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長崎県 西海市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月20日−03号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−03号







平成18年  9月 定例会(第3回)



     平成18年第3回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                  平成18年9月20日(木)午前10時開議

議事日程

開議宣言

日程第1 市政一般質問(通告順位6番〜10番まで)

        平成18年第3回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成18年9月14日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月20日 午前10時0分宣告(第7日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ▲     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  助役          藤原敬一   西海総合支所長     中田敏幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        橋口壽美夫  崎戸総合支所長     中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  産業振興部長      竹口一幸   財政管理課長      木山勝己

  建設部長        代田末継   教育長         佐古寶松

  水道部長        西尾繁信   教育次長        林 俊範

  再建担当部長      山口重俊

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 杉澤議員より欠席の届けがあっておりますので報告します。

 ただ今の出席議員は25名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1、「市政一般質問」を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに3番、川岡純英議員の質問を許可します。



◆3番(川岡純英) 〔登壇〕

 おはようございます。本日、最初の一般質問となります。昨日、台風13号被害の状況報告を受けましたが、改めて被災者へのお見舞いを申し上げまして質問に入らせていただきます。

 私は通告により3件の質問をさせていただきます。

 まず1番目に、学童保育対策の現状と問題についてお伺いいたします。近年、夫婦共働き家庭において、学童保育施設はなくてはならないものとなっています。特に夏休み等の長期の休みにおいては、このような施設の対応が受けられなければ、仕事を辞めなければならないようなケースが聞かれています。今年度の夏休みにおいても、対象学童家庭が多く3年生以下に絞った対応となり、4年生から6年生については対象とならず大変困ったとの声も聞いております。事前に提出いただいております資料を見ますと、常設の民間施設及び公共施設を利用した施設に加え、社協による夏休み等の対応が行なわれていますが、西海市全体を見たとき、十分な対応のできる体制にあるのか、また、旧町間の格差はないのか、現状と今後の対策の考えについてお伺いいたします。

 2つ目に、鳥獣被害にかかる現状と対策についてお伺いいたします。鳥獣被害の中で、特にイノシシ被害は年々拡大し、資料によりますと西海市の平成17年度農業被害は42.5ヘクタール、被害金額3800万円あまりとなっていますが、今年度はますます被害が拡大していくような状況と思われます。特に先般の台風13号の被害も考えますと、今年度の西海市の農業生産高は急激に下がることが懸念されます。台風のような突然の自然災害においては事後対応となりますが、イノシシ被害のように恒常的に受ける被害について、根本的な対応はできないものでしょうか。被害の現状と今後の具体的な対策についてお伺いいたします。

 3つ目に、市長の今後の最重点取り組みの考えについてお伺いいたします。今回の定例議会におきましては、西海市総合計画の基本構想が議案として提出されていますが、各分野に配慮されたそつの無い内容ではないかと思いますが、西海市民は自分たちの選んだ市長がまず何をするのかを特に注目していると思います。新市誕生から現在までみかんの木に例えますと、合併により準備された肥料を使うことなく剪定作業ばかりを行い、芽吹いてくるどころか木そのものが疲れているように思われます。花を咲かせ、立派な実を結ばせるには、十分な肥料も使い立派な実を実らせてほしいものです。市長が型にはまった型どおりの計画ではく、自分はまずこれをやるんだというアピール度のある事業をひとつお聞かせ願います。以上3点についてよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。2日目でございますが、トップバッターの3番議員の1問目、学童保育対策の現状と問題点について、お答えいたします。

 平成17年度の実績で、西海市の学童保育は、常設の学童保育8か所、平均利用児童数で182人、おおむね10歳未満の児童の放課後健全育成事業として、保護者会、保育園等を運営主体とした事業者に委託し、実施しているところであります。旧町別の運営主体を申し上げますと、西彼町1か所、20人で保護者会運営、西海町4か所68人で、保育園による運営、大島町1か所26人で、市社協による運営、大瀬戸町2か所68人で、保護者会による運営となっております。また、夏季学童保育は、市社協及び保護者会の運営により6か所、200人程度、利用しています。常設の学童保育事業の実施施設は、民間建物の賃借によるもの、保育所、児童館及び公共施設を建設、改修して利用しているものなどとなっております。現状においては、合併前の運営の方法を継続していることと、事業受託者の計画によって実施されている状況から、市内8か所の学童保育実施者によって、それぞれ違いがあっております。また、利用者の17年度実績を見ると、小学3年生までが146人、4年生から6年生が36人となっており、3年生までの利用率を見ると、市全体の小学3年生の人数906人のうち16パーセントの利用となっております。平成18年度においては、西海町で1か所、7人、西彼町で1か所、20人の常設の学童クラブが新たに開設されており、市といたしましても、市の単独支援も含めて、その運営の支援を行うための予算を計上いたしております。今後、実施施設の確保において、放課後の子どもの安全も視野に入れ、小学校の余裕教室の活用や小学校敷地内での専用施設の整備等も、教育委員会と協議検討したいと考えております。いずれにしても、市といたしましては、「西彼北部地域次世代育成支援地域行動計画」において、平成21年度を目標に、現在約180人の利用児童数を50パーセント増の約270人としており、その目標の達成を目指し努力してまいります。

 次に2問目の鳥獣被害に係る現状と対策について、お答えいたします。今年度の有害鳥獣対策に関する予算は、第2回定例会でもお答えいたしましたが、猟友会に対する駆除委託料として120万円、捕獲報奨金として289万円、電気柵設置事業補助金として430万円となっています。8月末までの電気柵の申請件数は、8件で、申請額は50万6000円となっています。ちなみに、平成17年度の申請件数は36件で、補助額は482万3000円であります。申請の受付については、「広報さいかい」7月号で市民の皆様にお知らせし、第1回目の締切りを10月末日、第2回目を12月末日までとして、農林振興課及び各総合支所で受け付けています。今年度の鳥獣による被害額の確認は出来ておりませんが、平成17年度が42.5ヘクタールで3824万8000円でありましたので、これを上回るのではないかと予測しております。今後は、より有効な対策を実施するため、猟友会、JA、農業改良普及センターの協力をいただき、有害鳥獣対策協議会の立上げを計画しているところであります。また、8月18日に西彼農村環境改善センターで開催した長崎県農政課の鳥獣害対策専門員による講習会で、イノシシの生態について誤った解釈、電気柵の効率的でない設置の事例等もあるとのことでございましたので、今後共効率的な鳥獣害対策を推進するため、市内各地区での講演会開催を計画しているところであります。

 次に3問目の今後の最重点取り組みの考えについてですが、昨年の9月から10月にかけて実施した今後のまちづくりに関する市民意向調査でも、優先的に取り組むべき事項については、医療、地域内外を結ぶ公共交通、雇用、商業施設に関する分野への取組みが特に求められており、本市が目指すべきまちの将来像についても一般、若年層も含めて「美しい海や緑豊かな自然環境を大切にするまち」、「健康づくりや子ども・お年寄りなどを大切にする保健・福祉のまち」、「交通事故や災害、犯罪のない安全なまち」、「商工業、サービス業などの働く場に恵まれた産業のまち」の4項目への回答が上位を占める結果となっております。

