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長崎県 西海市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月22日−05号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月22日−05号







平成18年  9月 定例会(第3回)



     平成18年第3回西海市議会定例会議事日程(第5号)

                  平成18年9月22日(金)午前10時開議

   (日程第1 議案第176号から日程第17 議案第192号まで)

日程第1 議案第176号 西海市長等の給与の特例に関する条例の制定について

日程第2 議案第177号 西海市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について

日程第3 議案第178号 西海市バイオマス総合利活用推進協議会条例の制定について

日程第4 議案第179号 西海市環境保全型農業推進協議会条例の制定について

日程第5 議案第180号 西海市大島離島開発総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第6 議案第181号 公有水面埋立免許に係る埋立地の用途変更について

日程第7 議案第182号 公有水面埋立免許に係る埋立地の用途変更について

日程第8 議案第183号 あらたに生じた土地の確認及び字の区域の変更について

日程第9 議案第184号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第4号)

日程第10 議案第185号 平成18年度西海市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

日程第11 議案第186号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第12 議案第187号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

日程第13 議案第188号 平成18年度西海市宅地開発事業特別会計補正予算(第1号)

日程第14 議案第189号 平成18年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第2号)

日程第15 議案第190号 平成18年度西海市水道事業会計補正予算(第2号)

日程第16 議案第191号 西海市基本構想の策定について

日程第17 議案第192号 西海市障害福祉計画策定委員会設置条例の制定について

   (日程第18 議案第193号から日程第19 議案第194号まで)

日程第18 議案第193号 ホテル咲き都の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 議案第194号 西海市崎戸RV村宿泊施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

   (日程第20 議案第195号から日程第32 議案第207号まで)

日程第20 議案第195号 平成17年度西海市一般会計決算認定について

日程第21 議案第196号 平成17年度西海市国民健康保険特別会計決算認定について

日程第22 議案第197号 平成17年度西海市簡易水道事業特別会計決算認定について

日程第23 議案第198号 平成17年度西海市老人保健特別会計決算認定について

日程第24 議案第199号 平成17年度西海市下水道事業特別会計決算認定について

日程第25 議案第200号 平成17年度西海市宅地開発事業特別会計決算認定について

日程第26 議案第201号 平成17年度西海市交通船特別会計決算認定について

日程第27 議案第202号 平成17年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計決算認定について

日程第28 議案第203号 平成17年度西海市水道事業会計決算認定について

日程第29 議案第204号 平成17年度西海市工業用水道事業会計決算認定について

日程第30 議案第205号 平成17年度西海市立病院事業会計決算認定について

日程第31 議案第206号 平成17年度長崎県市町村議会議員公務災害補償等組合歳入歳出決算認定について

日程第32 議案第207号 西海市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

        平成18年第3回西海市議会定例会会議録

                              (第5号)

招集年月日    平成18年9月14日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月22日 午前10時宣告(第9日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  助役          藤原敬一   西海総合支所長     中田敏幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        橋口壽美夫  崎戸総合支所長     中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  産業振興部長      竹口一幸   財政管理課長      木山勝己

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

  再建担当部長      山口重俊

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          谷口高利

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 「トンネルじん肺根絶対策を国や県に求めるための陳情書」については、文教厚生常任委員会に付託しましたので報告します。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 議案第176号から日程第17 議案第192号まで



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.議案第176号から日程第17.議案第192号までを一括議題とします。

 これより議案第176号から議案第192号までの質疑を行いますが、通告順にそれぞれ行ないます。

 はじめに議案第176号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 議案第176号でございますけども、市長が10パーセント、助役、収入役及び教育長が5パーセントの給与を当分の間減額するという条例改正案でございますが、この理由につきましてお尋ねをしたいと思います。それと、当分の間という表現がございますが、その当分の間というのはどの程度なのか、その点についてお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ただ今の質問にお答えをいたします。現下の情勢は御存知だと思いますが、非常に財政状況が厳しい状況の中、やはりトップとして市民にさまざまな負担をお願いするにあたり、行政のトップとしての責任と言いましょうか、そういうものを痛感をしているわけでございますが、その痛みを市民と共有をするという意味からこのような措置をとらせていただいている所でございます。

 それから、当分の間というのは当然私の任期期間、一応任期の期間、1年や2年でこの財政状況が好転をするとは思いませんので、一応私の任期の期間ということで考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 大変厳しい財政状況、市民に負担をかけているということで、その市民と共有をするということのようでございますけれども、任期期間中はもうこの給与で行くということでございますが、ほかの町村でもですね、こういうことがあっているわけですけども、これが市4役にとどまるのか、或いは職員のところまで考えておられるのかその点を再度お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今後財政状況をみながらですね、ひょっとしたら職員の皆さん方に痛みを分けていただくということになるかもしれません。現在のところまだそういった確かとした答えは出しかねますけれども、やはりそういう時代になりかねないのではないかなという不安を抱いているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 次に、20番議員も同様の質疑をされているようでございますので、私の質疑は以上で終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の質疑を終わります。

