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長崎県 西海市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月21日−04号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月21日−04号







平成18年  9月 定例会(第3回)



     平成18年第3回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                  平成18年9月21日(木)午前10時開議

議事日程

開議宣言

日程第1 市政一般質問(通告順位11番〜14番まで)

        平成18年第3回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成18年9月14日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月21日 午前10時宣告(第8日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  助役          藤原敬一   西海総合支所長     中田敏幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        橋口壽美夫  崎戸総合支所長     中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  産業振興部長      竹口一幸   財政管理課長      木山勝己

  建設部長        代田末継   下水道課長       松本正行

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  再建担当部長      山口重俊   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、「市政一般質問」を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに19番、田口 昇議員の質問を許可します。



◆19番(田口昇) 〔登壇〕

 一般質問の通告をいたしておりましたので、これから質問させていただきたいと思います。今回、通告は大きく3点ほど、西海市の生活排水処理施設の整備状況と今後の事業推進について、2点目に西海市の水道事業について、3点目に旧町時代の課題解決に向けての市長の姿勢についてと通告をいたしておりました。さっそく、質問に入らせていただきます。

 西海市の生活排水処理施設の整備状況と今後の事業推進について、西海市はこれまで旧町それぞれの計画の下に生活排水処理対策を推進してこられた。先般の新聞によりますと2005年度末の長崎県下の汚水処理人口普及率が発表されておりました。県下平均で68.8パーセント、前年対比1.7パーセントのアップ、全国平均80.9パーセント、市町村別では長与町が最も高く98.8パーセント、最低は新上五島町の17パーセントであると報じられていました。西海市は全国平均より20.6パーセント、県平均よりも8.5パーセント低い60.3パーセントの普及率となっている。それでは、まず第1点の市の取り組みとしてこれまで特定環境保全公共下水道、農業、漁業集落排水事業、コミュニティプラント事業、合併浄化槽、市町村設置型、個人設置型等多種の事業において下水処理施設の整備普及を推進されてきましたが、それらの整備状況についてどのようになっているかお尋ねをいたします。

 2点目に、これまでの旧町でそれぞれの取り組みについてかなりの温度差があり、整備普及について、いろんな普及度が変わってくると思いますけども、市全体としてどうなのか。各町別の整備率と水洗化についてお尋ねをいたします。

 3点目に、今年の夏は高温等で、その影響もあってか赤潮の発生や魚介類が多数死滅しているようでございます。閉鎖性海域大村湾の水質汚濁の原因は、生活排水が一番影響しているといわれています。大村湾流域の生活排水処理率は、平成16年度で81.5パーセント、旧西彼町の生活排水処理率60.9パーセント、その差は20.6パーセントであります。大村湾の水質保全のためにも水洗化率を高める必要があると考えられるが如何でしょうか。旧西彼町では、平成4年度から平原地区を皮切りに農業集落排水事業に着手、皆割石、小迎、亀浦、風早地区の事業展開、平成13年度をもって農業集落排水が完了しております。また、宮浦地区には合併浄化槽市町村設置型で推進されております。大串地区が、現在、公共下水道として平成17年度から平成22年度の完成を目指して取り組まれていますが、亀岳地区の人口密集地や伊ノ浦等では未着手でございます。また、農業集落排水事業においても整備計画全地域が完了したのでございますけども、既に4年を経過しておりますが、公共枡への接続がなかなか進んでいないのが現状であります。大村湾の水質浄化のためにも早急に水洗化率を高める必要があると思われますが、その方策をどのように考えておられるかお尋ねをいたします。

 4番目に、分担金徴収と金額について、調整額と経過措置は適正か。市民の平等性は保たれているか、このことにつきましては、初日に中野議員からも質疑が出て答えが出ているようでございますけども、再確認のためにお尋ねをいたしたいと思います。特に西海市下水道事業分担金徴収条例によりますと、分担金の額を第3条で受益者が負担する分担金の額は10万円とするとなっております。その後、附則、経過措置3項に第3条の規定にかかわらず、平成19年度までの分担金は、合併前の西彼町、崎戸町及び大瀬戸町の区域はそれぞれ合併前の規定によるものとし、これは多分、間違いじゃないかと思いますけども、条例を見てみますと西彼町及び大島町の区域は次表のとおりとする、ということで次表が提示されておりまして、西海町、大島町の区分があるわけでございますけども、これは、西海町の誤りじゃないかと思っております。

 5番目に、今後の整備計画と水洗化率100パーセントの目標年次は。水洗化の推進は、快適な生活環境の享受と自然環境の保全が図られます。他の事業につきましては、賛否、満足な市民もあれば、不満足な市民もいるという形での事業展開になりますけども、水洗化につきましては、繋ぎ込みを終えて利用し、すべての市民が良かったと喜んでくれています。事業推進には莫大な予算を伴っていますが、このような快適な生活の享受を得ることに、市民に差が生じては不公平だと思われます。できるだけ早急に事業の推進を図られなければならないと考えられますが、今後の整備計画をお伺いをいたします。

 6番目、市内全域完全水洗化には、まだまだ長い歳月がかかります。現在、年間1万6000キロリットルのし尿が市内から排出されていると聞いております。その約半分、西彼、西海町分のし尿処理が長崎市琴海クリーンセンターへの処理業務委託がなされ、大瀬戸町は、一部事務組合の相川処理場、大島町、崎戸町につきましては、大島し尿処理センター及び平島処理センターで処理されています。しかし、長崎市との業務委託契約期間が5年間を目途と聞いていますが、残すところ4年余り、水洗化の汚泥も加わり、その対応策についてお尋ねをいたします。

 大きく2番目に、西海市の水道事業について。西海市の水道事業も、これまで旧町で安心安全でおいしい水の確保と市民すべてに平等に供給するための施設の整備充実に取り組んでこられました。しかしながら、諸事情で水道事業の恩恵を受けていない市民がおられます。給水区域内での未給水世帯につきましては、自分の意思で給水を受けていない世帯だと考えられますが、更に努力して加入を促さなければなりません。また、給水区域外が課題でありますが、未給水地域の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。

 2番目に、未給水地域の解消について。これまで、行政側も努力されてこられましたが、まだまだ多くの市民が水道設置を希望されています。未給水地域の解消について早急な改善が図られなければならないと思いますが、行政の取り組みについてお尋ねをいたします。

 大きく3番目に、旧町時代の課題解決へ向けての市長の姿勢について。?西彼町漁協補助金不正受給と庁舎内家宅捜索と職員逮捕にかかる件。昨年8月漁民の住民監査請求がきっかけで明るみになった水産振興補助金の不正受給、市は詐欺容疑で前組合長を告訴、8月30日、前組合長ら漁協関係者3人と旧西彼町職員2人が逮捕され、市役所等関係先が家宅捜索を受ける。現在取り調べ中でありますが、一昨日の新聞では、「上で話はついている。」と町幹部の関与が記事になっていたようでございます。また、同日、別件の補助金不正受給で5人が再逮捕のニュースが飛び込んでまいりました。市民は大変な心配と動揺をいたしているのが現状でございます。

 2番目に、西彼保健福祉センター遊湯館温泉排水工事の住民監査請求に対する監査委員の勧告に対する回答について。この件についても、住民監査請求に基づき監査、平成18年4月14日に勧告、西海市長は遊湯館温泉排水浄化施設に関し、次の事項について事実確認のうえ、株式会社バイオネットに対し損害賠償請求を行うよう勧告する。と5項目について指摘をされております。このことについては、来る平成18年8月30日までにそれぞれに必要な措置を講ずることとなっている。市は、勧告に対し、多くの部分が当初契約どおり施工されておらず、平成18年10月31日を期限とし、契約の仕様書どおりに原状回復を業者に求め、不履行の場合は損害賠償の請求を行うとのこと。措置期間が60日以上となっております。請求者が、監査結果に対する住民訴訟、いわゆる、不服の提訴の期限の経過を見越しての期間を長引かせたのではないか、という疑問もございます。また、今日まで既に20日近く経過しておりますけども、株式会社バイオネットに対しての回答どおりの通告を行っているのかお尋ねをいたします。

 3点目に、旧大島町臨時職員退職金返還訴訟について。監査委員の勧告に対し、当該勧告に基づき措置を講じないことを回答されている。これを不服として、住民訴訟が行われ、公判中であります。市は、請求棄却を求め全面的に争う姿勢を示していると報道されています。市側は、臨時職員を多く雇った理由を説明したいと述べたが、裁判長は、争点でないとの見解を示したと報じている。住民訴訟に対する弁護士委託料として予備費から55万円流用をされたとのことでございますが、その55万円の内容についてお尋ねをいたします。

 以上、3件について捜査或いは公判中の事件もありますが、毎日毎日マスコミ報道で、市民は大変な心配と動揺を禁じえない。市長としての市民に対する説明責任があると思われるが、市長の考え、市民への対応、職員の綱紀粛正等解決方策をお伺いをいたします。後は、答弁の後追質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。

 今日から交通安全の週間が始まりまして、30日まで10日間、全国一斉にスタートいたしますが、特に飲酒運転事故による死傷者が多発をし、その中でも公職にある公務にある公の立場の人たちの飲酒運転というものが新聞に報道されておりますが、我々も今日、その交通安全の出発式の中で総務課長から公務員の交通安全に対する意識の向上、そしてまた、飲酒運転による撲滅運動そういったものに力を入れていくという表明をさせていただいているところでございます。どうかひとつ市民の皆様方におかれても交通安全の認識の高揚、そういったものに努めていかなければいけないと思っておりますので、今後とも力を入れて行政の中で進めてまいりたいと思っておりますので、議員各位におかれてもよろしく御指導のほどをお願い申し上げるものでございます。

 さて、19番議員の1問目、西海市の生活排水処理施設の整備状況と今後の事業推進についての質問でございます。まず1点目、下水道、農業、漁業集落排水処理施設及び市町村設置型個人等の整備状況でありますが、平成17年度末の整備率を申し上げますと、公共下水道事業が12.7パーセント、地域し尿処理施設、通称、コミプラ事業が81.1パーセント、農業及び漁業集落排水事業が96.3パーセント、合併処理浄化槽が14.9パーセントで、全体では60.9パーセントであります。

 次に、2点目の市全体及び各町別の整備率と水洗化率でありますが、西海市全体では整備率60.9パーセント、水洗化率が53.2パーセントです。以下、各町別に、西彼町が整備率で48.0パーセント、水洗化率で46.4パーセント、西海町が整備率69.3パーセント、水洗化率が68.3パーセント、大島町が整備率85.3パーセント、水洗化率で66.9パーセント、崎戸町整備率で33.1パーセント、水洗化率27.8パーセント、大瀬戸町整備率で47.9パーセント、水洗化率40.9パーセントとなっております。

 3点目の大村湾の水洗化率を高める方策でありますが、御承知のように大村湾は閉鎖性の海域であります。このような地理的条件から、非常に波静かで栽培漁業には最も適していることから、市といたしましても、水質の保全にはできる限り力を注ぎたいと考えております。従いまして、集合処理区に漏れた区域につきましては、今後とも合併処理浄化槽にて推進をして行く予定であります。

 次に、4点目の分担金の徴収と金額についてでございますが、旧町時代は、それぞれ、分担金の考え方や金額についても違っておりましたが、合併したことにより、平等性の観点から、当然、統一化すべきところであります。合併時の事務事業調整の中で、西海市としては財源確保のため受益者に事業費の一部を負担していただこうと、10万円の分担金を徴収する、「西海市下水道事業分担金徴収条例」を制定いたしました。しかしながら、各町これまでの経過・背景等がございまして、合併と同時に統一とは行きません。そのために経過措置を設け調整をするものでありますが、経過措置の期間及び内容等について、現在、条例改正を視野に入れて協議検討を行っております。

 次に、5点目の今後の整備計画と水洗化率100パーセントの目標年次でございますが、公共下水道事業、地域し尿処理施設整備事業及び漁業集落排水事業を中心とした集合処理区の整備を進めるとともに、集合処理区のエリア外の区域については、合併処理浄化槽による整備を推進してまいります。なお、その目標年次は、現時点では平成30年といたしております。

 次に6点目についてお答えします。長崎市への委託については投入量の制限と平成22年までの受け入れ期限があること及び、既設のし尿処理施設の老朽化の状況から、新市での新しいし尿処理施設の建設が必要と考えておりますので、今後、早急に、施設建設に向けた用地選定等を計画して参ります。

 次に、第2問目、西海市の水道事業についてお答えいたします。1点目の西海市の給水区域外、未給水地域の現状についてでございますが、平成18年6月の調査では、給水率99.3%で、61世帯225名が未給水の人口となっております。その主な要因は、集落よりかけ離れたところに住んでおられる方が、32世帯、水道の本管は、近くを通っているが、自分の意思で給水を受けておられない世帯、また新しく開発されたリゾート地の中で開発許可等の申請が不備の方で給水できない世帯等、あわせて29世帯となっております。

 2点目の未給水地域の解消についてですが、先ほども申し上げましたが、未給水地域は、既設配水管と相当かけ離れた地域等であり、これまで旧町では配水管の延長等には、多額の工事費が必要であることから費用対効果の面で計画できなかったものが多く、今後は住民との理解及び財政との協議を進めて水道基本計画に基づき未給水地域の解消を平成28年度までに、給水率99.9パーセントの実現に向けて進めて参りたいと思います。

 次に3問目の旧町時代の課題解決へ向けての市長の姿勢についての御質問にお答えいたします。まず、1点目の西彼町漁協補助金不正受給と庁舎内家宅捜索と職員逮捕に係る件でございますが、平成17年8月住民監査請求に基づく監査結果について、勧告のとおり西彼町漁協に対して補助金返還を求める一方、前西彼町漁協組合長を詐欺告訴事件として刑事告訴したところであります。捜査が展開される中で本年8月30日、当時の担当職員の勤務先の家宅捜索と職員逮捕ということについては大変遺憾なことでありますが、これを事実として厳粛に受け止め、今後の綱紀粛正と適切な事務処理の徹底を指導してまいりたいと存じます。

 2点目の西彼保健福祉センター遊湯館温泉排水工事監査委員勧告に対する回答についてお答えいたします。平成18年5月住民監査請求に基づく監査の結果、監査委員から5項目について8月30日を期限として、事実確認の上、請負業者に対し損害賠償請求を行うよう勧告を受けたところでございます。5項目について調査を行った結果、契約通りに施工されていない部分があり、10月31日までに契約通りの工事を求め、履行されない場合は損害賠償を請求する旨の通知を行ったものであります。