 そのため、今議会で御審議をいただく総合計画・基本構想におきましても、多くの市民が守り育てたい豊かな自然環境と、暖かい人情に包まれたふるさとの素晴らしさをいつまでも大切にしながら、豊かな心を育み、安心して快適に暮らし、いつまでも働くことができる元気な産業が発展するまちづくりを「里づくり」と位置づけ、将来像に「健康の里さいかい」を標榜しております。これは「健康」が福祉の充実、引いては産業の発展をもたらし、住民一人ひとりが郷土に「誇り」と「愛着」を持ち、活力に満ちて暮らせることが、地域発展の原動力でもあるという考えからであり、健康な人、健康な自然、そして健康な産業。この3つの健康が実感できる里づくりを目指すというものであります。また、これに加えて今後10年間のまちづくりの中で、特に重点的に実施していくべき事業を重点プロジェクトと位置づけて、今回の基本構想の中に盛り込んでおります。ただ、本市の財政状況を鑑みたとき、現在の地方分権の推進や三位一体の改革が進む中において、行財政の効率化は重要な課題となっており、これらを実施するにあたっては、財政健全化は喫緊の課題と認識しており、今回御審議いただく基本構想を踏まえ、まずは行政改革大綱に基づいた行財政運営の改革に最優先に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 それでは再質問ということで、まず1つ目につきましてさせていただきます。今21年度を目標に実整備をしていくというようなお答えをいただきましたけれども、子どもたちはずっと年々1年ずつ学年が上がっていって育っていく。21年までに今から約3年ばかりある、その間に徐々にやっていくとのことですけれども、まず今のやっぱりその年齢にある子どもたちの対応として、特に夏休み、冬休み、春休みのですね長期休暇にかかるところの対応というのが急務ではなかろうかと思われます。これは共働き世代がですね共通して抱える重要な問題と思いますので、これをやっぱり今年度のうちにでも体制づくりを行なって、次に冬休みにはそういう子どもたちへの対応ができるような方向へ向けられないものかお考えを伺います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 学童保育の面につきましては、ただ今説明を申し上げたとおりでございますが、実情に応じた各地域の取り組みが私はなされておるんじゃないかなと思っておりまして、しかしおっしゃるようなことも出てきておりますが、私は基本的には今西海市というのは非常に合併をし、非常に合併の効果がないというようなことの言われ方をいたしております。これは合併の効果は出てこないというのは当然な話でございまして、まだまだ時間が浅そうございます。そしてまた財政的にも非常に厳しい時代になりました。したがって私は選挙のときも申し上げておりますけども、そして、また新しい新市の基本構想にも私は申し上げておりますが、これからというのはやはり行政頼りじゃなく、その地域ぐるみでの子どもたちの育成、公民館というのを私たちは多額の金を投じて公民館にお金を投じております。しかしこれは建物だけでございまして、中身が本当にない、私はこの児童クラブというのは当然お年寄りというのはまだまだ地域にはたくさんの暇があって子どもたちを育成する、子どもたちと一緒に遊ぶ体制というのは十分整っていると思いまして、この答弁を書くときもそのことを議論したわけでございますが、私は公民館活動の中でその子どもたちを地域ぐるみで育成をしていくと、そのことが一番大事なことじゃないかなと私は思っておるわけでございます。したがって、今後おっしゃることは、その公民館活性化の中でですね、ぜひ公民館が柱となるこの地域を作りあげていくためには子どもたちを立派に育てることは一番大事ぞということを十分その公民館が認識をして、公民館の中でですねこういったことはやれるわけです。一緒に遊べばいいわけですから、ぜひともそういうことで実施をしてほしいということを強く申し上げていきたいと考えておるところでございます。市役所の中でも議論をしてですね、市役所でやらなければいけないところは市役所でやりましょう。しかし、みんなでやれることはですね、ひとつみんなでやっていくという方向付けをやっていきたいと。私は今おっしゃるようなことは、特に本日お出でをいただいておる議会議員のみなさん方は地域でも中心となる人たちばかりでございます。ぜひとも地域の組織の中でですね、こういうことを一緒にやろうやというような取り組みにですね、ひとつ歩んでいただくということを私からもお願いをさせていただく次第でございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 今市長から率先して取り組むべき事柄であり、盛り上げていってほしいとの答弁のようですけども、まずそれを引っ張る行政の受け皿と言いますか、こういう申し込みの立ち上げてしたところのにはこういう対応があるよというようなちょっと具体的な説明をいただいて、また早速この冬休みに、今年度の冬休みからでもできるような体制がどのような方法であるものか、ひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 ただ今の御質問の中に、特に夏季学童というお話の中で休業中ですから、冬休みも入れての対応についてお尋ねがあっているというふうに理解をいたしておりますが、平成18年度に先般の議会でも補正予算という形で御相談を申し上げまして、着手をさせていただきました西彼地域の大串小学校の御父兄さんの取り組みというのが、ひとつ非常に参考になるのではないかなと思っております。17年度までのものに対して18年度は西彼で1つ、西海で1つ新たに立ち上がりました。年度途中でございますから、国県補助の部分については厳しい部分があるということでしたが、市で何とかこれを支えていこうということで、単独で2か所を予算化させていただいた中での取り組みという形に認可をしております。その中でも特に20名の定員をもって取り組むとなりました西彼の大串小学校の保護者会の皆さん方の取り組みですけども、極めて早い段階から学童についてどうなるかというアンケートをお取りになっております。学校の先生方とも十分協議をされております。そういう中でのアンケート結果から自分たちのお子様を育てるにあたってどうすればこれがいくのかという辺りは十分動きの中で、いわゆる自己判断の集まりというか、そういったものが形成をされてきているというふうに思っております。一例を申し上げますが、学童クラブのアンケートの中にぜひ必要だと思うかどうかというところに対して、1年生から6年生まで35名のぜひ必要だという御家庭の中に1年生2年生は9名ずつ、3年生で5名です。それから4年生から6年生が4名ずつということで、約半分ぐらいに下がってきております。年齢が上がってまいりますとひとつの体力、判断力も培ってまいりますから、親御さんになると安心度も少しずつ増していくというふうな状況かと思っておりますけども、そういう状況などもアンケートの中でしっかりとお掴みなっているということでございます。ぜひとも今の議員御指摘の部分の夏季学童或いは冬季学童についての必要性等については地域の中で学校も一緒になって、学校というか学校の保護者会ですね、これが一緒になって御協議をいただく中で、そしてそれをまとめてまずは自分たちでこういうふうに考えているけどどうかという地域の提案という形のものを覚えていただければなというふうに思ってます。市長からも答弁がございましたように、場所については西海市はそう不足はしていないと思っております。先般、昨日は教育長の方からお話がございました文部科学省主導になっていきつつある国の考え方も学童児童クラブにはございますが、しかしそうしたときには学校施設、しかし、市長が申し上げます地域では公民館という施設がございます。或いは遊休施設もまだございます。保育所という機能もございます。いろんなことが施設としては連携をしていけば可能ではなかろうかと思っておるわけでございますけど、要は親御さんが自分のお子様を育てるに当たってどうやっていくかということを主体的な考え方をひとつ、そういう動きの中で整理をしながら盛り上げていただければ私どもとしてもお手伝いができるんじゃないかなと思っておりますので、西彼の取り組みを御紹介をしながら御検討いただければと思っております。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 ありがとうございました。そうしたら2問目の質問の再質問に入らせていただきます。この鳥獣被害におきましては現在農林振興事業補助金として電機柵、防護ネット、箱罠購入費に対応がなされているようですけども、本年度から県の鳥獣害防止総合対策事業費補助金として緩衝地帯整備に要する経費及び有害鳥獣による農作物の被害を防止するために地域協議会等が実施する推進事業に要する経費への助成措置があるようですが、市として活用をどのように考えておられるのかお聞きいたします。また市長の行政諸報告の中で鳥獣被害対策研究会が実施されておりますけれども、実施によりましてどのような効果があったのか、今後どのような対策に結び付けていくのか、具体的なお考えも併せてお聞きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 お答えいたします。第1問目の緩衝地帯の整備に関する要する経費ということでございますけども、この案件につきましては、鳥獣被害の抑制目的として行なう一定の幅の刈り払い等に要する緩衝地帯の整備に要する経費ということで、これは市町村とか農業協同組合、農業者の組織する団体ということでございますので、イノシシはひとつの今現在主になっておりますのは、電気牧柵による個人の有地の囲いということでございますけども、イノシシの生態から申しますとかなりいろんな樹木が繁茂しているところから来るということで、かなり広範囲にわたっておるということで、この辺のところ、この辺のところの取り組みに対する緩衝地帯を作ろうということで、この取り組みについては西海市としましては、できますならば農業者の団体を作っていただきまして、営農集団みたいな形で取り組みをしていただければというような考え方でおっております。この件につきましては、新たな制度でございますので、今後も推進をしながら農家の方々に新たな取り組みとして推進をしていきたいと思っております。この件につきましては、先般市長の報告からもありましたけども、県の専門員の方々からの講習会も受けた折にですね非常にそのような緩衝帯のやっぱり雑草とか、樹木等のこのようなものをきれいに周辺を環境をきれいにしておるではなかなかイノシシも入り辛くなってくるというようなことも聞いておりますので、できますならば農家の方々のまとまったところのところで取り組みをしていただければと思っておるところでございます。それから推進協議会につきましては、いろいろこのような今、ただ今申し上げましたようなイノシシの生態系の研究なんかもしまして、特にこの推進協議会におきましてはそれぞれいろんな団体の方々も入って、猟友会とか農協、農家の方も入っておりますので、この辺を中心にですね研究をしながら如何にしてこのイノシシの被害の防止をするかということについて取り組みを検討を進めながらいってみたいと。またこの中でいろんな補助事業等の伝達または周知、これからの予防対策等についても検討してまいりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 それでは鳥獣被害対策研究会で実施された内容というのは、具体的にはどのようなことだったのか。それでこれによってその対応をいろいろ考えていくということが今お答えのようですけれども、その内容の一部分でもいいですけども、どのようなお話やったか、掻い摘んだところでちょっと御説明いただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 この鳥獣被害研究協議会というものにつきましては、これからもまた取り組みも進めていくところでございますけども、特に農家の方々がそれぞれ電気牧柵を2戸以上で牧柵を張り巡らすというところについての協議会ものを作っていると、各集団ごとに作らせております。だからそれによりまして、例えば田んぼへの侵入を防ぐということで、周辺の農地への侵入を防ぐということで、それぞれの協議会で団地ごとに協議会を作らせております。また、市町村を中心にしたところの研究協議会につきましては、ちょっといろいろ先ほど申し上げましたけども、具体的にはまだ動かしてはいないようでございますけども、イノシシの生態系とか今後の被害防除について研究を今後はしていきたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 一応団地ごとのそういう協議会ということでのことと思います。対策についてはこれからの研究課題で、研究課題と言いますか、これから取り組んでいくというような御説明のように受け取りましたけども。この主に電気牧柵機についての取扱い方、使用の仕方というような研究かと受け取りましたけども、先ほどの緩衝地帯整備ということは、いわゆるですね、昔の里山づくり、市長が言われております里づくりの一環としても非常に重要な事業ではないかなと思いますので、まず手がけてですね、これも箱罠、電気牧柵とあわせてですね、やはり進めていくべき事業ではなかろうかなと思います。これを実施することによりまして、また市内の全域にわたる景観づくりの一部としても意味あることと思われますので、よろしくお願いしたいと思います。