 次に、20番、中野良雄議員。



◆20番(中野良雄) 

 提案理由の中に財政状況に鑑み給与を減額するということで、市長の方から提案理由を示されました。日頃財政が厳しい厳しいといいながら具体的にですねどのように厳しいかというのがなかなか把握できなくている訳なんですけども、市長並びに4役の給与を減額をするに至るということについてはですね、大変憂慮すべき所まで来ているのかなという判断をしています。そうであればですね、その財政状況をきちんと市民に、私たちも含めてですね示すべきじゃないかと、そういうことで、いろいろこの財政状況を判断する場合ですね、その指標の分析というですか、そういったものがあるんじゃないかと思うんですけども、減額に至ったですね、例えばどういった状況だというのを指標なら指標でいいですし、一般質問の中でもですね特に地方債の償還を何とかしたいと言うことが言われましたですね、そういった、そしたら地方債をどのくらいですね、あれは何やったですか、実質公債費比率が17.3パーセントというそれの質問の時だったですかね、そういう答弁があってましたですね、そこら辺りを含めたところでですね、実際西海市の現状、或いは将来のですね財政状況について少し資料を含めて示してもらいたいなというところがあるんですけども、そこら辺りどうですかね。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 ただ今の御質問にお答えいたします。まず、先日も財政状況については簡単にお答えをいたしましたけれども、現状で分析をいたしておりますのは、西海市の財政状況については基本的に義務的な経費についての負担がやはり大きいと、これが財政状況を圧迫しているというふうな分析を大きくいたしております。義務的経費でやはり一番大きいものは公債費の償還というふうに考えております。この償還に多額の額を要しているものの現われとして、先日御質問もいただきましたけれども実質公債費比率これが速報値ですけれども17.3パーセントであるというふうな部分がございます。これについて、まだ全ての団体の財政状況が詳細に発表されておりませんけれども、一応、情報を取ってみますと、やはり公営企業関係の公債費が他団体と比べて、西海市の財政規模に比較してですね、大きいというふうな分析を一応、現在のところいたしております。これは当然市民の方のですね、利便性を高めるための公共下水であったりというふうな状況でございますし、当然、長年にわたって大きな負担を生じるということですから、これを計画的に実施をして行くということが必要だということで、現在担当部署ともですね、今後の計画についてのすりあわせをさせていただいているというようなことです。後は、一方でこれまでの起債の償還の部分については、少しでも財政が許す限り繰り上げ償還をして少しでも負担を軽くしていきたいというふうなことで、現在その計画を含め財政計画に着手しているというふうな状況でございます。それから、財政状況についての市民の皆様含めて、議会の皆様含めての状況の説明ということでございますが、先日は全員協議会の中でも議長の方からの指示もございまして、説明を若干短い時間ではございましたけれどもさせていただいたという他、市民の皆様に対しましては、当然市の広報紙、それから決算の状況については11月になろうかと思いますけども決算の認定をいただいた後にですね、各総合支所等に決算書等を配備しまして御覧いただくというふうなことも当然実施をしていくというふうな予定で考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野良雄議員。



◆20番(中野良雄) 

 そうすると、今回の提案、いわゆる市長の給与の減額、4役の給与の減額をするに至ったということは、大きくいうと実質公債費比率が17.3パーセントというそのことが第一の要因であるということで理解しとってよかとですかね。それと、中期財政計画を今作成をして10月ぐらいに出来上がるということだったですかね。それを早く示してもらった上でですね、こういう提案があるのであれば私たちも分かりやすかったんですけどもですね、そういうのが何ら示されない前にですよ、提案することについて少しこう親切さがないんじゃないかと、市長の給与の減額ということになると市民に与える影響もですね、やはり大きいと思うんですよね。そういうからには、やはり議会で十分本市の財政状況をですね、私たち議員としても十分把握をしておかんとですね、市民に対していろいろ説明がつかないんじゃないかということで質疑をさせてもらっているんですけどね。であれば、今後繰り上げ償還をどのくらい、何年ぐらいですね、一般会計の方から繰り上げ償還をするわけでしょう、そうすると財政の中でどのくらいの償還をしていかなければならないのかですね、そのことによってどういった影響が出てくるのかなというのをちょっと心配があるんですけども、そこら辺りが分かっていれば。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 繰り上げ償還の規模でございますけれども、今年度、18年度につきましては、今のところまだ作業中ではございますけれども、2億程度、若しくはそれを超える程度の繰り上げ償還が金額的には必要ではないかというふうに現在のところ見込んでおります。来年度以降につきましては、当然今年度の事業それから来年度以降の事業がどういったところでですね各年度実施をしていくかということを考え、今後のピークがどこにあるか、それから各年度の実質公債費比率がどれぐらいになるかということを考え、最低限18パーセントというところで一つの基準がございますので、当然それを超えないということを念頭に置きながら各年度の繰り上げ償還額については検討をしなければならないというふうに考えております。それから、今回の件につきましては、実質公債費比率につきましては新聞報道等もございましたものですから、市長の方にその旨御報告をした結果、市長の方で御判断をいただいたものというふうに考えておりまして、その実質公債費比率もさることながら、冒頭申し上げましたとおり義務的な経費の割合が大きいと、義務的以外の部分については、その時その時で抑制をするということが出来ますけれども、義務的な経費とりわけ公債費につきましては、償還を必ずしなければならないというふうな部分がございますので、そこが一番大きなネックになると申しますか、今後の財政状況に一番大きなウエートを占めるというふうに考えているというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野良雄議員。



