふうに捉えられますが、そのように受け止めてよいのか、市長の見解を伺いたいと思います。以上、4点ですかねお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 長与辺りと比べてまだ改革が足らないという、そういうふうなお考えのようでございますが、長与と西海市と比べていいのかというのが一つはございます。長与というのは面積も狭いし、そして集約化がされて効率化ができておる町でございます。この地域というのは、当然四方八方、離島もあるし、歴史もあるし、非常にやはり効率性からしてみますと土地柄として長与辺り、時津辺りと比べて判断が可能かどうかというのは疑問と私は思っております。したがって、この改革というのは当然この地域に合った改革というものをしなければいけないわけでございまして、その改革に合わせて現在、今お示しをした数字というものになっておるわけでございます。もちろん時津、長与辺りのように改革ができればこれは一番いいわけですけれども、やはり必要な職員というのは必要なわけでございまして、松島或いは江島や平島やそういった離島にもやはり手厚い行政の手を伸べていくということであればですね、それなりのやはり人員というのは必要になってくるわけですから、そういったことを総合的に判断をしてこの適正化定員というものをですね定めておるところでございます。したがって、任意退職者というのは当然これは募集をして本当にやっていけないという職員がおる場合はそれは当然受け付けをしていきたいと考えておるわけでございます。特別会計の定員管理というものをどうするかということでございます。これは非常に、今これを一遍にやるという事は、職員がそこにおるわけで、正規職員が、やはりこの問題を、おっしゃることは一遍に首にして新しい機構に改めた方がいいんじゃないかという考えでしょうけれども、しかし、そうは簡単にいかないと思います。今日まで一生懸命働いてきた職員の処遇というのは非常に大事でございまして、そういうものを判断をしながら今後のこの改革というものを進めていかなければいけないわけでございます。民間に、はい移譲しますよ、来年からあなたたちは首ですよということには、これはならないわけでございますから、長期間にわたる計画というものが必要になってくると私は思います。それと、病院ですね。病院はこれは当然、非常に今迷っておりますが、これを民間に移譲をして効率のよい、身軽になった方がいいんじゃないかという考え方もお有りかと思いますが、やはりこの地域を豊かな地域にしていくためにはですね、この病院、医療というものは非常に大事でございまして、安心安全というものを確保する必要があるという観点からはですね、充実をするという方向でいかなければいけないという考えも一方ではあるわけでございまして、これは非常にどうするかというのは、今後、有識者も交えながらですね私の判断を決定しなければいけないと思っておるわけでございまして、非常に今悩んでおるということをお答えをさせていただきたいと思っております。

 それから、組織機構の改革につきましては、本庁方式にするのかということでございますが、おっしゃるとおりでございまして、やはり効率性を求めて少ない人員で効率性を求めるということはやっぱり本庁方式をせざるを得ないということが現実今ぶち当たっている問題でございまして、効率性を求めていく、そして尚かつ、地域住民に迷惑を掛けない、不安を与えないという方式というものをとるためには、支所の人員或いは専門性そういったものを十分人員配置の中で考えていく必要があるという思いをいたしておりまして、講習会等も必要になってくるかもしれませんが、しかしやってみんとわからんという部分もございますから、なるだけ皆さん方に迷惑は掛けないという形から、新方式を7月1日としておるのもその点でございます。そこら辺りひとつ御理解をいただきたいと思います。その改革についての地域への説明というのは、どうするのかということでございますが、おっしゃるとおり非常に大事なことでございますから、今後区長さんを始めですね、いろいろな組織にはきちんと説明をあわせて同時にやっていく必要があるという計画でございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 確認ですけども、この説明会等につきましては、いつ頃予定しておりますか。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 説明会の日程でございますけれども、現在、各総合支所の方と打ち合わせをいたしておりまして、基本的には今月中旬以降から来年1月の中旬あたりを目標に現在日程の調整中でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 非常にこの問題、もう質問はしませんけども、ちょっとお願いだけですけれども、非常に急激な組織改革であるわけでございますので、ここはやはり住民の理解を得るためにですね、ぜひ、できるだけ多くの会場で、できるだけ多くの住民に参加をしていただくようなやり方でこの説明会を開催していただきたいというふうに思っております。それと、既にこれは、行政区長さんあたりには一応連絡がいっているものと思うんですけども、その辺の確認もちょっとお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 議員おっしゃいましたとおり、住民の方により分かりやすいような形で御説明をさせていただきたいというふうに考えております。ただ、現在のところまだ、まだと申しますか、一律にですね行政区長さんの方に御連絡は現在いたしておりませんが、ただ一部行政区長会の日程の関係で、こういった議題でですね私どもの方から御説明をさせていただきたいというふうなことで、内容について議題としてお話をしている部分はあるというふうに把握しております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 十分なですね、理解を得るためにやはり手続き等についてはどうすればいいんだというマニュアルですかね、そういうふうなものを具体的に示しながら住民の理解を求めていただきたいというふうに要望いたしまして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで、浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時5分まで。

     午前10時54分 休憩

     午前11時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、22番、岩本利雄議員の質問を許可します。



◆22番(岩本利雄) 〔登壇〕

 22番議員の岩本です。2項目についての質問をいたします。1項目目は、行政の見える化についてであります。見える化ということばは、民間企業では随分昔から使用されております。近年OA化やIT化の進展により、ユビキタス社会が構築されつつあり、また盛んに使用されるようになって来ました。見える化とは、読んで字のとおり、見えるようにするということであります。政策を実施する場合には、その目標や、要領や、途中経過等の管理状況が、いつでも、誰にでも見えなければなりません。本市にあっては、本年9月の定例会において、今後10年間の総合計画基本構想が議決されましたが、これは、今後このような町にしたいという里づくりの願望だけで、それを実現させるための具体的な策定には、財源の裏付けを得て進めなければならないという、極めて不透明なものになっております。その今後の財政計画でありますが、先月の24日に行財政改革等に関する調査特別委員会において、総務部より詳細な説明を受けましたが、地方交付税の合併算定替え特例措置分の約19億円を、合併特例措置が終息する平成32年度を見据えて、今後14年間均等に1億3000万円を削減目標とする予算とし、実質公債費比率を16パーセント以下に抑制したために、硬直化した予算となり、厳しい財政運営が求められております。計画はしたものの、果たしてこれでやっていけるか自信がないと、担当部局が言っているように、先行き不透明だと言わざるを得ません。西海市行政改革大綱にもあるように、行政にもPDCA管理システムを導入していくと言明しておりますが、そのような動きは殆ど見えておりません。そういう状況にあって、たくさん見えない部分がある中で、次の3点について早急に見えるようなシステムに改善してほしいとの考えで、質問を提出いたしております。

 1点目の一般質問についての、その後の見える化についてであります。一般質問は事前通告制ではありますが、理事者におかれましては、議員の質問事項に対する十分な検討期間が取れず、どうしても検討するとか、精査するとかの抽象的な答弁が多くなるということは当然だと思います。今後検討する、精査するとは答弁したものの、その後の結果がさっぱり見えておりません。実際に検討し、精査し、それを市政に反映されているのかを、伺いたい。

 2点目は収入未済額の、その後の見える化についてであります。本市は財政がひっ迫しているというのに、膨大な収入未済額をどうやって完納させ、自主財源を確保しようとしているのかが見えてきておりません。また、徴収には努力しているとの答弁が、決算審議の時には毎年返って来ますが、その努力の跡が見えてきません。見えるような対策を伺いたい。

 3点目は地域の活性化対策の見える化についてであります。合併後1年8か月が経過いたしましたが、地域住民からは行政に対する不満の声が多く、合併前の元気さが見えません。市は、それら地域住民の自立を促しているように見えますが、補助金はカットされ、市役所職員の支援も思うようにいかない現状では、地域住民の自立は期待できません。動機付けが必要だと考えます。地域活性化対策の見える化を伺いたい。

 次は、大きな2項目目の市立病院についてであります。市立病院事業は、合併前より膨大な支出超過が続いており、その究明のために、本年5月に行財政改革等に関する調査特別委員会で実態調査を実施いたしました。大きな問題点が1つあって、そこから波及されている種々の問題点が提起されました。当委員会といたしましては、第2回委員会中間報告書の中で、それらの問題点を早急に解決し、支出超過分を現在、一般会計から繰り出している2億2000万円を年度毎に計画的に逓減し、近い将来、企業会計として自立できるような本来の姿を強く求めて来ました。また今後、改善見込みが思わしくなければ、早い時期に民営化へ向けた検討をすべきとの提言もいたしております。西海市財政計画によりますと、10年後・平成28年度の市立病院事業の収支見込みは、約1億7000万円の支出超過で、その分を一般会計から繰り出すということになっております。今後10年間で22.7パーセントの改善を見込んでいるというものの、この繰り出し金の金額は、本市のひっ迫している財政からすれば非常に厳しいと考えられます。市立病院が現在実施している再建策と今後の抜本的な対策を伺いたい。市長の答弁を聞いてから、追質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 22番議員の1問目、行政の見える化についての1点目、これまでに出された一般質問事項の答弁に対する、その後の結果についての質問でございますが、平成17年6月議会分から平成18年9月議会分までの一般質問答弁に対する処理状況につきまして調査を行っております。その結果につきましては、かなりの項目数になりますので、1項目ごとにこの場で報告することは差し控えますが、平成18年3月分までの質問事項処理状況につきましては、190件中既に実施中のものが117件、検討中のものが73件。また6月分、9月分につきましては100件の内、実施中のものが66件、検討中のものが34件で、できるところから随時実施しており、各部署において、市政に反映させるべく実施に向けて努力している状況であります。議員皆様方の貴重な御質問、御意見でございますので、できる限り市政に反映させてまいる所存でございます。今後におきましても、議員皆様方の御意見、御提言等いただきまして、よりよい西海市のまちづくりに取り組みんでまいりたいと存じます。

 次に、2点目の平成17年度決算における収入未済額の徴収対策についてお答えします。まず、平成17年度における滞納金、不納欠損の概況について御説明申し上げます。第3回定例会において御報告いたしましたとおり、収入未済金額が普通会計で約5億7400万円、企業会計で約2000万円。併せて約5億9400万円で、不納欠損額が約3800万円を決算報告させていただきました。その内容としましては、収入未済金額につきましては、市税、国民健康保険税、住宅使用料、水道使用料が主な内容となっております。また、不納欠損額につきましては、市税、国民健康保険税の欠損処理を行っております。これら滞納金に対する収納対策については督促状の発送、電話催告、訪問徴収、分納勧奨、財産・国税還付金の差し押さえ、或いは長崎県税事務所との共同催告、地方税法に基づく個人住民税の徴収引継ぎなどの各種対策を実施してきたところでございます。また、本年4月からは今後の徴収体制の強化を図るため県税務課へ職員を派遣し、職員の税に対する知識の向上を図っているところであります。今後は、給与、預貯金等の差し押さえの強化、さらに税務担当、住宅担当、水道料金担当等が横断的に連携を深めながら収納率の向上と滞納額の縮減に努めていきたいと存じます。

 次に3点目、合併後の地域活性化についてでございますが、今後予測される厳しい行財政運営を見越して行った市町村合併でしたが、予測を上回る地方交付税の削減等で、合併してもなお厳しい状況が続いており、全体として、まだまだ合併の効果などについては、形に見えない点が多い状況にあります。個人的な主観もあると思いますが、議員が指摘する地域住民の不満は、全て合併に起因するような誤解を与えがちでございますが、折しも国の三位一体の改革などと時期が重なっており、合併せずに単独で残った場合の方が、今以上に厳しい行財政改革に取り組まなければならない、行政運営をやっていけないことも御理解を賜りたいと存ずるものでございます。常々、私の施政方針として申し上げているとおり、市民の皆様の市政に対する関心を高め、市民と行政が共に英知を出し、汗を流し、市民自らがまちづくりに積極的に参画をする、市民と行政との協働によるまちづくりの推進が重要であると考えております。先の議会で議決をいただいた総合計画においても、この考え方を基本に策定したところであります。今後、この総合計画に沿って行政運営が行われていくことになりますが、今後は、自治会・公民館や民間主導による地域活性化の取り組みを大いに期待し、地域の特色ある活動を継続し、盛り上げるためにも、側面からの支援或いは自立ある自治会組織の強化などについて推進してまいりたいと考えております。

 基本構想の重点プロジェクトの中にも、市民参画型の里づくりの推進に関する里づくり支援プロジェクトを盛り込んでおり、自己決定・自己責任という地方分権の流れを踏まえて、まちづくりに関する企画・計画の段階から実施に至る全ての段階に、市民の皆さんに積極的に参加をいただき、市民の皆さんの意向に沿ったまちづくりを推進していく考えであります。自治会などの地域が主体となって、取り組みたい人づくり・まちづくり活動の計画を提案していただき、その中から優れた計画を選定し、モデル的に地域限定で各種の支援を行いながら具体化を進めるという、市独自の特区制度を創設したいと考えております。そして、一定期間後、その取り組みを評価し、効果が認められる場合は全市的な展開を目指すという、こうした仕組みを創り上げることで、新しい地域の活力と市民協働の輪を拡大していきたいと考えております。議員各位におかれましても、市の現状や今後の推移を憂慮され、その対策について種々御検討いただいていることと存じますが、何とか西海市のまちづくりに一定の明るい道筋を付けるためにも、様々な御提言を賜りたい。行政と議会、そして市民一体となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解の程宜しくお願いを申し上げます。

 次に2点目の市立病院事業の収支の改善策ついてお答えをいたします。今後10年間の収支を予測した西海市立病院の財政計画でありますが、これは、診療科目、人員等、現状で見込んだものであり、財政計画策定の段階では議員御指摘のとおり、病院事業の収支改善が期待したほど見えていないというのは事実でございます。現在、市長の諮問機関として医療検討委員会で市内の医療の在り方や市立病院等の経営改善策等について御審議いただいているところであります。また、専門業者に市立病院の経営改善に関するコンサルティング業務を発注しており、近々コンサル業者から提言がなされることになっております。市立病院の経営改善につきましては、医療検討委員会からの答申並びにコンサル業者からの提言を踏まえた上で、議会にも御相談申し上げながら抜本的な改善策を講じてまいりたいと存じます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 1項目目の行政の見える化から追質問をいたしたいと思います。一般質問に対する、その後の見える化でありますが、市長の答弁を聴きましてホッといたしております。当たり前のことを当たり前にやってくれているんだなと、当然だと思って安心しております。でもやっぱり、検討する、精査するというのは答弁にはなっておりますが、回答にはなってないと思います。これから検討する、精査するので少し猶予がほしい。その後回答を提出するからと言っているに過ぎないと思います。今後ぜひ、実施していただきたい事がひとつあります。定例会の間隔は3か月ありますので、検討期間は十分取れると考えられます。次の定例会までに、一般質問に対する回答を文書で提出してくれませんか。その是非をお願いします。