 3つ目の再質問に移らせていただきます。市長から行財政についての取り組みをまず行なうことというお答えを受けましたけれども、これにつきましては内部でいろいろ、行政内部でいろんな行政改革ということがあって、市民へはアピール度というのは非常に少ないような状況の取り組みと思われますけども、これは大変重要なことでまず取り組むべきことと私も思っておりますが、1つ例えばですね、市の行政の中心となる庁舎についてですね、今後、合併後5年のうちに判断していくという当初の計画がありましたが、これを前倒しでこのままの体制で現状でいくものか、新庁舎を建設と言いますか、新庁舎の考えでいくものかの判断、また実行の考えが市長にはないのでしょうか。またするとしたならば市長はどちらで進む考えをもっておられるのか、答えていただければ幸いです。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 行政懇談会等でもですねこの周知徹底は図っているつもりなんですが、なかなかそこに来てくれる人というのは限られた人たちだけで、やはりおっしゃるように市民のみなさん方がこの財政状況を認識をして今後これに協力をしていただくというような状況には至っていないことは非常に私たちも感じております。おっしゃることはよく分かりますので、今後あらゆる機会を見て市民にですね、この西海市の今の状態は破産状態であるということを認識をしていただく、そして共同で力を合わせてこの地域をつくっていかなければいけないじゃないかということを強く訴えてまいりたいと考えておるところでございます。新庁舎の建設につきましては、これは合併協議会において5年以内に検討し、新しく造るかについても或いは、場所についても検討するということにしておりますが、未だに検討会をやっていないわけでございますが、今の段階ですね、これは当然先ほども申し上げました財政状況を見たときに、新しい庁舎を造るという余裕は全く見えてまいりません。したがって、これは非常に厳しい問題。しかし、おっしゃるように新庁舎を造らないとやはり効率的な行政はできないというのもひとつ確かでございます。そういうことでですね、非常に私たちも判断をしかねておるわけでございますが、今後総合庁舎の総合支所方式の問題もございます。総合支所方式が非常に効率が悪い、本庁舎方式にするべきだという議論が高まっております。そうしたときにその総合庁舎というものがどこになるか、これはその総合庁舎というのは大瀬戸ばかりじゃ足らないわけでございまして、非常にそうした場合は新庁舎を造らんばじゃないかという議論も出てくるわけで、しかし、その新庁舎を造るお金は全くそこらあたりは見えてまいりません。非常にそういう面では今後のですね、そこら辺りの問題というのはよくひとつ検討し、5年以内ですから、今1年半でございますから、5年以内までにはきちんとした件ですね、先の見通しのつくような、そうしたお答えを出していかなければいけないと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 ただ今市長から破産状態にあると、ずばりお聞きしたことは、非常に苦しくなりかけておるぐらいに言ってもらえればと思いますけども、後3年半ぐらいの期間の内に財政状況を見出せるならば新しい庁舎を造って、そういう体制に向かっていくというような受け取り方をさせていただいてよろしいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、先ほど申し上げておりますので、5年間のうちには、私は当然4年しか任期がないわけですので、それまでには何とか形をつけて将来的な見通しもですね立てていかなければいけない。今庁舎を新しく造るよという時期ではないということははっきり申し上げておきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 もう最後になりましたので、私が思います今一番取り掛かるべきことは、市の背骨とも言うべきオレンジロードですね。また各地の通学路が今、草ぼうぼうの状況でございます。まず除草をして地道なこういう環境整備をすることによることが少しずつ安心安全の里づくりを行うことと期待いたしまして質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 答弁がありますか。

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 先ほど市長の方から財政状況について破産状態であるというような言葉がございましたけども、破産状態というのが何を意味するのか、それは基本的には財政再建団体というようなことになろうかと思いますけれども、西海市の財政状況として非常に厳しい状況であると。今後の国からの交付税改革等に伴う厳しさというのは一段と風を増すだろうと。その中にあって財政的に今後何か好転すると、そういうものを自主的に見つからない限りはこれは非常に厳しい状態であるということを申し上げたということで取っていただければと思います。破産状態と言う言葉自体になりますとちょっと法的な再建団体の問題とかそういう問題にも混同されかねませんので、非常に厳しい状態であるということで先ほど川岡議員がおっしゃられたそういう言葉でお取りいただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。10時45分まで。

     午前10時35分 休憩

     午前10時45分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に21番、北川辰夫議員の質問を許可します。



◆21番(北川辰夫) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問の前に誠に申し訳ございませんけども、西風クラブの考えを西風クラブ代表として冒頭に一言皆様方にお伝えしたいと思います。5か町が合併して西海市が誕生して1年半となりますけども、昨年の4月24日に市議選の告示があり、46名の立候補者がありました。そして1週間の選挙運動があり、期間中にほとんどの立候補者の皆様が新しい西海市のために一生懸命がんばり、合併してよかったと言える素晴らしい西海市を作り上げていきますと、どうかよろしくお願いしますと言って住民に訴えて5月1日の投票で26名の議員が選ばれました。それから1年5か月になります。旧町の問題点ばかりが取り上げられ、西海市の一体化と方向性についての建設的なことが少なかったような気がいたします。今定例会に西海市の基本構想計画が策定され提案されましたが、旧町は旧町としての長い歴史がございます。合併前の旧町での政策については旧町時代の議員で審議されてきているものと思いますので、西海市の初代議員としてこれから今一度初心に戻って西海市の発展のため、合併してよかったと言えるようにお互いにがんばってまいりたいと思いますので、西風クラブの考えをお伝えいたします。以上です。

 それでは通告いたしておりましたので、質問をいたします。

 まず第1番目に西海市農業振興公社の組織の充実についてでございますけども、西海市の農業振興公社が旧大島町時代の平成9年3月25日に設立された公社を合併と同時に西海市農業振興公社として現在事業を展開しており、そのまま旧大島町内の事業活動に止まっているようでございます。合併して1年半になろうとしております西海市の農業振興公社としては、あまりにも組織活動内容が小さすぎるのではないかと思われます。農業を母体とする西海市においては、旧大島町時代からの農業振興公社としては素晴らしい基盤があるので、それを生かして西海市としての農業振興公社として組織の充実を図り事業の拡大と活動を活性化させるべきじゃないかと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 まず第1に西海市農業振興公社の性格についてでございますけれども、西海市の農業を取り巻く現状はいろいろな問題点が多く見られますが、公社としての役割、農村、部落の機能的保全と農業者の経営を支援する機能としてどのような位置づけをするのかお伺いいたします。

 2番目に農業振興公社の目的と事業について。現在、旧大島町の農業振興公社の目的と事業については素晴らしい事業計画を持っておられますけれども、明確に具体的な事業計画が示されていないようでございます。今後西海市農業振興公社としての目的と事業について具体的に示すべきじゃないかと思われます。特に西海市の農業発展のための農業振興公社の活動拠点として充実させるためには、西海総合支所への移転はどうかと思いますが、その点についてもお伺いいたします。