◆20番(中野良雄) 

 大体分かりましたけれども、そういうものを資料としてですよ、何か分かりやすいものが貰えないですかね。大体こう状況としては分かるんですけどもね、実際、一般会計でいうとこういう財政状況ですね、今度の決算でいうと230いくらだったですかね、億の決算をして来年度繰り上げ償還をどのくらいずつ、何年間ぐらいせんといかんとかですね、そういうものが分からんのかどうかですたいね。それは後でまた委員会でも論議になるわけでしょうけども、それと交付税の中に後年度に交付税措置されるのがいっぱいあるですたいね、それで交付税が多くはなっているんですけども、実際は借金返済のための交付税というのがかなりあるんじゃないかと思うんですね、それが大きかったということですかね。財政が厳しくなった要因というのが、企業会計ということですけども、主には下水道ということなんですかね。どこが一番原因かということをちょっと知りたいんですけどね。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 まず、実質公債費比率の部分で申し上げますと、これまで実質公債費比率という考え方が財政指標の1つとしてそういったものがございませんで、平成17年度の決算から導入された部分でございます。ですからこれは、財政指標としてはこれまでは起債制限比率というもので判断をしておったわけですけれども、起債制限比率で判断をしていたときから既に特別会計関係の公債費は既に存在はしていたというものになります。ただこれが新たな財政指標として導入された経緯の中で18パーセントを越える場合は財政計画を立て起債についても許可を受けなければならないというのが新たに導入され、新たな指標として用いられた結果ですね、この18パーセントに、今速報値で17.3ですが、こういう算定の結果になると、これを分析をすると財政規模に対してとりわけ下水の償還のウエートが他団体と比べて大きいというふうな分析結果になっているというふうな状況でございます。それから交付税の関係でございますけれども、おっしゃいますように交付税については起債について一定の起債ごとに交付税の算入の部分がございます。ただ、普通交付税については全体の総額自体が小さくなっている中で公債費の償還部分がたとえ増えたとしてもそれ以外の部分についての措置が薄くなりますと結局、西海市に入る交付税はやっぱり減少してしまうというふうな部分がございます。全国で総額というのが決められておりますので、この総額を今度は配分の段階としてどこにウエートが置かれるかということに関して西海市に入ってくる交付税の額がどうなってくるかというのがございますので、公債費のウエートが大きいけれども交付税の措置はその部分ではありますけれども、その他の部分でどういう措置がされるかということによって、西海市に実際入ってくる交付税の総額が現在のところ減少傾向ですけれども、関連はしてくるというふうな状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の質疑を終わります。