 次に3点目の旧大島町臨時職員退職金返還訴訟についてでございますが、この件につきましては、行政諸報告の中でも申し上げたとおりであります。10月3日に第2回の口頭弁論が予定されており、その推移を見守りたいと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 3項目の遊湯館請負業者に対する通告、指導等、それから弁護士費用についての補則を説明を行います。まず、遊湯館の監査勧告に基づく通知でございますけども、業者の代表者を呼びまして、その旨伝えております。期限につきましても10月31日ということの通告を行っておりますので、今後、現施設の経済性等々も含めたところでの調整を行いますので、それの処理が不能ということになりますと勧告どおり損害賠償の請求を行うものということになっております。それから、55万円の弁護士の予備費流用での支出でございますけども、住民訴訟に基づくものの弁護士費用の着手金ということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 追質問をさせていただきます。まず、第1点目でございますけども、これは通告をした後に西海市の一般廃棄物処理基本計画というのをいただきましたけども、これが早くあっておればもっと早く分かっていたと思いますけども、そういう形で質問がこの処理計画とダブル部分があろうかと思いますけどもよろしくお願いしたいと思います。まず、現在、1番目の整備状況は60.9パーセントという形で全体での説明でございましたけども、今回の質問にあたりまして合併浄化槽の整備計画、或いは下水道整備及び水洗化率の調査表という形で以前これは平成16年度部分でいただいておりましたけども、併せまして浄化槽の推進と整備事業計画ということで、1年遅れでこの議会前にいただいた資料としますとかなり数字が入れ替わっているようでございますし、特に、平成16年、17年までは実績ということでございましょうけども、合併浄化槽につきましても平成18年度、新しい資料では110基で、昨年もらいました資料によりますと264基という形で、19年度で145基が425基という形で数字的にかなり2倍以上の開きが出ているようでございますけども、新たな形での基本計画を策定されるときに変更になったのか、或いはこの数字というのがその都度その都度変わっているのか、そこらもまず確かめさせていただきたいと思います。平成16年度の整備からいきますと、集合処理それから合併槽合わせまして整備率が50.24パーセント、水洗化率が42.77パーセントという形になりますけども、それからすると17年度はかなり改善されているようでございますけども、そこらの数字についてどのような動きがあって出されているのか、まずお尋ねをしたいと思います。それから、各町別の整備率というのもかなり差が出ているようでございますし、西海町が69.3パーセントで水洗化率が68.3パーセント、一番低いところで崎戸が33.1パーセントで水洗化率が27.8パーセントということで、かなりこう上下の差があるようでございまして、やはり特に水洗化をしますと快適な環境で生活ができるということで、大変住民は喜んでおられるわけなんですけども、この完成までかなりの予算はつきますけども同じ市民として10年20年という差が出てくるというのは、不公平がかなりこうひろくなっていることじゃないかと思いますけども、そこらについてのお考えも改めてお尋ねをしたいと思います。それから大村湾の水質では、先ほど答弁の中でもあっておりましたようでございますけども、今年の夏に発行された「スナメリ」ですかね、かわら版の中で長崎県の環境政策課が発行するんですけども、大村湾の平均の水洗化率というのが81.5パーセントに対して西彼町の場合は60.9パーセントということで、20パーセント以上の整備率が落ちるわけでございまして、併せてこの廃棄物処理基本計画によりますと水質調査の結果でも河川域、或いは海域を調査した段階で大村湾の水質の問題、それから大串湾が基準よりもぐっと高くなっているという形もございますし、これに大明寺川等の水質を検査するならば、もっともっと基準よりオーバーしているのじゃなかろうかと思います。そこらについて、特にこの西彼町につきましては、まだ公共下水道大串処理区が22年度完成ということで、主なところが完成しておりませんし、併せて一番人口の密集地である亀岳区域がまったく未着手でございます。いつ着工になるのか分からないという部分もあるわけでございますけども、そこらが改善されますと、この大串湾、大村湾、或いは大明寺川等の水質も改善されてくるのじゃなかろうかと思いますし、そういう面での事業の取り組みがどのようになっているのか。特に、亀岳地区は公共下水道で行うということでこれまでに旧町時代は説明があっておりましたけども、その後全く話が出ていないようでございまして、併せて公共下水道で取り組むとなりますと合併浄化槽との組み合わせというのが出来なくなるわけでございますけども、そこら辺についての整備方針についてお尋ねをいたしたいと思います。

 それから、水洗化率100パーセントの目標年次はいつかということでございますけども、30年度を目標にとなっていますけども、この計画からしますと平成32年度で93.7パーセントの水洗化率という形で出されておりますし、平成28年度で87パーセントということで、100パーセントという目途はかなりこう30年以上の先になるのじゃないかという感じがするわけでございますけども、そこらについての本当にこの計画に基づいての答弁なのかどうかお尋ねをしたいと思います。以上。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の質問にお答えをしたいと思いますが、まず、田口議員お持ちの前年度、16年度の資料に基づきます整備率と今回答弁いたしております整備率の差がかなりあるということでございますけども、16年度の資料につきましては、私どもがちょっと今検討しておりますけども、いずれにしましても今回の平成17年度の資料につきましては、まず、漁業集落排水事業で大島地区で17年度末で完成いたしております大島塩田処理区というものがございます。これがちょうど17年度末に完成をしておりますので、これが整備率に影響しているものと思います。それから、水洗化率につきましては、水洗化率と整備率はちょっと違っておりまして、それぞれの区域の予定されている整備をしていったのが整備率でございます。それから、整備を行いまして供用開始を行う後に水洗化が始まって、接続を3年ほどみているわけですけども、この間に水洗化率がアップしてくるという計算でございますので、先ほど16年度の資料ということでございましたけどちょっと今私の方で手元にその16年度の資料との違いを見出すことが出来ませんので、大変申し訳ございませんけど16年度と17年度の率の違いにつきましてはちょっと今答えが出せません。申し訳ございません。もう暫く待っていただきたいと思います。

 それから、大村湾の海域にあります西彼地区の整備状況でございますけども、先ほど大串処理区につきましては、私どもも平成20年度の完成を目途に平成21年度から供用開始を予定しております。これでいきますと、先ほどから申し上げておりますように亀岳処理区につきましては、当然まだ相当な、これは接続人口の予定も整備からいきますと1800人程予定されております。亀岳処理区につきましては、17年度末までに私どもが整備しました西海市汚水処理構想でもって計画をしております。整備スケジュールにつきましては、平成21年度からの着手を予定しております。いわゆる、大串処理区が終わった後ということでございますけども、今、21年度若しくは22年度ということになろうと思いますけども、これにつきましては、今盛んに財政問題が出ておりまして、これにつきましても財政との協議を進めながら行きたいと思っております。財政との協議の中では、次年度以降の下水道事業につきましても10パーセント内外の事業費の減額を予定しなければならない状況下にあろうと思いますので、これにつきましても整備スケジュール等の見直しも今かけているところでございます。つきましては、来年度当初予算編成を今からやるわけですけども、当然12月頃までには目途をつけなければいけないと思っております。財政当局との協議も含めまして、平成21年度着手を予定しておるところが今整備スケジュールでございますので、これに向かって努力したいと思っています。それから、整備率の平成30年目標ということで、汚水処理構想でも平成30年を100パーセント見込みで行っておりますけども、これにつきましては、先ほど申し上げましたように財源の問題、財政の問題も含めて検討、見直ししなければならない部分もあろうかと思いますけども、現在のところは処理構想に基づきまして平成30年度を100パーセントと思っております。これは、整備率の100パーセントでございまして、これには当然浄水場の処理区でできるものと、市町村整備型の浄化槽、それから個人の浄化槽、これも含めての計画でございますので、整備につきましては平成30年度、しかし、水洗化率につきましてはそれから3年、或いは5年というふうに、個人の水洗化、いわゆる接続ですね、これは時間がかかろうと思います。そういうことから、100パーセントの水洗化率を目指すのには2年3年の、平成30年からの2年3年は見込みとして上げているものと思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 まず、亀岳処理区でございますけども、大串処理区が終わって平成21年あたりに着手をすると、その前に事業認定があろうかと思いますけども、どこまでの区域を全部含めるのか、今のところ農業集落排水の区域とそれから宮浦区域が着手しているところでございますけども、それ以外の部分は全部公共下水道として取り組むのか、或いは事業認定がなされた場合には、合併浄化槽の市町村設置型のほうが設置できなくなるという形もございますし、そこらの線引きと言いますか、区域の設定というのが一番課題じゃなかろうかと思いまして、この整備率につきましても早めの事業認定を受けるという形にしないと整備がますます遅れてくるのじゃなかろうかと思いますけども如何でしょうか。併せてこの分担金についてでございますけども、同僚議員の質問の中で答えが出ておりますけども、まず、この条例は多分間違いじゃないかと思いますけども、経過措置の中で別表は西海町と大島町でございますけども、経過措置の3項の中では「西彼町及び大島町の区域は次表のとおり」となっていますけども、これは次の改正も検討されているということでございますけども、その前に、私はこの公共枡への接続が遅れているのは、この分担金の額にも影響がしているのではないかと、特に経済がこういう形で低迷をしてきますと宅内改造につきましても100万前後、併せて台所の増改築もやりますと200万、300万と多額の金がいるということで、この10万という分担金についても大島町においては、できるだけ公共枡に早く接続をするということで0円、西海町の場合にも自己負担を5万円としてあるわけなんですけども、他の水道料金、或いは下水道料金にいたしましても、大体5町の中間を取って設定をする、そうなると5万円が中間ということですけども、どうも私は10万円は高すぎはしないかなという感触も持っているわけなんですけども、そこらについてのお考えもお尋ねしたいと思います。

 併せまして、時間がございませんので、2問目も続けて質問をさせていただきたいと思いますけども、特に未給水地区について、区域内につきましてはそれぞれの世帯の理由によっての未加入ということでございますけども、区域外或いはリゾート地というのも違法造成かれこれもあって、過去に問題があっているようでございますけども、業者は違法を知りながら造成をやっているわけなんですけども、そこに入居された方というのは、その区域がどういう地域であるか、農振地域の除外があっているのか、ないのかということも分かっていない状況の中で入居をされて、既に10年を経過しているという世帯がかなりあろうと思います。そういう市民についてはそれぞれ町税等も納めておられますし、そういう市民を一市民として認めないというのも大変な問題がありはしないかと、違法リゾート地という業者には責任がありますけども、住民には責任はないと思いますけども、そこらについて、特に水源地より遠いという部分もあるし、或いは水源の問題もあろうかと思いますけども、できるだけ早い機会にこの区域外についての解消もせねばいけないと思っておりますけども如何でしょうかね。併せまして、水道水源につきましても、現在5町の中で水量や水質に課題がある水源や老朽化が進んでいて施設の配水管等に石綿管や或いは鉄管、鉛管等も敷設されている部分があると聞いているわけでございますけども、そこらについての対応をどのように考えておられるのか併せてお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 下水道課長。



◎下水道課長(松本正行) 

 ただ今の御質問にお答えします。まず1点目の亀岳処理区の地区設定でありますが、一応、亀岳地区につきましては、亀岳、喰場、西彼総合支所を中心とした集落でありますけども、その区域、それと下岳郷、それから中山郷の区域ですね。これで、点在しておりますところにつきましては、当然、費用対効果等を最終的には測定するわけですけども、現在の長崎県汚水処理構想に載っている区域で一応計画を予定しております。事業名につきましては、大串を実施しておりますものと同じでありまして、特定環境公共下水道事業で対応いたす考えでおります。これに、区域に設定をされますと市町村設置型の浄化槽というのは当然対象外ということになってきます。それで、事業着手を先程部長も言いましたように平成21年、22年ということを考えておりますので、当然認可等の手続きも必要となってきます。あと全体的なことも財政とも協議をしまして、手遅れのないようにですね進めて行きたいと思います。1点目につきましては以上です。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 続きまして、分担金の問題につきましてちょっと御説明申し上げます。分担金の徴収条例につきましては、先程田口議員も申し上げましたように、経過措置第3項の後段でございますけども、西彼町及び大島町の区域は次表のとおりとなっておりますものにつきましては、はっきり言いまして、これは西彼町ではなく、西海町の間違いであるということで、これは誤植でございます。これも含めまして検討を加えまして、昨日も中野議員の質問にもお答え申し上げましたように、平成19年度までで統一という考え方で進めて行きたいと思っておりますので、条例改正につきましては、先日申し上げましたように、出来ましたら12月議会に一部改正を提出したいと思っております。

 それから、10万円というものにつきましての、高いのではないかという質問でございましたけども、実は、分担金の額を10万円とした理由を申し上げたいと思います。下水道事業につきましては特定地域を限定した事業でございます。ただ、浄化槽につきましては市町村設置型、個人設置型につきましても散在した地域の整備事業でございますけども、本来の下水道事業というのは特定地域を限定したものでございます。事業費の構成といたしましては、国費、補助ですね、補助金それから起債、自主財源というものが設定されています。自主財源のうちに受益者分担金というのが必ず補助の事業の中のメニューにもありまして、受益者分担金を全体事業費の100分の2、これを受益者の戸数で除したものが適当であろうとなされています。これにつきましては、前6月議会でも質問に対しまして説明をしたところでございますけども、各市町村いわゆる旧町の市町村でも検討されてまいりましたけど、それぞれの自治体でそれぞれの事業区に分けて計算されたものでは、10万を超えるものが相当でございます。近年になりますと10万をはるかに超える多額の事業費が出ておりまして、とても10万円では100分の2には価しないものが出ております。それからしますと、当然、旧町時代に定められた、いわゆる西彼、大瀬戸が10万でございました。西海町が5万、崎戸町と大島町につきましては分担金徴収条例がなく、これまでは無料だったということで、10万円を限度として決めるべきということで10万円が妥当であろうということで定められておりまして、決してこの補助のメニューに対しての10万円は高いものではないというふうに思っております。

 それから今度は水道事業の問題でございますけど、未給水地域の解消につきましては続けて説明をしたいと思います。まず、未給水地域につきましては、旧5町でいきますと、まず西彼地区が非常に多く、西彼地区では世帯合計47世帯、人口にしますと152人ほどの方々が未給水でございます。それから西海町につきましては、1か所でございますけども3世帯46人ほど、この46人の中には「こざくら学園」という所がございまして、これは36名ほどおりますので、あと2件につきましては単独の家庭でございます。それから大瀬戸地区につきましては11世帯、軒数にしますと6軒ほどございますけども、11世帯の27人ほどというのが現状でございます。大島、崎戸につきましては未給水地域は現在のところありません。その中でも西彼地区が非常に多く、先程田口議員からも言われましたように、リゾート開発で行われた団地、それから別荘地、更には配水管が近くを通っておりましても給水を受けないと、いわゆる自分とこの井戸水の方がいいというところも何軒かございます。その内、今、田口議員が申し上げましたのは、リゾート開発等で無許可開発ですね、いわゆる事前協議がなされないまま開発をなされた所等につきましては、現在まで未給水となっておりまして、私のところにも今年になりまして3件ほど陳情が上がっております。中でも、例えば西海ビレッジという所につきましては当然別荘地だったんですけども、定住者が近年出まして7世帯14人ほどが定住者であると、そのほかに別荘を持っておられる方が21軒ほどございます。これは別荘でございます。それからもう1つ、亀浦にあります御祭タウンというところがございますけども、これにつきましてはもう完全なる別荘地でございまして、別荘地で分譲されておられるところが6軒ですかね、あると思います。これにつきましても別荘地でございます。別荘地につきましては、水質の問題、それから通常的に日常的に水道を利用しないところですね、いわゆる給水につきましては随時給水を要するわけですね、そういう所につきましては、なかなか水質の保全といいますか、これがなかなか難しい問題もございます。それから、経費的な問題もあったろうと思います。旧町それぞれ西彼町ではここには未給水であるということです。それからもう1つ、個人的なところで1件出てきておりまして、これは宮浦郷の方から陳情が参っておりますけども、これにつきましてもこれまで何度か協議がなされているようです。給水条例でいきますと、当然給水につきましては給水装置でございますので個人負担で給水を求めるというのが通常でございます。ところが、これについてはやはり難題であるということで現在まで給水がなされておりませんけども、今後は、市といたしましては西海ビレッジ等も含めまして今協議を進めております。私どもの今後の未給水対策といたしましては、お手元の方にも資料を差し上げていると思いますけども、平成17年度現在で99.3パーセントの給水率ですので0.7パーセントの未給水率といいますか、これを23年度まで、これから5年ですけども5年毎の目標でいきますと23年を99.5パーセント、28年を99.9パーセントと目標を定めまして未給水区域の解消に努めたいと思っております。28年の99.9パーセントといいますのは、先程申しましたようにどうしても自分とこの井戸水がいいと、いわゆる給水を求めないという世帯もございますので、これが残された0.1パーセントじゃないかと思います。そういうことで私どもは未給水区域の解消には努めていきたいと存じます。

 それからもう1つ、水源の問題を提議されていますけども、水源の問題につきましては、何度か産業建設委員会でも申し上げましたように今後マスタープランを作りたいということで進めております。先日の一般質問でもお答え申し上げましたように、西海、大島、崎戸地区の問題、それから松島の問題、それから多以良と七釜の問題も含めまして水源確保に努めたいと思っております。これにつきましてはマスタープランを今作成中でございますので、まだ検討の段階だということでお答えしたいと思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 時間がなくなってまいりましたけども、そういう形で未給水地区につきましての解消の努力もひとつよろしくお願いしたいと思いますし、受益者分担金10万円は高いものじゃないといいますけども、0円とか5万というのはどういう意味を持つんでしょうかね、そういう感じがしますけども住民にとっては10万というのは決して安い金じゃないという感じがしますけども、やはり認識の違いだろうと思います。