 2点目は、地域の活性化対策の見える化であります。地域の活性化対策については、まず、行政に対する地域住民の不満の声を払拭してやることから、始めるのが必要だと私は考えます。合併時の各旧町間の調整が公平にはいかず、行政サービスがどうしても低下する地域が出ております。そういう地区には、特に納得のいくような説明が必要だと考えます。その説明がほとんどなされておりません。そういう不満が行政離れを引き起こし、合併後唯一1回実施した市政懇談会の参加人員が、それを物語っておると思います。市内の13会場で実施されました市政懇談会の参加者総数は858名で、有権者の僅か3.1パーセント、100名中3名しか会場に足を運んでおりません。市長は、地域の市職員を地域に入れて、行政の考え方を伝え、地域の声を行政に反映するシステムを作ると、前回の一般質問で答弁なされておりますが、具体的にどのようなシステムなのかを伺いたい。以上、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 一般質問の答えがですね、考えて見ましょうとか、そういうふうなあやふやな答えであると。したがって次期の議会に答えを出せということでございます。できることもあるだろうし、できないこともあるだろうし。そこら辺りは精査しながら、その答弁はできるんじゃないかなと思っております。努力をしてまいりたいと思っております。努力も、これもまた問題があるかもしれません。私だけではできることではありませんで、やはり職員にも協力をしてもらわなならんわけですから、前向きにですね。ひとつ検討をしてまいりたいと。それから行政のですね、これ本当に大事なことだと思っております。我々が一生懸命やっておりながらも、地域住民は、或いは議員や行政にお任せだと、そういうやっぱり心がお有りになることは間違いない。いろいろな集会をやってみてもなかなか、この集会には集まってくれない、或いは選挙等実施しても政治に対する意識ちゅうのがですね、年々やっぱり薄れてきているのも、本当に残念なことでございます。やはり、これをなんとかやっぱり私はしていかないけないというのが、今始まったことではございませんで、旧来から考えとるところでございますが、やはり職員が地域に居りますから、その職員を通じて地域の行政力を引っ張り出していくということは大事じゃないかなと思っておりますから、要は地域のまず地域行政、部落、地域のまつりごと、そういったものからですね、職員真っ先になって参加をして、ひとつそのまつりごとを盛り上げて行く。そういうことから、やっぱり初めて行くべきだという考え方を持っております。市役所の職員もですね、毎日毎日一生懸命働いて、夜中まで働く職員もおるわけで、日曜ぐらいはゆっくりさせろと、もう本当に家庭サービスもできずに、神経も磨り減って病気になって辞めていく職員もおるわけで、その気持ちも分かるわけですけれども。やはり公務員としての、公僕としてのですね、使命というのは、やっぱりこの地域を豊かにしなければいけないわけでございますから。やはり地域の皆さんと一体性が持てる、そうした職員像というものを目指すことが、私の考え方でございます。十分そこのところを理解をしてもらって、そこらあたりから始めて行くということにしていきたいと考えております。それから地域の自治のあり方は、今、合併をしましてですね、非常にやっぱり、その今までの自治会のあり方というのが、いろいろですね、地方によって違うわけで。これをですね、どうして行くかというのがひとつのやっぱり難しい点でございます。やはり統一化をして、市役所の行政と地方自治がうまくいくような方式というものを見い出していかなければいけないわけで、これはもう本当に難しいことでございます。我々は地方分権というものを国に唱えておるわけで、例えば補助金をひとつ無くしてみたときに、恐らくわれわれの市役所を見てみましても、補助金をもらうために、いろいろな作業をたくさんしよるわけで、県にもたくさんいるわけで、国にもその補助金をやるために審査する人員がいっぱいいるわけで、この補助金制度っていうものをなくしたら、本当にこれは良いなというのが、現実私はそういうふうに以前から思っておりまして。これが地方分権というものに繋がっていかんかなという思いをしておりますと、そうしますとやっぱり、国での職員あたりはほとんど今の10分の1位で終わるわけですから、これはまたそう簡単に行かんなと。県の職員も、県も必要でなくなるわけですから。ですから非常に大きな改革になるわけで、そう簡単にいかないなと。ですからやっぱり、それと同じことで、私たちが地方の行政のですね、区長さんたちにお願いするのも、事業計画を上げてください。それを検討して、良かったらやりますよという方式ちゅうのはですね、これはやっぱり変えないかんなと私も思っております。しかしこれは今までやってきた行政の積み重ねの中で、チェック機能というのはきちんとせんばいかんなというのが市役所の職員の考え方でございまして、アブもハチもそがん任せられるもんか、大事な金だからやはりきちんとチェックせんばいかんよというのが市役所の考え方でございまして、そいじゃあやっぱり上手くいかんなというのはつくづく今感じております。ですから、来年度の予算からできることからなるだけなら地方に一定のそういった地方自治に必要なお金というのは与えましょうと、そして独自の特色のある行政を進めていくことによって行政と帳尻が上手くいく、そういったその歩みというものを実現をしたいと考えておるところでございます。しかしいっぺんにいかないというのは間違いないわけで、何年もかかってもですねそういうふうに行政改革というものを進めていくということにしたいと思っておるわけで、しかし、おっしゃるように総合計画を見ても何らその計画になっていないじゃないかということでございます。しかし、赤字が膨らんだこの財政計画をですね、一般の会社であれば出資をしたその人たちがそれはもうしょうんなかたいと諦めてくれればいいわけですが、そして新たな出資をしてくれればいいわけですけれども、地方自治はそういうわけじゃございませんでね、やっぱり赤字を出したとは私がそれをパッと出してゼロにするわけにはいきませんから、やはり一つひとつ細かく改革をしながら行政というのは進めていかなければいけないわけで、やっぱり会社運営とはやっぱり違う面があるわけでございますので、あの総合計画というのは、ああならざるを得ない。そして、実施計画にうまくそれを反映をしていくということになろうと私は判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 一般質問に対する市長の回答を嬉しく思っております。今回の一般質問はぜひとも来年3月の定例議会にはですね、文書で回答を送ってくれるものと確信しております。そうしないとなかなか本当にやったのかやらないのか全く見えてきておりません。それで、一般質問がきれいに先が見えるんじゃないかなと思いますのでよろしくお願いします。

 先程、収入未済額に対するその後の見える化の再質問をちょっと忘れておりましたので、2点ほど質問をいたしますのでよろしくお願いします。合併当初から市長や助役は口を開くたびに本市の財政は厳しい厳しいと言っておられますが、じゃあ、その厳しさをどう乗り切っていこうという施策が見えてきておりません。取るべきものは確実に取って、出すべきものは徹底して無駄を省いていくというのが鉄則だと思います。総務部や建設部等関係部署で収入未済額に対するプロジェクトを設置し、知恵を出し合って計画的に収入未済額をゼロにするような取り組みを実施したらどうか。これが1点と、それから、決算審議のときになかなかスムーズに見えるような審議ができません。決算審議の前には、次の4つの書類を担当部局の方から提出いただいております。これは、法的に義務付けられておるものでございます。1つは、歳入歳出決算事項別明細書、2つは、実質収支に関する調書、3つ目は、財産に関する調書、それから4つ目は、決算年度における主要施策の成果説明書、これは法的に義務付けられているやつ、それに加えましてですね年度ごとに収入未済額が良く見えるような収入未済額に関する調書、それともう一つ、不納欠損の内容と理由に関する調書、この2つを必ず添付してもらいたいと思います。これもひとつよろしくお願いします。

 それから、地域の活性化については、一つ提案があります。本年2月に行財政改革等に関する調査特別委員会で、総合支所の実態調査を実施した折にですね、その地区の区長会の運営についても調査いたしました。その時、西彼町は非常に良かったのでここで紹介したいと思います。西彼町の区長会の運営の方法はですね、毎月1回開催し、総合支所長が行政の考え方を伝える、行政区長が問題点を提起します。その問題点については、回答できるものは総合支所長が回答し、その場でできないものについては来月の会合で回答するといった運営をしております。総合支所がですね地域に密着しており、このことは行政側より毎月1回地域活性化についての動機付けが可能であり、目に見えた活性化対策であると考えます。西海市行政区長連絡協議会が設立され、本年2月よりスタートしておりますので、各旧町の行政区長会の運営方法を西彼町方式に統一してもらったらどうかと思います。以上です。よろしく。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 非常にありがとうございます。この行政のあり方というのは、個々バラバラでございましてね、本当に一本化をしたいというのが我々の考え方でございますが、なかなかやっぱり今までやってきたそういった組織機構を崩されるというのは、やっぱり地域には問題があるわけでございまして、できればそういった基本的な考え方を示して何年かかかってでもですねやってもらいたいというのが私たちの考えでございます。というのは、やはり公民館活動そういったものにですね、私は郷政の運営というのはそう事業内容からしても大した事業にはならんと思うのですが、やっぱりその内の8割や7割8割以上は公民館活動というものになってくるわけでございまして、非常に教育委員会と私たちがいろいろな事業をやる上にも影響が出てくるわけでございます。大瀬戸方式があるし、或いは西彼町方式があるし、それぞれ地域に方式があるわけで、これを大きく変えるというのが、非常にそう簡単にはいかんなという思いをいたしております。おっしゃるように西彼町方式とか西海町方式非常に似ているわけですが、西彼町方式が特にいいんじゃないかなと思いますが、そういうものを今後区長さんたちとも話をしながらひとつ改革に向けて進めて行きたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 私も就任いたしまして、財政計画が定まる前から本市の財政状況については厳しいということで申し上げを行っておりました。これは単純に感覚的なものだけではなくて、皆様御承知のとおり三位一体の改革、こういったものが押し寄せている中での合併した町村の一つの脆弱さに対する危機感というようなところも私はあったと考えております。そういったものを克服していくためには、まず行革ということで今皆様方に行政改革、これに対する今後の考え方をお示ししたわけでございます。当然この財政を良くするためには、歳出を減らす、それから歳入を増やすとこういう考え方でございます。歳入を増やすということにつきましては、我々先程お話申し上げましたように、5億を超える現在の旧町からの分も含めた収納未済額がございますので、これにつきましてプロジェクトを作って基本的に横断的な組織でもって集中的な消滅を図ると、或いは先程申し上げましたように県との共同徴収、現在税だけでございますけども、いろんなノウハウを持っているところとの、ひとつの共同行動、或いは一人ひとりの徴収公務に携わる職員に対する研修という意味で、積極的な県あたりとの人間の交流、こういったものをですね、やることによって、総合的にこの歳入を増やすということを考えていきたいと思います。或いは一つひとつのアイデアといたしましては、松浦でございましたか、ごみ袋にですね、企業名を入れて、広告料を取っているとか、或いは横浜みたいな大都会でございますと、壁自体に広告板として機能を持たせるとかいうことで歳入を増やしていると。いろんな形で歳入を増やす視点というのは転がっているかと思います。我々もまだ気付いていない点ございますけれども、先ほど申し上げたトータル的なもの、それから個別的なもの、そういうもの全て含めまして、この歳入未済の解消に全力を努めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 滞納額の推移及びその処分についての調書につきましては、現在提示をいたしております主要施策の成果表の中で、その中でその部分が明確でないような形で様式についての研究、検討をさせてもらいたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 今の総務部長の御答弁ですが、ぜひともですね、決算認定の時には必ずこの徴収率とか収入未済額に集中審議されるんだけども、どうもその、どういうふうな系列でもって本当に本年度これだけ減って、来年度こうやると。本当、年次的に収入未済額が減ってるんだという、そういうものが皆目出てこないんですよ。ですからいろんなところで、こういうふうな徴収率とか、或いは税にしても、住宅にしてもですね、或いは教育委員会の児童の給食費にいたしましても、いろんなところでこういうふうに収入未済額があるんだけれども、1か所にまとまったものが出てきてないもんですからね、実際にどうなっているのかって、もう議員の皆さん全然分からないんですよ。やっぱりそういうものを、収入未済額を1か所にまとめて、或いは、不能欠損を1か所にまとめて、そういう資料を出してですね、審議をやはり良う分かるような形で有効的に効率的に進めようということですので、ぜひともですね、この2つの資料をですね、別個にして出してください。お願いします。

 次の2項目目の市立病院についてであります。追質問をいたします。慢性的に多額の事業費をですね、一般会計に依存していながら、先ほどの市長の答弁だと改善策があまりにも他力本願的でですね、その解決スピードが非常に遅いと思います。現在、事業改善については、医療検討委員会で審議中だとか、医療専門の経営コンサルタント業者へ外部委託中だとか、客観的診断も必要とは考えますが、自分達で今すぐやれる対策もたくさんあります。100点満点の対策を待っていたのでは、いつまでたっても着手することはできません。10点でも20点でもメリットがあると判断されたならば、即実行することが肝要かと考えます。現在、本市の行財政改革に一番に求められているのは、その実行スピードだと考えます。市立病院事業においては、合併前よりひとつの大きな問題点が顕在化されており、前回の一般質問でも同僚議員が指摘し、また、9月26日にも本件の早期解決へ向けてのお願いを大島町自治会と大島・崎戸の議員団で実施しておりますが、未だに解決されておりません。その癌を一刻も早く、できれば年内に切除して欲しいと切望しております。市長の考えを伺いたい。また、実態調査の時に提起した改善策が、現在どのように推移しているのかについても伺いたい。具体的には、次のような事項についてであります。1点目は、その後の患者数の動向と、医療点数の動向について。2点目は、看護師と事務局で結成している、改革プロジェクトチームの活動状況について。3点目は、人工透析事業新設へ向けての検討結果について。4点目は、特に本土地区、これは西海町、西彼町、大瀬戸町に対する積極的な集客対策についての4項目であります。先の院長の問題と合わせ、5項目についての答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 1点目のことにつきましてでございます。非常になんて言ったらいいか、答えのしにくい問題でございます。地方公務員でございますよね。地方公務員ですから、おっしゃるように右から左へ、首にするぞと、辞めろとか、そういうことは言えないわけでございます。したがって改善をして行かなければいけない。そういうことになるわけでございます。あらゆる手は打ってみましたけども、そう簡単に行かないというのがはっきりしてまいりました。したがって今後ですね、良くひとつ、病院内部のことにつきましては、話し合いをさせていただいて実行に移していくということは1番大事でございます。本人さんはそう思ってないわけでございまして、自分は一生懸命やってると、非常に地域のためにがんばっているという思いをしておられるわけですから、非常にギャップがあり過ぎるわけです。そこらあたりは今後とも、事あるごとにうまくやっていく方法を考えて、そしてまた改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。あとの問題につきましては病院側から答弁させます。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院再建担当部長。



◎市立病院再建担当部長(山口重俊) 

 2点目以降の御質問につきましては、私の方から回答を申し上げたいと思います。2点目の平成18年度の半年間の患者数の動向はどうかということでございますけれども、ちなみに平成17年度はですね、対平成16年度比で3659人、これは総数の外来患者でございますけれども減少いたしております。今年は半年間というふうに申し上げましたけれども、一応11月末で数字が確定しておりますので申し上げますけれども、11月までの患者数が対前年度比で695名減少。トータルを申しますと、相変わらず減少はしておりますけども、昨年度までの減少率からしますと、非常に減少率が少なくなってると考えております。診療科目によりましては、特に内科、歯科では増加いたしております。先ほどから御質問の話題になっとります院長が担当しとります外科が非常に減少率が高こうございまして、706名の減になっております。他の診療科はほぼ横波か、増加傾向にあるということで御理解をいただければと思います。

 3番目の診療点数は向上されてるかということでございますけれども、診療点数というのは、これ患者さん個人個人の病状、それから診療のやり方によって変わってまいりますので、一概にですね、上がってる、下がってるとは申し上げにくいんですけれども、レセプトの点数をしている担当に聞きますと、ほぼ横ばいじゃないでしょうかということですので、そういうふうに御理解をいただければと思います。

 それから、4番目の患者が切望している人工透析事業の新設に向けての検討はしたのかという御質問でございますけれども、これは先ほど市長からも話しが出ました医療検討委員会の中で、実は民間のコンサル業者の方に市内の患者数と、もし、場所の問題もあるんですけども、いわゆる市内にできた場合に人工透析を市内で受けるかっていう希望っていいますか、アンケートを取りましたところ、現在、佐世保と、いわゆる市外の病院にですね、透析を受けに通っている患者が全部そうなんですけれども、約80名弱おられますけれども、なかなか地域性がありまして、自分の地域にできると行きたいけれども、今の市立病院だと非常に遠い。いわゆる交通の利便性が悪いので、考えたいというようなことで、今、希望していますのが約20名程度でございます。20名の患者で収支のバランスがどうかということをコンサルの方に算定していただきまして、現在、医療検討委員会の方で叩いていただいておりますので、その答申はすぐあるものというふうに考えております。

 それから、集客対策のお話しが出ました。集客対策につきましてはですね、病院の職員が自発的に立ち上げました医療検討委員会の中でも、やはり患者さんに対する接遇とか、院内でのいろんな削減策が非常に重要だということで、もう既に実施しているものもあります。例えば、接遇なんてこれ、基本的なものでございまして、今までがそれができていなかったという反省にたった上で、徹底した接遇の改善をやっとります。これは御質問の岩本議員も御存知だと思うんですけども、患者さんからの批判というものは非常に少なくなっておりますし、診療科によっては患者数が増えているということから見ても、ある程度改善は進みつつあるんじゃないかっていうふうに思っておりますので、今後も一層強力に進めていきたいというふうに考えています。

 それから、集客対策のですね、病院の宣伝をしたいんですけども、病院というのが医療法によりまして宣伝行為ができないということになっております。市立病院が建っとります位置の関係がありまして、大島大橋を渡って来られる患者さんというのは非常に少ないんですけども、そういうものの送迎とかも含めましてですね、今後、医療検討委員会、若しくは部内で十分に検討させていただきたいというふうに考えております。