 3番目に西海市農業振興公社の組織についてでございますけども、まず公社の規模の拡大についてでございます。出資金の増額をしてはどうかということでございますけども、現在は2500万円で西海市が2450万円で農協が50万円といった農協の出資が少ないようでございますけども、農協も市の出資と同額程度に増額し、合計1億円以上の出資金での組織づくりをやり、事業を拡大する考えはないのかお伺いしたいと思います。役員の構成についてでございますが、市長が理事者となりリーダーシップをとり、他の役員については各組合、部会、地区代表を多く選任し、活性化に取り組む考えはないかお伺いしたいと思います。

 それから農業振興公社の正職員についてでございますけども、運営体制を充実させるために職員数を増員し、農業振興公社の運営、事業を行なうにふさわしい農業経営の指導的リーダーシップを執れる人材を確保すべきではないかということでございます。

 2番目に国道202号線の一部改良工事とバイパスについてでございますが、西彼町小迎交差点から西海町川内郷木場川橋までの一部改良工事とバイパス建設について西海市に対し5地区の自治会長名で要望書を提出しておりますが、実現への見通しについてお伺いいたします。この区間においては道幅も狭く、急カーブが5か所と多く、特に大島大橋の開通と西海パールラインが小迎インターまで開通し、輸送用大型車、通勤車、そして市外からの観光客の増加により車の通行が多く、交通事故が多発しております。平成17年3月13日には死亡事故も発生しております。土日祝日においては車の渋滞が小迎交差点から西海町の川内までの渋滞があります。5月の連休時におきましては西海町の木場交差点付近まで約5キロ以上の渋滞があります。また、この区間は西海町、大島・崎戸町の玄関口でもございます。関係地区住民の熱い要望区間でございますので、市としても早急に取り上げていただきたいので、市長のお考えをお伺いします。

 3番目に西彼町小迎郷上杉崎旧道の拡幅工事の早期着工の要望についてでございます。西彼町小迎地区に対しては、深江杉崎線集落道路整備事業等の事業に御尽力いただいておりますが、小迎郷上杉崎地区の主要道路だった旧道が狭い上に既存の石垣の崩れが発生し、車が通りにくく、また危険な状態で地区住民は不便な日々を送っておりますので、事業に対する用地は地元地権者が無償提供するとのことでございますので、実現の見通しについてお伺いしたいと思います。

 第4番目ですけども、西彼町伊ノ浦郷の市道改良工事の要望についてでございますが、この要望については、昨年の6月定例会の時点で山崎議員が一般質問の中で要望されておりました地区の改良工事でございます。実現への見通しについてお伺いいたします。

 以上4点を質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 21番議員の1問目、西海市農業振興公社の組織の拡充と役割についての御質問にお答えいたします。

 1点目の西海市農業振興公社の性格についてでございますが、農業を取巻く現状は、長引く価格の低迷、農業従事者の高齢化、後継者不足、天候不順、また、昨年度より続いている石油価格の高騰など、依然として厳しく、農家の生産意欲は減退しております。こうした中、公社の果たす役割として、農地保有合理化事業がございまして、報告第11号にも掲載していますが、平成17年度で27.1ヘクタールの遊休農地を公社がお預かりし、その内、18.9ヘクタールを担い手農家へ貸し出しを行なっています。借り手がいなかった8.2ヘクタールについては、公社が管理し、馬鈴薯、ブロッコリー、タマネギなどの作付けを行なっております。今後は、増え続ける遊休農地対策として、この事業を市内全域に展開していく所存でございます。また、公社の事業として、農作業の受託も行なっておりますが、保有農業機械が少なく、今後は、西海町農業機械管理組合の統合も検討し、農家の作業負担の軽減を図って参ります。

 2点目の西海市農業振興公社の目的と事業についてでございますが、公社設立時の事業方針として、農地の復元と管理耕作を推進し、西海市の農業振興に寄与すると共に、農業の将来を担う人材の育成を最大の使命としています。しかし、西海市農業振興公社として、定款の変更を終えた現在でも、職員が2名でございまして、事業展開の範囲が依然として大島町管内に限られている状況にあります。3点目と関連いたしますが、今年第2回理事会におきまして、公社に実務者による評議委員会を設置するための寄附行為の変更が承認されましたので、早急に人選を行い、今後の公社の具体的展開方針について検討し、その中で、効率的な業務を遂行するための事務所の位置についても、理事会で検討をお願いしたいと思っているところであります。

 3点目の西海市農業振興公社の組織についてでございますが、今年7月20日の第2回理事会におきまして、私の理事長就任が承認されましたが、先にも述べましたように、公社の職員は2名であり、事業の拡大を図るには限界がございます。今後は、職員体制の整備と、議員御指摘のように、指導者となる専従の事務局長を配置し、事業の具体的展開について、評議委員会において検討していただき、西海市の農業活性化に寄与できる公社となるよう努めてまいります。なお、事業の拡大となりますと、当然、資金力の強化も必要となりますが、市の財政も大変厳しい状況にある中、経営基盤強化の方策について、検討を行ってまいります。

 次に、2問目の国道202号線の一部改良工事と、バイパス建設の採択に関する御質問にお答えいたします。議員御質問の国道202号線の西彼町小迎郷小迎交差点から西海町川内郷木場川橋付近までにつきましては、カーブも多く過去に死亡事故等も発生している状況であります。更には、大島大橋の開通や西彼杵高規格道路小迎インターの開通により、西海市北部方面のアクセス道路として重要な道路であると認識しております。御承知のように国道の一部改修は既に終了しており、その後一部の区間ではありますが歩道の整備も終了しておりますので、改良工事も厳しいものがあります。この件につきましても先日の崎戸町で開催されました自民党移動政務調査会での要望事項の中でも強くお願いしたところでありますが、県の回答として指方バイパスが平成22年度終了予定とのことでありますので、周辺道路の状況を見て機会あるごとに採択していただけるよう強く要望してまいりたいと思います。

 次に、3問目の西彼町の小迎郷上杉崎旧道の拡幅工事の早期着工の要望に関する見通しにお答えいたします。本道路につきましては、里道であり市道の認定はしておりませんが、旧西彼町時代にも地元区長から拡幅改良の要望書が提出され、検討がされているようですが、多額の工事費が必要とのことから実施には至ってない状況にあります。平成18年2月に再度、拡幅改良要望書の提出があっております。今後、行政評価を行い事業採択できるか検討してまいります。今お話がございましたように地権者が無料で土地を提供していただくということですので、ひとつ実施に向けて検討ができないか、検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、4問目の西彼町伊ノ浦郷の市道改良工事についてお答えいたします。本道路につきましては、旧西彼町時代に局部的な拡幅工事が実施されております。しかし、一部の区間において未改良部分も残っております。この道路は、地区の防災道路であり、更には、地域住民の生活道路として重要な路線であると認識いたしております。未改良部の工事につきましては、旧町時代からの懸案事項であり地区からの強い要望があり、平成18年度において測量設計業務を実施しているところであります。今後、方線の決定や用地等の課題もありますので、地区の御協力等をいただき推進してまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 それでは追質問でございますけれども、昨日1番議員の答弁の中で、市長は西海市の農業振興公社として基本計画に則って農業の活性化に取り組みたいということで、平成19年度から具体化しスタートしたい、そしてまた市の直轄でやっていきたいと申されましたけれども、私の考えといたしましては、西海市の農業協同組合、長崎西海農業協同組合ですけども、農業協同組合と生産者を代表する生産組合による会員の構成として、社団法人としての組織をつくり上げ、県の機関、市組織団体と農業振興公社と生産者が三位一体となって地域の農業振興計画を形成する中で公社の役割と言いましょうか、農村部落の機能的保全とか或いは、農業者の経営を支援する機能として第三セクター型サービス事業体であるべきだと思いますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。

 それから2番目の農業振興公社の目的と事業について先ほど市長の方から旧大島町の時代の振興公社の目的事業内容を申されたようでございますけれども、実質的に私の考えといたしましては、この西海市の基本構想が策定されて今議会に提案された基本計画の農業の計画目標で示されておられるこの7点の計画目標のことが第三セクター型サービス事業で取り組んでやるべき事業と思います。第1番目に農村の環境の整備、集落の推進ですね、それから2番目の生産基盤の整備、活用、農地の整備、農地流動化、それから3番目の多様な担い手、起業者の育成、強い農業体の育成、それから4番目の人と自然にやさしい環境保全型農業の推進、5番目のブランドと販路の拡大、6番目に新規作物の生産団地育成、7番目に体験型観光と生涯学習との連携による農業の活性化、それとまた前の時点で臨時議会で指定管理になりました実顕農場と加工センターの運営管理についてもこれは私は農業振興公社のやるべき問題じゃないかなと思っております。それから今度議案に出ております178号の西海市のバイオマス総合利用活用推進協議会の条例の制定についてでございます。それもいわゆるこの中の7点の中に入り込むと思いますので、そういった諸々の事業を私は農業振興公社として事業化するべきじゃないかなと思っております。