 大きく3問目に移りたいと思います。特に1項目の西彼町漁協補助金の不正受給という問題は、現在捜査或いは取調べ中でございましてなかなか答弁も引き出せないという部分もございますけども、特に職員まで加担をした今回の補助金不正受給という形になりますといろんな問題が発生しはしないかと思いますし、そこらにつきましても特に職員の綱紀粛正につきましては、より以上の取り組みをお願いしたいと思いますし、その決意の程を先程述べられましたけども、ひとつよろしくお願いしたいと思います。2点目が一番聞きやすいと思いますけども、1点目、3点目につきましては公判中ということもございまして答弁が出にくいと思いますけども、2点目につきましては、特に住民監査請求に基づく監査委員の勧告それに対する回答が出てきているわけなんですけども、回答も8月30日が締め切りということでございましたけども、その日に届いたか、或いは夜遅くに届いたか分かりませんけども、ぎりぎりという形のかなで、監査委員としては8月30日までに措置を講じなさいよということが狙いじゃなかったかと思うわけなんですけども、本来ならば職員の措置請求ですから本来ならば企業じゃなくして職員或いは町、職員等にこの措置を求めなければならなかったかと思いますけども、特に契約或いは仕様書どおりに事業が済んでなかったということを見抜いた段階でもう既にそれの補修ということもございますけども、今回の場合には明らかにこの5項目をほとんどが見当たらない、それだけの能力が期待できないというような形で、否定的なものばかりで全くこれは業者が事業を契約どおり行わなくてお金の支払いを求めているということになりますから、当然この改善を求めるということじゃなくして、損害賠償をもう最初から契約違反でございますし、損害賠償に持ち込むべきじゃなかったかと思いますけども、そこらを先程もちょっと質問の中で申し述べましたように請求者が監査委員の意見に対して不服の場合に提訴するわけなんですけども、住民訴訟を阻止するための60日間が10月の30日まであるのですから、その狙いがあっての期限延長とも思われる可能性もあるわけなんですけども、そこらについて今回は2か月猶予して措置をするということじゃなくして既にもう返還を求めるという形での損害賠償が当然のことじゃなかったかと思うわけなんですけどもそこらについて如何でしょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 御指摘の件ですけども、住民監査請求が出た以後調査を行ったわけなんですけども、事務的な処理に不備があるというふうな判断をいたしております。その経過の中で、工事自体が提案型ということもありますのでその段階、段階での処理施設の機能の交換等の事務処理が適切に行われていないということでございます。ですから、今回の監査請求で勧告で求められております当初の契約どおりにするということにつきましては、今以上に能力低下の可能性が高いというふうな判断をしておりますので、その処理能力については現状の施設の中での一部修正と言いますか、工事の変更をすることによって可能であるという専門家の判断もいただきながら、その中でまず、処理の機能、そして処理の能力を最優先に回復させるということを考えた結果でございます。ですから、その中で経済性のものも当然判断をしてまいりますし、その経過の中での費用の比較の結果損害賠償を求めることが適切という判断をすれば当然その処理を取って行きたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。

 時間が迫っておりますので簡潔に。



◆19番(田口昇) 

 先程言いました請求者の不服の提訴に対するお考えは全くなかったのか、60日という期間を取らなくて、もっと早く改善命令ができる見通しは立たなかったのか、そこらについてどうですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 監査委員からの勧告に基づいて調査を行ったわけなんですけども、専門的な見解を必要としましたので、正直なところ8月30日の期限でもかなり厳しい状況にありました。今後につきましても課題として残っている部分もありますので、それぞれの専門家の判断を仰がなければならないところもございますので今回の60日の経過期間を取ったことにつきましては現状の機能回復のものとそれぞれの専門家との意見の確認をし、適切な賠償責任等々の処理を決定をするための資料としてはある程度の期間が必要という判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 これで田口 昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。11時10分まで。

     午前11時0分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に9番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。



◆9番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 通告にしたがいまして、3点について質問いたします。

 第1点目は、西海市における広報のあり方についてお聞きいたします。合併後、市民大方の声は「合併していいことはほとんどない。悪くなるばかりだ。負担ばかりが増えている。」そういった合併に対する批判的なもので占められております。これは、行政当局においても聞こえてくる実際の生の声ではないかと思います。確かに一つひとつを取り上げてみますとこれらの意見を払拭するに足りるような材料もなかなか見出せないことも事実でございます。しかし、ひとつ冷静に立ち止まって現在の財政的状況を考えると仕方のない面も多々あることは議会も一般市民も重々理解できることでもあります。この合併の意義、今後のこの地域の方向性、将来においてこの地域がどのように変わっていくのか、そのために体力を何とか保ちながら現在の厳しい状況を市民と共に分かち合おうという明確な姿勢が市民に伝達されてないのではないかと思うところでございます。要は、住民のですね不満の本質を把握してないということがこの合併に対する市民の批判をいたずらに高めているのではないかと思われます。行政がしっかりとした説明責任を果たし、負担増についても、また、市民が享受できる合併効果についても周知の方法に細心の配慮と効果的な広報が必要ではないかと思います。今後は、市のスポークスマンとしての機能を持つ部署の設置も必要になってくるのではないかと思われます。そこで、次のことをお聞きいたします。これまでの活字中心の広報誌による周知方法で説明責任が果たされているのか。2番目に、西海市として新たな広報の取り組みは考えているのか。3番目に、活字だけではなく、音声や映像による広報への取り組み、そういうものは考えていないのか、ということでございます。そして4番目には、広報専門の部署の設置の必要があるのではないかと思いますので、そのことについてお伺いいたします。

 2点目に、観光政策についてお聞きいたします。グリーンツーリズム、スローツーリズム、体験型観光など観光に関するさまざまな協議会が立ち上げられて、いろんな策定がなされ、今年度中に大方その答申が出揃い、来年度から西海市の目指す観光政策が徐々に実行されていく段階に移っていくことになると思われます。すなわち、西海市の観光の図面がそろそろ出来上がって、来年度からは、この図面を使って実際にその図面に沿った形で実行、実践されていくということであります。しかしながら、描かれている図面、そこまでは何とか予測は立ちますが、その後のことがどのような形で実践されていくのか、実践に伴う予算化を初め、実施主体がどのような形になっていくのかというところが見えていないのが西海市の観光ではないかと思われます。今後の西海市における観光政策について具体的な考えをお聞きいたします。

 3点目に、大島中学校、崎戸中学校の合同部活動、両校の発展的統合、大崎高校との一貫教育についてお聞きいたします。大島、崎戸は、合併前からお互いに炭鉱町でありまして歴史的背景も似ているということから、一体感を育んできた長い繋がりがあります。斎場、し尿処理施設、福祉施設等の一部事務組合をはじめ、行政歩調を合わせることによって離島のハンディを克服し、利便性の向上に協力し合ってきたと長い歴史を有しております。民間レベルにおきましても、大島、崎戸というのは運命共同体であるという認識が強く残っているところでございます。このような中で、現在、学校教育の現場におきまして新たな局面を迎えております。少子化に起因する中学校の部活動のあり方や今後の大崎高校との連携の問題であります。保護者も子供たちの学校生活や高校の存続につきましては、大きな不安を抱いておりまして、急を要する問題であるとの認識が強くなってきております。そこで、次のことをお聞きいたします。1、大島中学校、崎戸中学校の部活動の乗り入れについて、現在の規定の中でどこまで可能なのかということでございます。2番目に、今後発展的な両中学校の統合というのも視野に入れるべきではないか。中学校統合についてどのように考えておられるのか。3番目に、大崎高校について、今学校存続に関し西海市としても早めの対応をすべきである。どのような対策を考えられているのか。以上、3点について質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の広報のあり方について、1点目のこれまでの活字中心の広報紙による周知方法で説明責任が果たされているのかについて、お答えします。

 広報さいかいは、平成17年4月の創刊号から、毎月1回発行しております。

 重要な市政に関しては、施政方針、予算・決算等の財政状況、行政改革大綱・行財政集中改革プランのなどを掲載をし、その他としては、本市に関係する各種事業、行事及び出来事の内容、教育委員会のインフォメーション欄、各種の募集・お知らせ等のニュースヘッドライン欄、市内の出来事などのまちのトピックス欄、月毎の各種行事等を見やすくした暮らしのカレンダー等、住民の皆様に分かりやすく、お知らせをしております。

 なお、本市の広報活動を積極的に行い、住民に対する広報の円滑な執行を図るため、各課から選出された広報委員による広報委員会を毎月1回開催をいたしております。この会では主に、広報紙の企画、立案及び記事の内容等を点検・検討しております。

 以上のように、広報「さいかい」は広報紙の使命は果たしているものと思っており、これからなお一層、各種行政事業及び市内各種行事など住民と関係の深い記事を掲載し、住民に親しまれる紙面づくりに努め、行政施策の啓蒙広報を図ってまいります。

 更に、住民に直接影響を及ぼす事項、特に負担増を伴う制度改正等につきましては、広報紙に掲載するだけでなく、各所管部署において、直接住民の皆様に周知徹底するよう、努めてまいります。

 2点目の「西海市として新たな広報の取り組みは考えているのか」と3点目の、「活字だけでなく音声や映像による広報への取り組みは。」については、関連しますのでまとめて、お答えいたします。情報関連技術の進展は、社会に大きな変革をもたらし、様々な恩恵をもたらしているところでございます。昨今のパソコンやインターネットなど情報通信機器の急速な発展・普及をふまえて、今後の広報のあり方についても、新たな広報の取組みを考えていく必要があると思われますので、今後の検討課題とさせていただきます。

 次に4点目の広報専門部署の設置についてのお尋ねでございますが、現在、市の広報活動や報道機関との連絡調整に関する事務は、情報統計課広報統計班の所管となっております。今後の市の組織のあり方につきましては、行政改革の中で、検討を重ねているところでありますが、現在のところ、新たに広報専門の部署を設置する考えはないところでございます。

 2問目の観光施策についてお答えをいたします。本市は、多彩な観光資源を有し、地場産業などと連携をし、体験型観光に積極的に取り組んでいるところでありますが、主要観光施設やテーマパークの集客力の低下により、観光客数は減少傾向となっており、そのため、既存の観光施設の更なる魅力アップと広域的な観光ルートづくりを進め、観光に携わる民間事業者はもとより、地域に暮らす住民や地元の団体、一般企業など多様な力を結集して、地域の総合力を高めるための戦略が重要となっております。地域間競争を勝ち抜く魅力的な観光地づくりを進めるために、「西海市観光振興計画策定委員会」を設置したところであり、年内にその計画をまとめることといたしております。また、「ツーリズム推進協議会」においては、昨年度策定した「西海市スローツーリズム推進基本構想」に基づき、今年度はその実践活動として、地域ガイドや体験型観光指導者などの人材育成を図ると共に、モニターツアーを実施し、都市住民のニーズの把握を行い、本市ならではの特色ある取り組みをピーアールし、ツーリズム事業の新たなる展開を図ってまいりたいと考えております。また、「地産地消地域推進協議会」においては、地域の農林水産物を使用した伝統ある郷土料理を、家庭や学校給食への一層の普及を図ると共に、更に観光施設や宿泊施設などにも取り入れて、ツーリズム事業における魅力あるメニューの一つとして郷土食を提供できるよう連携を図っていくこととしております。本市の特色ある豊かな自然環境を守りながら、一層の体験型観光メニューの開発に取り組むと共に、市民と一体となった全市的な受入基盤の強化が必要となってまいりますので、西海市観光協会をその推進中核組織として、その育成に努め、計画的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。

 次の3問目については、教育長が答弁をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 3問目の御質問にお答えをいたします。まず、大島・崎戸両中学校の部活動の乗り入れ問題についてでございますけども、これは両校の校長の協議により適切に判断ができるということになっております。教育委員会といたしましては、学校間の乗り入れも含めてできるだけ生徒の希望に沿った部活動を実施するよう、各学校を指導しておりまして、現在、大島中学校の女子生徒が西海北中学校のバスケットボール部に所属して練習しているという事例もございます。ただ、大会出場につきましては、県中体連の規程があり、競技種目によりましては、チームの一員として出場できないものがございます。生徒にとっては、部活動を生き甲斐としている者もおりますので、できる限り生徒の希望に応える形で部活動環境を整えていきたいと考えております。そのためにも、小規模校が多い本市の状況をふまえ、部活動における学校間乗り入れにつきましては、安全性等の確保ができれば、拡大してまいります。

 2点目の崎戸中学校、大島中学校の発展的な統合についてお答えをいたします。学校に活力があり、生徒が生き生きとして学校生活を送るためには、ある程度の学級集団が必要でありますが、御指摘の崎戸中学校は、全生徒数37名の極めて小規模な学校でございます。小規模校においては、個別指導が徹底的できるというプラス面もございますけれども、一方、「集団による切磋琢磨の不足」「仲間関係の固定化」「免許を持たない教員による免外授業」等々のマイナス面も出てまいります。一方、大島中学校においては、現在1学年45名前後の学校規模でございますが、今後、大幅な生徒数の増加は望めない状況にございます。そこで、効果的な教育機能を確保する観点から、議員御指摘の方策も一つの考えとして出てくるものと考えております。しかしながら、学校の統廃合問題につきましては、保護者をはじめ、「地域住民の理解」「コミュニティづくり」との関係、「交通事情」等、十分に考慮しなければなりませんので、必要な調査や研究を行い、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。