 プロジェクトチームにつきましてはですね、今年の4月に自主的に立上げをしまして、約4か月間かけていろんな改善策を、いわゆる職員でできる改善策ですね、これドクターは入っておりませんので、先ほど申し上げました接遇やら、節水、節電、それからコピーとか電力の契約まで、一応基本的なことを洗いざらし見直しを行いまして、一番もう結果が出ておりますのが、先ほど申し上げました接遇の問題でございます。2点目に、ちょっと私どもも今まで気付かなかったのがたいへん大きな問題となっておりますけども、電力の契約の仕方ですね。これを九電の方に来ていただいて、病院内で必要な電力を再度調べてもらいまして、月当たりのですね、基本料金が約30万円ぐらい下がるような格好で、これは今年の9月から再契約をいたしておりますので、年間に直しますと約360万円位、削減できるのではないかと考えております。それから水道代につきましても、必要なものにつきましては、これはしょうがないんですけども、実績から見ますと約10パーセント位の減になっとりますし、電気代に至りましては約17〜18パーセントの減になっとりますので、そういう小さいことの積み重ねがですね、赤字を幾らかでも減らす方策になればということでやっとります。それと、あと診療科目の中で必要でない人員と申しましょうか。現状で申しますと無いんですけども、例えば先ほどから民間委託の話しが出ておりますけども、外部に委託できる業務がないか、今、再調査をいたしておりますので、そういうものが出てくると、現状の人員でやってるものが外部委託にやることによって幾らかでもですね、支出額が押さえられるのではないかというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 先ほどの院長の問題についてはですね、先ほどの浅田議員の中で市長の答弁はやっぱり、市民の安全・安心ということばを使われてやられました。どうも現在のところ安心・安全がですね、保たれてるかというと非常に危惧をしておりますので、この院長の問題については早急に解決していただきたいと思います。もう少し真剣にお考えいただきたいと思います。先の調査のときにですね、事務局スタッフが我々の調査団にこう言ったのが非常に印象的でしたので紹介します。「この問題だけを解決してくれれば、我々には一般会計からの援助は必要ない、自立できる。」と力強く宣言してくれました。そういうこともありますので、できるだけやっぱり職員スタッフのですね、これも願いじゃないかなと思いますので。やはりこれを断ち切って、新しいことでスタートすればですね、かなりの僕は削減効果が出てくるんじゃないかなと思います。ひとつよろしくお願いします。

 それと先ほどの再建部長の御答弁ですが、なるほど部長が来られてからですね、非常に接遇はよくなりました。私も先月の28日に人間ドックに行きましたけどね、非常に待遇が良くてですね、ひとつ特徴的だったのがですね、これは本来そうかもしれませんが、胃カメラが全く痛くありませんでした。昨年まではですね、これが不評で、どうも皆さんは胃カメラはちょっとやるか、やるまいかとしてたんだけど、思い切って今年やってみたんだけど、やっぱり若い先生が着任されましてですね、スムーズに全く無痛ということで。これも非常に進歩じゃないかと思います。

 それともう1点ですね、病院が宣伝できないというておられますけどね、もうそう言っておられんような財政状況に、僕はこの市立病院あるんじゃないかとね。なんでもありという気持ちでやってくれんとですね、これぐらいではダメだから、ダメだからっていうたらですね、全く先へ進めません。やはり広報さいかいというのがあるので、もっとドンドン、ドンドン広報にもですね、市立病院の実態を載せてほしいと思います。大島町に市立病院があるという存在はですね、この本土の皆さん、この西海町、西彼町、大瀬戸町、これは10パーセントぐらいしか知らんのじゃないかなと思いますね。ここにも病院があるんですよと。毎月、僕は再建部長にお願いしてるんですけど、毎月この「さいかい」ですね。これは企画部の方にお願いした方が良いんですかね。毎月西海市立病院のですね、状況、そういう陣容、このあたりもですね、徹底的に広報でお願いしたい。例えば、市立病院を取り巻く美しい大島の自然ですね、これは非常に良いと思います。それから若手内科医の着任や、充実したベテラン看護師の陣容。非常にベテランですよ、看護師さんたちも。ちょっと給料が高いですけど、非常に良くやってくれます。それから安いジェネリック医薬品の採用ですね。値段は3分の1でも効果は1番と。そういうふうなことをですね、もうちょっとアピールしてほしいと思います。これはまあちょっと広報をお願いしたいと。

 それから2点目はですね、先ほど市長も力強いことを言うてくれたんですが、本土地区の通院患者に対してはですね、大島大橋通行料金を免除してほしい。ですね。先ほど産炭地域の基金でもってですね、できれば全面無料化を図りたいと、こういうことを言っておられたんですが、現在300円ですね。それやはり本土の方から帰ってくる患者の方々。西海町、大瀬戸、西彼町。これは診療券をポッと見せれば無料になるというふうに、できるだけ患者さんを、やっぱり市立病院に送り込むと。そういうふうなこともですね、ドシドシやってほしいと考えております。ひとつよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 市立病院を宣伝するちゅうのはですね、法的にはできないということでございますから、おっしゃるような何らか頭を使えということだろうと思います。ひとつ勉強をさせてみたいと思っております。この病院というのは非常に大事ですね。あっちこっちで話しを聞いて、若い人たちがこの地域に住んでもらうように、何をせればいいかということを考えたときに、第1にやはり学業なんですね。学業をやっぱり充実できて、幅広い選択のできる、そうした高校を作ってくれというような要望が多いですよ。子どもの教育なんです。それと、この病院ですね。安心して住める医療体制っていうものを作ってくれっていうのが第2。1番、あんまり変わらないぐらい答えが出てまいります。したがって、黒字だけは何とかやっぱりしていかないと、やはりこの西海市に安心して住むことのできるですね、人たちが増えてくるというのは難しい状態になりますから、このふたつだけはやっぱり充実をしていかなければいけないだろうと思っております。非常に歯がゆい面もございまして、そう簡単にいかない部分もございますから、ひとつ、もう暫く時間を貸していただいてですね、ひとつ努力をさせていただければと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで、岩本利雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで。

     午前11時59分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、11番、森口昭徳議員の質問を許可します。



◆11番(森口昭徳) 〔登壇〕

 昼からの質問をいたします。今回の議会で平成17年度の一般会計と簡易水道事業特別会計の決算が不認定とされ、今後の事務業務の適正な処理を行うよう強く要望いたします。

 会計の中身を見てみますと相当額の電算システムに対する歳出がされており、この経費は膨大なものとなっており、今後も増え続けることが考えられます。現在の事務は、大方が電算システムにより処理されており、このシステムなしには市の業務が停止してしまうと考えております。旧町時代から、システムについてはどうにかならないのか議論をしてきましたが、合併により西海市が発足し、従来とは比べ物にならないほどのスケールメリット、特に人材がそろい、条件は揃ったと考えております。この機会にシステムの自力開発をできないのかどうか、どこかで一歩を踏み出さないと今後何もできないと考えております。通告しておりましたので以下の3点について質問いたします。

 はじめに電子計算機のことですけど、西海市電子計算組織管理運営委員会における調査審議の実状は、ということ。2番目に、西海市における電子計算機に要する総額は。3番目に、そのうちハードの金額を除くソフトの総額。これは特別会計も公営企業も含むということでございますので。4番目に、電子計算機システムの導入に関して契約の状況はどうしているのか。5番目に、システム変更等の契約は、何を基準に金額を設定しているのか。最後に6番目でございますけど、システムに関する部門を設け、人材育成を行い専門的な知識を持つ職員を配置する事が、今後の西海市にとって経費の圧縮になると考えております。そのような考え方はないのかお尋ねします。

 次に、今の秋に開催された市民行事である体育大会について質問いたします。

 1番目に、初めての体育大会が開催されました。立案した市長としての感じたこと、また成果についてお聞きします。2番目、市全体の行事は、市の一体感を醸成するために本当に必要と考えております。今後他の計画はないのかお聞きします。

 最後に、西海市建設工事入札制度要綱について質問いたします。このことは、毎日が紙面を賑わせている談合、特に問題になっている官製談合によることの逮捕者が続出していることは、入札制度、この制度の不備によることが大きな原因ではなかろうかと考えています。6月議会での田中議員の質問に対して、当局側の答弁は、まったく前向きの答弁とは考えられず。入札要綱の運用の問題点、そしてこのことによる問題も出ているようでございますので、次の4点について答弁をお願いいたします。1番目、指名審査委員会において何を基準に業者選定するのか。2番目、入札においてランダム係数とは、いつ、誰が設定するのか。3番目、最低制限価格入り封書の全開示ができない理由。4番目に、県の入札要綱と当市における大きな相違点は、透明性があるかないかということについて、透明性について市長はどう考えておられるかお尋ねします。市長の答弁によっては再質問をいたします。お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 初めに1問目のシステムの自力開発についてお答えいたします。1点目について、西海市電子計算組織の管理運営に関する規程の中に、電子計算組織の適性かつ効率的な運営を図るため、西海市電子計算組織管理運営委員会を置くこととなっており、この委員会の業務は、電子計算組織の基本方針、開発、変更又は廃止、個人情報の管理、及びその他運営に係る重要事項に関することを調査審議することになっています。本市の電子計算システムのうち基幹系業務と情報系業務は、合併前の西彼北部地域合併協議会において導入し、西海市発足と同時に稼動し現在に至っております。この間、基幹系と情報系業務での大規模な開発・変更等がなかったため、委員会の開催は行っておりません。

 2点目及び3点目については、電子計算システム導入経費の総額は3億4493万9000円を要し、その内のソフトの総額は7761万8000円となっております。

 4点目については、本市の基幹系業務、総合行政システムの導入については、西彼北部地域合併協議会において5社に対しシステム仕様書を送付しました。結果的に3社から提案があり、提案書説明会やシステムデモの実施、見積金額の提示をしてもらう等、総合的な評価を行い幹事会、首長・議長会において承認をいただき協議会報告、承認を受けて開発業者を選定いたしました。情報系業務、西海ネット、IP電話の導入については、システム導入仕様書の作成を委託し、その仕様書をもって指名競争入札を行いました。これは旧大瀬戸町で実施いたしております。8社が応札し、入札結果を協議会に報告し、承認後事業を実施いたしております。

 5点目につきましては、本市の総合行政システムの著作権は、開発業者が所有しており、現在までの大規模なシステム変更はあっておりません。小規模な変更については、まず見積明細の内容を精査し、職員での処理可能な業務を除き、委託しなければならない必要最低限の業務を随意契約により開発業者に委託をいたしております。

 6点目については、IT情報化の世界における、技術開発の状況は日進月歩の発展・発達を見せ、最新のシステムも数年で旧式化している状況であります。本市の総合行政システムは、財務会計、住民基本台帳等66の基幹業務を稼動処理しております。システム開発にはITの専門的知識に加えて、各業務内容に精通した人材が必要であり、なおかつ関連する業務を系統化しなければならならず、限られた人材の中で育成を行い、独自にシステム開発を行うことは現在のところ困難な状況であります。他の自治体の状況を調査し、今後の研究・検討課題とさせていただきます。

 次に、2問目の市民行事についてお答えをいたします。まず、1点目の体育祭を開催しての感じたこと、成果について申し述べます。西海市が発足をし2年目を迎え、市民のスポーツ交流を通して親睦を深め一体感の醸成を図る趣旨のもとに、関係する多くの皆様の御理解と御協力をいただき、10月8日にスポーツガーデンにおいて第1回市民体育祭を開催いたしたところであります。当日は、晴天にも恵まれ74自治会の選手役員約2600人をはじめ、多くの観衆の参加もあり、所期の目的は十分達成でき、極めて意義深いスポーツの祭典であったものと認識をしております。しかしながら、既に各地区で予定されていた行事との調整や競技種目の内容検討、応援者や観客の輸送など反省すべき点もありますので、市民体育祭の今後のあり方については、十分検討してまいりたいと考えております。

 次に、2点目でございますが、合併間もない市にとって、一体感の情勢と地域の均衡ある発展を図ることは極めて重要でありますので、今後、総合計画を基本として最優先的に取り組んでいかなければならない課題と考えているところであります。一体感を醸成する施策として、先程述べました市民体育祭やふるさと祭りのように、市民が一同に会して交流を深めることも効果的な施策であると考えております。市内各種団体におかれましても、体育協会のように統合が図られて西海市民スポーツ大会を始めとする各種競技大会が開催され、市民の交流と競技力の向上に努力していただいているところであります。今年度も市主催のイベントとしまして、七釜鍾乳洞ロードレース大会、消防出初式や成人式の合同開催が予定されておりますが、私が常々申し上げている、市民と行政による参加と協働のまちづくりが一体感の醸成に繋がっていくものと考えており、今後も市民の皆様の御意見、参画を得ながら、現在取り組んでいる様々なソフト事業に加えて、自治会・公民館活動の活性化や地域間の交流を活発にする施策についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、3問目の西海市建設工事入札制度要綱についてに関する質問にお答えいたします。1点目の指名審査委員会においての業者選定でありますが、本市の業者選定においては、西海市建設工事入札制度要綱第5条で入札指名人数及び選定方法を規定しており、指名審査委員会ではこれに基づき選定をさせております。2点目の入札時のランダム係数の設定でありますが、予定価格及び最低制限価格のランダム係数の範囲は事前に業者に通知をしており、この範囲でランダム係数を用い入札当日の朝、パソコンから打ち出し予定価格調書を作成しております。つまり、ランダム係数は、無作為の数値を機械が設定するということであります。3点目の最低制限価格入り封書の全開示でありますが、現在、予定価格調書は5通作成し、入札会場において抽選により1通を決定後、残りの4通についてはその場でハサミによりカットして廃棄処分としておりますが、今後は入札制度の透明性をさらに高めるため、入札終了後の開示に向けて検討してまいります。

 4点目の入札における透明性でありますが、従来、非公表であった予定価格及び最低制限価格を決定するためのランダム係数の範囲を、昨年12月より公表している点で一定の透明性は確保されていると考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 電子計算機、この電子計算組織管理運営委員会の調査は今までもなかったということでお聞きしまして、その次にですね、2番と3番目が電子計算機における要する総額が3億4000万円、ソフトがその内7000万円というこの数字、これは普通到底ですね電子計算機などをある程度いじった人においてはですね、考えられないようなですね数字なんですよ。とんでもない数字、本当はですねソフトとハードの金額がですね、これは逆でなければいけないと、ハードが本当は、私の感じるところですけれども、ハードが7000万円で、後の残りがですねソフトに要する金額ではなかろうかなと、私はこう考えるわけですよね。ですから、こういう質問をするわけでございます。ですから、そういうことも含めてですね、この今まで電子計算機管理運営委員会というのが立ち上がってなかった、会議がなかったというのはですね、これはおかしな話だという気もいたします。そして、1回ですね、市長も言われたように1回システムの契約をするとですね、その次からですね随意契約という形でしかですね、著作権が当初入札をしたところにあるわけですから、もう他の業者は絶対入り込む余地がないわけですよね。ですから、そこのところも含めてですね、もっと当初の契約にですねそういうことが著作権が向こうの会社にあるようなですね契約をしたらおかしく、今後ずっと電子計算機の支出に関してお金がいるわけです。そういうことだと思います。そして、6番目にですね、システムに関する立ち上げができないかということですけどもね、システムのですね、これはやっぱり旧町時代でも非常に言われたわけなんですよ。何とかせにゃいかんということをですね。合併してこれだけ大きくなればですね、人材育成、システムというのはやっぱり若い人を、人材育成をすればできないことはないと思うんですよね。私の前提には、ソフトの部分が7000万円ということじゃないと思うんですよね。それを前提として私はしゃべっています。ですから、ぜひ他市町村とも共同歩調を取るかして、第3セクターなりを設立し、そして人材育成、ヘッドハンティング、能力のある人をヘッドハンティングするなどして、第3セクターでそういう会社を立ち上げて、お互いが使えばいいのじゃないのかなという考えがするわけなんですけど、第3セクターでもこしらえて、新しく人材育成をするというような、そのような前向きの考え方が他町村との話し合いができないものか。現実にですね、こういうシステムに詳しい人をヘッドハンティングして市役所の職員としているところもあるわけですよ、現に。ですから、そういう人がいるところは無茶な金額じゃなくて、ちゃんとした適正な金額で入札もできるし、知識のない人が注文してもちゃんとした入札はできないと、そのような考え方でおりますので、そういう知識、人材を造るというような考え方がないのかどうか、市長、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 電算化の関連につきまして答弁を申し上げます。現在、国の電算化に関するする方針につきましては、ほとんどの自治体が電算化を図っておりますので、事務を標準化することによって、共同で推進できないかという方針を推進いたしておるところでございます。それを受けまして、県の方といたしましても自治体の共同化を進めるということで県下の市町村が集まりまして、共同化推進協議会を現在立ち上げております。その中で県が電子自治体を目指しまして、現在電子申請或いは電子決裁、内部事務等の電算化を図っておるわけでございますが、その県のシステムを活用をいたしまして、県下の市町村で導入できないかということを検討をいたしておりまして、最終的には県下の市町村が共同で、現在の県の町村会等を事務局と言いますか、町村会に本体を置いて各県下の自治体と連携するシステムを構築することによってその電算の共同化を図ろうということで進んでおりまして、議員がおっしゃられるとおり、その組織の中で人材を育成し、今後共同化に向けて電算の経費を節約していこうということで進んでおりますので、本市といたしましてもその県等に加わりまして、今後の構築に検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 共同で県の方が前向きに進んでいるということでありますので、ぜひ、西海市も共同歩調でそういうシステムを一緒に研究するということは良いと思いますので、前向きに検討していただきたいと思います。そしてですね、何回も言いますけども、ハードとソフトというのは、どっちかといったらソフトの方が金額的には普通コンピューター関係ではかなりソフトの方が大きなウェイトを占めておりますので、そこのところもですね、この金額7000万というのは、多分きちんとしたデータのもとに出たのではないと私は考えておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。