 3番目に農業振興公社の組織でございますけども、組織の運営に当たる職員の構成でございますけれども、いろいろな事務的な状況があろうと思いますけれども、現在の状況を見てみますと、職員がただの2人でございます。これではどうしても事業を展開するには到底できない状態でございますので、状況とすれば総務課、事業課、畜産関係も多いようでございますので、畜産課としてまだ特産課といった課を設けて職員の増員を図って事業の展開を行い、市農業の活性化のために活動してもらいたいと思っておりますので、市長の考えをお伺いしたいと思います。この西海市農業振興公社の組織の充実の役割について再質問させていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 法人の有り方についてでございますが、社団法人にするべきか農業法人にするべきかといろいろあると思いますが、ひとつこれも早急に研究を重ねて行きたいと考えておるところでございます。内容につきましては、もちろん議員がおっしゃったことは網羅していくべきだろうと思います。しかし、初年度から一遍には行きませんから、段階的にやって行くべきだろうと私は考えておるところでございます。それと基本的な農法を確立するためにやはり循環型の農法というものを推進していくべき組織として柱は組んで行きたいと考えておるわけでございます。それから組織体制の中の事務体制は当然これは今新たな人選も今組織体もできておりますから、農協も入ったり生産者も入ったりして組織はできておるわけでございまして、その中で皆さんと協議はしていきたいと思いますが、特に事務体制というのは行政と密着な関係がございますから、私は行政の中からひとつ有能な適した人材をそれに充てるべきと判断をいたしておるところでございます。

 事業体は先ほど申しましたように、おっしゃるようにしていきたいと考えております。しかし、はじめからいけるかどうか、特に農産加工センターとか、もう既に民間に委託をいたしておりますから、3年間はそれでいくことになります。したがってその後、そういうものが必要かどうかというのは判断をしながらいくべきだろうと。しかし民間でできることは私は民間でやっていくべきだろうと思います。したがって、どこまで今後の計画の中で進めていくかというのは今後の課題とさせていただきたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 2番目の事業関係の展開でございますけども、急にはできないということでございますけれども、昨日の1番議員の答弁にもございましたように平成19年度から具体化してスタートしたいという答弁もございましたので、18年度期間中にできるだけ具体化させて事業体がどうあるべきか、ということに対して示すべきじゃないかなと、かように思っております。先ほど私からも要望として申しました事業所の移転の問題でございますけども、西海総合支所の方は本館の方がべらっと空いているような状態でございますので、いわゆる建物自体を空かすべきじゃないと、いわゆる特に西海町、西彼町に対しては農業が主体でございますので、ぜひ西海町を中心とした農業の展開をやれるような状況下にある事務所という形で西海町の総合支所の利用という考えはないものかどうかひとつ考えを聞きたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 支所で本部を何所に置くかということの問題ですが、おっしゃる地域、旧西海町庁舎も1つの案ではないかなと思います。しかしこれは今、先ほども申し上げておりますが、総合庁舎方式、総合支所方式というものの見直しというものが今検討をされておりまして、今年度12月末までにはその検討がされる。しかし総合支所方式というものを廃止したときに1か所に集約する施設というのが果たしてできるかな、しかしそれはできないとするなら分庁方式、そういったものも考えなければいけません。そういった総合的にそういうものを考えながらですね事務所の位置というものは考えていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 分かりました。19年度のスタートにあたって立派な素晴らしい農業振興公社ができることを期待いたしまして、この公社の質問を終わりたいと思います。

 2番目に国道202号線の一部改良工事とバイパス建設の採択についてでございますけども、先ほど市長も答弁の中でございましたように9月9日の崎戸町での自民党移動政務調査会の中でも市長より西海市の要望事項の1つとしてこの要望を強く申し述べてくれましたことに対して感謝を申し上げたいと思います。しかしながら、県当局としては平成22年度後になるような答弁のようでございましたけども、先に述べたように渋滞が酷く、急カーブが多く、早急に改良工事、バイパスの建設を採択してもらいたいと住民の方は願っておるわけでございますので、再度県への要望をお願いしたいと思いますが、市長のお考えを簡単で良いですのでお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 その重要性は私もよく分かっております。小迎地区の交通混雑は勿論のこと、風の便りでございますが、小迎地区の開発も行なわれるやに聞いております。したがって行政の立場でできるそういった道路、アクセス交通環境の整備というのは当然やらなくてはいけませんから、強くひとつ要望することと同時に市のできることもやってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 それではよろしくお願いいたします。3番目の西彼町小迎郷上杉崎旧道の拡幅工事の早期着工の要望についてでございますけれども、先ほど答弁においては検討するという形での答弁だけでございましたので、どの程度の検討か分かりませんけども、検討するということはずっと検討してもらっちゃ、ちょっと困るわけでございまして、ある程度の目途と言いましょうか、優先権的な問題もあろうかと思いますけれども、1年後ぐらいにはどうにかなるでしょうぐらいはちょっと言ってもらいたいなと。できなかったらできないで良いですので、そこのところ市長の考えをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 その地域は私も行って良く知っておりまして、危ない目にあったことも私もございます。したがって、地区住民の関係者というのがですね2名か3名かのようでございますが、そこら辺りで町道でも私道でもないということ、里道であるということからですね今まで西彼町も事業の実施ができなかったようでございますが、土地の提供もできるということでございますので、実施に向けてですね、何時やるということはちょっとここではまだその計画書が挙がっておりませんから、表明できませんけども、うちには事業評価制度ということの今新規事業に関してはやっております。その評価が何点出てくるかですね、その辺りも考慮しながらなるだけおっしゃるですね、私もぜひやってもらいたいという考え方がございますので、ひとつ職員にもその旨申し付けて評価がランク付けが高くなるようにひとつしていきたいと考えておりますが、しかし来年というのはそう簡単にはいかないんではないかなと思っておりますので、御理解を賜ればと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 分かりました。市長が関係者は2、3名と言いましたけども、これは10名以上おります。住宅が5軒あって、それから農作業の方が結構おられますので、関係者は10人以上そこを通る関係者がおりますので、早急に着工できるようにお願いしたいと思います。

 4番目の西彼町伊ノ浦郷の市道改良工事の点でございますけども、前の時点で測量設計に対しての予算は通っておりましたけれども、一応今のところ設計をされておると思いますので、問題はその地区の協力がどの程度取れるかということによって今後の工事がどの期間になされてるかということになろうかと思いますので、極力地元の形には協力してもらうように我々としても努力しておりますので、これもっていつ頃にどういう形でなれるのか、ある程度分かっておられれば説明をお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この道路は誰が見ても評価はAになってくるわけでございます。したがって、早急にやらなければいけない新規事業でも一番トップにくる事業と私は思っておりますが、なにせ土地の取得ができるかどうかという判断でございます。したがって、伊ノ浦の地区の関係者のみなさん方にも先だってお願いをしてきておりますけども、市としてもですね、土地の買収につきましては早急に力も入れてひとつがんばってまいりたいと考えておるところでございます。その土地の買収ができないと、何年度から実施できるというのは、これは進行を今示すわけにはいきませんので、土地の取得というものを全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 21番、北川議員。



◆21番(北川辰夫) 

 土地の取得に対しての問題点は我々としても地元の皆様にぜひ協力してもらうように重々重ねて努力したいと思いますので、早急に着工に結びついてもらうようによろしくお願いしたいと思います。これを持ちまして私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで北川辰夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時20分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に18番、浅田幸夫議員の質問を許可します。



◆18番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 私は西海市民を代表いたしまして、先に通告しておりました3項目につき質問をさせていただきます。

 まず第1項目目の雪浦診療所の運営についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、現在の雪浦診療所の診療体制、また運営状況をどのように判断されておられるのか、率直な御意見をお伺いいたします。

 2点目といたしまして、平成18年3月策定の西海市行政改革大綱の中で診療所のあり方を見直すと明記をされておりますが、雪浦診療所についてどのような見直しが行なわれようとしているのかお伺いをいたします。

 3点目といたしまして、平成18年8月18日付けで医師の募集を行なってますが、期間が9月20日までと短期間になっております。この短期間の中で医師の確保はできたのかお伺いをいたします。

 2項目目といたしまして、現在の西海市の財政状況についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、平成18年8月30日の新聞報道によりますれば、西海市の実質公債費率は17.3パーセントとなっており、長崎県下では新上五島町についで2番目に悪い比率となっております。その原因ないし要因についてお伺いをいたします。