 第3番目の大崎高等学校の存続についての御質問にお答えをいたします。御承知の通り、長崎県教育委員会は、「長崎県立高等学校改革基本方針」に基づきまして、県立高等学校の再編・整備を進めております。この適正配置の基準によりますと、「1学年3学級以下の学校においては、2年続けて第一学年の在籍者が募集定員の3分の2未満の場合、分校化せず統廃合を検討する。」それから、「同一市町に所在する二の学校、複数の学校がある場合において、1学年の学級数が2校合わせて標準規模学級、これは4学級から8学級でございますが、そうなる場合、効果的な教育機能を確保する観点から、統合を検討する。」というふうになっております。また、適正な学校規模の基準として、標準規模学級を1学級下回る規模の高等学校の配置についても「弾力的に取り扱うものとする」とあります。これらのことから、現在1学年2学級の大崎高等学校については、再編・整備の対象となることは、避けて通れないものと考えております。しかしながら、大崎高等学校の存続につきましては、両町民は勿論のことでございますが、西海市の切なる願いでございます。そこで、西海市教育委員会といたしましては、「募集定員の確保」を最優先にして、現在、「特色ある学校づくり」を進めております。具体的には、大崎高等学校を頂点とした「大崎地区小・中・高連携協議会」を組織し、市立小中学校と県立大崎高等学校が互いに連携を図り、授業の交流や学校行事等、小・中・高一貫した取り組みを進めております。西海市といたしましては、これらの実績をもとに、長崎県教育委員会に対し、大崎地区に併設型の中・高一貫教育校の設置を強く要望してまいりたいとそんなふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 まず、広報のことにつきまして再質問をさせていただきます。西海市誕生はですね、まず補助金のカットというところから始まったわけでありますけども、それから街路灯の電気代の徴収、自治会におきます草刈ですね、また最近では7月からは公営住宅駐車場料金の徴収など住民のですね活動に水をさすものから、負担を伴うものへと目まぐるしく変化していったわけでございますけども、これらのことに対して行政はちゃんとした説明責任を果たしたかという疑問が残ります。ただ、合併したからこうなりました、合併でこのように調整されましたというような説明しか聞かなかったような気がいたします。これで本当に広報として十分だったのか、また、負担等については今答弁ございましたけども、広報さいかいに掲載はされてはおりますけども周知の方法というのが本当にこれだけでいいのか、このことをやはり真剣に考える必要があるんじゃないかと思うわけでございます。住民としましてもですね、合併してそう簡単には良くならないということもですね十分理解しておるわけでございます。だから、これからはですね自分たちのやれることは、積極的にまちづくりに参加して行こうというですね気持ちは持っているということも確信しております。なぜなら、西海市の財政状況というのが非常に悪いことも住民は十分に認識しているわけであります。これまでのですね、広報のあり方というのが、このような、やろうとしている住民のですね、やる気をそぎ落としてないかと、そういうことがなかったかと、合併の調整でこうなりましたというようなですね一方的な押し付けとして受け止められるようなことはなかったのか。これは十分検証すべき物と考えます。合併してですね悪くなったことばかりではないわけでありまして、良くなった、充実したということも多くあるわけでございます。例えば、交通費助成事業、奨学金貸付制度、消防署の建替えによります救急体制の強化、保育所についても利用者の選択肢が広がっている。生涯学習につきましても各講座が合併したことによって充実してきた。教育におきましては、指導主事をですね西海市に直接置いたということで専門的な直接指導ができるようになったと、こういうこともいろいろあるわけであります。このようなですね、良いことは特に声を大にして市民にアナウンスして行かないと市民には届かないのじゃないかということであります。このような良いこともあるわけでございますけども、いったい市民の中でこのような良くなった制度というのを一体どれくらい把握しているのか。こういうことになれば、甚だ疑問を抱くところであります。良いことは積極的に広報、周知する必要があります。そしてこの地域がですね、どのように進んで行こうとしているのか、そして市民に希望を抱かせるような十分な説明責任、これがあることはもう疑いもないことであります。西海市がそれぞれのですね各課取り組んでいる企画政策というのもあるわけでございますけども、それを一つの部署に集約して、それを説明する、市側のですねスポークスマンとしての機能を持つ独立した部署というのも考えるべきじゃないかなと思うわけであります。また、活字だけではなく、そういう部署が出来ればですよ、ビデオテープを使う、DVDを使う、そういった広報も視野に入れることができるのではないかと思うわけであります。それらをですね公共施設や福祉施設などに配置するということも一つの方法じゃないかということであります。これは、テレビ感覚で西海市の方向性を映像を使って分かりやすく宣伝することも行政当局の大きな責任じゃないかなということであります。そこで、2点ほど再質問いたします。活字だけではなくですね、音声、映像を使って分かりやすい西海市の広報ですね、こういうものに取り組んで、そして今西海市のですね、進もうとしているようなその方向性ですね、それを市民に本当に分かりやすく説明するようなものを公共施設、福祉施設などに配置するというような考えはお持ちじゃないかと言うことでございます。2点目は、これは3番目に書いてあったわけですけども、広報専門の部署を設置して、積極的に市民の中に入り込む、広く市民に西海市の政策を説明して行く、そういうシステムを作るというような考えはないのかということでございます。先程の答弁では、新たにそういう設置の考えはないという答弁でございましたけども、やはり説明責任というものを考えていけば、こういうのも視野に入れて行かなければならないと私は思うわけでございますけども、市長の考えをお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃることは、一々もっともでございまして、私も良く分かっているつもりでございますが、あらためて自覚をしたところでございますが、今私が来年度から実施をしようとしているのは、総務部長にも申し付けておるんですけども、職員が今自分の家から毎日通ってくる、これは本当に仕事は一生懸命まじめにやっているんでしょうけども、やはり地域に根ざした職員でなければいけないというのが私の理念でございまして、もう少し地域に入って或いは地域に行政の歩みを伝える、まさしくこれは広報でございます。そしてまた行政の声を行政に反映させるのもやっぱりその役目でございます。これは非常に大事だと思っておりまして、総務部長に申し付けておりまして、職員ともよく話をして来年から実施するようにということを申し付けておるところでございます。地域によっては職員もいない地域もありましょうけれども、その地域には他の部署から職員を担当として当てるということでひとつ是非やってくれと、そうしないとこの地域が合併をしたこのままでいつまで経ってもやっぱり合併の効果も出ない、そして行政の歩もうとするそういった方針も伝わって行かない。広報紙は出しておりますが、これは見る人が何パーセントおりましょうかね、恐らく半分もいないんじゃないかなと思います。したがって、そういうことを各地域に伝えて行く、そして地域の声を行政に反映させて行くということは、やはり職員の役目だと私は思います。広報の担当を1人や2人増やして部署を設けたとしてもですね、やはりそれは叶わないと私は思っておりまして、全職員が広報員であるということを自覚をするようにひとつ進めて行きたいと考えておるところでございます。もう暫く時間をいただいて、来年からぜひともそういうことで地域に職員を配置し、皆さん方の声を行政に反映する、そしてまた行政の考え方をきちんと住民に伝えて行くというシステムを作り上げて行くことをしていきたい。私は、公民館の活性化というものをしきりに謳っておるわけですが、公民館というのは入れ物があるばかりで中身が全くございません。したがって、何をやればいいかというのもわからんだろうと思いますから、職員が勉強を一生懸命して地域の公民館の活性化にも繋がるように、ひとつ指導者の役割というものも果たすようなことができるように、ひとつ職員を教育をして行きたいと考えておるところでございます。以上、お答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 市長の答弁でですね、まず、「広報さいかい」についてですね、一応出してはいるけども、やっぱり市長の本音は、じゃあ何パーセント読んでいるんだろうかというような疑問、今ちょっと言われましたけども、それは本音だと思うんですよ。広報紙は出しているけども、じゃあ広報紙を出したら、もう西海市は広報をちゃんとやっていますよと、私はそれでは足りないんじゃないかなと思うわけですね。じゃあ何パーセントが読んでいるんだろうかというような疑問を持つかといいますとですね、やはり活字で情報を得るというのにはそれなりのエネルギーが要るんですよ、自分が自主的に見らんばいかんわけですから、それに比べてですね音声、映像というのはテレビを見て分かると思うんですが、新聞で情報を得るのと、ラジオ、テレビからニュースを得るのはどっちが簡単かということになれば映像で得るのが簡単なわけですよね。だから、映像などは受身の姿勢でもね理解できるということで、やはり今後方法論としてですね考えるべきだと思っております。そして、市長が言われました全職員が広報員であるというですね、この考え方は私も大賛成であります。そういう体制作りですね、やっぱり全職員に徹底されていってほしいなと思っているところでございます。さしあたって、今どうだという考えはないということでございましたけども、市のスポークスマンというのはやはり要るのではないかなと思うんですね。そういうものを置けば、今年だったですかね市制懇談会は、市制懇談会にわざわざ市長が出向かなくてもですね、市の方針は十分説明できると、そしてどうしても政治的な判断というのがあったときに市長自ら乗り込んでいけばもっと効果が上がるんじゃないかなと思うわけですね。最後にですね、ここらも含めまして市長の考えを再度お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 広報の充実ですね、これはもう広報紙はもちろんでございますが、映像とか音とかですねそういうものは重々分かっております。行政懇談会というのは何年かに1度ぐらいしか開けないわけですけども、ことある地域の行事、或いは学習会そういったものに対して行政の歩みがきちんと分かるようなビデオとか或いはスライドとかそういうものはですね当然整えて行く必要があると思っております。おっしゃることは良く分かっておりますので、今後ひとつ早急に充実をしていきたいと思っております。部署は新たに設けなくても専門員が2人もいるわけですですから、これは今その中で十分できると思っております。そしてまた、部の中にですね2人だけじゃなくてほかの職員もそれに当てることも今可能なようになっておりますから十分ひとつその組織を活かして今後の広報活動を充実をさせていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 いずれにしましてもですね、後は市長のやる気と考え方だと思います。そして今体制面の中でですね2名で十分だと、もちろん先程市長が言われた全職員が広報員であるというですね自覚を持てばそれは2名でも私は大丈夫だと思うんですが、現在の状況で果たして、本当に市長が言われるように十分なのかというのもですね、再度検証していただいて、後は市長の本当にやろうという気持ちがあるかないかの問題でございますので、よろしくお願いいたしまして1問目については終わります。

 次に、観光政策の件でございますが、答弁の中でですね、最後に観光協会をですね主体として取り組みたいというような答弁がございましたけども、そういうことですので、私も観光協会という立場の中から再質問をさせていただきたいと思います。旧西海ツーリズム協会と観光協会が合併してからですね5か月になるわけでございますけども、この間、観光協会は伊佐ノ浦のコテージ、七ツ釜鍾乳洞、みかんドームなど指定管理者に選定されまして、大きな責任を背負いながら業務に励んでいるところでございますが、観光協会というのは、御承知のようにですね任意団体でございまして、言うなれば民間の会員さん達の集まり、本質的には会費を集めて運営して行くという団体であります。もちろん会費だけでは運営できませんので、市からの補助金をいただきながら観光事業にそれなりにですね貢献し、この地域のですね観光の方向性を行政と共に策定、実践して行く団体であると思っているところでございます。これからですね西海市のすばらしい観光資源を有効活用いたしまして、一つの町では出来なかったことを総合的にですね、点であったものを線に繋ぎ、そしてまた面という広がりを持ってですね、そのような事業を策定して行かなければならないということを内部においても考えているところでございます。観光協会を主体にということでございましたが、今年の予算書を見ましても事業費は確保されているわけですけども、人件費が当初要求額の約半分しか確保されていないという事実がございまして、こういう中で確保された事業を本当に遂行できるのか、本当に西海市は観光に力を入れているのかなという素朴な疑問を持っている会員さんたちも多数いらっしゃるということも事実でございます。去年の8月に西海市観光協会が発足したわけでございますけども、合併協議の中ではですね、観光協会の合併協議なんですが、補助金に頼らない体質改善に向かわなければならないということが一つありました。そのためには事業を興していかなければならないだろうと、本当、任意団体が事業を興すというのがいかがなものかなという意見もございましたけども、しかし背に腹は変えられないということで、そういうことも取り組んで行かなければならないんじゃないかというようなこともございました。そして、そういう中でも何とか自主財源が確保できないかということを考えていったわけでございます。また、その観光資源豊かなですね地域の一体的な観光というのにも取り組んで行くという大きな理念があったわけでございます。そういう理念の下に、西海町は観光協会というのがございませんでしたが、4町の観光協会というのは合併が実現したという経緯がございます。その中でですね、旧町の観光協会の職員の人件費というのはですね当然確保されるという前提の下の合併でありまして、これまで分散していた職員の配置というのをですね各町の職員を集約することによって効率的な仕事ができるようになるんじゃないか、そういう下での計画であったわけであります。人員が確保された中でこれまで以上の仕事をしようという思いがあってスケールメリットを狙ったものであったわけでございます。そこで伺いますが、市長の答弁もあったわけですけども再度ですね西海市観光協会というのをですね西海市が本当にどのように捉えているのかと、もう本当これは素朴な疑問でございます。それと人件費が半額、ほとんど半分ぐらいですけどもそれぐらいの予算化しかされていないということにつきましてですね伺いたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私は観光協会の組織というのは一体化ができて合併の効果の1つだろうと思っておりまして、今までは点であったものが、それぞれその町で観光協会というのがあってそれぞれの点であったろうと思っているんですが、これが合併をして線で結ぶことができたということは1つの観光の道筋ができたということでございまして、非常に合併のメリットの1つで大きな一番要因だろうと私は思っております。やはり地域経済がこれから生きて行くためには当然この地域というのは観光というのは欠かせないわけでございまして、今からそのことを観光協会と一緒になって進めて行きたいというのは先程申し上げたところでございます。しかし、今まではそれぞれ観光というものの取り組みの中で行政側が主になって観光行政というのをやってきたということがあります。そしてまた、西海町においては観光協会というのはなくて、ツーリズム協会というのがあって、ツーリズムというのは、特に農業の今後の副業的なことをですね農家が収入を増やしていくための手段としてツーリズム協会というのが組織されて農業をアピールする組織であったわけでございます。しかし、ほかの地域はそういうことじゃなくて、商売といいましょうかね、そういう商人が支援する観光協会というのが設置されていたわけでございます。今、合併をしてきたときに、そこに違いがはっきり出てきているわけでございます。西海町というのは、ツーリズム協会というのはほとんど独り立ちをしてきて今日までおりました。しかし、よその地域というのはほとんどが町が負担をお金を出して観光協会というのができてきておるわけでございまして、この大きな違いがございます。したがって、私は今後観光協会というのは独り立ちをしてもらいたいというのが私の考え方でございます。しかし、今の段階で独り立ちをしろといっても無理でしょうから行政が携わって手助けをしながらひとつ観光協会というのを育成をしていきたいというのが私たちの今の考え方でございます。したがって、そういう中でですね、今まで人件費については全部町が負担をしておりました、しかし、そういうことじゃいかんと、観光協会は観光協会で自分たちで稼いでいただいて人件費の少しぐらいは稼いでもらうということもしていただきたいという観点から予算の削減というものになっているものと思っておるところでございます。したがって、西海町から行った職員の人たちというのは自分たちで稼ぐ道を知っておりますけども、今までのその他の地域から来た観光協会の職員という人たちは、これからはですね、やはり旅行業者としての位置づけというものであるということから、免許を取ったり、そしてもちろん、会費はもちろんでしょうけども、お客さんからお金をいただくことのできるような、そういったシステムというものを作り上げて行くことが一番大事だろう、それが私は目的だろうと思っております。それと今西海市がまだまだ線で結ばれたとはいえ、まだ点でしかございません。これはやっぱり線で結ぶということが大事でございますから、今後ですね一つ着実に1年1年、その点を線で結んで西海市の観光というものがですね、或いは日帰りから、或いは宿泊から、1日や2日西海市で楽しむことのできるようなメニューの開発というものをですね、これは観光協会ばかりではいけませんから行政も一体となって進めて行く必要があるという考え方でございます。しかし、今のところまだまだ合併をした当初でございまして、大変皆さん方にもその充実した状況が見えてきていないわけでございまして、今後の課題とさせていただきたいと思っております。そういうことで、今後の観光行政の在り方についてはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。それと、ツーリズム協会と今観光協会のですね、このやっぱり、何と言いましょうかね、何か、確執まではいきませんが、何かいろいろ歩み方が問題視されておるようでございます。暫く、しかし、一緒にせっかくなったことですから努力をしていただいて、それぞれの特色を活かしてですね、やっていただくということでお願いをしたいと私は部長にもよく申し付けておるところでございまして、観光協会の皆様方にも御理解をいただいて何とか力を合わせてこの西海市の観光の発展のために上手くやっていただきたいと考えておるところでございます。しかし、予算も厳しい折から、大変観光協会の皆さん方にも不満がありましょうけれども、これは観光協会といわず他の分野にしても一緒でございまして、予算の確保につきましてはですね全力を投じてまいりたいと思いますが、効率に運営できるようにひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 協会がですね一人立ちをしていかないかんというのは、十分わかっているところでございます。ただ、今の市長の答弁の中でですね、線に繋いでいるけど、まだ繋がっていない、それはほんと現実だと思うんです。じゃあそこに何が必要か、人が必要なんですね最低限、今度、返って1つになったことによって面積がものすごく広くなった、そういう中でどうしても確保しなければならないものもあるわけでございます。それからですね、もう1点ですが、私の意見なんですが、旧ツーリズム協会との確執、私が、認識の違いで、私はそれはないと思っておりますので、そこらも見解の相違だと思います。この件につきましては、これで質問を終わらせていただきます。