 次にですね、体育大会の件ですけれども、総額が1000万ですかね、それで4200人が来られたということでですね、これは割ってみれば当然、一人当たりいくらぐらい経費がかかったかということも良く分かるわけです。しかしその中でですね、十分な成果があったという答弁でございますけれども、やはり、かなり地域差、温度差があったのではないかなという感じがします。これは準備、市民の声を聞くようなですね、準備が不足した中で行事が開催されたということで、ちょっと見た中ではですね、西海市全体としては盛り上がりがちょっとなかったのではないかなという気がします。ぜひ、この体育大会とかロードレース、ふるさと祭りというのは、西海市が一体になるためには重要と考えますので、ぜひもっともっと市民の声を聞きながら盛会に盛り上がるようにお願いしていきたいと思います。この点は答弁いりません。

 入札制度に関する件で質問いたします。指名審査委員会において何を基準に業者選定をするのかということで、質問しておりましたけども、これは本当、私もちょっとこの要綱を見るのが遅れまして、要綱の中にちゃんと書いてあるわけですよね、指名審査委員会が審査した中でですね、業者の選定は予算執行者が委員会の意見を聞き選定することとなっておりまして、これは市長が選定するというようにですね明記されているのではないかなという、これは私の考え方でございます。これは、例規集の6802ページの18条の2項に載っておりまして、予算執行者は、西海市建設工事指名審査委員会の意見を聞き決定するということになっております。これは、意見を聞きながら市長が決定するということで、果たして審査委員会というのは機能が働いているのかなという、そのような疑問があるわけです。12月7日、これは初議会のあった日ですけど、その午後ですね入札制度の調査ということで市役所に来ましたところ、ある業者がですね、第51015号の入札の件で、入札の経緯の説明を求めに来ておられました。そこで私も業者と西海市の意見を聞く中で入札制度の実態をつぶさに見ることができました。この件について今回取り上げたのは、市民の立場からして本市における入札の実状がですね、あまりにもずさんであることが感じられたからでございます。第51015号の件の正確な経過報告をしていただきたいと思います。この場で再確認ということでお願いします。市長が、どこまでこの件について認識をしておられたかはっきりしていただきたい。あくまでも市長の公印が押された文書の処理の経過についてはですね責任を持って市長も答弁をしていただきたい。この件に関しては、私なりに把握はしているつもりですが、正確な経過と今後の予定を納得のいく答弁をお願いします。これはやはり入札に関して一番責任ある、できれば入札に関しては責任者は部長でありますから、部長に答弁をお願いいたします。それとですね、確認ですけど、最近、11月30日の入札が当局の不手際で何か変なようになったということも聞きますが、その経過と内容についてお伺いします。この件はですね、何か、最低制限価格が設定されてなかったというような、これはあくまでも私が聞いた噂ですので、そこのところがどうであったのか確認のためにお聞きします。その中でですね、はっきりしていただきたいのが、市長が組み替えの指示をしたのか。どんな理由で組み替えの指示をしたのか。どの段階で市長がこの件を把握していたのか、組み替えがあっていたのを知っていたのかお聞きします。この担当職員は、長年入札に関わっておられて、どういうことができるできないというのは、ちゃんと把握しておられると思うんですよね。このように考えられないような事務処理をしたということは、何らかの圧力か従わざるを得ないようなことがあったと考えておりますので、ぜひ答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 市の行事の中でも体育大会の成果はどうであったかと言いますと温度差がありますよということ、それから協議が不足ではなかったかと、種目等の決定についてもですね、そのとおりでございます。いろいろと今までやってきた町の行事のそれぞれの違いがあるわけで、今年西海市が実施したこの大会が、温度差はないというのはこれは現実なことでございます。したがって、今後検討をして十分市民の理解の得るようなそうした内容にしていかなければいけないと思っております。検討は十分内部ではやったようでございますが、しかし、これがやはり地域住民との温度差があるということだろうと私は思っております。したがって、非常にこの問題については、旧町時代我々がやってきたことは本当に良かったなと思いながらも、旧西海町でいえばですよ、旧西海町でいえば非常に内容について問題はなかった、非常に良かったと思っている人がいるわけです。ところが、今新しい方向をやってみたところが、あまりにも種目が少なくて遊びのような内容であったと、したがって、おもしろくないというのは、たくさん西海町の声としてあります。しかし、逆に西彼町辺りに行きますと、勝負事だと、勝負事はこれはあってはならないというような考え方があるわけで、やはりもう少し祭り的な行事に変えるべきだという声があるわけで、これは両者相反するわけで、しかしスポーツというのに勝ち負けがつかないというのはおかしな話で、やはり今後スポーツにするか祭りにするかという基本的な考え方というのも含めて協議をしていく必要があると私は考えております。

 それから、入札制度の中身は先程申し上げたとおりでございますが、1つの入札の内容について御異論があるようでございますが、私もこのことについて詳しくは聞いてはおらないところでございますが、しかし、一部事務的に不適切な行為があっておるということがあるようでございますので、今日早速この議会が終わり次第ですね、指名委員会を招集をして内容を精査をしていきたいと考えておるところでございます。もうしばらく時間をひとついただきたいと考えております。入札制度というのは、市長がこの入札制度に関わったのかどうかということでお聞きのようでございますが、責任者は私でございます。したがって、指名委員会の内容について不備がある、そういうときには、やはり市長としてですねきちんと意見をしていく、訂正もしていくということも必要だろうと、そういうときもあるわけでございまして、今回、それはいたしました。ところが今まで私はそういうことはしたことないわけですけれども、不備があったわけで、不備があると思ったから指摘をしたわけでございまして、このことについては何ら悪いことをしたと私は思っていないわけでございます。しかし、そのことによって事務手続き上ですね非常に間違いがあっておるということは事実のようでございますから、事実をひとつ今から確認をしてですね正しいものに合わせていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 この指名の組み替えをですね、市長が、問題があったから組み替えをしたと今答弁をされましたよね。果たして、この問題点というのが、問題があったからというのは、法的にその業者がどうしても排除せざるを得ないような問題点があったのかどうか、それが1点。それとですね、どうも私もはっきりわからないんですけど、ここまできたらですね、私も先程の質問ではわざと業者はですね、ちょっとしなかったんですけどね、排除した業者に市役所の方からその日の夕方、何か連絡があっていますよね。それはどういうふうな連絡をされたのかですね、排除した理由があって、排除した業者にまた連絡をしたと、内容はですね私は聞いておりませんけれども、これは当然市長が指示されたと思うんですよね。市長の指示で電話をされたと思うんですけれども、どのような要請をされたのかですね。それと、その業者の方がどのような返答をされたのか、これは先程質問しようと思ったんですけど、わざとですね質問をしなくてですね、今取っといたんですけれども、ぜひそこんところは、これは重要なことことですので、最初整理してしまうとですね、指名委員会の選定に問題があったから市長がこれはだめだといって排除したと、そして排除の指示を出したと。その後、業者、私もその時丁度おりましたけど、市長のところに、いや市長じゃない、その係のところに行った中で、それ相当の理由もですね、何で排除されたかという理由は示されなかった。市長は、それ相当のですね排除する組み替えをするだけの理由があったからということだったんですけども、その後ですね、またその業者に対して連絡をしている。私は、内容はあえてここでは言いませんけれども、これが言った内容がですね、これはどうなんですかねと思うんですよね。そして、その業者の返答がどうであったのかですね。一応、それをですね、確認だけをさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 業者の選定をする場合にはですね、これは当然指名委員会に提案をするのが法的には私から提案がなされて、指名委員会が審査をするということになっているわけですが、現実はそうじゃありませんでね、私などほとんど役所におりません、出張が多いわけで、しかし、入札日が近まっておりますとね、やはりその審査委員会が原課から立ち上がった資料を基に指名審査委員会が審査をして業者を選定するということになっているわけですよ。そういうのが普通なんですね。しかし、私が今度の場合は出張から帰ってきてその書類が上がってきたときには既にもう業者にですね、今までの慣例上その市長の印鑑をもらわなくてですね、その指名をしてしまっておる、文書がもう伝わっておるということでございまして、それは私は知らずにおったわけで、それをきちんと言えば私もそれならもう仕方ないということで、その場は済んでおったろうと思うんです。しかし、私はそれを知らないものですから、当然これには問題があるんじゃないかということで二、三指摘をして、そして渡したわけです。それをまた、当然今までに入札執行を通知をしていたものだから、もう後であったものだから私の意見を聞いてまた元の書類を決裁をですね、しない書類をですね、破棄をするということになっとるわけで、事務的に非常にこう不備があっておるわけでございます。したがって、この問題はですねもう少しちょっと審査をしてですね、調査をしてきちんと正に戻さにゃいかんわけでございます。もうしばらく時間を欲しいというのがそれのことでございます。したがって、今日の議会の終了後、指名委員会を開いて実状をですね、ひとつ調べて、ひとつきちんとしていきたいということでございます。細かくは、そこら辺りでひとつ御理解をいただきたい。何か私の意図の下に何かをしでかしたということじゃなくて、事務の流れが間違っていたということと私は判断をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 さっきですね、もうこの一般質問ですね、もうこのくらいのところでちょっとまだよう精査しとらんけん、こんくらいで止めとってくれんかということはですね、ちょっとこれはですね、質問回数もありますし、その業者に対してのですね、業者のプライバシーというのもあるわけでですね、ここのところはなるべく触れないような状態でですね、これがはっきり申しましてその業者がどうしてもこの仕事にですね、できないというような結論の下に、市長がそれはノーだと言ったんでしょう。そういうことで、市長が一回一回全部あれだけの枚数のある業者をですね、全部市長はいつも見てるんですか、はっきり言いまして、これは仕事ですから見とると言われれば仕方ないのかなと思いますけども、特に今回の件だけですね、市長が、もう公印を押してですね、公印をちゃんと押してここにありますけれどもね、公印を押した中でですね入札を行いますよって日程も7日の日に入札を行いますって、こういうのを簡単にやめさせると、それもですね、ただその、それならですね、市長の印鑑も押してですね、何とかその理由というか、印鑑も何も押さない書類を出してですね、その中止を出しているわけですよね。本当におかしか、どう考えてもですね、これはおかしいと、不透明さがもろにこの西海市の入札要綱にはですねもろに出ていると、先程市長は透明性は今後確保するようにすると、この透明性というのがですね、公平性もですね、透明性があれば公平性も出てくると思うんですよね。透明性が全く出ていないと、この封書を5つも切ってしまうということですよね、この5つも切ってしまうということは誰が考えても透明性がない。公平性という面に関してはですね、自分たちは公平にやっているんだということですので構いませんけど、透明性が全くないわけですよね。今後改善していくようにと言われてますのでこれ以上は質問しませんけれども、先程質問しましたですね、業者に対してその後また何らかの連絡が取られていると、その連絡を取られたことはですね、言ってもいいんですかねここで。まずいんじゃないですか。それをいうことによって全部市長が今まで言ったことがおかしくなってしまうわけなんですよ。それならもうはっきり言いますよね。またですね、その文句言われた後にまた、これは私が直接電話を受けたわけじゃないんですから、またその指名に入ってくれというような話があったということもですね未確認ですけど聞いてるんですよね。ここまで、これはもう言いたくないですけどね、そしてその業者がですねどのような返答をしたのかですね、もうここまで言ってしまったわけですから、ちょっと答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 今の議員の質問については、業者からその内容について説明を求められたときに私も同席をしておりましたので、私の方からある業者については疑問を投げかけられた業者については連絡をいたしております。そのときのやり取りといたしまして、次の日の、翌朝、早朝に指名審査委員会を開催して、もしそこの中で、1回目の通知をやって2回目が行ってない所が数者あったわけなんですけども、まず、1社について確認をしてその内容で入札に参加をしていただくという通知書を発行する処理が行われた場合に対応できますかという話はしております。その業者においては当初から翌朝までの返答を待たれまして、翌朝、当初からの指名審査委員会からのまずゼロからのスタートをやってくれということでしたので、その旨、指名審査委員会の会長を務めております助役、市長に報告をし、その後新たにやり直すことで決定をいたしております。それが先程市長の答弁にありました本日議会の終了後指名審査委員会を開催するという運びになっているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 きっちりですね、入札に関してはですね前にも言いましたように6月議会で田中議員があれだけ言ったのをですね、当局側の前向きな姿勢が全くなかったと、そういうことでですね、ぜひ入札に関してはですね、公正、透明性のある入札をしていただきたいということで何回も質問するわけですけど、今の件に関してもですねどうしても全く今の市長の答弁と部長の答弁、一回排除したものをまた入れると、そういうとんでもないようなことを今この議会でですね、一般質問のところでまた検討しなおすと、そういうことがあっていいんですかね。それをちょっと最後にお聞きして終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 事務の流れがひとつ間違っているためにですねそういうことになっておるわけでございまして、入札の執行者はこれは当然市長でございますから、誰を指名しようとそれは市長の責任でございます。したがって、その執行の仕方がですね一つ狂うとそういうことになるわけで、今後きちんとやはりしなければいけないということでございます。受け取った側は、公文書になると思うんですが、しかし市長の決裁がないものは公文書になるはずがない。しかし、取った人は公文書として受け取っておるわけで、そこら辺りに行き違いがあるわけですね。これをきちんとやはりしなければいけないと思っております。非常にこの度のこの事件につきましてはですね、非常にやっぱり不愉快を業者の皆さん方にも与えたんではないかなと思っておりまして、反省もいたしております。したがって、今後そういうことがないようにきちんとやはりしなければいけないと思っておりますので、今後のひとつ委員会の内容を見守って欲しいということで答弁とさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 市長は、自分の決裁をしていないものを出したけん公文書じゃないって、この印鑑の西海市長の印と書いてありますよね、これを出しているのがこれが公文書じゃないんですか。これは公文書じゃないんですかね。助役お願いします。この件に関しては。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 基本的に公文書というのは、正式な決済権限を、決済規定を通して決裁権限者が決裁したものが決裁文書であろうかと思われます。その文書が、通常錯誤に基づいて出された文書ではないか、もちろん大きな御迷惑をおかけしておりますけれども、ただ、そういうことを一つ公印ということで全てを認めますと、決裁権限者が意図しないものが次から次に出てそれが公印があるために全て正規なものということで認められるということにもなりますので、基本的な原則の考えとしては、やはり内部規定に基づいて決裁が降りたものに基づく文書が公文書であるかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで、森口昭徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時まで。

     午後1時52分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、2番、田川正毅議員の質問を許可します。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 私は、通告いたしておりました3問について質問いたしたいます。

 まず、1問目の西海市の保健福祉行政についてお尋ねいたします。1990年代から少子高齢化や福祉のサービス産業化が始まり、わが国の福祉社会保障政策にも変化が起こりました。平成6年、細川内閣による21世紀福祉ビジョンの発表以降、エンゼルプラン、高齢者福祉ゴールドプラン、障害者プランなどが策定され、平成12年には介護保険制度が施行されました。その後も急激な社会情勢の変化にあわせ福祉6法はもとより社会福祉法は度々改正されております。西海市においても西彼杵広域連合が来年、平成19年3月に解散し、西海市単独での介護保険事業実施、また、地域包括センターの設置など新しい体制で福祉事業を行うこととなっております。また、保健課では新たな所管としてドクターヘリ事業が加わったと聞いております。このように法改正により変動する国策や西海市の福祉環境の中で西海市独自の保健福祉政策をどのように遂行していくのか、現状を踏まえた上で基本方針をお尋ねいたします。更に、合併により新たに編成された人員で多種多様な事務を遂行されてきたわけでありますが、事務の遅延、過失及び激務による職員の体調不良など問題が発生しなかったのか。あるとすれば、その内容と原因及び改善策についてお尋ねいたします。また、今年4月の介護保険法改正に続き身体障害者、知的障害者、精神障害者、障害児を対象とした障害者自立支援法が4月に施行され、10月には本格的な運用が始まりました。この法律は、社会的弱者である障害者にとって事務手続きの煩雑さや実質的に負担増、応能負担から応益負担となるため、全国各地で障害者団体により法の見直しを求める集会が開かれております。同時に、このような障害者からの外出の回数を減らした僅かな蓄えは瞬く間に減少した。通所回数を2回から1回に減らした。入所費が3万2000円から6万4000円に倍増し、出所を考えざるを得なくなったという悲痛な叫びに応え、自治体の中には独自の支援策を打ち出したところもあるようです。旧西海町においては、山下町政の下で県下でも一、二を争う福祉を重視する町であったと疑いの余地はないところでございます。山下市政においても独自の支援策を打ち出すことを私は心から期待しております。市長の考えをお尋ねいたします。