 以上で議案第176号の質疑を終わります。

 次に、議案第191号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 議案第191号西海市基本構想の策定についてでございますが、いただいた資料、基本構想、基本計画ですね、中身を読ませていただきましたけども、10年後の目標値を示している計画書でございますが、私はただ単に数字を、目標値でしょうから数字合わせといってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、そういうふうな構想になっているんじゃないかというような気がしてならないわけでございます。と言いますのは、やはり今後10年間のですね財政の見通し、こういうものをどのように考慮して計画されたのかですね、やはりそういうところがちょっと私たち議員にも資料もいただいておりませんし、分からない状況の中でこの基本構想、基本計画を審議するということですね、目標値は目標値で確かにすばらしい目標値だと思いますけども、それをどういう肉付けをしていくかという、財政の肉付けですね、そういった資料がないということです。これは後で別冊でというような文言もございましたけれども、この辺のところは同時進行といいますか、財政も含めた審議ができなかったのかその点をお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 西海市基本構想の策定についてでございますが、御承知のとおり総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画の3つにより構成することとしておりまして、今回審議をいただきます基本構想につきましては、地方自治法第2条第4項の規定に基づきまして議会の議決を得るものでございます。基本構想につきましては、本市が今後目指すべき将来像や将来像を実現するための施策の方向性や推進方策などを定めた、いわば理念的な内容となっております。更に、基本計画につきましては、議決いただいた基本構想に基づいて各分野毎の具体的な施策の内容や施策の数値目標などを定める内容となっており、また、実施計画では、基本計画で定めた施策に関する具体的な事業を定める内容となっております。特に、実施計画につきましては、直接事業に結びつくものであり、財政的な裏付けや行政改革との整合性も考慮した内容であるべきことから、計画期間を3か年とし、毎年実情に合わせて修正を加えながらローリングしていく方式をとっております。基本構想の議決をいただいた後に新年度予算とも連動しながら2月を目標に策定することといたしているところでございます。財政計画につきましては、現在、行政改革の中で新年度予算編成に反映できるよう中・長期の財政計画の策定に取り掛かっておりまして、その推計に必要な基礎データを現在精査している段階でございます。今回の基本構想の議決をいただいた後に実施計画や今後取り組まなければならないクリーンセンター等の建て替え等の大型事業等を盛り込んだある程度メリハリのある財政計画を策定いたしたいと考えておりまして、策定後には機会を捉えて議員の皆さん方にお示しをいたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 はい、分かりました。では、基本構想は理念的な内容であるということでございまして、その理念について今回は審議をするということで理解したいと思います。それで、3年間の実施計画を出すということでございますが、この時期についてはいつ頃になるのか、来年度の予算編成に間に合うようにということでございますので、10月乃至11月末までぐらいじゃないかと思いますが、その辺をお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 実施計画につきましては、新年度の予算編成と事業計画等編成に合わせましてですね、一応、来年の2月を目途に策定をしたいと考えているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 この実施計画を立てるために長期財政計画を立てなければならないということでございますが、今策定中ということでございます、この財政計画についてはいつ頃これを、当然実施計画書の前ということになると思いますが、いつ頃までにこの長期計画ですかね、財政計画というのができるものかその点をお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 中期の10か年の財政計画につきましては、新年度の予算に反映できる時期というふうに考えておりまして、それからいたしますと10月を目途にというふうに考えております。その中期の10か年の計画と来年度の予算査定を踏まえたうえで実施計画の方にその分を反映させていくというふうなことで協議をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田幸夫議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 実施計画は当然議会に上がってくると思うんですが、財政計画については議会の議決事項になるのかどうか、ならないとすれば我々議員にどういうふうな形で示していただけるのか、その点をお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 議決の対象にはならないものというふうには承知いたしておりますが、当然、大変重要な計画というふうに認識をいたしておりますので、機会を捉えまして皆様方には御説明をさせていただく機会をお願いしようというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の質疑を終わります。

 以上で議案第191号の質疑を終わります。

 その他の議案については、発言通告がありません。

 これで議案第176号から議案第192号までの質疑を終わります。

 ここで地方自治法第117条の規定によって、7番、志賀正剛議員及び8番、浅田直幸議員の両名の退場を求めます。

     〔退場〕



△日程第18 議案第193号から日程第19 議案第194号まで



○議長(佐々木義信) 

 次に日程第18.議案第193号から日程第19.議案第194号までを一括議題とします。

 議案第193号から議案第194号までの質疑を行いますが、通告順にそれぞれ行ないます。

 議案第193号・議案第194号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 議案第193号ホテル崎戸の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、並びに194号西海市崎戸RV村宿泊施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、この2つの議案につきまして共通する案件でございますので、通告にしたがいまして質問をさせていただきたいと思います。