 次にですね、教育関係の大島、崎戸中学校の部活動の乗り入れについて再質問に移らせていただきます。まず、合同部活動でございますけども、基本的には可能であるということでございました。現在、大島の生徒が西海北へバスケットで行っているということもお聞きしたわけでございますけども、ただその大会出場についてですねチームの一員として出場できないものもあるという答弁でございましたけども、今まさにですね、そこらは非常に問題じゃないかなと、部活命というようなですね子供たちもおります。そういう中で、子供たちがですよ、練習ができても試合に出られないということであれば、練習する生徒から見ればですね、何の意味も持たなくなるというようなことも考えられるわけであります。中体連のですねそういう規定がそうであるということでございますので、ここでどうだこうだと言っても仕方ないわけでございますけども、このことは、そういいながらもですね子供たちにとって教育上ですねいいことだとは決して言えないんじゃないかなと、そう思います。そういうことであればですね、やはり、こういうことも関連して、一歩先に更に踏み込んでですね、部活動だけの問題じゃなくて両校の統合というのも真剣に取り組む必要があるんじゃないかなと思っております。教育長の答弁の中でですね、大島中学校、崎戸中学校の統合というのも考えなければならないというような時期に来ているということでございますが、そしてまた、大崎地区においてはですね、小・中・高一貫というような方針も取るべきじゃないだろうかということも答弁されておりました。それではですね、今後具体的なですね順序立てというのもですね必要になると考えるところでございまして、統合についてですよ、今度統合という1点ですけども、具体的な取り組みというのがあればお聞きしたいと思っております。そして、再質問で聞こうと思っていたんですが、大崎高校についての定員割れということだったんですが、教育長の答弁ございましたので、大島中学校、崎戸中学校のですね統合というこの一文字ですね、これについての具体的な順序立て取り組みというのがですねどういうものなのか再度お聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 望ましい学校規模にしてですね、教育機能を向上させなければいけないという課題は、これは崎戸中学校、或いは崎戸・大島地区だけの問題ではないわけでございまして、今、教育委員会が考えておりますのは、全市的な立場でですね子供たちの学力、或いは社会性を向上させて行くための適正規模、或いは学校の適正配置というのはですね見通しながら作業は進めて行かなくちゃいけないなというふうに思っておるわけです。したがいまして、できれば19年度にですね、そういう全市的な視野から将来の児童生徒の推移、或いは社会の自治会等を始めですね、それぞれ地域の仕組みの問題等も含めたものを調査し研究をするそういうプロジェクトチームをですね事務局内にでも作ってスタートさせなければいけないというふうに思っておりますが、まだこれを教育委員会でも正式の議題としたことはございませんので、そういう教育委員会でも十分議論を重ねて行きながらですね取り組んで行きたいもんだというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 今回のですね一般質問では、私もあえて発展的統合というですね言葉を用いました。普通の学校統合ではなくですね、将来の地域教育環境を見据えた統合を進めるべきであって、このまま少子化がですね進んでいけば、遠からず自然淘汰と、そういう自然淘汰的な統廃合というのは現実のものになってくるわけでありまして、そして、最初の教育長の答弁の中でも言われましたけども、高校の存続自体もですね危なくなってくるということは現実に見えているわけですね、こういう状態で、時の成すままにですね、座して死を待つということですね、このままほったらかしにしておけば、そういう姿勢では良い教育環境は保てないということで、西海市の学校教育のあるべき姿として、今本当に真剣に取り組まなければならない時に来てるんじゃないかなと思っております。再質問の中でですね、大崎高校との併設というようなことも伺ったわけですけども、正にですね発展的統合というのはそこにあると思うわけですね、ただ大島中学校に崎戸中学校が引っ付く、またその逆の場合と、そういうような自然淘汰的な統合でなくてですね、ここで打って出るというような統合にもっていっていただきたいと思うわけでございます。大崎高校の中にですね、併設して両中学校を併設すると、このような統合に進むのが今後のこの地域にとってですね教育環境の充実に本当に繋がるのじゃないかなと思っております。そしてまた、大崎高校自体も今までよりももっともっと求心力を持つんじゃないか、前回3月の一般質問でもお聞きしましたけども、西海南中あたりですね、非常にこうエリアとしては大崎高校に近いと、西海南中学校の特に女子生徒ですけども、交通アクセスがあれば大崎高校に行きたいというような生徒が結構いるわけですね。そういうのを含めて、やはり高校を存続していく、その高校もですね、ただ存続するだけじゃなくて、ちゃんとした学力も備えて、求心力があればそういうことは可能であるわけでございますから、そういうところにですね教育長も西海市のですね教育のあり方ということで真剣に取り組んでいただきたいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時8分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に12番、杉本秀伸議員の質問を許可します。



◆12番(杉本秀伸) 〔登壇〕

 それでは、通告にしたがいまして一般質問3項目についてお尋ねをいたします。

 まず、西海市公共施設等管理公社の組織と業務についてということであります。まず第1点といたしまして、公社の組織はどのようになっているか。公社が法人でもみなし法人でもないとすれば、どのような組織団体であるのか。2番目といたしまして、公社の組織体制や役員人事はどのようになっているのか。大きく2番目といたしまして、この公社の業務内容についてであります。まず、この公社の内容につきまして、公社の規約では市から委託を受けて市が設置した施設等の管理を行うということになっておりますが、委託契約の内容についてお尋ねをいたします。2番目に、公共施設について本年9月から市の直営か、或いは指定管理者による管理によらなければならないことでありますが、公社に委託している業務はこのどちらになるのでしょうか。次に3番目、第3点といたしまして、公社の会計についてであります。まずはじめに、予算決算の手続きがどのようになっているのかお尋ねをいたします。続きまして2つ目で、予算作成等の業務、日常の会計業務はどのようになっているのでしょうか。つまり、誰がどのような業務を行っているかということであります。

 次に、2項であります。市事業の発注のあり方についてお尋ねをいたします。本年8までに市が発注した建設事業、これは一般会計、特別会計も含めてでありますが、件数と発注額、及び、その建設事業予算の中での占める割合についてお尋ねをいたします。2番目に、入札状況を見る限り大規模な事業の発注を除いては小規模事業、特に土木関係の発注が遅いような気がするんですけどもその理由についてお尋ねをいたします。

 3番目に、地元企業の育成の観点から、地元企業、特に中小企業にどのような配慮がなされているのかをお尋ねいたします。次に4点目、現在の発注方法と指名のあり方で問題がないか。又、ランク付けによる指名での問題がないかということについてお尋ねをいたします。

 次に、大きく分けている3項目目であります。事業所系、事業系一般廃棄物の取り扱いについてであります。今年の18年の7月1日から大島町、崎戸町では事業者の一般廃棄物は市のクリーンセンターへ持ち込むか、或いは市の許可を受けた委託業者にごみの処理を委託して処理するようにということで実施されておりますが、事業者が自分の責任で処理するということは、これは市内全域で統一されていることでありましょうか。

 2番目に、現在、市が把握しているこの対象となる事業所の数、事業者数というものはいくらになるものでありましょうか。

 次に3番目といたしまして、この方法の導入によりまして、大島、崎戸町では事業所のごみ処理に関する金銭的な負担、或いは労力の負担が増えてくるわけでありますが、その分、市がごみ処理に要する費用負担が軽減されているのでありましょうか。

 次に4番目といたしまして、一般廃棄物については、一般家庭の廃棄物も事業者から出る一般廃棄物も実際は市のクリーンセンターで処理しているのでありますが、事業者の出したごみ、事業所系の一般廃棄物だけを市の委託業者が収集しないという根拠が何であろうかということであります。

 以上、この大きな3項目について質問をいたします。後は、答弁を受けまして質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の、西海市公共施設等管理公社の組織と業務についてお答えいたします。

 まず、1点目の公社の組織はどうなっているのかの質問でございますが、西海市公共施設等管理公社は、利益を目的としない地方公社的な任意の団体で、西海市が設置した施設等の管理業務を行うことを目的として設立されたものであります。

 この団体の組織でございますが、役員は理事長1名、副理事長1名、理事長、副理事長を含む12名以内の理事及び監事2名でございます。また、事務局職員として事務局長1名、係長1名で、役員、事務局職員のいずれも市職員で構成されております。

 そのほかに施設の管理業務に必要な職員78名を雇用し、公共施設の管理業務を行っております。

 2点目の公社の業務内容でございますが、市と公社で委託契約を締結し、市が設置する公共施設等の管理業務を行っております。

 委託契約の内容は、西海市長は西海市公共施設等管理公社に対し施設の管理等を委託するとなっており、単年度契約で毎年更新を行うものであります。また、指定管理者制度との関係でございますが、公社が委託を受けている施設には、市役所、総合支所等、制度対象外となっているもの、或いは学校、道路など個別の法律の規定により指定管理者制度を採ることが出来ない施設がございます。そのほかの施設については、管理業務の一部を管理公社が行っているもの、あるいは指揮監督を市職員が直接行っている施設のいずれかであります。公社に委託しているすべての施設について、直営で管理しているものでございます。今後は指揮監督部分も含めて完全な管理運営を委託できる施設について精査を行い指定管理者制度へ移行するとともに、管理公社の業務をスリム化してまいる所存でございます。

 3点目の公社の会計についての質問でございますが、公社の予算は理事長が調製し、会計年度開始前に理事会の議決を得ることとなっております。また、決算については会計年度終了後に理事長が調製し、監事の監査を経て2か月以内に理事会の認定に付することとなっております。次に、予算作成等の業務、日常の会計業務でございますが、予算、決算の作成は係長が行い、日常の会計業務は、管理公社職員が行っております。

 次に2問目の市事業の発注のあり方についてに関する御質問に対してお答えします。1点目の本年度分で8月末までの建設事業の発注状況でございますが、一般会計・特別会計を合わせて、88件で、約12億4200万円を発注し、予算額に対し、約39パーセントの割合でございます。

 2点目の小規模事業の発注が遅い理由はとのことでございますが、130万円以下の小規模事業は、88件の内37件の約42パーセントを発注しており、特に小規模事業が遅いと言うことはないと考えております。今後ともできる限り早期の発注に努めてまいりたいと存じます。

 3点目の地元企業にどのような配慮がなされているかでありますが、市の発注においては、特殊工事を除き市内企業を優先して指名することといたしおります。大型工事においてもでき得る限りの分割発注や1億5000万円以上の工事では、市内業者を加えた建設工事共同企業体の制限付き一般競争入札を実施しております。

 4点目の発注方法と指名のあり方でありますが、発注基準及び指名基準は市内業者を優先した形で市の入札制度要綱を定めており、この入札制度につきましては、より良い形にすることで数度の改正をさせていただいております。また、合併後1年半が過ぎようとしておりますが、入札制度については、西海市内の業者や県内の市及び県の状況を見ながら、入札制度検討委員会で充分検討をさせてまいりたいと存じます。

 次に、3問目の事業所系一般廃棄物の取り扱いについてお答えします。1点目の御質問ですが、事業者が自分の責任で処理することは、一般廃棄物・産業廃棄物に限らず、廃棄物処理法第3条により規定されていますが、一般廃棄物については、家庭系ごみに支障をきたさない範囲において処理を行っております。このことは西海市廃棄物の処理及び清掃に関する条例において規定しているところであり、全域で統一された考え方と認識しております。

 2点目の事業所数でありますが、平成16年10月1日現在の統計調査によりますと、本市の事業所の数は、1419事業所となっています。

 3点目の市の負担軽減についての質問でございますが、ごみの出し方に係る事前周知として、本年6月に開催した大島、崎戸地区事業者説明会は、7月1日からの家庭系廃プラスチック類の拠点回収実施に伴う搬入日の変更等の説明を行ったものであります。一方、事業系一般廃棄物の取り扱いについては、合併当初から西海市廃棄物処理条例によりクリーンセンターへの直接搬入又は収集運搬許可業者への委託処理としており、従前からごみカレンダー等でも周知してきたところであります。したがいまして、市で収集するごみは一般家庭ごみだけを対象に収集の委託契約をしておりますので、事業系一般廃棄物の回収は含まないことから、市の費用負担について変更は生じないところであります。なお、これまでごみステーションを利用されていた事業者におかれては、只今申し上げましたとおり、本市のルールで出していただくことになりますので、その意味では、金銭的な負担や労力の負担が生じることになりますが、御理解を戴きたいと思います。

 4点目の事業系一般廃棄物を市が収集運搬しないという根拠につきましては、西海市廃棄物処理条例第14条において事業者の運搬義務等について規定しており、このことは事業者の方々の御理解をいただいているものと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 それでは、1項目目の管理公社の組織と業務についてということでお尋ねをいたします。公社の組織、或いは組織体制につきましては、事前に規約なり、或いはほかの資料をいただきまして大方は掴んでおりますけれども、実際にですねこれで私がお尋ねをしたいのは、こういうふうな形での予算、実際に組織としていろんな問題といいますか、こういう状態でというのがありますからお尋ねをしますが、まず、規約の中で公社の業務では、施設管理等の管理について仕事をやりますよという規約ですけども、市と公社の契約書では、施設の管理等を委託するというふうになっていますけども、これは同じものでしょうかね、どう違うものか教えていただきたいと思います。そしてまた、これは、そういうことであれば各施設との契約じゃなくて、施設の管理に限らず市の業務全般についてこれは委託ができるということでしょうか、それをお尋ねをいたします。それと、例えばですね公共施設の管理については、1人で管理をしている、市の職員がいなくて1人で管理している施設もあるわけですけども、これも管理業務、要するに業務の委託になるものか、或いはこれはもう直接その個人といいますか公社に委託をしてるんではないかという判断もするんですけども、こういうことについてはどのようなお立場でありましょうか。

 次に、会計の問題ですけども、これは規約によりますと、これは確認したいんですけれども、今も答弁にありましたように、理事長が調整し毎年度、年度開始前に理事会の議決を得なければならないということでありますね。追加の予算についてもこういうことでありますから、今回600万でしたか補正予算がついておりますけども、こういうことで、当然、執行部といいますかこの公社の理事会で当然のことながら議決をしたということでありましょうけれども、こういう手続きがですね、実際に議会の議決、市が議会に提案する予算と理事会の議決というのはこれはどういうふうな関係になるのでありましょうか、当然理事会の議決が先になると思いますけれども、実際どういうふうにされているのかということをお尋ねをいたします。それと、この規約によりますと、9条でですね毎年度会計年度終了後に事業報告と共に監事の監査を経て2か月以内に理事会の認定に付さなければならないというふうになってるんですね、これが、こういうことが実際になされているのかどうかという問題もありますけれども、こういう規約になっておりますから、こういうことがなされているのかどうかということについてお尋ねをいたします。そしてまた、公社の予算についてもどういうふうな立て方をしているのかな、それぞれの各部のこれまでだったら委託、各部の公社の職員の給与を計算してそれを合算して公社の予算として市に委託料を請求しているのかどうか、その辺の仕組みについてちょっとお知らせをいただきたいと思います。一応それだけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 まず、規約の中でそれぞれの施設の管理ということで、現状での認識といいますか、考え方では、市長の答弁にもありましたように施設の管理自体は市が直接行うものであって、その中の業務を委託をするということで実質的な施設管理についてはそれぞれの施設の管理担当部署で行うようにいたしております。それで、業務につきましてもその施設の中に公社の職員を1名配置しているというものもありますけども、通常の点検等々につきましては公社の職員で確認をしておりますけども、異常等につきましては当然それぞれの管理する主管課に連絡をし、そこが方策の指示をするということにいたしております。それから、会計に関することで、予算の要求につきましては、毎年度、現在業務委託を受けている施設の配置の職員と臨時的に対応しているもの、給与月額で年間を通して配置をしているところ等々いろいろありますけども、それをまず事務局の方で算定をし、予算の査定を受け、その後、本来であれば理事会等を諮りそこで説明をするわけなんですけども、17年度、18年度につきましては、4月1日公社規約の中での専決事項を適用させてもらって事後の報告、理事会での報告ということになっております。それから、会計年度につきましては、当然指定された監査を受けて報告をするわけですけども、17年度につきましては、期限内の2か月の範囲内ではできておりませずに、この調整中に16年度の旧大瀬戸町から引き継ぎました決算についても認定を受けていないということが判明をいたしまして、急遽それと併せたところで、昨日議会終了後に理事会を招集し承認をいただいたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 この決算書の問題については、総務委員会のときも請求して、なかなか出てこないということでですね、いろんな合併に関してのいろんな事務手続き等、或いはこれは大瀬戸町からの管理公社の継続でありますから、そういう部分でやむを得なかったかなという部分もあるんですけども、私はこれはですね、例えば、今のまず職員の問題からいきますけれども、実際にこの市の職員と同じような仕事をしていて名前だけ公社職員である、組織の本当に市の一部、行政組織の一部でありながらそういうふうなことで公社の職員、要するに身分は違うということでありますから、こういうことが可能かということも非常に不自然でありますけれども、それに比べてもですね、例えば、合併直後に大島なり崎戸なりは公社がなかった部分については臨時職員でおったわけですね。総務部長の説明では施設の管理運営そのような類の仕事については公社の職員としてやりますけども、現業部分というか作業に関する仕事に従事する人については、これは委託でやってもらいたいということで、そうであろうと思っておったんですけれども実際には公社の業務の中にも道路管理とかそういう作業の部類が入っているわけですね、この辺の身分の違い、処遇の違いについてどのような説明がなされるのかということをまず一つお尋ねします。それと、今回決算書が出来ていなかったということですけども、私も決算書を見せてもらいましたが非常にまだ分かりにくいところがありますから、ちょっと、質問が回数が限られていますから、後でお尋ねしますけれども、私は本来のこの組織自体がですね、例えば16年度の決算から17年度の決算、この契約書を見ても16年度の契約書は契約期間が16年4月1日から平成17年3月31日まで、これは合併前日までですね、その後の17年度の契約書が17年7月1日から18年3月31日まで、4月1日から6月30日までの契約はどこにあるんだろうと思いましていろいろと予算を眺めて見ますと、結局この提出された決算書については本当に大分類でしか分からないわけですね。おまけに、監査も市の職員である、公社の役員も市の職員である、これであればですね表に出る分が全く分からないわけですね。どのように使われているのか或いは決算が出来ていなかったということも分からないぐらいに、これはこの組織自体がなっているということじゃないかと私は思うんですけども、この辺の問題を私はきちんとせんといかんと思いますから、実際に前年度の16年度の繰越が70万近くありますけれども、17年度の決算書を見たらこの繰越は載っていない、この3か月の間の空白の期間のこの契約書にない空白の3か月間の分で予算の調整をしてここにあがっているのかもしれませんけども、前年度の繰越の70万というのは入っていないわけですね。ですから、こういう問題について私は小さいことは言いませんけども、こういうふうに組織的に内部だけしか分からないようなことを資料を請求してこれがなかったとかいうんじゃなくて、これは組織としてもうちょっと透明性を図らんといかん、第三者が監査でおればこういう指摘をされとるだろうし、或いは管理公社についても業務の内容についてもですね、これは合併当初から言ってるんですね、どういうふうになるんだろうか、こういう公社としてやっていけるんだろうかという問題を提起しながら今日に至っているということですから、私はもうちょっと責任を持ったそれぞれの部署の対応が必要じゃないかと思うんですけれども、この辺についてお願いします。