 2点目といたしまして、この比率が18パーセント以上になると新たに地方債を発行して借金する際、財政運営の計画を立てて国や都道府県の許可が必要となります。西海市は18パーセントに極めて近い比率となっております。今後の財政の見通しについてお伺いをいたしたいと思います。

 3項目目といたしまして、ホテル咲き都への清算補助金の支出についてお伺いをいたします。平成15年4月1日オープン前の旧崎戸町の平成15年6月議会において、当時の町長であり崎戸振興公社の理事長はホテルの運営について町からの補助金は受けない、赤字が出たらその責任は自分にあると明言をされております。この責任問題について6月議会の産業建設分科会で長時間論議をいたしましたが、結論を得るところまで回答が得られていません。その中で助役或いは崎戸総合支所長は当時の理事にも責任があるとの発言がありました。この清算補助金を計上するにあたり、元理事長に赤字補填の請求はしなかったのかどうかお伺いします。請求しなかったのであれば、その理由をお伺いいたします。以上3点につき質問をさせていただきます。答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 18議員の第1問目、雪浦診療所の運営についてお答えします。

 1点目の雪浦診療所の運営状況についてでございますが、雪浦診療所は、本年6月末日に所長が退職し、現在、後任医師の募集を行っているところであります。緊急対応として9月末まで嘱託医師による診療をお願いしており、現在は金曜日を休診日として、月曜日・木曜日は午前のみ、火曜日・水曜日は1日、計週4回診療に当たっていただいております。平成17年度の運営状況を申し上げますと、患者数は延べ6268人1日平均25.6人でございましたが、今年度8月末の延べ患者数は2412人で、診療日数が減ったため1日平均患者数は28人となりますが、昨年同時期の延べ患者数は2498人であったので86人の減少となっております。次に診療点数で比較しますと4月から8月末までは、186万8000点に対し、今年度176万7000点で10万点の減少となっています。このように医師の退職に伴う影響もありまして今年度8月までの運営状況は、受診件数、診療報酬ともに大変厳しい状況にあると申し上げなければなりません。しかしながら、雪浦診療所は、雪浦地域の皆さん方にとっては、安心・安全のため身近に医療を受けられる医療機関としての意義は大きく、医療機関の存続は重要と判断しております。

 次に2点目の雪浦診療所の見直しにつきましては、本年3月にまとめた行政改革大綱に示しているように、「地域医療に果たす役割や必要性等、病院・診療所のあり方の抜本的な見直しを行い、位置づけを明確にして合理化策を検討する」こととしており、現在、医療検討委員会において検討がなされておりますので、これの答申を受け総合的に判断してまいりたいと考えております。

 次に3点目の医師の確保につきましては、現在の募集期間が9月20日までと短期間になっておりますのは、医師確保を急ぐことから先行した期日といたしておりまして、これは応募者があるまで募集の継続を行う予定であります。今のところ、照会が1件ありましたが応募までは至っておらず、採用の予定は立っていない状況でございます。引き続き、市のホームページ、職安、自治体病院開設者協議会の他、医師の関係者にも紹介をお願いするなど医師確保に努めております。その間は代診医師による診療を継続し、医療の中断がないように努力してまいりますので、今しばらく御理解を賜りたいと存じます。

 次に2問目の現在の西海市の財政状況についての1点目、西海市の実質公債費比率についてお答えいたします。平成17年度の決算より水道事業など公営企業の支払う元利償還金への一般会計からの繰出金等を加味して、起債制限等の判断がなされる新たな指標として、実質公債費比率が地方財政法施行令の改正により導入されました。議員お尋ねの同比率が高い原因についてですが、下水道事業特別会計の起債の償還額等に多額の一般会計繰入金を財源として充当していること、また道路整備事業など一般会計における起債償還が多額となっていることが考えられます。

 次に2点目の今後の西海市の財政状況の見通しについてのお尋ねですが、本市の今後の財政状況は大変厳しい状況が予測されます。歳入面においては、税収の大幅な増は見込めず、大きなウエートを占める地方交付税は抑制の方向が示されている一方、歳出においては高齢化の進展等に伴う扶助費の増、或いは下水道事業などに対する繰出金の増が見込まれます。このため、行政改革の推進による歳出の抑制、或いは繰上償還による実質公債費比率の抑制を行う必要があると考えており、具体的な見通しについては、来年度予算編成に反映できるよう中期財政計画を策定することといたしております。

 次に3問目のホテル咲き都への清算補助金の支出についてに関する質問にお答えします。御質問の前段の「元理事長に赤字補填の請求をしなかったのか。」という御質問ですが、このことについては、尾崎前理事長に赤字補填の請求はしておりません。請求しなかった理由については、議員御指摘のように、旧崎戸町の平成15年6月議会において「ホテル運営がうまくいかなかったら、責任の所在は私(理事長)にある。」と答弁をしておりますが、この事業にかかわらず行政を運営するにあたっては最高責任者である首長が責任の所在を明らかにして事業を行うものであり、当時の崎戸町の現状を打開するため町活性化の中核施設としてホテル建設に至ったもので、これを運営するにあたっては安易に町に依存しない経営方針の下、退路を断つため町からの補助金なしに独立採算で行くという強い姿勢で、このホテル経営に臨む決意を示したものと考えます。その姿勢については、なんら異をはさむものではございません。しかし、その姿勢と実績が伴わず、西海市に負の財産を残す事態に至ったことは、誠に遺憾であり、計画段階で企業活動に伴うさまざまな危険を最小限に抑える管理運営方法が十分になされたのか疑念を持つところです。しかしながら、事業を実施するに当たってはすべてリスクを伴うものであり、その回避に当たっては最大限の努力はしたと説明を受けております。また、この事業を実施するに当たっては崎戸町の将来を考え決断をしたものであり、すべての責任を当時の首長に転嫁することは困難であると考え、赤字補填の請求を行わなかったものであります。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それでは1項目目から順次再質問させていただきたいと思います。この5年間ですね一般会計からの雪浦診療所への繰入を見ますと平成13年が1500万でありました。平成18年度の予算で3800万と倍増をしております。診療減数も約1000件、25パーセントも減少をしております。また今回補正予算においても475万3000円が追加計上をされております。一般の病院であれば既に倒産してもおかしくないという数字であります。この原因については医師と来院患者との信頼関係がなくなってしまったのが最大の原因であると思っております。ほかの大きな病院や個人病院、こういうところに雪浦地区と言いますか、ここに通っていた患者がそっちの方に流れていったというのが現状ではないでしょうか。医師の信頼を確保する、これが雪浦診療所の再建に繋がる最大の方法だと私は思います。先ほどの市長の答弁にも非常に経営が厳しい状況にあるというような答弁をいただきました。答弁の中で民営化の話は入りませんでしたけども、現在医療検討委員会で検討中であると、それを踏まえて診療所のあり方を見直すという答弁がございました。私は民営化をするという、民営化を方法に示すという行政改革大綱のですね、中でそういうことが出ておりますので、もし民営化をするとするならば今固定した医師がいない。今こそ絶好のチャンスではないかと私は思います。思い切って公設民営化を目指すという方向に向かうべきだというふうに思っております。そうしなければですね、今どんどん膨れ上がっている一般財源の持ち出しというものが年々増加する。また来院患者もですね、信頼もですね益々薄れてくる。そういうことを私は常に思っているんでございます。これで今市長ははっきり民営化という言葉は使われませんでしたけども、私がこの公設民営化ということに対しまして市長がどのようにお考えなのか、この辺を再度お答えいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるように医師と経営者とですね、利用する人との信頼関係、これはもう言うまでもなくそれが一番大事でございます。今後もそういうことに努めていきたいと思いますが、なかなかどの診療所にしてもやはり思うようには行ってないのが現実でございます。焦点の民営化の方向はどうかということは当然、これは民営化の方向というのは我々は考えなくてはいけない。これは私が考える以前に大瀬戸町の時代から考えていることだろうと思いますが、ここを受けてくれる人がおれば問題はないわけなんです。しかし今までにここを受けてくれる人がいなかったから町或いは市が引き受けてやっているわけでございまして、今後も民営化で引き受けてくれる人がおれば当然お願いをしてですね、やっていくことが一番私は好ましいと思っておるところでございます。早くそういう人が現れてくれるのを待っておるところでございます。医療検討委員会でもそのことは当然中心になって今後の雪浦と言わずあらゆる診療にしましてもそういうことが言われてくると思いますが、そういう改革に向けて進んで行きたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 民営化になりますとですね、施設も雪浦診療所の場合、整っておりますし、来院患者の輸送ということも考えられます。それから他の来院患者の輸送ということもですね、他の病院同様できるのではないかというふうに考えております。収益の増加もですねやはり見込めると思います。今、一般会計から繰り出している4000万近くのこの財政も軽くなるということで、やはり行財政改革の目的に適合するのではないかと思いますので、ぜひ今の市長の考えを進めていただきたいと思っております。それから、まだ医師の確保ができていないということでございますが、これは保健福祉部長にお尋ねした方が良いのかどうか分かりませんが、現在、医師検討委員会でどのような診療所に対する論議がなされているのか、或いはこの医師の確保の問題についてどのような取り組みがなされているのか御答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをいたします。まず医師の確保の問題でございますけども、市長から最初に御答弁申し上げましたように6月30日をもって突然所長(ドクター)が辞められました。翌日から地域のみなさん方、医療に対する不安がどうやって対応をとれば良いのかということを第一義に医師確保に奔走したわけでございます。そのときに大変お世話になりましたのも元大島町立病院の先生だったネットワークの中で最初急遽数日間をお願いをし、更に元松島診療所の先生だった方にもお願いをし、現在は大島の町立病院の嘱託医師も兼ねておられる先生にお願いをしという形でドクターを確保しているところでございます。ともあれ、とにかく雪浦地区の皆さん方の医療の確保、そういった問題を第一義に考えるときの手配を今、しているところでございます。9月20日、本日が応募の締め切りという形になっておるんですけども、先ほどのように採用計画のような状況に至っておりません。一応今のところそれの見通しをしながら更に現在、嘱託医師の方に10月いっぱいについてもお願いをいたしますという形で継続の話を申し上げて内諾をいただいて見込みだけはつけているという状況でございます。