 まず、去る2月に条例の一部改正があっているようでございまして、5月にですねこの指定管理者の指定につきましては、公募によって決定をし、議決をされているわけでございます。そして7月1日から実施に移っているわけでありますけれども、わずか4か月弱の間にですね大幅な料金アップを目的としたですね、条例の一部改正が今回出たわけでありますけども、特に宿泊料金等につきましても最高42.9パーセント、若干会場などの利用料金につきましては引き下げられているという経過も出ているわけですけれども、両案件につきましてですね、非常に利用料金のアップが大幅なアップになっておりましてですね、非常に危惧をいたす問題ではないかなと、こう思っております。その経過につきましてはですね、御説明をしていただく訳でございますけども、その前にですね、せっかくの総括質疑でございますので、市長に直接質問をする機会はもうこの機会しかございませんから、若干その前にお尋ねをしたいと思いますけれども、そもそも指定管理者制度の導入の目的、当然住民サービスに関わる問題でありまして、住民サービスを向上させると、更には行政経費、行政コストを削減するというこの大きなですね目的がこの指定管理者移行にはあると思うんですね。それがなければ、この指定管理者の制度に移行した意味はないと思うんですが、そこで、わずかこの短期間でですね、実績、経過も確認しないままですよ、こういう40パーセントもの料金アップと、直接利用される市民の皆さん方に影響を及ぼすようなですね、改定が果たしていかがなものだろうかと、まず、そのことについての、経過はいろいろあると思いますので後で聞きますが、率直な市長のですねお考えと言いますか、受け止め方をまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 住民サービスももちろんでございますが、その経営が一番大事でございまして、経営の成り立たないサービスというのはありえないわけで、如何にしてサービスを進めていくかということが一番大事でございます。そういう中で、サービスの仕方もいろいろあると思うんですが、利用してくれる人たちの満足感と言いましょうかね、そういうものに対してやはりそれなりのグレードアップというものが必要であると思っているわけでございます。今までの旧ホテル咲き都のグレードは低かったということもさることながら、やはりこれからもっと高度なサービスをして満足をしていただくということが一番この度の改正の内容でございます。このことは、コンサルに独自に会社に経営等分析等調査を行い、新たな経営方針に基づいて1日も早い黒字経営に転換すべく営業努力というものをしていくためにこの度のお願いになった次第でございます。いずれの施設の料金についても基準額として運営上にこの料金を上限として指定管理者の裁量による範囲内の料金で対応できるということになっているわけでございまして、お願いをすることにいたした次第でございます。よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 指定管理者の移行直後に当たっての利用料金アップの必要性に至った経過について御説明いたします。ホテル咲き都及びラジウム温泉、崎戸RV村宿泊施設につきましては、今年の7月1日から指定管理者であります崎戸みとこの会株式会社によります経営に移行しているところでございます。指定管理者のおきましては、これまで管理を行っておりました崎戸振興公社による決算書の分析を行うと共に独自にコンサルタント会社によります経営分析等調査を行って、新たな経営方針に基づきまして一日も早い黒字経営に転換をすべく営業努力を現在行っているところでございます。ホテル咲き都の経営にあたりましては、人件費の見直しを行うと共に諸経費の削減を図り、職員の効果的配置と作業内容の効率化を図るなど、経営の努力を行っているところでありますが、また、近郊のホテルと差別化を図るために特徴のあるホテル、ある程度グレードの高いホテルを目指すということをコンセプトにおいているところでございます。今後は、ディナーショーなどのイベントの企画やお客様のニーズに応じましたホテル施設の整備充実を図りまして、お客様の目線に立ったホテル経営を行い集客を図るということといたしているところでございます。そのため、レストランのメニューや料金の見直しなどを行うと共に宿泊料や会議室などの利用料金についても改定を行いまして、幅広い営業戦略での展開を図るために今回条例の一部改正を行うというものでございます。宿泊料につきましては、部屋のグレードに応じて室料を設定をして、また、イベント開催や閑散期、団体利用などの場合にはそれぞれの料金を設定するなどしまして営業範囲を広げ集客の増加を図るためにホテル経営者によります弾力的な料金の設定を行うことによりまして、現行の宿泊利用料金の見直しを行うというものでございます。また、会議室等の利用料金につきましては、会議室があまり利用度が低いものですから、会議室の利活用の推進を図るために減額を行うということにするものでございます。また、RV村宿泊施設におきましては、閑散期であるA期間と繁忙期でありますB期間との料金の設定となっておりますが、指定管理者の裁量によります期間設定を行い、シーズン中のみならずシーズンオフにおいても集客に努めるということとしておりまして、今回利用料金を一本化するよう改定を行うものでございます。なお、いずれの施設の利用料金についても基準額としておりまして、運営上はこの料金を上限のものとして指定管理者の裁量による範囲内の料金で対応することといたしております。指定管理者としまして、この料金改定を行うことによりまして、利用料金の弾力的な運用とお客様のニーズに応えた質の高いサービスの提供ができ、健全なホテル経営を図ることを目指しているということでございます。指定管理者側としましても、2か月あまり経っておりますけども、ホテルの健全な運営のために現在目下努力中でございますので、この料金の改定によりまして経営改善をしたいということでございますので、どうか御理解をいただければと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 今回料金の改定を主にですね条例の改正をされたその根拠については、今の説明で理解はできるわけですね。