 それとですね、回数が限られますからお尋ねをしますけれども、市と公社の契約、委託契約の中でですね、これは毎年単年度の契約ですね1年契約、特約も何もないんですよ、契約期間は1年、31日まで、これに基づいてこの契約に定めのない事項で約定する必要が生じたときは新たに甲乙協議して定めるということになっているんですけども、本来ならば契約書がないといけないということですけれども、こういうことで毎年契約をしているけども公社の服務規程とか或いは公社の組織自体については、これは未来永劫西海市が続く限り公社の職員の身分を保証しているような形に取れるんですね。自己退職か、或いは定年退職によるもの以外は考えられんわけです。この公社の規約から見てみますと、ですからその辺で市と公社の契約というのはこれはずっと継続していく予測でされているものなのかということについてお尋ねをいたします。そして、最後になりますからいろいろ聞きますけれども、やはりこの公社としてですね、指定管理者としてやる場合には、今の状態でのこの組織での指定管理というのは、私は受けるのはどうかな、市の総務部長が理事長であり、市の管理職が役員である公社が西海市からの委託業務を受けられるんだろうか、そういう組織的な問題もありますから、これは今後の検討課題としてねお尋ねをいたしますが、今後この公社というのはどんなふうになるのか、どのようにしていくのかということをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 まず、17年の4月1日から6月末までの契約につきましては、職務執行者による契約をとっておりますので、お手元に配布してなかったのかなと思っていますけども、契約としては17年度については2回に分けて、その4月1日から3月31日までは契約をいたしております。それから、契約と業務内容についてですけども、言われるように契約の内容では詳細なものは謳っておりませんので、管理公社の規定の中でのその職務に合わせたところでそれぞれの雇用の通知をするときに指示をしている状況にございます。今後契約或いは業務の内容の精査というのは、議員御指摘のとおり当然やらなければいけないし、総務委員会の中でも今年度中にその整理はいたしますということでお伝えをしているところでございます。組織の問題になりますけども、これにつきましても現時点で考えられるのは、存続をするとすればやはり法人化が必要ではないだろうか法人化するほうが望ましいんではなかろうかという判断をいたしております。そうなりますと現有の施設の管理というのをそのまま引き継ぐかということになりますけども、これにつきましても、数多い施設の中で当然指定管理として出す方が望ましいという判断に立ったものについては指定管理の方へ移行を極力進めてまいりたいと思いますけども、特に教育部門の施設等につきましては、いろいろ問題も生じる可能性がありますので、この辺につきましては直営ということになりますと公社からはずして嘱託の方がいいのかどうなのか、その辺の具体的な内容についても十分精査をしていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 もう終わりにしますけども、ちょっと今、答弁がもれていましたからね。公社職員と同様の業務をやっとって市の委託となっている人がまだいるわけですね、非常に今の現状を訴える話をしますと、結局保険も何も対応しようがない、自分で国民健康保険に入ってすべてをしなければならないという事態が実際になっているわけですね、実際合併後そういう状況、要するに臨時職員をある程度整理をしたり、或いは公社で引き取ってもらった分もありますけども、そのことのね、身分、処遇の違いというのはどういうふうに対応されるのかというのが答えがなかったものですから。それと、もう一つ市と公社の契約というのはどういうふうになるんですか、これから先ずっとこういう形になるんですか。というのは、一方的に公社が仕事がなくなったからということでこうですよという話も、今のこの規約ではできんような感じもしますけれども、どういうふうなお考えでありましょうか。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 まず、業務の中で公社で取り扱うものと業務委託での不均衡が発生してるんじゃないかという御指摘でございますけども、これにつきましては、ないとは言えないと思っております。というのも、類似の業務において極力管理公社として17年4月1日はスタートしようという判断が合併協議の中でありました。ただ、そうなったときに管理公社で規定している賃金体系にどうしてもその急激な変化を伴うことが予測をされまして、臨時でやむなく継続をした経過措置の中の判断もありましたが、今年の4月になったときに現在行っている管理公社での業務の整理をしようとしたときに、通用的に年間を通しての業務が発生するところと、それから、隔日とか週に4日なり5日程度で可能じゃないかというところについての業務内容の精査をいたしましたけども、当初予算の査定の段階までに整理がつかなかったということで、それぞれの部署の判断も含めたところでのスタートとなっておりますので、そういうところについても当然整理をしていきたいというふうに思っております。それから、今後の業務の契約ですけども、これにつきましても、申し上げましたとおり法人化ということを考えますとある程度の施設の管理上の問題もございます。市内に類似の施設で統合をされるものとか、或いはある程度施設が老朽化をして何かと合体をさせるそういうようなもの、それぞれのものと他の施設で同様のサービス提供ができるようなもの、そういうふうなものを総合的に整理した段階で従来の契約どおりいくということは再度検討をしなおさなければいけないだろうなということにしていますので、とりわけ現状の精査をいたしまして19年度には新たな形での提案ができるような形に整理をしたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 少なくともですね、私は、監査ぐらいは外部、第三者を入れて監査をしなければ全くこれは外に我々が資料を請求せん限りは出てこない問題ですから、議会での予算では委託料で今年2億150万という金額が出ておりますけれども、1億6000万、2億のお金が、一般財源がそこに委託料として上がってきて、その後の追跡もできん、実態も分からんようじゃ困りますから、そういうことで私はその内容についてですね、公社の会計の内容について少なくとも議会に対して報告があったり、或いは監査についても部外者が入って第三者が入っての監査をしてもらうように、これはお願いをしておきます。

 後、続いて質問に移りますけれども、次に市の工事の発注のあり方の問題でありますが、今の答弁で大方といいますか、私も理解、勘違いといいますかね、という部分もありますけれども、非常に見る限り本年の8月一杯まで見てもですね、私も公表される分だけの資料をとってみました。いろいろと調べてみても、ものすごく大変だというのは良く分かります。例えば、小さい仕事は上がっていない、42パーセント出ているということですけども、これは130万円以下公表されてない部分でですから把握ができなかったということでありますから、件数にしては多少あったかもしれませんが全体的には非常に少ない金額でありますね。この6月1日から市が発注した仕事を見てもですね、例えば3000万円以上とかそれ以上の金額になってみますと、この資料、公表された部分で見てみますと漁港とか港湾の関係で2億8000万これは全体の私が計算したところですよ、22パーセントぐらい、また大きな3000万を超える工事で市外の業者が中心となって指名を受けて仕事を発注された部分というのは、実際の現実の価格じゃなくて予定価格ですけども4億4000万ですよ、35パーセント、残った市内の業者が参加をできてやれるところが3億7000万30パーセント、それとその3000万以下の小さな工事で市内の業者が中心となって指名を受けて仕事をしているのが1億5000万、実態の40パーセント以下しか、40パーセントぐらいしか地元の業者が関わっていない。こういう現実をどういうふうに考えるのかな。いろんな形で弾力的にやっていきますということで、何回も私も質問しました。ほかの議員も同様の地元に対する考え方はどうかということでお話をしておりますが、なかなかその結果として見えてこない。特殊な仕事はやむを得んにしても、例えば1億5000万円以上になったらJVでということでもありますが、現状ではこういうことですね。ですから、今年の仕事が当初予算で20億か20数億の建設事業費の中でですね、わずか5〜6億の仕事しか地元で関われんということは、私はこれはね、いくら合併をして業者が多いとか、或いは公共事業が難しくなったといってもこれはどうかなと思うわけですけども、この辺の対応をどうにかならんのだろうかというのが、恐らく関係する人たちの願いじゃなかろうかと思うんですけども、どういうふうに考えるんでありましょうか。先ず、市外の業者が多く指名された工事に地元の業者が指名される方法がなかったのかなということをお尋ねをしたいと思います。そしてまた、地域の建設業というのは、これはいろんな緊急防災の場合にでもこういう業者がいなければ地域のいろんな対応ができないというのが現実でありますから、雇用対策の面もありますし、景気対策もあります。緊急防災の対応もあります。こういうことでやはりいろんな形でも地域の建設業者を活用していかんといかんわけですから、この辺での配慮をこれ以上できんかなって、どのような発注側としてですね対応をしてもらっているのかということをお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 本市発注の指名業者につきましては、度々定例会においても御質問があっているところでございまして、それにつきましては、市内業者最優先ということでこれまでお答えして来たとおりでございます。工事の発注基準といたしましても、AランクからEランクまでそれぞれの工種毎に分けまして、それぞれAランク、例えば土木工事でいきますと3500万以上についてはAランクと、なお且つ指名をするときには、まず市内の業者のAランクを指名していくというような形にしておりますので、基本的にその業種がないもので仮に大きな工事があったとすればそこのところで例えば市外業者だけが指名された結果、発注額が指名額が大きくなったということはあり得たことかもしれません。それと指名選定基準におきましてもAランクからEランクまでそれぞれ業者を基準点を設けております。基準点につきましても、元々の基準点を市内業者を高くしております。更に指名回数、受注、市内の従業員数、こういったものにつきましても市内業者と準市内業者、市外業者との間に明確な点数の区分けをいたして、そのトータルで持って基本的には指名をしているところでございますので、基本的に今の基準ということでやっていることについて結果的に工事等が偏った場合等があるのかもしれませんけども、現在の考え方についてとりわけ今のところ、今後とも微調整等はあるかもしれませんけども、基本的な根幹的な考え方としては我々としてはこういった方向で少なくとも今年度はやって行きたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 努力をされているのは分かるんですね。しかしながら結果を見たときにこういう形で、毎回の報告を見とっても、例えば指名されているのが、私もこういうふうにして色をつけてるんですけど、全部色が付いているというのは他所の業者ですよ。地元の業者が指名に入っているのは2・3社、そういうのが5000万ぐらいのクラスになったら非常に多くなってくるんですね。それは公平性も保たんといかん、透明性も保たんといかんということでありますけども、やはりこういう地域の建設業者というのはランク外でもどうにかして育てて行かなくてはいかんという部分、ランクばかりを基準にしとったらこれは当然どんどんと落ちてくるということでありますから、私はもっと弾力的な運用ができんのかな、現実にやってもらった結果がこういうことで、3000万以上の工事でですね、ほとんど地元は取っていないんですよ、これは結果でこういうことになってるかもしれませんけども、何らかの対応をしないとこれから先、例えば来年度は、実績からいけばどんどん下がってくると思うんですね。ですから、こういう結果は結果として受け入れざるを得ないけども、やはりどうにかならなかったのかなということで、これはお願いなり検討していただきたいと思いますが、その次に移ります。

 そういうことでありますから、市の対応も十分してもらっていると思いますが、こういうこともあるんですね、例えば入札発注のあり方についてもいろんな問題が出されております。例えば一例を挙げますと、入札の執行通知が2〜3日しかない、執行通知から入札までが、現実的に見積もり期間がないですよというのが余計あるわけですね。酷いのになるとファックスで来ている、「見積もり期間が少ないためにこの通知書及び縦覧設計書を受け取りに来てください。」夕方の6時半に届いて確か土曜日か休みの前の日かで、そうか月曜日にこれは届いて、夕方の6時半にファックスでやって、8月の7日の夕方にファックスで出して、縦覧期間が8月8日から10日まで、入札が11日、こういうのが結構多いんですよ。どういうことだろうか、担当に聞いてみましたら「担当の部署が早く執行してくださいということですからこんなにしました。」というふうなことです。どういうことか良く分かりませんけども、これだけ弾力的にやれるのであればもっとやれるのじゃないかほかのことでもというふうなこともありますし、質問回数が限られていますからもう一つお尋ねしますが、非常に弾力的にやっているのは、例えばこの資料で出された中でですね、入札をやった、最低価格を切ってしまった、みんな失格だった、通常ならば業者の組み換えをするか、或いは設計の変更をして再度やり直すかでしょうけども、1回目が全部失格、2回目は今度は何とか入札できているわけですね、応札できてる。こういうことがあるのかな、通常では安い金額で落ちましたから皆さんもうちょっと高く上げて入札してくださいということを言ってるんですか。私は、これだけ弾力的にやれるのであればもっとほかのことで対応ができてよさそうなものだと思うんですけども、これが適正な入札かどうかというのはね、私はこういうやり方はどうかと思いますけれども、この問題についてお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 執行の通知から入札会までの期間が短いとかということにつきましては、これは事務処理上の問題だと思いますので、工事の起工からの手続きというのはやはり一定の期間を必要としますし、当然市長までの決裁が必要になってくるものもありますので、工事の発注を担当する部署とそれぞれの協議をする部署での連携調整というのが上手くいっていないという結果だというふうに認識しておりますので、その辺につきましては今後十分注意をし、法的に適当な期間というものは当然確保された中での適正な入札執行ができますように注意をしていきたいというふうに思っております。

 それから、1回目の入札で全員が失格になって、再度御指摘のように逆に落札額を引き上げる形での入札が行われたということについては、今年1件だけ報告を受けておりますが、それも入札規定の中の可能な範囲内での対応という報告を受けておりますので、通常こういうことが発生すること事態大変おかしいわけなんですけども、業務の内容として工事請負契約という形での入札執行になりますと当然予定価格があって最低制限価格が発生する可能性がありますけども、その発注する業務の内容によっては工事請負契約じゃなく、業務の委託、全体的な業務を委託する形で発注ができるとすれば、最低制限価格を設ける必要もなくなりますので、その辺については、その業務の内容次第でしょうけども検討の余地があるんじゃないかなというふうに考えています。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 この質問は終わりますけども、やはり入札の見積期間が短いとか、1日しかない2日しかないということであれば、不透明な部分の原因でもありますから、少なくともきちんとした期間を取って入札の執行ができるようにきちんとしていただきたいと思いますし、私は後で言いました全員失格の場合のもう一回入札をして、常識で考えてですね安いのをもっと高くで落としてくださいなんていう話はないと思うんですけども、これは建設工事と違う工事の内容でありますから、実際はこれは最低価格を設けるのが悪いのかなと思うこともありますけれども、やはりこういうふうなことがないようにしていただかないと、これだけね皮肉で言えば、これだけ弾力的にやるのであれば、もうちょっと地元の業者にもいろんなことができるんじゃなかろうかということをね私は言いたいんですよ。ですからそういうことで一生懸命地元の業者が何とかなるようにということで対応していると思いますけども、それぞれが、例えば担当の人たちがね、やはり問題がないように、或いは形どおりの解釈でやってもらったら、全く県と同様のやり方でやっておりますと言ったら、これは長崎県の全体から見ればいいかもしれないけども、地元のいろんな中小企業なんていうのは大変なことですから、そういう意味でそれぞれの担当部署が責任を持って現状を把握してねやってもらいたいと思います。そうせんとこういうことで自分たちの都合のいい時だけは弾力的にやるけども、ほかのことについては県並みにやりますよなんていう話はね、私は通らんと思いますから、今後そういうことで努力をしていただきたいと思います。