 2問目の西海市ならではの教育行政についてお尋ねいたします。まず、西海市教育委員会独自の構造改革特区申請作業の進捗状況についてお尋ねいたします。この特区申請については、平成17年9月議会において特区申請作業をとおして特色ある町づくりに取り組むべきという趣旨で質問いたしました。その時、教育長は教育課程の弾力化の特別処置による豊かな自然や郷土愛に富んだ恵まれた人材に着目した教育特区を目指すと答弁されております。その後、昨年12月議会においても教育長は、不登校に限らず学校教育に家庭、地域がいかに関わるかという広い視点で5名の校長を検討委員として議論を始めたと答弁されております。1年が経過した今、特区申請作業をとおして西海市の教育行政の中でどのような問題点を見出したのか、いかに特色ある教育を遂行されるのか、その進捗状況をお尋ねいたします。

 次に移りますが、第1回西海市合唱演奏会が先日11月26日大島文化ホールで開催されました。市内小中学校の児童、大島少年少女合唱サークル、西海市立大島中学校、雪浦小学校幸物分校、西海東小学校をはじめ市外の合唱団も参加し、郷愁を誘う演奏、夢と希望にあふれた合唱が披露されました。今年3月定例議会において、私は、芸術文化活動の支援を図るべきとの質問をしましたが、教育長は、近々西海市合唱連盟を立ち上げると聞いている、できる限り支援を行いたいと答弁されております。この度の第1回西海市合唱交歓演奏会には、西海市教育委員会も後援に名を連ねております。演奏会が盛会裏に終了したことに対し、教育委員会の支援の内容と教育長の感想をお尋ねいたします。

 3問目の準市民制度の導入について質問いたします。現在、西海市においては、ふるさと祭り、トライアスロン大会をはじめとしてスローツーリズム推進事業や芸術文化祭、スポーツ大会等が数多く開催され市内外から多くの参加者を集めております。このような活動、イベントを通じて西海市の豊かな自然、市民の人情味に触れられた市外の方々がリピーターとなり、ひいては活動の主体となり、イベントの運営に協力するようになっていただけるものと考えます。また、今回の行政報告の中で9月に東海地区、11月に関西地区が設置され、更に来年度早々には関東地区でも西海市人会が設置予定とありました。この市人会の方々にも特産品の販売などを通じて市政発展に尽力していただけると考えます。このような方々により一層自身と誇りを持って活動していただくために西海市が一定の基準を設け準市民と認定する制度を導入してはいかがかと考えますが、市長の考えをお尋ねします。以上で登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員の1問目、西海市の保健福祉行政についてお答えします。1点目につきましては、今年度策定をいたしました西海市総合計画で述べておりますように、理念は市民の皆様が生きがいと誇りをもち、安心感に包まれながら生き生きと暮らすことができることであり、その基本方針は、保健福祉分野では、安心して生み育て、豊かに暮らせる里づくりであると思っております。

 次に、2点目につきましては、市町村合併により福祉部門においては、合併前に各町で行なっていた事務に加え、西海市福祉事務所が設置され生活保護事務など、専門的な知識を有する事務や児童扶養手当事務、特別障害者手当事務など、県から事務を引き継ぎ市が主体性を持って決定する事務が新たに増えてきました。福祉課においては、これらの事務処理に対応するため当初は総務班、地域福祉班、生活保護班の3班体制20名により、事務を執行してまいりましたが、法改正や合併後の事務調整などが重なり、事務処理の遅延や遺漏の発生となり、市民の皆様に御迷惑をおかけしました。これらの問題に対応するため、職員の資質の向上を図るための研修会への参加、また、課内における職務の分担の見直し、課内人員の増員により、現在は、総務高齢班、児童母子班、障害福祉班、生活保護班の4班体制24名で事務を執行しておりますが、1日も早く福祉事務所としての行政機能が発揮できるように努力してまいります。

 次に3点目、障害者自立支援法は、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目指し、本格的に本年10月に施行されました。増え続けるサービス利用のための安定的財源を確保することが困難であるなどの問題点が顕在化しており、こうした課題を解決するために、利用量、所得に応じた負担への利用者負担が見直され、介護給付、補装具費の支給等に関しては、1割負担とされておりますが、負担額の上限額については、利用者の世帯の収入に応じて4段階に定められております。また、低所得者対策としては、利用するサービスに応じて減免及び補足給付等が適用されることになっておるところであります。しかしながら、1割負担の導入など、これまでにない抜本的な見直し事項に対して、法の施行後においても様々な意見が存在していることから、国においても円滑導入の方策について検討中のこともあり、個別給付に対しての市独自の支援策については、国及び県の動きを見ながら対応してまいりたいと考えております。また、市の事業である地域生活支援事業における利用者負担につきましては、負担が重くなりすぎないよう、世帯の収入等に応じた配慮を行い、障害者の家計に与える影響や県内の市の状況等も参考に含め、月額の上限額を5段階に設定しております。一方、小規模作業所及び精神障害者の地域活動所における利用者負担につきましては、障害者の方々が自立支援を推進する施策として、利用者負担につきましては、これまでと同様無料として実施することといたしております。

 2問目につきましては、後ほど教育長が答弁いたします。

 3問目の準市民認定制度の導入についてですが、現在、全国各地に散らばる西海市出身者によるふるさと市人会の統合・整理を進めておりますが、ふるさとを離れた遠方においてもふるさと西海市との絆を縁に、新たな親睦・交流を図っていただいているところであります。まず、準市民制度については全国でも取り組んでいる自治体もあると聞いております。例えば、地元西海市出身者に限らず、以前、西海市に居住した経験がある人や西海市と縁や関わりがある方で準市民として登録を希望される方を対象としており、目的としては、様々な情報交換や交流を図ることにより、市民はもとより、西海市を心の郷土とし、西海市を愛する多くの人々が絆を深め、心の西海市民として様々な形で郷土の発展に寄与することとされております。次に、議員が提案される準市民認定制度につきましては、市外にお住まいの方で、西海市発展のために、各方面において貢献された方々を準西海市民として認定・表彰する制度かと存じますが、既にある西海市名誉市民条例も含めて、西海市表彰条例の中で市外在住の方の取扱いについて検討させていただきたいと考えております。西海市人会においては、来年度には関東地区でも設立総会が予定されておりますが、準市民制度及び準市民認定制度につきましても、市人会との関係や、市人会が無い地域の対応なども含めて検討させていただき、今後、1人でも多くの西海市の応援団が増えるような施策に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 2番議員の2問目の西海市ならではの教育行政の質問にお答えいたします。まず、1点目の特区申請の進捗状況についてでございますけれども、西海市ならではの教育の実現を目指しまして、本年2月に小中学校長代表及び学校教育課の6名からなる教育特区研究会を立ち上げました。第1回目の研究会においては、全国の教育特区の現状について理解を深めるとともに、西海市の学校教育で求められている課題について意見交換をいたしました。5月に開催した第2回目の研究会においては、西海市ならではの教育課題として、農業体験学習、小学校における英語教育、実践的なキャリア教育、小・中・高一貫教育を取り上げ、その実現方策について協議いたしました。その結果、農業体験学習とキャリア教育については、現指導要領の範囲で実施可能であること、小学校英語と小・中・高一貫教育については、現制度を越えるものであり、特区申請が必要との意見集約がなされました。7月の校長会において、特区研究会の協議結果を報告するとともに、各校長から意見を求めました。その結果、農業体験学習とキャリア教育については、各学校の実状に応じて積極的に進めること、小学校英語については国の制度改正の動きを見極めること、また、小・中・高一貫教育については、既に大島、崎戸地区において、小・中・高連携事業を進めているので、特区申請の方向で県教育委員会に働きかけることが確認されました。市教育委員会は、小・中・高一貫教育特区について県教育委員会に申し入れをいたしましたが、この課題については、島地域に限るという理由で取り上げていただけませんでした。しかしながら、大崎地区の小・中・高においては、一貫した教育課程の編成、中・高教員の相互乗り入れ授業などを見据えた取り組みを行っておりますので、既にスタートした奈留、小値賀、宇久の小・中・高一貫特区の実施状況を見ながら、更に県教育委員会に働きかけてまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の11月26日に開催されました第1回西海市合唱交歓演奏会に関する御質問にお答えいたします。本演奏会を主催いたしました西海市合唱連盟は昨年度、市内のコーラス・グループにより結成され、このような市民の自主的な取り組みは大変有難く高く評価しております。教育委員会としましては、今回の演奏会は後援という形で、市の広報誌に掲載し市民への周知を図り、演奏会前日の準備や、当日においても社会教育課職員がお手伝いをさせていただいたところです。市内の小中学校の合唱もプログラムに盛り込みたい旨のお話がありましたので、大変すばらしい企画であると判断いたしまして、校長会の折に、学校側もぜひ協力をするよう要請いたしました。次に、演奏会についての感想でございますが、当日は行事が多く重なっており、私は別の行事に出席し、演奏会へは社会教育課長が出席しておりますので、課長から聞いた感想を申し述べたいと思います。まず、旧町の垣根を越えたコーラス・グループが一堂に会し、お隣の長崎市からのコーラス・グループや男声合唱団、それに西海市内の4つの小中学校からなるプログラム構成を見ただけで、オープニング前から期待と胸の高鳴りを覚えたということでございます。また、合唱も大変素晴らしく、レベルの高さを感じるとともに、小中学生の合唱が合間合間に盛り込まれたことで、温かみのある演奏会であったと聞いております。圧巻は、最後の出演者110名全員による迫力ある合唱で、聴くもの全てに深い感動を与え、旧町が一つになったという印象であったと聞いております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 通告順に1問目から再質問しますけれども、この問題はなかったか、あったとすれば原因は何か、私はこういうふうにお願いして、これについてはかなり協議もしたと思うし、また、助役にもこの事は以前から話をしてきたんですけれども、これは実は9月議会でですねどうかな、この問題私は承知していたんですけれども、いろいろ事情があって、また難しい問題ということでなかなか取り上げづらかった。そこで、全員協議会ということでですね、直接市民に一人ひとりに影響を及ぼすということで、本当に今回も注視を途中までしたんですけども、なかなか発表がないということで、止むを得ないという思いでこの質問をさせていただいております。そこでどの程度その答弁として返って来るのかな、その点も非常に心配だったんですけど残念ながら今の答弁をお聞きしますと、私が知っていることとは非常にかけ離れている。合併の混乱で事務が非常に滞っている、遅延があった。ですから具体的にどういった遅延があったのか。そして、そのことによって社会的弱者であります、保健福祉部はそういう方を相手にする部署ですから、そういう人たちにどういった影響があったのか。それが現状なんですよね。そこをきちんと現状を伝えていただきたい。その原因はどこにあるのか、なぜそういった事態が生じたのか。そして、それに対してどういった対策を講じるのか。これが答弁書に入ってないようです。改めてお伺いします、この3点について。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お尋ねにございます保健福祉部福祉課におきますところの事務の遅滞、遺漏そういう件での内容の御指摘でございます。むしろ私はこれについては福祉事務所という言い方で御説明をさせていただきたいというように思っておりますが、合併によりまして本市が西海市という形になります。そういたしますと市は法律に基づきまして福祉事務所というのを設置しなければならないという公的な規定がございます。そこで、福祉事務所で取り扱う事務の範疇が、議員が今御指摘の部分の内容の中に入っているわけでございます。合併前は、それぞれの旧町で保健福祉、特に福祉関係については恐らく3名を下らないスタッフで仕事を各町ともしておったのではなかろうかというふうに思っています。それは、児童福祉、高齢者福祉合わせてでございますが、更に市長から御答弁申しましたように児童扶養手当、障害者手当等が県からの委任事務という形で付加をされた、増えてきたという実態が福祉事務所の中にございます。かつ、今回生活保護という全く旧町ではしたことがない事務が新たに加わっている。これが福祉事務所の全体像というところでございます。お話にございました事務の遺漏、このことにつきましては、まず1点目は、特別児童扶養手当というふうなもので、障害を持つ保護者の方々が県に認可を受ける、いわゆる申請のお手伝いをする部分、ここら辺で事務の遺漏が発生をしたことが1つの事業としてございます。それから、児童扶養手当、母子家庭になられて一定のお子様、養育中の方が対象になるわけですけども、これに基づく申請の遺漏というものがございます。そして児童手当、こういったものに対する判定等の事務のものというものがございました。いろいろこういう形の中では、特に児童母子というところにおいて事務の遅れが目立ち、そこを改善策をとるという形で県の方にも一定のお願いをしながら審査をしていただいたということで、県の許認可事務については、今手続きは完了をし、かつ、それに伴う手当につきましては該当者の方々に送金をされるという形になっているわけでございます。そういう中で、福祉事務所という位置づけで申し上げましたけれども、当時、私どもの福祉事務所の中に配置をされた職員は、生活保護担当が7名でございます。西彼西福祉事務所というのが平成17年3月31日まで県の事務所がございました。その時には生活保護を8名、課長を入れて8名でやっておりました。新市になって貼り付けられたのが7名というわけでございます。被保護世帯、いわゆるそのケースを見る対象世帯は180強が旧町の時でございます。新市になりまして西彼町が新市になり、外海町が出ましたのでその差約90ぐらいの増加がございます。そういう中での人員が8名だった県福祉事務所のときと新市の場合の7名の貼り付けというのが保護班の比較対照でございます。一方、高齢者や児童、母子等を合わせまして課長を除きますと10名の職員が配置をされておりました。この10名の中には産休の方もいらっしゃいます。ですから実働のできる担当職員は9名という状況になるわけでございますけども、それが、私が申し上げましたように旧町では約3名ぐらいずつの担当としたときには15弱かなと、そうすると各町に1名ずつ窓口担当が残っていますので、2としてもここに10名程度のしっかりとした、慣れた職員と言いましょうか、プロの職員が児童母子を旧町単位でやっていた。そういう形の中で異動と同時に貼り付けられた状況の中では大変経験者というのは、数は数名、人数で言いますと2名ぐらいがこの児童、母子、高齢者という担当の状況だったということで、とにもかくにも新市になって福祉事務所というのが動いたということで、夜遅くまでいろんな形をしがんばってきたわけでございますけども、その過程の中で市長からございましたように市民の皆さん方の中に大変手続き的に、本当は一生懸命考えてやらねばならない対象者だった方々に時機を逸したという部分について御迷惑をおかけしたという状況が今日の状況でございます。議員の方から今後はどのように対策を取るのかというふうなお話がございました。何とか、とにかく福祉事務所、法律に基づく福祉事務所、円熟な職員をそこに置くという法規定の下にですね、その辺りを今後これからもいろんな形の人事異動等の中で私ども原課としては御相談を申し上げ、ぜひそういう中での西海市福祉事務所が一人前になっていくような形で努力をさせていただきたいというふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 なかなか具体的に言えない部分で辛いんじゃないかなと思うんですけども、実際に直接ですね迷惑をかけた。これは本当に社会的弱者ですので、そういった方がですね1人じゃない、何名の方がお金が来ない、お金が来ないと苦しんでいる。こういった事態があった。そのことで懲罰人事があったんじゃないかなと私は思うんですけども、これをですねもっと厳しくするとかしないとか、責任を追及するという話じゃないんですよ。今、保健福祉部長が言われたようにですね、合併によって非常に事務手続きが煩雑になり滞りがちだった。そういう中で増員をしていただきたい。今後ですね、事務の遺漏とか手続きのミスでですね、ただ単に改善するだけじゃ本当は済まない。実はそのことの事後処理のために平成17年度の西海市の決算においては約1億2500万円の時間外手当が支給されている。それが全てとは言いませんけど、その中でその担当課でですね、その処理のために多くの時間を費やす。費やすことは即ち、西海市民の血税ですのでそれを使うことになる。そして、まず対象になる守らなければならない人たちに迷惑をして、そして金銭的にも負担をかけ財政的にも厳しくなり、職員の方も慣れない事務をですねみんなで補佐していく、時間外でがんばっていく、長時間勤務になるとですねそれもまた大きな問題です。そこをですね、やはり改善して早急に改善してやらないと来年の4月に改正する或いは7月に省庁再編とかそこら辺を含めてですね、組織の改変ということで言われてますけども、私は、特にこの保健福祉部においてはですね、そういった時間的余裕がないんじゃないか。修正とかですね、訂正をしている間にまた新たな事態が発生しているんじゃないのかな。今、保健福祉部長が言われたのは、そのことに対して恐らく増員、これは私の思いですけれども、やはり専門的な知識を持った方を早急に配置していただきたい。これは即ち、職員の負担を軽減するだけじゃなくて、一番大事な守らなければならないそういった方々をですね、早く助けてやること。こういうことになると思いますので、今のことを受けてですね、市長、助役答弁をお願いします。早急な増員をするのかどうかです。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 この件につきましては、おっしゃられましたように非常に社会的に弱い立場の方に御負担、それから不利益をという結果になりましたことについては、深く本当にお詫びを申し上げなければならないことだと思います。その事態が発生しました9月以降、そういった病気の方等も出まして、確かに職場的に非常に問題があるということも我々も認識いたしました。その件で、県に行っていた経験者、或いはそういったところにたけた方、そういった方を現在の体制の中に組み込みまして、そして人員的にも一定程度の充実を図ったものというふうに私たち考えております。しかしながら、おっしゃられますようにいろんな職場で、これは福祉ももちろんですけどもそれ以外の立場でも、問題が起こってないけどもそういうことが発生する可能性があるということはございますので、限られた人員の中ではございますけども十分精査してですね急ぐべきところは急いで、本当に人員の必要があるということになれば、4月云々ということではなくして我々も取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当にですね市民のためですので、障害を抱えた子どもさんがですね本当に家族でみんなで守ろうとしている、福祉はそういう方々にとってですね、特に市の福祉、最後の砦、福祉は弱者の最後の福祉、砦ですので、福祉ということばは、それぞれ造語と言いますか、以前は戦前はなかったということでですね、福も祉もどちらも幸せとか豊かさ、みんなで幸せで、豊かになろう、こういう意味ですので早急に健康の里さいかいこういうふうに標榜しておられるわけですので、このことはですね、ぜひ早急に人員配置をする確約をいただいたというふうに私は思いますので、後でまた確認しますからよろしくお願いします。