ところが、私は、指定管理者制度を活用してやっていくということはもう従前からですね、既に準備を進めてまいったことでありましてですね、はっきり申し上げてわずか3か月か4か月でですね、これだけ大幅な料金の改定をしなければ経営がおぼつかないような状況で指定管理に移したというのに準備不足があったんじゃないかなと思うんですね。1年でもその経過をおってですよ、実績を見て、当然その中でいろんな反省点が出てくると思うんですね、経営者の方々の立場からもですね、客観的な立場からもですね。その上でですね、こういった大幅な料金改定をするというのであれば、私は常識的に誰もが納得できると思うんですが、しかも公募をかけて、しかも指定管理の決定がなされた直後にですね、こういう基本的な改正をなすということについては、若干、やっぱり準備段階にですね問題があったんじゃないかな。ましてや経営者の方はですね従前の料金でやっていくというそういう経営努力をしっかり申請されとったと思うんですね、であれば、その申請内容がですね非常に私は問題があったのではないかなと、はっきり申し上げてですね。これは公募でありますから、審査をされた方々のですね、私は若干目線に狂いもあったんじゃないかなと思うわけですね。そう取られても止むを得ない事情が出てくるんじゃないかなと思うんです。ですから、経営努力を今後この内容でやっていかれるということでありますから、中身に入った論議はですね委員会の中でされると思いますけれども、やはり、今後の問題もございますのでですね、公募をして申請を経営者の方が出されるわけですから、それは一生懸命努力をされた結果、そういう結論が出ているわけですね、それでやっぱり当分は努力をしていただくと、これが本来のあり方じゃないかなと思います。ましてや、利用される住民の方々の負担になるわけですよ、それ以上のいわゆるグレードが上がってですね、お客さんのやはり満足感、料金に見合うだけの満足感が得られるということではありましょうけれども、必ずしもそういう高い所だけを好む方々ばかりじゃなかろうと思うんですね。ですから料金を上げたことによって幅広い営業活動を行うためとか民間の目線によってとかという理由があがっておりますけれども、はたしてそういう面だけでですね私は解決できる問題じゃなかろうとこう思うものですから、そこらについてはやっぱり慎重にですね、こういう条例の改正、特に料金の、これは公共的な施設でありますから公共料金に匹敵する内容ですのでですね、やはりそういった、あまりにも早すぎたんじゃないかなとこういう率直な感想を私は持ったもんですから、あえてお尋ねをしたわけでございます。そこでですね一点だけお尋ねしますけれども、3か月そこらで統計的なものが出ているとは私は、確たる統計が出ているとは思いませんけれども、実際どうなのか、利用者の数とか或いはお出でになられたお客様方のですねアンケートとか何とかあそこでとっておられるようですけども、そういった利用された方々の志向とかですね、そういうものの集計なり調査なりがですね出来ているとするならば、当然そういうものはあってしかるべきと思いますのでですね、なければかまいませんが、あっておれば折角ですから御紹介をいただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 まず、この料金を改定したことによりまして、かなりこう経営的に云々ということでございますけども、指定管理者側といたしましては、これの料金を上限といたしまして非常にこう今までの経営と違う内容での経営をやって行きたいと、少しはグレードの高い経営をやってみたいということで、少し料金を上げさせていただきたいと、基本的には従来の料金は踏襲をしていくということでございまして、急激な料金の変更ということじゃなくて、料理の内容とかですね、サービスの提供の仕方によってグレードをアップしていこうと、それによって料金をそれぞれの管理者の方である程度弾力的な運用ができるような形を取らせていただきたいということでございまして、これを基準額として上限と定めておりますので、この枠の中でそれぞれ指定管理者の中でいろんなイベントを打ったり、ディナーショーもやってみたいというふうなこともあっておりますので、そういうような中の活用に使いたいということでございます。それから利用状況の実績でございますけれども、2か月間ほどしか現在経っておりませんけども、ホテル咲き都の方につきましては、7月につきましては、前年対比につきましては、118パーセントの売り上げがあっております。8月につきましては55パーセントということで、累計で平均しますと73パーセントということでございます。これは15、16に遡ってみますといろいろ月によって変動があるようでございます。特に、今回は立ち上げ時で少しPRも不足しているんじゃなかったかなと思っておりますけれども、実績から見ますとほぼ従来、例年通りの売り上げでいってるようでございます。RV村につきましては、7月につきましては103パーセント、8月につきましては85パーセントということで、これもあまり大きな数字になってはいないようでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 はい、分かりました。これを上限としてということでございますので、恐らく経営者の方もですね一挙にこの上限ぎりぎりまで上げるということではなかろうとは思いますけれどもですね、まず、経営を成り立たせるというのはこれは当然のことと思います。ただ、先程も申しましたように指定管理制度に移行した理念というものをですね、やはり基本に据えていただきましてですね、特にお客様方の負担増にですねなることによって集客が少なくなるということにならないようにひとつ細心の注意を払っていただきたいと、これは要望でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の質疑を終わります。