 次に、3番目の事業所系の一般廃棄物の取り扱いでありますが、これはちょっと今答弁を聞いておりまして私もちょっと不思議に思ったんですけれども、これは、今の市長の答弁を聞いておりますと、これまでは、例えば大島町に限って言いますよ、大島町の収集業者はサービスで事業所系のごみも収集しておったんですか。軽減されないのですかと言うことに対して、軽減はされません、変わりませんからということですから、と言うことは、今まで大島町におって少なくともそれぞれの会社なり事業所から出た、店から出たごみを委託業者から収集してもらっておりましたけども、これは私は逆に減るだろうと思ったんですね、それをいや減りませんということですから、そしたら今までやってもらったものはサービスで集めとったわけですか。これは後から答えてもらって結構ですけども、ちょっと質問に入りたいと思いますね。これは、例えば現実的にですね、例えば小さな一人でやっている店、煙草屋さんとか或いは高齢の人たちがやっている店等のごみもこれは事業所系ですよ。1400件あるというんですからこれはかなりのごみと思うんですね。かなりの件数だと思いますけれども。こういうのをよその所は良く分かりません、もしそうであれば大島町だけだったかもしれないけれども、事業者がこれだけおる所で、これから自分たちで運ぶ、その部分の収集については、これまで市の委託業者が集めとった分はしませんよと言うことですから、私の理屈としてはその分だけは当然委託料として減額されてしかるべきじゃなかろうかと思ってこういう質問をしているんですけれども、この辺の確認はちょっと後でしてもらいます。これをですね、例えば条例がこうあるのも私も最近知りました。法律は分かっておりましたけれども、基本的に責任としては、それは発生者が原因者が処理するのはあたり前ですから、ですけれども、ここまでして市の支障があるのかな、要するに市が今までのように収集をしとって何らかの不都合ができたんだろうか、或いはごみの焼却場がもう容量一杯で焼却できませんからこういうことでと言うのならまだ話も分かりますけれども、突然降って湧いたような条例がこうですからと言うことでの説明でありますから、なかなか町民も理解をできない部分もあるわけですね。いつこういうふうな形でなったのか、私も議員をしておりながら知りませんでしたけれども、この辺の周知が全くできていない。この事業者についてもですね、大規模な10人20人いる会社と一人でやっている店なんかと同等の取り扱いをして、こういうことで事業所ですからお宅は自分で運んでくださいとか、或いは委託業者と契約をしてくださいなんていう話はね、私は行政として非常に不親切じゃかなろうかと思いますけれども、その辺の考え方をお尋ねします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをさせていただきます。全体的に西海市のごみ処理計画につきましては、分別収集或いは包装プラのリサイクル化、こういったことで本当に市民の皆様方の絶大なる御理解と御協力をいただいて、これまでの比較の中では、すごい量が減ってきております。お蔭様でこういう面では、本当にありがたいと思っています。平成15年と16年を比較をしたときに約2100トンの総量のごみが減量的になってきているということが実態でございます。今、議員の方から御指摘がございました、事業系一般廃棄物の大島地区につきましての取り扱いでございますが、このことは、本市の条例が突然こういう謳い方をしたというわけではございません。これは、これまでの間のるる旧町間の条例も合わせまして取り組みの定めとして規定をさせていただいているところでございます。その根拠は、国の廃掃法が基になっております。今、市民の方々、とりわけ大島地区の市民の方々が事業系廃棄物を収集しなくなってきたということについての御指摘の部分でございますけども、平成15年9月の大島町の役場の時代から出されておりましたお知らせ版と看板とそういったものの根拠を見させていただきました。それから、平成17年、昨年9月に出ました市民のカレンダーという問題も見させていただきました。この中で注意書きというふうなことで書いているのは、このように書いております。市で収集しないごみという赤書きのもとに、一般廃棄物ごみだけを収集して、しないのは事業系廃棄物については収集はいたしませんという、こういう概要の御規定をさせていただいているところでございます。その15年9月のものもそのようにいたしております。そういうことで、西海或いは西彼とかほかの地区もあるわけでございますけども、要は事業系廃棄物についてはお持込をいただく、お持込いただいたものについてはトンあたり、1台当りで費用を払っていただくというルールの下でこれまでも対応してきたところでございます。したがいまして、民間の委託の業者さんが各事業者から頼まれてそれを回収して回るというようなことについては、それはそのとおりでよろしいわけでございますけども、一旦集められたごみについては市の方で処理をいたしますということで焼却処分を含めて処分という形は市でやっているところでございまして、どうかそういう面の状況については、一つ、今回の18年7月の実施に向けて包装分別プラの取り組みのときに急遽この話がお知らせをしたんではないかという御指摘のところもございますけども、それはそれで、その包装プラの回収についての御周知をいただくという形で御説明をさせていただきました。一般事業者から出る、事業者から出る事業系一般廃棄物の取り扱いについては、従前から条例並びにそれぞれお知らせ版でしておるように持ち込んでいただくという形が行政としてのルールであったということでお含みをいただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 平成15年からということですから旧町時代からこういうふうにやっていたということかもしれませんけど、私も知らなかったし、大方、大島町の人は知りませんでしたよ。ですから、書いてあったから見ないのが悪いというのもあるかもしれませんけども、ということは、今までは収集委託業者というのはサービスでやってたんですか。ということでしょう。例えば、委託の業者さんが、いやこういうことでもう自分とこはちゃんと契約してくださいよ、自分たちでせんといかんですよということが周知されていればこういう問題にならないわけですね。対応も考えんといかんやったけども。今回説明があってこういうことになってみんな困惑している。どんなもんだろうかと。例えば、床屋さんでもパーマ屋さんでも事業所ですよ、そのごみを半月なりいくらまとめて出さんといかん、或いは業者と契約をせんといかん、そういう問題になっているからこういうことを今申し上げているわけですね。といことは、今までは委託業者にはサービスで町の方或いは市は扱ってもらっとったということですよ、今の答弁から見ればね。ですから、私はそれをねしたらだめなことをせろと言うのじゃないんですよ。どうして出来んのかなと、例えば料金を上げてもいいですよ、袋を変えて事業所系のごみは一般家庭から出る一般廃棄物よりもっと高くしてもいいですから、その辺の行政サービスをスムーズに弾力的に出来ないのですかというお願いをしているんですよ。ですから、これは原則ですから、条例があるからそれを守らせるようにするのが行政の仕事か、或いは事業者なり住民が生活しやすいようにするのに極力対応するのが行政の仕事かという問題ではなかろうかと思うのですけれども、私はあまりにも不親切だと思います。これは後でお答えください。それとですね、こういうことでありますから今いろんな問題になっている例えば空き缶でも洗って返さんといかん、プラでも何でも資源物は洗って出しなさいということでやっていますけども、現実的にですね落ちてるごみにしろ、空き缶にしろ拾って帰ってどこかに集めようかというそういうふうな気持ちがなくなるんですよ。公共心、公徳心を教えなければならない大人が、例えばバス停なんかに放ってある空き缶でも今までならこれほど難しくなければどこかにごみ箱を設置しといてそれを拾って入れていたけども、今はそういうこともないんですよ。これはね、ごみに対する考え方があってこういうことをしているのは分かりますけれども、結局そういうこともし難い、ぎこちない、ギクシャクしたことになるんですよ。ですから、子供が空き缶を蹴っていっとってそこら辺に放って置いても大人が片付けてどうしようか持ち込むところがなければ拾って帰れないわけですよ。こういう現実もありますから、これはね私は、行政としてどうするかなって、ごみ箱は撤去したけども、置いたらまたごみの山になるしということでジレンマもありますけども、こういう問題も発生してるんですよ。ですから、少なくとも行政でやれること、弾力的に、行政がまた金がかかるなら言いませんよ。掛かるのであればそういうところの負担を求めればいいことであって、条例を守らせるためにこういうことをするんじゃなくて、住みやすいようにとか或いは便利になるようにするのであれば、私は弾力的にもうちょっと考えてもらっていいんじゃないかと思いますけれども、その辺をどういうふうに思いますか。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 これまでの収集のサービスでという状況については、私どもは市で決められた形のもので動いているというふうなことでの理解の下でございましたので、実態がその辺であったということであれば、それはもうあえて進んできた話でありますからそれで認めていくことになろうと思いますけども、ただ、議員御案内のようにごみを収集し、かつそれを処分するまでに市のお金を投じるものが、今、約4億強でございます。これはもちろん人件費から燃費、いろんなリサイクルに対する注文発注そうしたものまで合わせてでございますけども、そういうものが費用として出ております。要は、特に事業所系の皆さん方については、どうか一つ、売り上げ等含めて経営の一貫の中でごみまで処理をして、それが営業の中の一つであるということに御理解をいただきたいと思っております。

 次に、もう一つ御提案という形で、料金を上げてもいいからそのあたりは検討すべきではないかという御提言がございました。これは、一つの、別途御提案でございますから、例えば、それ専用の袋を作るとか、それ専用に計量をして費用を別途条例規定するとかというあたりが今後の方向性の一つだろうと思うんですけども、そうなってきた場合にはいろいろ検討する必要があると思っておりますので、十分それは検討課題とさせていただきたいと思います。それから、もう一つ御理解をいただきたいのは、今、ごみ処理施設が御案内のとおり本市においてはきちっとしたものがございません。西彼と西海のクリーンセンターを昨年は8000万強をかけて補修をいたしまして延命化を図っております。平成17年度から10か年の合併特例債を使って事業を起すとしたときには、いわゆるそこまでの年数、平成26年までに事業化が終わらないと出来ないという事情もございます。そいうことで、できるだけごみを少なくし、適切な収集処理をしながらこれを対応していくというのが今の喫緊の課題でございます。当然、施設を造っていかなければならないという切羽詰ったものもございますけども、今やれるのは、本当に節約をしながらこれを減量化していくということでございまして、どうか一つ減量化或いはルールどおり排出をしていただく、収集に御協力をいただくということの中で、西海市の環境のごみ行政について進めさせていただきたいと思うところでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。最後に、空き缶などが路傍で落ちていたときには、これはまたクリーン作戦の善意的な御奉仕でお集めをいただいて、総合支所などに、ここにおいているからというふうに言っていただければ、私ども何とかの取り組みをいたしたいと思っております。1、2場合であっても環境衛生課職員が走っていったりしてすることも、ままございますけども、そういうことを含めてですね市民皆さん方でいい市をつくって行きたいと思っておりますので御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。14時10分まで。

     午後2時0分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に6番、岸浦秀次議員の質問を許可します。



◆6番(岸浦秀次) 〔登壇〕

 6番議員の岸浦です。三日間の一般質問も最後になりましたが、理事者の方には、17番議員の田口さんと質問が重なるところがありまして、ほんと繰り返しになりますがよろしくお願いいたします。5項目について通告をしておりますので、答弁をお願いしたいと思います。

 まず1点目ですが、農業集落排水事業とか漁業集落排水事業、また市町村設置型の合併浄化槽工事が現在進んでおりますが、各工事においての現在の進捗状況をお伺いします。

 2点目に、全下水道事業の年次計画と予算、完成時期についてもお伺いしたいと思います。

 次に3点目ですが、生ごみの処理においてディスポーザーで生ごみを砕いて下水に流す処理方法が一番、米国の方では進んでいると思いますが、西海市の下水道事業においてディスポーザーの使用は可能かどうか。また、設置する場合、許可が必要であるのかどうかを伺いたいと思います。市町村設置型の合併浄化槽については、法の規定により建物延べ面積で130平米以上の建物では一人暮らしでも二人暮しでも7人槽の設置が義務付けられていると思います。5人槽の浄化槽では1日の汚水量1000リットル、7人槽では1400リットルの汚水処理能力をメーカーは保証しているんですが、多くの家庭ではその処理能力に余裕があり過ぎ、微生物の栄養不足といいますか、そういう点で浄化槽の維持管理が上手くいってない家庭も多いと思いますが、その点の下水道課の考えを伺います。

 次に、2項目の西海西部簡易水道事業においては、昨年の9月定例会で大島崎戸を含めて包括的な整備計画で水道事業を行いたいとの答弁を受けておりますが、その計画内容、進捗状況、また完成時期についてを伺いたいと思います。また、ちょっと勉強不足で水道事業と簡易水道事業の法的な制度の違い、また運用の違いなど、通告をしてはおりませんが分かる範囲で説明をお願いします。

 3項目目の質問ですが、西海市において一般家庭から排出される生ごみの年間数量、また、1戸当たりの1日の排出量、その生ごみの処理に対する経費は、1戸当たりどれくらいでもよかですし、キロあたりどれくらい、そういう経費の問題ですけどもお伺いします。もうこれは事務費から直接費含めた分でお願いしたいと思います。先程の下水道課の質問において、生ごみ処理機、ディスポーザー使用の件で伺いましたが、環境衛生課はその処理方法についての認識、また有益性についてはどのような判断をしているのかを伺いたいと思います。これからのバイオマスタウン構想において、ディスポーザーでの生ごみの処理を計画に組み込む考えはないかどうかを伺いたいと思います。

 4項目目の通信網の整備ですが、西海町の七釜、中浦、太田和、木場の一部、旧33局になると思います。それに、離島の江島、平島においては、未だにブロードバンド通信に対応できていないため、利用者は非常な不便を強いられております。これからの公共サービスの提供においては、インターネットによる情報の共有化、均一性、伝達の高速化は、広い面積を持つ西海市にとって不可欠であり、住民サービスや若者の定住、企業誘致等にも欠かせないインフラの整備だと思っています。地域間の格差をなくすためにも行政の方でも関係各機関に働きかけを強く行っていただき、早急に整備していくよう要望しますが、市長の考えをお伺いします。

 次に5項目目の公共用道路の維持管理についてです。国道県道においての街路樹、植木、除草作業などの施工は、県との受託契約であるのか。また、広域農道、基幹林道についての管理体制はどうなっているのかを伺います。各種道路の維持管理工事が西海市に委託されているのであれば、当初予算に予算を組んでいただき、適切な時期での発注をしてもらいたいと思います。西海市でもグリーンツーリズム、ブルーツーリズムなどの観光行政にも力を入れていることですので、どうせやるのなら、盆休みの前にきれいにした方がいいと私は思いますが、市長の考えを伺います。以上5項目です。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 6番議員の1問目、下水道事業についての1点目、現在の各集落排水事業と合併処理浄化槽事業の進捗状況についての質問でありますが、各集落排水事業とは集合処理区による事業との解釈でお答えさせていただきます。

 まず、公共下水道事業が12.7パーセント、地域し尿処理施設通称コミプラ事業が81.1パーセント、農業・漁業集落排水事業で96.3パーセント、次に合併処理浄化槽による整備が14.9パーセントでありまして、全体では60.9パーセントの整備率であります。なお、数値は平成17年度末であります。

 次で、2点目の事業の年次計画と予算、完成時期についてでございますが、御承知のとおり、下水道事業は多額の費用を要します。また、一旦着手をいたしますと途中で止めることはできません。従いまして、今後財政とも十分協議をし、調整を行い、きちんとした年次計画を立て建設事業を進めて行くわけでありますが、今のところ目標年次を平成30年としております。