 それと、障害者自立支援法、これもまた同じようにですね社会的弱者の問題です。私も西海市内の施設を数箇所回ってまいりました。それぞれ施設の方、或いは利用者の方々の話を聞くと本当に何回も来たいんだけども回数を減らしました、お金が倍になりました、たくさんここにあるんですけどね、本当に苦しんでおられる。今言った私が、福祉は弱者の最後の砦、みんなで幸せになろうということを踏まえてもう一度この障害者自立支援法に対する、どなたでも結構ですけども、できるだけ西海市独自の支援策、金銭によらずですね、すぐお金もあっですけどね、僅かながらでもお金の支援をします、或いは市独自でお金によらない支援策を講じる、こういうことがあってしかるべきと思うんですけども。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 障害者自立支援法の着地のところで、大変今全国的にも議論になっております。つい本日も新しいファックスが届いたのは、政府与党につきまして、補正予算を組んで対応しなければこの施策の着陸についてはどうしても各種団体の皆さん方、障害団体みなさん方からの要望に応えきれないという部分がはっきりしてるという状況でございます。本市におきましても、国及び県の一部まだ障害児の入所施設についても要綱は出していない状況でございます。そういうところの変化もございまして、そういう状況も良く見極めながらこの自立支援法を運用するにあたって判断をしていきたいと思っておりますが、考え方としては、当初市長からお話を申し上げましたように5段階というふうなものの利用料金、このところについては県下の市の状況特に長崎、佐世保こういう状況ともよく調査をいたしまして、本市の障害者の方がどういうメニューを良くお使いになるか、こういう実態論を想定をしながら負担金がこちらの方が安いよと、法的には問題ないけどもこっちの方が安いよというふうな部分などを比較検討をしたところでございます。そういう状況の中で障害者の方のご利用負担というのも一応負担金の中では県下でも低いところの市の状況に合わせて今のところ5段階に要綱を定めているという状況にございます。併せて障害者計画及び福祉計画、この2つを一緒に今年度策定をする形で進めさせていただいておりますけども、各利用者団体の代表の方にも入っていただいております。それから一部担当も今話をしているところですが、特に知的障害者の通所作業所では、県内でも評価が高いところが地区が本市にございます。そういう方々とは利用者本人、本人さんたちにもこういう形でどうなのかなというのもいろいろ機会を通してヒヤリングをしていく。障害者の方々のご意向、或いはその保護者の方々のニーズというのを把握をしながら今後計画の中に組み込んで、そして負担金等を定めて確定をさせていただきたいというふうに思っております。今のお話がございましたように障害者の皆さん方が大変困っているというのは肝に銘じておりますので、十分その辺はそういったこと意向を踏まえてこれからの各種策定業務にも入らせていただきたいと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 この障害者自立支援法はですね、とにかく見直される可能性も十分まだあると思います。人々は障害者自立ではなくて孤立支援法じゃないかというこういった声もでておりますので、孤立させないようにぜひ福祉部長のお力で作ってあげていただければと思っております。

 次に、西海市ならではの教育行政ということでですね、今まで2月ですか、からずっとこう校長先生5名と学校教育課の方と話をされてきたと。そして結果として小・中・高で大島でということなんですけども、実はですね平成17年の9月議会の御答弁で特区申請については教育委員会は十分に体制は整っております、後は教育長のリーダーシップだけだろうと思っておりますとこういうふうに教育長が答えられた。これは会議録を読んでいただければ分かると思いますので。不登校に限らず、学校教育に家庭、地域が関わって、如何に関わっていけばいいか、広い視点から西海市ならではの施策を打ち出したい、こういうふうにならではの施策を打ち出したいということなんですけども、そこで先程の経過説明でもですね小・中・高で県から断られたと。私が言いたいのは、このことをこれとして進めていただきたいんですけども、西海市ならでは、そこにどういった思いがあるのかな、これだけじゃなくてもっと探そうじゃないか、他にないか、5名の校長だけで良いのか、学校教育課の課長が1人で良いのか、もっと広く教育委員会全てに或いは職員全てに、そういった特区チームを作っているんですから、どういった教育行政をすればいいのかというアンケートぐらいとっていいんじゃないかな。その中でこれはすばらしい、全国でも稀だぞ、法を超えて制度を超えて西海市ではじめてやって行こうじゃないか、こういう気持ちがですね私は大事じゃないのかな、そこにそういったアンケート或いはその協議会の中で精査した文章を見て教育長がこれで行こうじゃないか、これがリーダーシップだと私は思うんですけども。この中でですねどの程度教育長がリーダーシップをとってこられたのかお伺いします。

 それともう一つですね、芸術文化、合唱コンクールのことですけど、演奏会のことですけども、これも平成18年3月の教育長の答弁です。文化や芸術は、生きる精神の小道具といわれている。市民の豊かな心づくりに努力する、文化を非常に理解されてですね、推進されている。先程も言いましたけども、教育委員会としてもこの連盟の立ち上げには協力していく、晴れの第1回合唱交歓演奏会なんですよね。それも教育委員会後援。先日、昨日もですけれども第1回西海体育祭、或いはトライアスロン、そしてマラソンですねロードレース、開かれて主催でですね教育委員会全員出動命令が出たんじゃないかな。ところがこの文化祭ですね、あなたが積極的に支援していきたいという民間を主体とした事業、第1回合唱交歓演奏会です。それにあなたが来られなかった。これは市三役も顔も見せなかったんじゃないかな。子どもたちが小中学校の子どもたちがですね日曜日に本当に大舞台で歌うのが楽しみだということで大島町に出掛けた。そして先程聴いた感想ということで話をされましたけども、すばらしい演奏を私も聴いてきましたけれども、あなたが支援したいって言って、そしてなぜ参加できなかったのか。公務は私は知ってます、何をされてたのか。それで、その差ですね、子どもたちがたくさん来る、学校教育課の方はいない、そして2名の職員の方、私名前を存じてますけども、スポーツを大事にしてみんなで行く、これはすばらしいことで私は否定しません。その対極として主催じゃなくて後援であれば余りにもその差が激しいんじゃないか。手づくりで寄付を募ってですね、大島町の企業の方々がカンパをされて、そして手づくりで築き上げたパンフレット。みんなで運営した。そこにちょっと顔を出して忙しいからがんばってください、そういう励ましのことば、或いは第1回おめでとう喜びのことば、なぜ掛けられなかったのか。みんなそうだといいんですよ。片やそういったことに総動員をかける。支援をすると言いながら、こちらには顔も出さない、ことばも掛けない。本当にことばさえ掛けられないのか。非常に残念な思いなんですよね。その点についてもう一度、その方々手づくりで他町から駆けつけた、或いは子どもたち、一生懸命やったその人たちに対して本当に教育長のことばをもう一度いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まず、教育特区にかかる御質問にお答えをしたいと思いますが、教育特区、先程申し上げましたけれども、私の考えは課長に伝えておりまして、それを基にしながらこの協議会、研究会を運営してもらっているというふうに思っております。本市ならではの教育と言いますと、先程も申しましたようにですね現学習指導要領の範囲で、例えば農業体験は亀岳小学校、瀬戸小学校を中心にやっておりますし、それから松島小学校、大串小学校等々は学校支援会議というのをフルに使っておりますし、また、幼・小・中の連携、小・中・高の連携というのも他市町に見られないですね取り組みをやっておりますので、それなりにならではの教育の実践には努めているのではないかというふうに思ってます。私のリーダーシップの問題の御指摘がございましたが、できるだけ教育長としてのリーダーシップを発揮しなくちゃいけないというふうに考えておりまして、既に発表されました島3地区ですね、この問題聞きつけましたので、横田教育長とさしでですねかなりの時間この問題についてやり取りもさせていただいておりますし、今回は見送るけれども次回はというふうなお答えもいただいておりますので、更に努めていきたいと思います。

 それから、合唱大会の問題でございますけれども、議員から御指摘がございましたように、私がどうしてもやんごとないことからですね出席できなかったのは大変申しわけないというふうに思っております。今、平成19年度に西海市小中学校文化連盟ということを立ち上げて、音楽、絵画を中心にしたですね具体的な活動も今作っておるところでございますので、ぜひそういう場面にこの音楽連盟の方々にお入りをいただいて、子どもたちを指導していただくという、そういう交流活動等を通しながらですね、この文化団体、他の団体もでございますけれども、各団体のプレゼンスと言いますか、存在感をですね多くの方に市民の方に知っていただくような、そういう支援を今後とも続けていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 やんごとなき理由かどうかは、私はどうかなと思うんですけどね。あえて言いませんけども、結局、私は対比の差があまりにも激しすぎるんじゃないか。一生懸命がんばった人に顔も出さなかった、ことばもかけなかった。ほんのすぐそこにいるんですから、ちょっとがんばってください。用事で来れません。て、それくらい言っても良かったんじゃないかな。しかし、これはもう過去のことですから今後はですね、そういった人たちに対して後でもよろしいですので、申しわけないとかがんばってください、そして今後の活動については全面的に支援していく。支援していくって言われたのは教育長ですので、それはぜひ、先程も同僚議員の方が検討していくということについてどうなのかということですけれども、支援していくこれは検討じゃなくて支援していくと明言されております。議会でですね。ですから今後はですね第2回、第3回或いは他の芸術文化団体に対してですね、言った以上は極力ですね他の活動と差がないような対応をしていただきたいと思っております。そこでしていただけるかどうかもう一回確認でよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 ぜひ、そのように努めてまいりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、最後のですね準市民制度、これはすばらしい制度じゃないかなということでですね、私もいろんな団体の人と話す中に、一つやってみたいということで全国初と思ってですね提言したところ、確かに市長がおっしゃられたように群馬県の沼田市、そして静岡県の磐田市で、磐田市の方はまちづくりサポーター制度という制度を作っております。自分の持つ知識や技能を地域に活かしたいというサポーターを登録して社会活動を盛り上げる。群馬県沼田市においては、準市民制度そのものです。そして、ふるさと市民制度という位置づけにしております。これは目的がですね、地元出身者、市外の方とさまざまな情報交換や交流を行うことで、市民だけでなく本市を郷土として本市を愛する人の多くが絆を深め、市の発展を目指すこと。現在、登録者が3600名、登録者には刊行物、広報誌等を発行し、準市民交流会を開催。沼田市準市民制度運営要綱、7条からなっておりますけど、こういうのを整備してふるさと西海をですねアピールできるんじゃないか。その人たちが、人口はどんどん減っていくわけですけども、何度も何度もやってくるうちにイベントを通じてですね、西海市が好きになる。そして誇りと自信を持って西海市のためにがんばる。人口は減るけども、準市民はどんどん増えていく、2000人、3000人増えていく。いずれはここで骨を埋めたい、住んでみたいというふうに、それこそIターンにも繋がってくるんじゃないか。少なくとも全国では先進地がいくつかあるわけですけども、長崎県では初めてになろうかと私は思いますので、ここで西海市の取り組みをですね、そして意気込みを見せていただきたいと思います。市長、この点についてもう一度ですね、これはいい試みと思いますので答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 西海市も発足をして2年足らずでございます。なかなか皆さん方の期待に答えることがまだまだできずにおるわけでございます。そうしたアイデアというのは非常に大事でございますので、今後ともひとつどんどん御指摘をいただきたいと思います。おっしゃることにつきましてもいろいろと勉強をさせていただきたいと思います。話では聞いたこともございましてですね、何かメリットがないとやっぱりせんぞというような声も聞いておりますから。1万円の市民税と言いましょうか、いうものを課します、その代わり四季折々の特産を毎年その1万円の代わりにやりますよというところもありますし、非常に特色がいろいろとございますので、研究をさせてみたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 これからですね西海市はブルーツーリズム、スローツーリズムですね、推進していくということで本当にいろんな活動がされていくと思います。そして、観光も発展していくんじゃないかと期待しておりますけども、そこでその直接な担当課である産業部長ですかね、これからどういったことでこういったサポーターと言いますか、準市民が活動できるのか、実態も含めて、希望も含めてですね、そして直接の企画部長もこの制度については早急に取り組みたいとするのか、制度制定をするのか、そこら辺再度お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 西海市、市長の方針でもございますけれども、観光につきましては交流人口を増やしていこうと、行く行くは定住人口まで増えるような施策をもって観光というのに取り組んでいこうと、その方法としまして議員先程ご提案申し上げられましたけれども、その施策の手段としてスローツーリズム、グリーンツーリズム、また行く行くはエコ・ブルーツーリズムとこのようなのにも取り組んでみたいというふうな考え方は持っておるところでございます。いろんな、これから観光振興計画もこの中に盛り込んでいますので、ぜひ今後とも行く行くは先程も申し上げましたように定住人口の増加にですね繋がるような施策は取り組んでみたいと思っておるところでございます。この市民制度この方法についても今後スローツーリズム等を行っていく中で検討できる部分、また賛同してくれる市民の方々がいらっしゃるようであれば、先程市長も研究してみてみたいということでございましたので、内部の方で検討して、できれば実現に向けて取り組んでみたいと考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 先進事例の中にですね北海道の伊達市でございますが、先程市長が若干申し上げましたが、一口1000円の会費を取りまして、ふるさと市民税という形で会費をいただきまして、その特典と役割を設けまして行ってる制度がございます。特典といたしましては、年1回の特産品の送付、市の広報誌の配布年4回の配布、それから役割といたしましては、伊達市民の名刺を送付いたしまして、その名刺でもって伊達市を宣伝をしていただくという役割と、2点目はまちづくりに関するアドバイスをいただくというような制度でございますけど、こういう先進事例がございますので、研究をいたしまして西海市として効果的な制度を検討してまいりたいと考えています。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。15時10分まで。

     午後3時0分 休憩

     午後3時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、19番、田口 昇議員の質問を許可します。



◆19番(田口昇) 〔登壇〕

 一般質問1日目の最後になりましたけども、今しばらくお付き合いをお願いしたいと思います。今回は、大きく3点通告をいたしておりました。順においまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、第1点目、平成19年度予算編成の見通しについて。西海市も合併して早や1年8か月余り、スタート当初から厳しい財政状況の中でまちづくりに取り組んでこられた。いよいよ新年度の予算編成の時期を迎えるが、編成の見通しについてお尋ねをいたします。先の定例会において、これから本市が目指すべき方向を示す西海市総合計画、基本構想、基本計画が議決され、健康の里さいかいの将来像に向けて新たな西海市のまちづくりがスタートする予算編成でございます。

 1番目に、厳しい財政事情の中での予算編成、何かと苦労が多いかと考えられますが、予算編成に当たって基本方針をお伺いをいたします。

 2点目に、限られた行財政基盤の中で多様化する市民の行政ニーズに対応するために、投資的予算、建設事業費も限定されることと考えられますが、新年度の重点施策と予算規模についてお尋ねをいたします。