 これで議案第193号から議案第194号までの質疑を終わります。

 ここで7番、志賀正剛議員及び8番、浅田直幸議員の退場を解きます。

     〔着席〕



△日程第20 議案第195号から日程第32 議案第207号まで



○議長(佐々木義信) 

 次に日程第20.議案第195号から日程第32.議案第207号までを一括議題とします。

 議案第195号から議案第207号までの質疑を行いますが、通告順にそれぞれ行ないます。

 議案第207号について質疑の通告がありますので、これを許可します。

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 議案第207号について総括質疑をさせていただきますが、今回、市の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定ですね、特に、疾病、疾病にもいろいろな種類があろうと思いますけれども、特に私疾病の病気休暇についての給与の半減に関する条例改正とですね、それから期末手当等の一時差止めの条例改正が出たわけでありますけれども、具体的な問題についてお尋ねをいたしますけれども、まず、この病気休暇、先程申しましたように病気休暇にも種類がですね、公傷で休んでおられる方もあるでしょうし、悪い生活習慣と申したらいいでしょうかね、そうした慢性病的なもので休暇をされている方もいるでしょうし、この疾病にもですねいろいろと多種多様であろうと思います。ここでこういう条例の改正をするというからにはですね、それ相応の私は対象者がですねおられるんじゃないかなと思っておりますけれども、これが何人ぐらい現存されておられるのかですね、まず、このことをひとつお聞きをいたしたいと思います。

 それから、懲戒処分ですね、本市の条例に基づいて或いは規則に基づいてですね、懲戒処分の中でも特に重い懲戒免職処分、特に、刑事訴訟法に基づくですね、いわゆる禁固刑等々の処分の対象になる方々が具体的な問題として上がっているわけですけれども、これは実例をするのか、準備をしておくのか、そこらの具体的な問題についてですね、まず、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の田中議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。議員おっしゃられました公傷いわゆる怪我とか或いは、生活習慣病とか病気休暇として90日以上休んでいる方はただ今のところおりません。0人でございます。それから、第2点目の一時差し止めに関することでございますが、西海市職員の給与に関する条例第27条第1項では、期末手当は6月1日か、12月1日にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の規則で定める日に支給するということになってございます。これらの基準日前1か月以内に退職しまたは死亡した職員についても同様とするというようなことが定められております。例えて申しますと、12月支給の期末手当におきましては、その基準日であります12月1日に在職する職員及びその基準日の前1か月以内に退職した職員に対して12月10日に支給がなされることになります。今おっしゃられましたようなことで、仮にその基準日前1か月以内、11月中に退職した職員が12月10日の期末手当の支給日前日であります12月9日までに在職中の行為により逮捕或いは、起訴された場合は、本来支給される期末手当が一時差し止められるというようなことになります。これについて、今回提案をさせていただいている一部改正につきましては、国家公務員の給与に関する法律を準用しておりますが、これらが当市の条例に欠落をしていたというようなことが大きなものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 まずその、疾病の問題でありますけれども、国家公務員の一般職の給与に関する法律の附則条項ですかね、その中に第7項に全く同じような内容がしたためてあるわけでありますけども、これが欠落をしとったと、これは国家公務員法の一般職に関する法律ですよね、地方公務員法にこれを定めなければならないという法律はないと思うんですよね。ですから欠落をしとったというのはおかしいんじゃないですか。国家公務員法のこの条例を適用して、今回西海市の一部条例の改正の中に挿入をしたということじゃないかなと思うんですけど、そこらの、私の勘違いでしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、議員おっしゃられるように国家公務員の給与に関する法律に準じて今回制定をしようというようなものでありまして、欠落という表現につきましてはちょっと訂正をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 まあ、そういうことだろうと実は思います。なかなか地方公務員、これは県職、各市町村の職員も含めてですけれども、国家公務員に準じたこういう条例というのはまず定めてないわけですよね。これは病気休暇、これはもう民間でも就業規則等によって定めていると思うんですけれども、特に、地方公務員におきましては、病気休暇という形で、その病気の種類にもよるでしょうけどね。この場合、私疾病については、90日間は恐らく西海市の条例でいきますと100分の80ぐらいですか、支給をされるわけでしょう。給与がですね。休業をされとっても、特に結核とか何とかの場合は休業日数がもっと長くなるでしょうけども、1年とか2年とかになるでしょうけれども、普通の疾病でも90日間は100分の80ぐらいの給与が支払われると、しかし、90日を過ぎるとそれを半減、今回の条例改正でみますと100分の50にしますよということですよね。そして、御本人が職場に復帰した場合、今の問題の確認とですよ、そして御本人が職場に復帰した場合どういう給与の位置づけになるのかということをちょっとお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 1点目の御質問でございますが、今回この一部改正の条例案を議決いただきますと、この90日間については病気休暇というようなことで取り扱いがなされますと100分の100、給与の減額というものは発生いたしません。その後、分限による休職等になりますと条例の第30条にございます100分の80というようなものが支給されることになります。復帰された場合については、病気のままですと特に何もございませんが、休職というような取り扱いになりますと、その期間分の昇給が延伸をされるというようなことになります。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中隆一議員。