 医療検討委員会の関係でございますけども、医療検討委員会につきましては4つの視点で今御検討いただいておるところでございます。1つは人工透析に関することでございます。もう1つにつきましては、市立の病院診療所の検討に関することでございます。それからもう1つは、医療技術者、そうしたことの確保等に関することでございます。その医療技術者確保のところと、公立病院、診療所のあり方に関するところで雪浦診療所のことは1診療所というあり方の中で御議論になっていると言う状況でございます。ただ、医療検討委員会も直ちに市長答申を出すというところのそういう時期に至っておりません。まずは人工透析を優先して御検討いただくという話で動いておりますのも実態でございますので、そのところでの医師確保というのは直ちにこうであるというところまでは至ってないところでございます。したがいまして、まず今の嘱託医師の継続等を視点に置きながら何とか雪浦診療所が医師不在にならないような形を確保して行きたいというふうなことで対応しているというのが現状でございます。したがいまして、今後募集等の中の推移も見ながらそのあたりは更に継続のお願いをするというふうなことの姿勢も含めて検討をしているという状況でございます。

 医療検討委員会の中での民営化の議論というのは、今、先ほど言った話で諮問をいたしておりますので、委員会の中での議論になりますけど、まだまだ今議論に付いたわけでございますので、一定の内容がこうであるということには御報告できるところまで至ってません。但し、議員御指摘のように行革での一定の方向性というのはお示しをいただいておるところも事実でございますので、そういったところを含めて先ほどの市長が総括的に考え方を示されたものというふうに理解をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 確認だけ。仮にですね医療検討委員会で雪浦診療所が公設民営化ができると、公設民営化というあれが、答えが出た場合ですね、法的にそれができるのかどうか、その点を確認したいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 ただ今のことについては、市としての判断になるのかなと思います。法律的なところというのは、公設の時点で旧大瀬戸町時代に過疎債という資金投資を行なって整備をいたしておりますので、民営化という言葉の中に指定管理的な民営というのと、民間移譲という2つのパターンが大きくなるだろうと思います。そのときに受けた側からお金をいただくか、利用料をいただくか、そういったところによって起債償還等に対する判断が整理をしていくことになろうというふうに思っております。そういう状況ですので、その辺りは市の考え方の整理の中で、一つの話でございますけども、例えば繰上げ償還等の中で判断をするとかというふうなことなども検討の中に入ってくるということでございまして、したがって、特に医療検討委員会で議論したことが大きくその法律的な問題とかということには関係はないものというふうに思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 次の質問事項に移りますが、今の部長の起債の償還の件ですけども、私もちょっと調べたわけですが、いわゆる無償の場合は補助金の返還、繰上げ償還はいらないというふうに理解をしておるんですけども、その点はそういうふうに理解させていただきたいと思います。そういうことで民営化も可能であるということでございますので、ぜひそういう方向に向かっていただきたいと思います。

 それでは次の西海市の財政状況について再質問させていただきます。9月11日に財務の方から提出された資料によりますと、元利償還金がですね平成17年度決算で33億7516万9000円、また公営事業への普通会計からの繰入金ですけども、これが私が計算して間違っているかどうか分かりませんが22億5592万3000円。この数値が下がらない限り実質公債費率が下がらないと、計算式からいってですね下がらないということになると思われますが、この比率を何とかして下げなければならないと。そうしなければこの比率がどんどん上がってしまう、18パーセントになってしまうというふうに考えます。その点、これは財務の考えがどういうふうな手法でこの比率を下げるような手法が考えられるかですね、それをお伺いしたいと思います。

 2番目といたしまして、元利償還金、これが今後どのように推移していくのかですね。一応、新市建設計画では載っておりますけれども、現在また違った数字が出ていると思いますので、今後10年間の元利償還金の金額を示していただきたい。それから問題になります公営企業への普通会計からの繰入金を減額する必要があると思いますが、どのように減額させていくのか、これを短期的、長期的方針を示していただきたいというふうに思います。

 それから3番目にですね、今までは我々は起債制限比率ということでこの財政を図ってきたわけですけども、起債制限比率が20パーセント以上なった場合、地方債の発行にあたって一定の制限を受けるということになっており、また15パーセントを超えた自治体は地方債の管理に留意する必要があると、こういうふうにされておったわけですね。それが9月11日の資料では12.6パーセントと起債制限比率については極めて低い数字であるわけです。私たちもこういう数値を確認してある程度余裕があるというふうに思っていたわけでございます。しかし、新しく採用されました実質公債費率については従来の起債制限比率と異なり算式の分子に上下水道や交通などの公営企業へ支払う元利償還金への一般会計からの繰り出し金、PFIや一部事務組合などの公債類似経費を参入するということで、いわば一般会計と特別会計の連結決算の考え方が導入されて17.3パーセントという実質公債比率になっておりますが、この実質公債比率に参入された新しい額ですね、分子に組み込まれた額ですね、この額がいくらになっているのか。今申しました上下水道や交通或いは公営企業に支払う元利償還金などですね、これがいくらになっているのか。またこの額がですねどれくらいになると18パーセントの比率になるのか、その辺を試算されておりましたらお伺いしたいと思います。以上、3点お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 御質問にお答えさせていただきます。まず1点目の比率を下げる方法でございますけれども、市長の方から答弁をいたしましたとおり、基本的には繰上げ償還を行なうほかないというふうな考え方でございます。これは既に借り入れをいたしております既発債の分につきましては、当然償還する額というのが確定をいたしておりますので、比率を下げるための方法としましては繰上げ償還を実施していくしかないということでございます。ただ今後の率、比率についての考え方でございますけれども、やはり今既に借り入れをいたしております起債の償還が各年度においてどういうふうな推移になっているかということを見極めた上で今後行ないます事業をどういう年次に充てていくかというふうなことも比率を下げる上と言いますか、適正な比率、範囲内にあるためにはそういったことも必要になってくるかと思いますので、この2点について今後実施を行なって行きたいというふうに考えております。

 それから2点目の今後元利償還金がどのように推移するかというふうなお尋ねでございますけれども、当然今後事業をどういうふうにやっていくかということにその推移というものがよるわけですけれども、平成17年度までに借り入れをした分で申し上げますと、一般会計での起債のピークというのが平成19年度にあるものというふうに考えております。ですから起債を借り入れますと、元金が開始されるまでに数年間のずれがございますので、こういったものを考えながら1点目と同じことになりますが、今後の事業量を加味した上で今後の推移について注意を払ってまいりたいというふうに考えております。

 それから3点目の公営企業の繰り出し金を減少させる方法についてでございますけれども、やはり基本的には公営企業、特別会計も含めてですけれども、独自の会計で採算が取れるというのが基本でございますけれども、どうしても事業の開始、スタート時期等々につきましては、一般会計からの負担を余儀なくされているというふうな現状がございます。端的に申し上げれば、下げるためには使用料、料金の収入を大きくするしかないというのが基本的な考え方になろうかと思いますし、後は各会計で行ないます建設事業の事業量について一定の抑制を行なっていくしか方法はないだろうというふうに考えております。