 3点目に、歳入見通しについて平成19年度からは、先程同僚議員の質問にもあっておりましたけども、定率減税の廃止や三位一体の改革に伴う3兆円の税源移譲が実施されますが、市税の徴収額にどのような影響があるのか、市税全体でどのくらいの計上ができるのか、また、地方交付税や国県支出金の見通しについてお尋ねをいたします。

 4点目、歳出見通しについて、消費的経費、投資的経費、その他の経費についてお尋ねをいたします。

 大きく2点目に、西海市の不正経理処理について。3億円を超える裏金を捻出し、預けや書き換えで不正経理を繰り返してきた県庁の各部署、今回はマスコミが先導してその実態が次々と明るみになってきております。公的流用から私的流用まで発覚しております。その火種が飛び火して県下各自治体へと広がっているのが現状でございます。西海市においても、11月10日、3部署で50万7000円の書き換えが明るみ、私的流用なし。11月15日、5部署により85万4000円の不正経理、新たな書き換えもそれぞれ翌日にマスコミが報道をしております。11月20日には全協でその実態を報告。西海市の場合は書換えで、預けや私的な流用はなかったものと説明がありました。調査の方法は、通達による各部署の自発的な申告によるもの。調査は今回で終了するとの内容であった。その後、12月4日、平成17年度一般会計決算の再審査の中で、書き換えの部署が更に増え、6部署において97万2489円になっていることが報告された。

 まず第1点目に、不正経理の内容、金額、書き換えの手法についてお尋ねをいたします。

 2点目に、西海市の会計規則によると会計事務の指導統括、これは第3条に会計事務の指導統括に関する事務は、収入役が行う、2項に収入役は、会計事務に関して必要があるときは報告を徴し又は調査することができるとなっている。法や条例、市の会計規則違反であるとの認識は全くなかったのか。チェック機能は全く働かなかったのか。支出負担行為の手続の際、支出命令者は、消耗品、物品の異常な購入、或いは購入時の入札、或いは見積もり合わせ、納品の時期の検品時のシステム、これがチェックできなかったものか。それともチェックシステムそのものが不備であるのか、或いは組織的な不正行為であったのかお伺いをいたします。

 3番目に、市は、預けや私的な流用はなかったと報告しているが本当なのか。市民は疑念を抱いております。県は、今月8日、県庁の裏金問題に絡んで県の出資団体、県の体協とか育英会でございますけども、関係3団体にも1000万円近くの預けと呼ばれる裏金があったことを明らかにしております。西海市においても、多くの出資団体や関係団体に毎年それぞれ委託料や補助金名目で多額の予算が交付されております。市の公金管理はもちろんのこと、外郭団体を含め公金や公のお金が適切に管理運営が行われているか再チェックをする必要があるのではないかと思われるが如何でしょうか。

 4番目に、今回の市の調査は、合併後、平成17年4月以降、各部署が自発的に申告による報告のみであり、更に書き換えや部署の金額がそれぞれ大きくなる不正経理がある可能性が否定できないものと思われます。市民の行政に対する信頼を回復するためには、正式な調査機関を設置し、またこれを客観的に検証する外部調査の必要性があると考えられますが、如何でしょうか。また、他の市町村においても過去5か年の調査が行われておるようでございますけども、西海市においてもこれまで合併前の会計事務にも不適切な処理が数多く今日まで発生をいたしております。今回も合併前に遡って調査をする必要があると思われますが、如何でしょうか。

 5番目に、今回の不正経理の対応と再発防止策について、11月21日、今回の一連の不正経理で会計検査院は、県に説明を要求する。また総務省も11月24日、国庫支出金や補助金について目的外使用が、或いは流用などが明らかになれば、当該の事務を所管する省庁で報告や返還を求めるなど、一定の対応をとることになるだろうとの見解を示しております。西海市においても不正経理の徹底した調査も行わないでおると返還時での対応や或いは再発防止策、経理システムの再構築、適正な執行体制の確立が望めないと考えられますが、如何でしょうか。

 次に大きく3番目、西海市西彼保健福祉センター遊湯館温泉排水浄化工事問題について。監査委員勧告に対する回答について、平成18年5月15日、住民監査請求が提出をされ、要旨は違法な公文書偽造と株式会社バイオネットの偽造された完成報告書により2052万7000円の公金が不当に支出されている。株式会社バイオネットに返還能力なき場合は、旧西彼町町長に全額返還を求める。併せて事実の解明と厳正な精査を求める監査請求でございました。これに関して監査委員はこれを受理し、監査の結果、合議で7月14日、期限付きで勧告。西海市長は遊湯館温泉排水浄化施設に関し次の事項について事実確認の上、株式会社バイオネットに対し損害賠償請求を行うよう勧告。このことについては、来る平成18年8月30日までにそれぞれ必要な措置を講ずることということで5項目ほどの調査項目が出てるようでございます。これに対し市側は、平成18年8月30日、勧告に基づいて措置について通知をいたしております。通知書によると、当初の契約書どおりに施行されてない部分が多く、請負業者に対し10月31日までに契約どおりの工事を求め、履行されない場合は、損害賠償請求をするとの回答であっとります。11月7日、市は請負業者が親会社の破産手続きに伴い、整理段階にあることを確認し、損害賠償を求めたとしても業者に賠償能力がないと判断し、実質的な損害賠償請求は不可能とする通知を出しているということがマスコミで報道をされとります。この件につきまして、監査委員の報告に対する回答についてお尋ねをいたしたいと思います。

 併せまして2番目に、株式会社バイオネットの契約履行の対応が実際どうだったのか。どのような会社に対しての措置を求めたのか。

 3番目に不履行の対応と損害賠償請求は、今後どうなるのか。

 4番目に、違法、不当の公金支出と考えられますが、その認識が現実にあっているのか、どうなのか。

 5番目に、行政側の責任について、どのようなお考えで、どのような措置を取られようとしておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 後、答弁によりまして再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の平成19年度予算編成の見通しについての1点目、予算編成の基本方針についてお答えいたします。本市においては、平成18年3月に行政改革大綱を策定し、その改革の施策を集中的に実行するための集中改革プランを定めております。集中改革プランにおいては、平成21年度における経常経費等の額を平成17年度から8億4000万円削減することといたしております。単年度に平均すると1億3000万円以上の削減が必要となります。こうしたことから平成19年度の予算編成においては、各部署における事務・事業の見直しを基本とし、歳出の抑制を図りながら予算編成を行うことといたしております。

 次に2点目の重点施策と予算規模についてお答えいたします。西海市総合計画に掲げる健康の里さいかいを実現するために、里づくりの基本方針である暮らす・働く・学ぶ・安心するの4つの目標に向けた各事業の予算化を行いたいと考えております。とりわけ、若者の流出を抑制し定住人口を増やすことを重点施策と位置づけ予算編成を行ってまいります。また、予算規模につきましては、今後の予算編成作業によるところとなりますが、健全な財政運営が持続できることを前提に新年度の予算を編成してまいりたいと考えております。

 次に3点目の歳入見通しについてにお答えいたします。市税につきましては、現段階において税源移譲による個人住民税の増収などや、固定資産税における償却資産の減収等により、約32億5000万円と見込んでおります。また、交付税につきましては、平成19年度の地方財政計画が現在国において策定中であり、その規模が不明でありますが、これまでの経過から減少するものと見込まれます。また、国県支出金などについては、現在のところ福祉関係に伴うものについては、ほぼ同額を見込んでおります。建設事業に係る部分については、今後の具体的な事業の精査により変動するものと考えております。

 次に4点目の歳出見通しについてにお答えいたします。消費的経費・投資的経費・その他の経費につきましては、いずれの経費につきましても本市の厳しい財政状況に鑑み、抑制基調となることが見込まれるところではありますが、真に必要な事業の選択、重点化により総合計画の実現に向けて検討を重ねてまいります。

 次に2問目の西海市の不正会計処理についての質問にお答えいたします。

 まず、1点目の不正経理の内容、金額、手法についての質問でありますが、この点につきましては12月4日の予算決算審査特別委員会において、報告いたしたとおりでございます。

 2点目の法、財務規則違反の認識はなかったのかとのことでありますが、先の報告でも申し上げましたとおり、必要な備品を購入してその請求書を事務用消耗品に書き換えて支出したものでありまして、法令違反の認識が薄かったものと思っております。また、チェック機能についてもそれぞれの購入部署において、書き換えの不適切な会計処理を行いますと、現在の財務会計システムでは防止できなかったものと判断いたしております。

 次に3点目の預けや私的流用はなかったのかとのことでございますが、11月10日、15日、30日までの期限を定め報告を求めましたが、質問の預けや私的流用の報告はあっておりません。

 4点目の外部調査について、これまでの内部調査では預けや私的流用はあっておりませんが、12月7日の議会決議も踏まえ、外部調査委員会設置の有効性について検討してまいりたいと考えております。また、合併前の調査対象はないのかとの質問ですが、合併時において物品を本庁及びその他の部署へ相当数、移動して活用し、また、使用不能な物品の廃棄も行っております。合併前の調査は現在のところ予定していないものであります。

 5点目の不正経理への対応と再発防止策についてお答えをいたします。今回、物品購入において一部不適切な会計処理が行われていたことは、誠に遺憾なことであり、今後、職員の公金に対する認識及び順法思考の徹底。また、再発防止策として、物品購入時において複数の職員による検収システム等早急に検討してまいりたいと考えておるものでございます。なお、現在の監査委員制度というものもございますが、加えて外部監査委員を増やすことも、ひとつの案ではないかと考えておりますので、早急にこのことも研究をさせてみたいと考えておるところでございます。

 次に、3問目、西彼保健福祉センター遊湯館温泉排水浄化工事問題についての質問で、まず1点目についてでありますが、当該勧告は、去る7月14日、本工事に係る5件の事項について事実確認を行うこと及び当初の目的を達成していないことが明らかとなれば、町の公金の不当な支出であり、当該契約施設すべてについて株式会社バイオネットに対して損害賠償請求すべきものと考えるというものであります。これに対して市では、8月30日、当該5件の事項について調査の上確認を行い、10月31日を期限として、株式会社バイオネットに対し、回答及び原状回復の措置を求める旨通知したところであります。その後、10月31日までの間に、株式会社バイオネットとも協議を行った上で、前述の確認事項に係る質問に対する回答及び契約の不履行が互いに確認されている部分について、当初の契約どおりに原状回復の措置を図るよう要求いたしました。その後、10月10日付けで株式会社バイオネットから、同社の実質的親会社である系列会社の倒産により金銭的負担、人的負担ができなくなった旨の通知がなされたため、職員を現地、北九州市の同社ほかに派遣をし事実確認を行ったところ、当該通知にあるような現状にあることを認め、11月2日、監査委員に対し、事実確認を行った事項についての報告を行うとともに、工事の特殊性もあって設置機器の経済的妥当性や一部装置の転用の妥当性を推し量ることができず、よって正確な損害額を得ることは困難であり、更に、前述のようなバイオネット社の状況に鑑み、同社に損害賠償請求を行うことは実質的に不可能であることを通知し、併せて、施設の機能を当初契約の状態に回復させる措置について、当時の行政側の責任も踏まえ今後検討する旨通知したところでございます。

 次に2点目の質問についてでありますが、本件については、互いに明確に契約の不履行を確認している事項について機能回復または原状回復の措置を要求したところ、前述のような同社の置かれている状況から、その履行ができない旨の通知を受けて、更に西海市としても、その状況にあることを認めて、今後同様の措置を同社に求めていくことは実質的に不可能であると考えているところでございます。

 次に、3点目の質問についてでありますが、本件につきましても、1点目及び2点目の質問に対する答弁でお答えしましたように、今後の契約不履行に対する回復の措置や損害賠償請求の措置を同社に行うことは極めて困難であり、訴訟となれば、西海市における訴訟費用の負担のみが発生する、いわゆる費用倒れの事態が予想されることから、実質的に不可能であると考えております。

 次に、4点目及び5点目の質問についてでありますが、旧西彼町における本件工事に係る工事請負費の支出については、結果的には、一部に契約に基づく債務の履行がなされていない部分があり、行政側にも工事の監督、検査事務に瑕疵がなかったのか判断し、今後責任の所在について検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 まず、1点目の予算編成見通しについてお尋ねをいたします。1番目に質問がありました同僚議員の中からも質問があっとりましたけども、この税制改正による見通し。特に小渕内閣当時からこの定率減税が組まれ取りますけれども、これが平成17年の税法改正によりまして、平成18年から2分の1ですかね、になったわけで。平成19年からこの定率減税が廃止になる予定でございます。併せまして、三位一体改革の3兆円の税源移譲につきましては、先般の広報さいかいにも載っとりましたけども、それぞれ所得税、個人住民税、相殺すると増減はほぼないだろうというような説明があっとりましたけども、これが導入される時期がそれぞれ平成19年の1月、または平成19年の6月という形で、また一般の確定申告者の方については、明けて翌年の3月の確定申告時から発生をするという形で。それぞれ相殺はゼロだけども、減税が先行する市民、或いは増税が先行される確定申告者の方。時期が違ってこようと思いますけども。それぞれ同僚議員の質問の中では2億3000万円ですかね、税収が増える見通しでありますけども、それに伴う国県の支出金が2億5000万円減り、相殺、差し引きまして2000万円ぐらいの減じゃないかと。そのことについては交付税の算入があるという形で、ほぼ変わらないような形の説明でございましたけども。特に定率減税につきましては、平成18年度2分の1。平成19年から完全に廃止されるということになりますと、その部分がどのくらいの影響が出るのか。また、全国的には景気がいざなぎ景気を超えたというような形もあっとりますけども、庶民、地方の住民には、この景気の影響というか、感覚っていうのが全く感じないわけなんで。そういう面からすると、税そのものは下がってくる可能性もあるんじゃないかっていう感じがするわけなんですけれども。そこらの見通しが、定率減税を廃止した部分の見通しがどうなるのか。説明の中では、平成18年度のベースの中でおいたときの金額の説明があってたようでございますけども。先般いただきました財政計画と説明資料があってるわけなんですけれども。これで平成19年度部分を見せていただきますと、全体的に予算規模としましては、189億円ほどに見込んでおられるようでございますけれども。実際、町税がこれによりますと3億円ぐらい増になっておる。その部分が交付税が3億円ほど減になってるような感じであります。全体的には平成18年度予算からしますと、18億円ほど少なくなっておるような感じの説明でございますけども。それぞれ、これも重点施策、予算規模につきましても建設事業、投資的経費がこれからまだ検討されると、そういう中で推測ができないようなまだ説明でございましたけども。特にこの財政計画を見てみますと、平成19年度の予定されている事業というのが、ごみ焼却関係、し尿処理関係、或いはリサイクルセンター、バイオマス、或いは耐震による教育費の増、公営住宅の建設等具体的に上げられてるようでございますけども。先般配布をいただきました財政計画で行きますと、189億円ですかね、の方の予算規模になるんじゃないかって思ってるわけなんですけれども。今のところたいへん財源も厳しいという中で、特に先般のマスコミ等で、夕張に次ぐ西海市だというようなことで、たいへん実質公債費比率も17.3パーセントですかね、厳しい状態になっとりますし、本当にこれだけの事業が展開できるのかという心配もしとるわけですけれども。まずそういう中で、この税収等の見通しをもう少し詳しく聞くことができないものだろうかと思っておりますけれども。併せて、国県支出金については同額程度と、交付税については減というのは当然三位一体感覚で、税源移譲があってるし、税源移譲によって税収そのものが財源移譲じゃないことで、我が市にとってどうだったのか、そこら辺についての平成19年度の予算の見通しについての率直なお考えをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 平成19年度当初予算の編成に向けての御質問でございますけれども、昨日御説明をさせていただきました財政計画との関係でまいりますと、財政計画を策定いたしますときに、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、市民生活に直結する大型事業という部分については、現在判明している分を最大限知り得た分については、この計画に入れているということでございますが。その他の緊急的な事業というものも当然要求の中に年中上がってきているような状況もございます。このため予算規模がですね、現在の財政規模どおりに、お話しがありました189億円丁度になるかどうかというのは、もう少し精査を加えなければいけないというふうには考えております。ただ、現在の財政計画につきましては、今後のその西海市の財政状況というのが比較的、比較的と申しますか、将来のことを考えて運営ができる範囲内というのが当然前提になるものでございますので、今後その分については、一部事業を、例えば実施年度について調整を行うとか、そういったものについても査定の中で担当部署と相談を行いながら実施をしていかなければいけないというふうに考えております。具体的におっしゃいました税収につきましては、本日、市長の方から答弁いたしました三位一体の税源移譲分ということにつきましては2億3000万円ということでお答えをさせていただいております。これは、平成18年度を基に試算をしたものでございまして、この他におっしゃいました定率減税の廃止を含めますと、2億9000万円程度について影響が出るものと、これは増える方に働くと考えておりますが、こうしたことで財政計画には算入をし、平成19年度当初予算につきましても、こういった数字を見込む方向で現在調整を行っております。また、国庫支出金それから交付税についてでございますけれども、何分、国の制度設計と申しますのが、全国規模で三位一体というものが考えられております。当然国の補助金、それから県の補助金につきましても一般財源化ということでまいりますと、普通交付税の方に算入しておりますけれども、この普通交付税の算入の仕方そのものにつきましても実際の実績に基づいて措置がされるというものではございませんので、そうして部分について一旦、基準財政需要額に算入し、実績として増えた税収分を差し引くことによって不足分を交付税で措置をするというふうな考え方でございますので、過去と比べて当然事業の内容、事業量というのも変わってきますので、絶対的な比較というものをするのはたいへん難しい面がございますので、そこは無理だといたしましても結果的に国庫支出金が減り、その代わりに税収に転化されるということですから、西海市の方で考える具体的に必要な事業にまず充てていくというふうな考え方をもって予算編成を行ってまいりたいと考えておりますし、交付税につきましても総額についての部分と実際の西海市個別の算定というものについても違いが出てまいりますけれども、一番基本となる歳入の大きなひとつでございますので、今後の国の情報等を加味しながら平成19年度当初予算編成に反映をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 先般いただきました財政計画を基に質疑をさせていただいとるわけなんですけども、これも今からのまだ予算編成でどうなるか分かりませんけれども、先ほど申しました、この普通建設事業、大型事業の取り組み、この10年間の計画を見てみますと、先ほど申し上げた部分につきまして新年度から計画がなされておるようでございますけれども、具体的にそこまでの着手ができるのか。ただ、この財政計画は平成19年度の事業と予算編成と切り離すということは有り得ないと思いますから、この取り組みにつきまして、大型事業につきましては計画どおり、できるだけ財源確保ができれば、やろうということだろうと思いますけども、そこらについてはどうお考えなんでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 ただ今の御指摘がございましたとおり、現在、財政計画に掲示をしております大型事業につきましては、財源の確保を含めて計画どおり実施できるようにやっていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 時間がもう、たんだん迫ってきますので、まずこの来年の税源移譲の部分につきましての所得税の減少部分、給与関係の人たちは9月1日から、給料をもらっている人たちですね。6月1日からまた個人住民税が増加するって形で、相殺でほとんど変わらないって事ですけども、一般の自営業者だと、確定申告をなさる方につきましては6月から住民税の方が増額が先行して対象になるわけなんですけれども。平成20年の3月になって、やっと確定申告をした段階でその減税分が出てくるわけなんですよね。ある市民から言わせると、増税が先に先行して減税が後から来るというということで、増税感が強くなるんじゃないかと。給与の人たち、源泉徴収の皆さん方は減税が先行しますから相殺して6月から増えたんだなという感覚があろうかと思いますけども。確定申告の方は、その逆になると思うんですよね。半年ずれまして、翌年の2月、3月の確定申告で減税分が来ると。半年早く増税分が先行するだろうと思うんですけども。そこらについて誤解が招かれないような形で十分、先般の広報には説明がありましたけども、あれいっぺんで終わりなのか。もう少し周知徹底の方法があるのか、御検討をいただきたいと思います。