◆17番(田中隆一) 

 大体分かりましたけれども、病休の90日間はもう100パーセント支給だと、休まれておられてもね、その後においては90日以上病休をした場合は100分の80ですね、その後休職した場合は、休職した場合はなんて言わしたですか。(「90日以上はもう休職」という声あり。)90日以上はもう休職とみなして100分の80。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 再度御説明を申し上げたいと思います。病気休暇の90日間につきましては100パーセントの支給があります。それを超えますと100分の50というようなことになりますが、いずれにいたしましても、長期の休暇と、病気休暇等ということになりますと公務の能率維持及びその適正な運営の確保というようなところから、その病気休暇の職員が欠員のままではその職場が確保されないというようなことになりますと、住民サービスの低下というようなことに繋がるわけでありまして、そこで、長期の病気休暇等の職員に対しては、分限というようなことで休職というような取り扱いをさせていただくと、そうなりますと100分の80の給与が支給されるというようなことになります。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中隆一議員。もう4回目になりますので。



◆17番(田中隆一) 

 分からないものですから何回も聞きなおしたんですけど。今の件は分かりました。分かりましたが、問題はこの懲戒処分の問題ですたいね。はっきり申し上げて。いわゆる起訴をされた場合は、これは一時差止めという表現が正しいんでしょうかね、起訴をされた時点で、例えば逮捕をされて、いわゆる飲酒運転でも何でもそうですよね、刑事訴訟法に基づく内容でもいいと思うんですけれども、逮捕されて起訴される、そして当然公判が続くと思うんですよね、この間はもう一時差止めなんですかね、そして、もう1つ続けて聞きますけども、裁判の結果有罪になった場合、或いは不起訴になった場合、ここらの問題をちょっと説明してください。以上で終わりますから。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、起訴されその判決が確定してない場合につきましては、期末手当の一時差し止めというようなことになります。その結果として有罪というようなことが確定をされますと、差し止めではなく支給がされないということになります。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の質疑を終わります。

 以上で議案第207号の質疑を終わります。

 その他の議案については、発言通告がありません。

 これで議案第195号から議案第207号までの質疑を終わります。

 お諮りします。

 議案第184号・議案第195号及び議案第191号は、議長を除く定数25名の委員で構成する「予算決算審査特別委員会」及び「基本構想審査特別委員会」の委員会をそれぞれ設置し、付託して審査したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第184号・議案第195号は「予算決算審査特別委員会・定数25名」及び議案第191号は「基本構想審査特別委員会・定数25名」をそれぞれ設置し、付託して審査することに決定しました。

 なお、議案第195号から議案第205号の決算認定については、閉会中の審査事件として審査することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、議案第195号から議案第205号の決算認定については、閉会中の審査事件として審査することに決定しました。

 ここで名簿を配布させますので、しばらくお待ちください。

     〔名簿配布〕



○議長(佐々木義信) 

 お諮りします。

 ただ今設置されました「予算決算審査特別委員会」及び「基本構想審査特別委員会」の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元に配りました名簿のとおり指名したいと思います。

 御異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、「予算決算審査特別委員会」及び「基本構想審査特別委員会」の委員は、お手元に配りました名簿のとおり選任することに決定しました。

 ただ今選任しました「予算決算審査特別委員会委員」及び「基本構想審査特別委員会委員」は、休憩中に委員会を開催し、正副委員長の互選を行い、速やかに委員会の構成を終わるよう、委員会条例第10条第1項の規定によりここに招集します。委員会の開催場所を議員控え室に定めます。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時10分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて会議を再開します。

 「予算決算審査特別委員会」及び「基本構想審査特別委員会」が開かれ、正副委員長の互選が行われましたので報告します。

 予算決算審査特別委員会委員長 佐嘉田敏雄議員

           副委員長 中里 悟議員

 基本構想審査特別委員会委員長 浅本和夫議員

           副委員長 北川辰夫議員

 以上で報告を終わります。

 ただ今特別委員会を設置しました議案第184号、議案第191号及び議案第195号を除く議案第176号から議案第207号は、お手元に配布の付託表のとおり、各常任委員会に付託します。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月29日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会します。

     午前11時11分 散会