 次に、3点目、家庭用生ごみのディスポーザー処理が、現在設置している浄化槽での使用が可能かということでございますが、現在設置している浄化槽では、発生汚泥も増えるなど、本体に相当な負荷がかかることから、通常の合併浄化槽での対応は不可能であります。ということでございます。

 第2問目、上水道事業についてお答えいたします。まず、西海地区西部簡易水道と大島、崎戸の簡易水道並びに上水道との統合計画につきましては、先の3月定例会の川岡議員の一般質問で水道部門の総合計画の具体的な状況は、にお答えしていますように、西海市全体の既設の水道施設を有効活用して、水源の一元化、事業運営の効率化等を見直し検討し、今年度中に西海市水道事業基本構想、つまり、マスタープランを作成することにいたしております。大島・崎戸の現状調査から着手しているところでございますが、また、西彼北部簡易水道改良工事を平成16年度から22年度まで7年計画、大瀬戸多以良地区簡易水道改良工事を昨年度から19年度までの3年計画でそれぞれ推進をしております。各町の維持管理体制につきましては、基本構想とも連携しながら調整をして参りたいと思っております。

 なお、次年度以降の計画につきましては、基本構想並びに財政事情とも関連して参りますので、もうしばらく時間の猶予をいただきたいと思っております。

 次に3問目の一般廃棄物についてお答えいたします。第1点目の生ごみの年間排出量については、現在、生ごみ処理を行っている大島を参考にすると、処理能力が1日あたり1.2トン処理しておりますので、平成18年8月31日現在の大島の世帯数2630世帯で単純に割りますと、一世帯一日あたり約456グラムの生ごみが排出されることとなります。

 また、この量を単純に西海市全体の世帯数1万2631世帯に乗じると、一日あたり5.7トンの排出となります。年間では、2080トン排出することとなります。

 第2点目の生ごみ処理の経費につきましては、平成17年度の実績から試算いたしますと、大島の生ごみ処理の場合、1キログラムあたり61.8円となります。

 第3点目について、ディスポーザー処理を今後処理計画に組み込む考えはないかとの御質問ですが、ディスポーザーについては、生ごみを粉砕して流すため、既設の浄化槽等の水処理施設に大きな負荷を与えることとなり、ディスポーザー単独での設置は困難であり、固液分離や生物処理等の前処理やディスポーザー対応型の高度浄化槽が必要となります。このようなことから、汚泥の処理に経費がかかることとなりますので、現在のところは処理計画には組み込む予定はいたしておりませんが、しかし、この問題は私も2年ほど前アメリカに研修に行った際に、アメリカの状況を見てまいりましたけれども、全部この方式でやっておりまして、この地域になぜできんのかなという思いもいたしておりますから、今後も一つ研究をさせて見たいと思っております。現在のところ組み込む予定はないという職員の返事でございますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、4問目の通信網の整備について、お答えいたします。国は2001年に「e−Japan戦略」を、2004年には「u−Japan政策」を発表して、さまざまな施策を計画し実行しております。そのなかに、いつでも、どこでも、誰でもITの恩恵を実感できる社会の実現を目指した、IT新改革戦略とブロードバンドの新たな整備目標を発表いたしました。そこでの、条件不利地域における情報インフラの整備については、2008年までに、ブロードバンド・ゼロ市町村を解消、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域解消を目標としています。全国の離島・過疎地域におけるブロードバンドの提供は、離島28.8パーセント、過疎地域74.8パーセントに止まっています。これは、民間通信事業者としては投資対効果が期待できない地域については、経営上ブロードバンド事業を実施しない方針による影響と思われます。本市のブロードバンド未整備地区は、西海町太田和・七釜・中浦地区、崎戸町江島・平島地区で電話端子数1504となっています。これは、西海市内の電話端子数が1万3800でありますので約1割相当数となります。デジタル・ディバイド地区、即ち、情報通信基盤整備の条件不利地域を放置した場合は、多大な負の影響を地域住民・地域経済に及ぼすものと思われます。地方自治体による整備方策としては、自設方式と整備・サービス提供に取組む民間事業者等に対して助成する方式があります。本市としましては、早急にデジタル・ディバイド地域解消に向け、19年度を目標に、県内の長崎市、江迎町、旧多良見町が実施した、敷設後の維持管理費の必要がなく地域住民にブロードバンドを提供できる民間通信事業者に助成する事業を実施したいと考えております。

 次に、5問目の道路の維持工事についてお答えいたします。まず、1点目の国道・県道の街路樹・植木・伐採の維持工事の施工範囲につきましては、西海市内の国道・県道の維持管理を、長崎県が行なっておりますが、一部の道路公園や緑地帯、花壇、街路樹等の維持管理については、県から西海市が委託を受けているものがあります。具体的には、西彼総合支所から旧オランダ村道路沿線の街路樹や緑化施設、西海橋公園周辺の道路緑化擁壁など、西海町の太田和郷国道道路公園や丹納郷国道道路公園、大瀬戸町の雪浦道路公園や国道・県道敷地内の花壇植栽管理などが西海市へ委託されております。

 次に、2点目広域農道・基幹林道の維持の施行範囲についてお答えいたします。西彼杵広域農道は、主要地方道大瀬戸・西彼線、西彼町平山郷下木場から国道202号線西海町横瀬郷コソノ峰に至る延長13.76キロメートルであります。一方、森林基幹道につきましては、大瀬戸町雪浦河通郷から西海町中浦北郷の西彼杵広域農道に至る約25.3キロメートルで、その内、工事が完了しました12.4キロメートルの区間について、西海市へ移管がされていますが、供用を行なっているのは、西海工区の七釜郷から終点までの6.2キロメートルの区間と、大瀬戸町工区内の6.2キロメートルの一部でございます。広域農道の除草作業につきましては、平成17年度は、起点から終点までの間で、特に雑草の繁茂がひどい箇所を中心に除草作業委託を行なっています。今年度も全線の除草を行なうべく予算の確保を行なっています。また、森林基幹道につきましては、今年、供用を開始した西海工区と大瀬戸工区の供用区間につきまして、法面保護のための萩の繁茂が著しい区間について、現在、発注作業を行なっている次第でございます。

 3点目の街路樹・植木・伐採の維持工事の発注時期につきましては、昨年度は、合併に伴い事務がひとところに集中したために、長崎県との委託契約締結が遅くなり、早いところで8月上旬になった次第であります。また、今年度は、旧町単位で個別に長崎県と委託契約していた維持管理業務を一本化して、西海市全域での国道・県道緑化施設の維持管理契約とするため、これまでの各施設の維持管理数量を見直すこととなり、長崎県との調整に時間を要したため、8月上旬の発注となりました。来年度については、今年度の実績を元に長崎県との調整や積算等がスムーズにできることから、維持工事発注についても十分早めることができるものと考えております。以上がお答えといたしますが、広域農道の繁茂除草作業につきましては、おっしゃるように盆前が適当ではないかなと思いますので、平成19年度の作業についてはそのように申しつけをしたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 追加質問がございましたのでお答えしたいと思います。水道事業と簡易水道事業の相違点ということで質問がございましたけども、まず、これは水道法に定められておりまして、給水人口が100人未満のものにつきましては飲料水供給施設ということで定められております。100人以上5000人未満のものについて簡易水道事業、5000人以上につきましては上水道事業というふうに区別されております。以上でございます。給水人口ですね、ですから、給水人口といいますと水道の規模になるわけですね。5000人以上を対象にする水道施設を要することになると上水道事業と、ちなみに、上水道事業につきましては企業会計で取り扱うことという定めもございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 答弁ありがとうございました。一番私が今回お願いしたいのは、ディスポーザーの件でもう少し質問をしたいと思いますが、ディスポーザーの生ごみ処理については国土交通省、北海道と歌登町といいまして、多分私も行ったことなかとですけど、北海道に北の方にあるみたいですが、江差町と今年3月に合併してるみたいです。平成12年度から4年間試験的に、全戸に全個といいますか、試験的な実験を4年間行っておりまして、国土技術政策総合研究所というところがやっておりまして、240ページの報告書が出来上がっておりましたので、ちょっと私もインターネットで開いたとですけども、ちょっと総括だけ読んでみたいと思いますが、処理場への流入負荷減単位はSS、BOD、CODは2割、何かこのリンとか窒素は1割程度増加する可能性が示唆されている。ディスポーザー導入前後の水道使用料には変化はなかった。排水設備への影響ですが、ディスポーザー導入後も堆積物の増加はほとんどみられなかった。処理場施設への影響ということで、ディスポーザー導入後流入水及びスクリーンに視差量に明らかな増加は確認できなかった。処理水質はディスポーザー導入以降も10ミリグラムリットル未満であり、これは排出基準は多分20ミリグラムと思ってるとですけども、ディスポーザー導入による影響は見られなかった。余剰汚泥量、ディスポーザー普及人口の増加に伴い増加することが分かった。確かに汚泥は増えることは事実だと思います。ごみ処理施設の影響は、ディスポーザー未設置地区に比べて1日あたり90グラムの生ごみの減量になった。町民生活への影響ですが、ディスポーザー使用によるメリットについては、台所の衛生面の改善をとても感じる、またある程度感じる利用者は8割程度であり、今後もディスポーザーを使い続けたいと考えている利用者は8割程度である。また、ディスポーザーをレンタルする場合の支払い費の平均値、これは家電ということになっておりますが、732円払っても使用をしたいと、こういうアンケートが出ております。環境への影響で、全体に対する増加率は1パーセント未満であり、ディスポーザー普及により環境負荷量はほとんど変化しないということで結果が出ています。社会経済への影響ということで、最後に取りまとめておりますけども、下水道事業及び清掃事業の行政コストとディスポーザー利用者の便益性と統合した全体の費用便益分析を行ったところ、行政コストの変化分やディスポーザー運転費用と比較して利便性、便益及びディスポーザー購入設置費用は卓越した値を有していることが分かった。また、ディスポーザーの利用者の便益は、年間165万円、これは301戸のあれですので、と正になることが推定され、行政コストの減少分14万円と下水道使用料の増加分4000円を加えた社会的余剰は184万円と正になったと報告があります。これは1戸あたり6100円の年間のディスポーザーをつけたことによって行政コストが下がったということですので、やっぱり行政コストを下げるためには、各課横断的な考え方で全体で行った場合どれだけ落ちるかということ、そういうことを真剣に考えて検討していただきたいと思いますが、そのあたりのちょっと考えを聞かせてください。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ディスポーザーについての考え方をちょっと御説明をさせていただきます。まず、ディスポーザーということ自体が私どもも初めてのことでございましたので、研究させていただきましたけども、まず、ディスポーザーにつきましては生ごみのいわゆる粉砕機というふうに解釈しております。これが流し台の下についてあるものということでしょうと思います。今回調べてみますと、まず市長の答弁で申し上げましたように現在の下水道への流入はちょっと不可能であるという答弁をさせていただいておりますけども、ディスポーザーにつきましては、ディスポーザーによる排水処理システムをする場合は当然そのディスポーザーから浄化槽に入るまでの、若しくは下水道管に入るまでにいわゆるディスポーザーに対応するための装置が必要だと、前処理装置が要るというふうになっております。前処理装置につきましては、これも金が掛かるわけですけども、今言われてますのは、下水道若しくは個人浄化槽で処理は出来ないかということだと思います。ディスポーザーにつきましては、当然先程の歌登町の実験といいますか実験結果も出ているんですけども、実は生ごみを粉砕しただけのものをそのまま流しますと当然残渣が管の中に残ります。この残渣につきましては、そのままの生ごみでございますので、これから有機ガスが発生することになります。ガスにつきましては硫化水素が主なものと思います。これからしますと当然悪臭も出てきますし、また管の中に残渣が残ることによって全部流れきれないわけですね、流れきれないことも予測されます。流れ切れない部分につきましては、当然管の清掃、いわゆるそういうものも掛かってこようと思います。今、下水道事業の施設につきましては毎年清掃しているわけではございませんので、詰まったときに随時ということでやらせていただいておりますけども、個人の浄化槽につきましては定期的にやらなければならなくなってこようかと思います。それからこの残渣の問題と、それからガスの問題、それから歌登町で実験されましたものにつきまして今説明がありましたのですけども、当然これは北海道の実験でございます。北海道の実験につきましてはいわゆる、寒冷地での実験でございましたので、悪臭の問題とかそういうものもまだ発生していないと思います。この西海市といいますのは寒冷地ではございませんので、4シーズンのうちの3シーズンは暖かいところでございます。ですからガスの発生率はもっと高いものじゃないかと思います。それから、この費用の問題を先程総括の中で言っておられましたけども、確かに、生ごみの発生率が少なくなりますね、生ごみの処理量が少なくなる関係上、この中では年間1000万ほど安くなるよという話でございました。ところが、これにつきましては、北海道の歌登町につきましては、汚泥の処理を全く処理費用を使ってやっておりません。寒冷地であることと広大な用地を擁していることから最終処分については埋め立て処分をしているわけですね。ですから汚泥の発生は生まれない、汚泥の処分費が掛からないということで、その費用の差し引きはなされていないものと解釈いたします。そういうものからしまして、ディスポーザーにつきましては近年いたるところで使われているようでございますけども、こういうものも含めまして全国各地ではですね、条例で規制しているところがたくさんございます。天草市それから久留米市、大野城市、近隣ではそういうところですね、東京都もそうでございますけどもディスポーザーの設置については御遠慮くださいというような条例での規制をかけているのが現状ではないかと思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 生ごみのディスポーザー処理によって減量になるところの費用対効果といいましょうか、そういったところのものでございますけども、これからし尿処理施設も建設をしていかなければならないということになってまいります。その建設構想を生し尿、或いは浄化槽やコミュプラ等から発生します汚泥、これを総合的に処理できる汚泥再生処理センターという機能を持ったものでいかなければならないだろうと思っております。そうなってきますと、今の議員御提案の部分もいろんな形の中でディスポーザーを応用したものとか或いはそういったものの関係をしたものとか、そういったものも検討をしていくことになろうかというように思っておりまして、今、私どもの保健福祉部の中でいう汚泥再生処理センターを西海市で造るときのものについてはディスポーザーのことも十分念頭に置きながらというふうなことは一つの考え方としてございます。もう一つは、小型合併浄化槽の市町村設置型といいましょうか、そういったものの中で、私もディスポーザー型の浄化槽を小型を付けた方がいらっしゃるということは承知しておりますけども、投資的経費が小型でも約2倍ぐらいの費用が掛かっていると思っています。規模もそれだけ分、前処理のようなものが付加されておりますので、床掘りを要したりという部分の工事も割り増しになってまいります。したがいまして、この辺りで水道部との保健関係の部との横の連携といいましょうか、出てまいると思います。十分こう研究課題にはさせていただきたいというふうに思っています。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 是非、そのディスポーザーの件については、各課横断的な話で一番効率よく、経済的な方法でこれからの下水にしろ、バイオマスタウン構想にしろ組み入れていただきたいと思います。現在、日本の米軍基地においては、すべてディスポーザー対応で佐世保の下水道に流している状態ですので、それが何で米軍は良くて、西海市は悪いかとそういう問題もあると思いますし、それとこの研究結果は部長ももう少し検討しておいた方がいいと思います。その残渣の堆積は、最小流速0.6メートルというから1秒間に60センチ流れたらほとんどないと、管の中の排水がですね、そういうこともこのあれにはちゃんと実験したところで載っておりますのでもう一度検討の方をよろしくお願いします。これはもう要望です。

 次に2項目の西部簡易水道事業の件については、これはもう分かりました。よろしくお願いいたします。

 3項目目の環境衛生課の方についても、研究の要望ということでよろしくお願いしたいと思います。

 4項目の通信網の整備についてですが、19年度中に何らかのあれをしたいということは、19年度の当初予算に上げていただいてやっていただけるということでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そのとおりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 最後の維持管理工事ですが、いろいろ予算の都合上入札の執行状況で遅れてきたと思いますが、西海市も観光行政に力を入れていくわけですので、やはり道路の清掃、お客さんを迎え入れる気持ちにはやっぱりきれいにしとった方が次に来るお客さんもまた来ようかという気持ちにもなると思いますので、どうか維持管理にはよろしくお願いいたします。これで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで岸浦秀次議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月22日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後2時50分 散会