 2番目の西海市の不正経理についてでございますけれども、先般、12月の7日の再審査の折に、御説明があっとりました内容がほぼどおりだと思いますけれども。これはまだまだあるんじゃないかなという市民の疑念の気持ちが本当だろうと思います。議会が7日の日に外部調査の決議を出したということで、検討するということでございますけども。やはり、あと合併前につきましては資料、かれこれも廃棄或いは移動して、なかなか捜査が難しいと、やらないということでございますけども。文書なんかの保管というのはちゃんと規定があるはずですよね。合併をしたにせよ、しないにせよ。文書の保管年数というのもちゃんとあろうと思いますし。特にこの金銭関係、公金の収入支出についての保存期間というものもちゃんとあろうかと思いますけれども。そこらからすると、無くなってるというのは、これは言い訳じゃないかなと思うんですよね。やはり、そこらもちゃんとしないといかんし、やはり外部調査をちゃんとしまして客観的にやはり調べるっていうことが、市民の理解を得る根拠だと思うんですよね。まず内部調査をやる。内部調査が客観的に認めるかどうかっていうのを外部調査に委ねるということが筋だろうと思いますし、ぜひそういうことでお願いをしたいと思います。先ほど申し上げましたように県の方においても外郭団体、種々団体についても1000万円相当の裏金が存在したということでございますけれども、今回若干この預け、或いは書き換えの内容と異なるかもしれませんけども、ほぼ市民から考えると同じ内容になろうかと思いますけれども。これは平成16年度決算ですから、既に認定は済んでるわけですけども、その中で旧大島町で事業として行った5款の産業経済費の中の商工費、観光費の19節、負担金補助及び交付金。この中にユートピア大学構想推進補助金1200万円が交付をされとります。昨年の8月1日に西海市の観光協会はそれぞれ5町が西海町の場合には名称がちょっと変わっておりましたけれども、合併をしまして新たに西海市観光協会が発足をしております。その中で、観光協会の口座の中に900万円相当のお金があると。内容を見てみますと、このユートピア大学構想の残額じゃないかなという心配を会員の皆さん方からお聞きをしまして、後このユートピア大学構想につきまして旧大島町の方々にお尋ねをしてみますと、県立大学校の出前講座と言いますかね。大島町のまちづくりをどうするかっていう形での県立大学の町おこし講座の推進だったと思うんですけど、そういう中から合併、丁度切り変わるときでございますけども、先般見せてもらった900万はあるんだろうなということを確認しましたら、いや、それが既に500数十万しか残ってないんですよっていうのが答弁の中で。どうしたのかって言いますと、パソコンを10台ほど買ってあるらしいですけども。それでパソコン教室を開くというような名目だったと思いますけれども。これも明らかに目的外に流用をしておることだし、もし万が一これが本当のことだったら、これは補助金の不正支給とはなろうかと思いますけども。併せて、ちゃんと補助金交付要綱、旧町、西彼町の場合にありましたけども、大島町がどうだったのか、そこらはちょっと存知かねないわけなんですけども。普通、財務規則等にしますと、補助金の交付申請、或いは収支計画書、交付決定、実績報告、交付って形になるわけですけども。差額につきましては、他の講座で預かるという形はあっちゃならんし、精算をして不必要な部分については返還を求めるのが筋ですけども。そういう心配もあって、今回この一連の書き換えの問題についても、やはり旧町、特に西彼町も漁協関係がありましたし、他の部分についても公の金だ、公金だ、公金でない公の金だっていう件も先般あっとりましたけども。そこらの認識をどのようにお考えなのか。或いはこの件につきまして、行政は全く関知をしてないのか、まずお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 まず一番初めの税源移譲にかかわる税法改正も併せてですけども、この部分についての住民への説明の徹底ということでございますけども、税の移譲につきましては平成18年度の所得を基にした住民税の課税の分ですから、時期がずれたといたしましても、その根拠となる所得については変更はございません。ただ、その中での税法の改正に基づきまして、先ほど議員言われました定率減税の部分が平成19年度から廃止ということになりますので、その部分の跳ね返りとか、或いは損保の控除等を含めたところで、若干の税額に跳ね返るような税法改正も含まれておりますので、その辺の周知徹底については御指摘のとおり取り図りたいというふうに思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 田口議員御質問のユートピア大学の1200万円の関係でございますが、これにつきましては旧大島町観光協会の皆さんが長崎大学、それから長崎ウエスレヤン大学の後援をいただいて、基金を設立してまちづくりに励みたいということで1200万円の補助金を出しとるわけですが、事業が4年間基金に積み立てて運用するということでございまして。基本的には300万円位から400万円程度の1年間の事業計画、その中にパソコン関係を利用した事業計画も載っておりましたので、事業計画の内容どおりに事業を進めていただいておると。その分は市の方にも報告が実績報告としてあってると私は思ってます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 事業が4年間で、大学等と提携をしてまちおこし講座を開くということで、その中でパソコンも既に、その事業の中に入ってるということでございますけども、委託料じゃないでしょ。4年間の補助金を前もって出すという事業がどこにありますか。委託料ならば4年間という債務負担行為をしてでもできる可能性はありますけども。あなたは収入役を、以前は助役だったと思いますけども、そういう認識で会計処理ができるわけなんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 予算を一応基金に積み立てるということで、補助金で出していたという記憶でございます。私の方はできるということで判断して予算を支出したということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 できるということでしょうけども、この開放講座、出前講座、開校式は確かにあってるらしいですけども、初期の目的みたいに、その講座が継続して行われているという経過がないわけなんですよね。パソコン教室にどれだけの皆さん方がいっとられますか。本来ならば、行政予算というのは単年度会計ですよ。その年度に交付をした補助金が残った部分については返還を求め、翌年度また、継続して交付をすると。その繰り返しじゃないですか。大島方式なんですか、それが。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 さっきも申し上げましたように、長崎大学、長崎ウエスレヤン大学ということで、基金に積み立てた、その中で運用していくちゅう事業計画が成されておりましたので、それに沿って支出をして運用をしていただいとるということでございます。決して事業計画にそれた内容ではないだろうと思っていますし、その結果につきましては実績報告書で上がってきていまして、途中の経過を以前見せてもらったことがありますが、事業計画に沿って講座も、それぞれの講座ごとに計画的にやられているという確認はさしてもらっているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 このことは水掛け論になりますので、まだ一般会計の補正でもこの観光協会の運営費補助金がありますので、関連でやらしていただきたいと思いますので。まず、こういう資金管理の問題等もあるということも含めて、先ほど申し上げました書き換え等の問題、併せて合併前からの問題も掘り返さないと、いろんなその後、平成17年度からだけでは分かりづらいと。他の市町村においても合併前、もっと遅く合併をした町村においても市においても、5年間やるということが出てるようでございますし、特に併せて文書等の保管というのは期限がちゃんと設けてあるでしょ。永久、10年、7年、5年、それぞれ文書によって異なっていると思いますけども。合併のため無くなったということは有り得ないと思いますので、ぜひこれをひとつ、内部調査はもちろんですけれども、外部調査も含めて、この預けの問題、預けは無いということですけども、書き換えの問題につきましても、再度、客観的に市民に、西海市はやっぱり大丈夫だったと言えるだけの調査だけはぜひやってほしいと思いますし、決議もやっとりますし、その主旨に沿ってひとつ努力方をお願いしたいと思います。

 それから3番目に入ります。特に西海市西彼保健福祉センターの、この温泉排水浄化装置の工事につきましては、まず、これは当初から問題ありきのことだったと私は思っとります。確かに住民監査請求をした、それから監査請求に対しての監査委員の勧告があった。2か月も引き伸ばしてバイオネットに契約どおりの工事の履行しなければ損害賠償しますよということを、ある面からしますと住民監査請求を行った市民に監査意見に対して不服だというときの提訴期限が1か月でございますけども。これをまず芽を摘んでしまった、摘もうとした結果がこういう形になったと思うんですけども。最初からこのバイオネットという会社、それほど信用がおける会社じゃなかったろうと思うんですよね。まず工事そのものが、正式な設計、或いは入札、ちゃんとした手続きを踏んでおるんでしょうかね。最初から行政も不正な形での契約をやっているんじゃないかという感じがするわけです。併せてこの住民監査請求はバイオネットが賠償責任に応じきらないときには、行政の当時のトップである町長にその賠償責任を求めなさいとあるわけなんですけども。そこらについてマスコミでは行政の対応も考えなければいけない、先ほどの答弁の中にも若干ありましたけども。本来これは、本来ならば契約の場合には保証金、保証人、保証会社が必要なんですよね。そこらまで免除できるだけの会社じゃなかったと思うんですけども、そこらの認識、経過がどうだったのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題は、当然質問者は当時の議会議員であったわけでございます。そしてこの予算を通過している、決議をしている方々でございまして。これを今、私が引き継いでおるわけですけども、このことをですね、やはり、再調査をせろということでの監査委員の命令でございましたから、調査をしてみました。その結果、先ほど申し上げましたように、この会社は倒産をいたしておりましてね。やはり責任能力がないという判断をいたしておるところでございまして。更にこのことを追求をして何とか損害賠償を請求すべきだという考え方でしょうけれども、やはりもうここらでこの問題というのはですね、やはり私は終止符を打ちたいというのが腹でございます。当然旧町の議会において決議がなされたものをですね、今またぶり返して再調査をするというようなことをしますとですね、あらゆる問題をやりなおさにゃいかん、そういう状況になります。しかし法的にもこれは、やはりもう不可能と私は思いますよ。ですから当然、ここらでひとつ御理解をいただいてこの問題は収拾を打ちたいということを考えておるわけでございまして。ましてや、訴訟をやったにしてもですね、当然取れる見込みはないと、私は判断をいたしております。ですから先ほどの答弁の内容になっておるわけでございます。どうかそこら辺りは御理解をいただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 議会で議決をしたことは、予算を議決してるんですよね。予算の執行は、議会に議決があって初めて執行ができるわけなんですけども。執行はちゃんと行政の責任でしょ。責任もって契約をせにゃならんでしょ。議会が予算を認めたから我慢してくれろ、勘弁してくれろ。そういう言い訳は立ちませんよ。ちゃんと適正な正確な、そしてまた、できるだけ住民は負担を少ないような形で、いい品物を安く契約をする。そしてまた、この会社が潰れたにしろ、或いは不履行だったときにはちゃんと保証をしなければならん保証金制度、或いはその会社を私が保証しますよと、会社同士の補償、これはちゃんと契約の段階で当然なことだろうと思います。特に信頼性がある、或いは長年事業に参加をしてた業者につきましては免除という制度もありますけれども。このときには全く初めてで、得体も知れない会社で、その後、会おうとしてもなかなか存在さえ分からない業者であったということも聞いとりますし。議会が認めたけんが、もうとうの昔のことはいうなさっということならば、過去のずっと問題も西彼町漁協の問題、他のまた大島、いろいろ問題があると。みんな他の事は忘れてしまって、平成17年4月以前のことは時効ですよと、そういうお考えなんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この問題はですね、当然執行したのは当時の行政側でしょ。その行政が無くなっておるわけですね。もう、現実におらないわけですよ、その人は。私が引き継いでおります。新市に引き継いでおりますけれども、これは世紀的な合併というひとつの大きな節目なんですね。そのことでですね、これはひとつ御理解をいただいて、旧町は、旧町のことはと、やはりそういうことは無いようにという今後の課題としてですね、私は捉えていきたいという判断をいたしておるわけでございまして。そこらあたりで、責任が自分たちは予算は決議をしたけれども、決算はそれはしないぞという決議も皆さん方なされておるわけでございまして。ひとつの責任というのは、問われた責任というのはですね、逃れたわけでしょうけれども。しかし、これは世紀の事柄なんです、合併というですね。ですから旧町のこと、私の時代のことを遡って、それは審査或いはいろいろな問題を調査するっていうのは必要と私は思いますけれども。旧町の問題ですから。そこら辺りは、ひとつ御理解をいただいて前向きに進んでいただきたいと、私は願っておるわけでございます。内部に調査もいろいろやってみておりますけれども、やはり旧町のことでございまして、いろいろ職員も変わっておりますですね。したがって、正確な調査ができずにおるようでございます。そこにもってきまして、監査委員からのことがございましてね、いろいろその会社も調べてみました。ところが現実にその会社は無いと、倒産をしているという状況でございます。しからば旧町のその組織体制に責任を持って行けとおっしゃるのかどうかですね。しかしそこまでやっぱりするべきかなと私は判断をいたしますけど、そこら辺りはひとつですね、今後研究をさせてくださいということで、先ほどの答弁になっておるところでございます。ひとつそこら辺りは御理解をいただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。

 4回目ですので。



◆19番(田口昇) 

 最後にいたします。住民監査請求イコール職員の措置請求なんですよね。職員が不当、違法な支出をしたことについて、住民が返還を求める請求をしているんです。そういうことも含めながら、合併前のことについてはもう調査をしないと。先ほど言いますように、書き換えの問題もそういう認識ならば大きな間違いじゃないかと思うんですよね。これからの再発防止をやろうっていう時には、やはり全てを調べて、どこが不備なのか。その不備を直すためにどういうシステムを構築しなければいかんか。これが出てこようと思いますけども。臭い物には全部蓋をしてしまおうと。それでは再発防止には繋がらないと思うんですよね。もう少し、やはりこの書き換えの問題も含めて再調査をし、本来の住民監査請求である職員の措置請求という主旨も忘れないようにして、これから行政が誤った道を踏まないような形でがんばっていただきたいと要望して、質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで、田口 昇議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は12月12日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後4時10分 散会