 それから実質公債比率の新たに加味された部分の数字でございますけれども、基本的に今回新たに参入されている分の中で公営企業と言いますか、繰り出しの分で係る分で申し上げますと、17年度で5億6000万ほど数字がございます。これは算出するにあたりまして計算上参入されている繰入金の額、特別会計からする繰入金の額でございます。ただこの率については、御承知のとおり交付税の方で措置をされた分につきましては、その分を差し引いて計算する手法でございますので、実質的にはこの中から交付税で措置された額を除いた額が数字上反映するというふうに考えております。

 それから18パーセントにならないためにはどうするかというふうな御質問でございますけれども、御承知のとおり計算しますときの分母というのは、結果的に標準財政規模になるものというふうに考えております。これが17年度で申し上げますと、約117億円が標準財政規模でございますから、約1億円が1パーセント相当と。ですから現在速報値ですれども17.3パーセントが本市の実質公債比率でございますから、あと0.7パーセントの隙間というふうに考えますと、約7000万程度というふうに考えます。ただこれについても先ほど申し上げたとおり普通交付税の措置額というものを除いたところで計算するようになっておりますので、どういった交付税の措置がある起債がですね、今後借り入れるかというものについて多少数字の動きはあるというふうに考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 繰上げ償還を進めていく或いは、元利償還金につきましては大体この新市計画に載っている元利償還金というふうに理解しとってよろしいんですかね。それでよければいいんですけど。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 建設計画につきましては、既にスタートのときからスタート直前の事業量等々について差異が生じておりますので、額についての御質問でいきますと、建設計画の数字とは既に乖離が出ているというふうに考えておりまして、その元金分についての償還額につきましては、おっしゃいました17年度の決算の段階で現在高としては309億円というふうなことで決算上数字を確認をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 非常に繰上げ償還をしなければならない、或いは使用料を大きくしなければならないと、建設事業を抑制しなければならない、非常に厳しい状況になっておるようでございますけれども、これがですね極めて西海市の財政状況が厳しいという状況を再認識をしたところでございますが、そうしますとですね、この新市建設計画ですね、これに盛り込まれた財政計画というものは、地方交付税の大幅な減額或いは、17年度決算においても大幅な歳入不足が生じている。生活に直結した事業は、これはやらなければなりませんでしょうけども、今後新たな事業も計画をされているようでありますし、また今後地方債或いは合併特例債などを借りなければならないというふうな事業が多々あると思いますが、これが制限されてくるというふうに思います。そこで普通建設事業が極端にですね現在減っている中で、下水道を含め、建設事業など今後どのような方針で取り組んでいかれるのか、これをお伺いしたいと思います。それから3問目ですからずっと続けていきますが、またこの財政計画というものをですね、早急にやはり建設計画と違ってきておるわけですから、早急に見直す必要があると思います。この見直しについて着手しているのかどうか、これをお伺いをいたします。それと総合計画においてですね、西海市の今後の10年間のまちづくりの方向性を示しておるわけでございますが、特に市民に対しまして本市の将来像を説明する最上位の計画でありますが、私も中身を見させていただきましたけども、この重大な問題であります財政問題、これが財政計画と言いますかね、これが示されておりません。これは示さなくても良いのかどうか分からない、私の立場では分かりませんが、やはり財政計画というものもやっぱり示すべきではなかったろうかというふうに思っております。この厳しい本市のですね財政状況をどのように市民に説明し、説明責任をどのように考えておられるのか市長にお伺いいたします。これはまちづくりの方向性のみを示し、厳しい財政状況を十分説明し、市民と行政がですね財政問題を含め、まちづくりの方向性を共有することが何よりも大切ではないかというふうに思っておりますので、明快な答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 御質問がございました最初の2点について私の方からお答えをさせていただきます。今後の普通建設事業につきましてどのような方針でということでございますが、今後の大型事業についてまず計画が先になされ、これを実施するにあたってどういった希望が財政運営上可能かというふうなことで今後の普通建設事業については規模を決めていく必要があろうかと思います。ただしこれまでややもすれば、あってた先に事業があってその後に財源を考え、不足する財源は基金を取り崩すというようなことがもう現状では不可能な状況にございますので、あくまで財政運営を加味した上で大型事業があるのであれば、その前後の年度については普通建設事業はやはり必然的には抑えざるを得ないというふうなのが今後の普通建設の状況になろうかというふうに財政上は考えております。

 2点目の現在の財政計画の作業状況についてのお尋ねでございますけれども、現在各部署に対しまして今後の大型事業等についての計画予定額というものを現在聞き取りを行なっております。市長が答弁いたしましたとおり、来年度の予算編成には一定の新しい財政計画を反映させる必要があるというふうに考えておりますので、現在行なっております作業を進め、来年度の当初予算の編成には間に合うような形で策定を行ないたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 財政計画の見直しは、これは当然その年々の実施計画というものを組むわけでございますので、財政の状況を見ながら実施計画が組まれてくるわけでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 3項目目にいきますけども、財政計画というものは単年度ごとに見直すということでございますが、やはりこれは今度総合計画が出されまして、3年間の計画がされているということでございますので、その中で示していくということで理解していいですね。課長、それでよろしいですかね。



○議長(佐々木義信) 

 財政管理課長。



◎財政管理課長(木山勝己) 

 現在、財政管理課の方で予定しておりますのは、財政計画は10か年の財政計画を策定して毎年見直しをかけていくということで考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 3点目に移ります。ホテル咲き都の精算金についての再質問を行ないます。この問題につきましては、既に6月の定例会でですね清算補助金4601万5000円、この支出が承認されております。しかしながら附帯決議の指摘事項にもですね、契約事務、財産管理事務など合併協議や旧町からの事務引継ぎについて再検証を行い、万全を期するべきであるというふうに明記をされております。ただ今の市長の答弁では設立当時の理事は責任は問えないとの答弁でしたけども、6月20日の産業建設分科会の審議の中で、助役はあて職だから責任はないというのは思いがない発言であり、受け入れられない。理事会などに組み入れられた以上責任を持つべきで、責任をたてなければ引き受けないというのが基本的であるとの発言があっております。また総合支所長も理事会で責任を負って処理すべきであったと思うと。当時のトップであった理事長と常務が両人で事業を進めていたので、そちらの方が責任が重いという発言がありました。更に、助役は3年間の経緯の中でどういうふうな責任のとり方があるのか、どういった責任を取るべきか、もう少し検討をしたいとの発言があっております。この市長の答弁と全く違った答弁が分科会の審議の中で出ているわけでございます。その後、この問題について再検証、再検討がなされたのか、その点を伺います。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 この問題につきましては、今年の6月の産業建設委員会の方で御審議をいただいたときに、当時の崎戸町の議事録等も踏まえまして責任等についてどう考えるかということで御質問があり、それに対しまして理事或いは理事長ということでの立場におけるやっぱり責任というのはあると、私たちは考えているということでお答えを申し上げました。その後、前町長にもお会いをいたしました。その辺の、その辺と申しますか、造るに至った経緯からそのときにお考えになったこと及び、そのとき現在の心境等いろんな面についてお話し合いを申し上げました。ただ、基本的に責任があると言う場合にどういうふうな責任を持つのか、どういう責任の追及を実際やるのか、或いは御本人がその責任を負うと、自主的にされるのか、その辺のところを含めてお話し合いをしたわけでございます。その前提としてはやはり事業というのをやっぱり西海市なり他の市町村でも一緒だと思いますけども、やる場合については当然これは先ほど市長が申し上げましたようにリスクがございます。リスクの中で例えば10年間の間で結果的には黒字になるけども、例えば3年間だと、当初の3年間だとこれは赤字が出ているという状況は当然あるわけでございまして、当初の赤字、10年間、赤字3年間の時に結局町から合併して市に移管されたわけでございまして、この間の短期間の責任と申しますか、その金額に対しての個人的な責任を取れるかどうかということにつきまして、そういった前町長とのお話し合いも踏まえて検討いたしました結果、先ほど市長が申し上げました答弁の対応ということになった次第でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 分かりました。これはですね、私は責任問題もさることながらですね、もう辞められて1年数か月経っている元理事長さんにですね、返還を求めるというのは無理な話かも分かりませんけども、6月の産業建設分科会で3日間、長時間にわたり審議を行ないました。これは現在の西海市がですね、財政が非常に逼迫していると、そういう中で補助金は削減するという方針の基に行政改革を行なっております。例えば大瀬戸町におきましては老人会の補助金を1200円から500円に減額すると、部落運営費の補助金の減額、そういう市民の不満が有る中でですね、やっぱり4601万5000円という多額の補助金を私に言わせればいとも簡単に支出する、そういうところに委員の不満が表れて長時間の論議になったものと私は思っております。ホテル咲き都が指定管理制度に移行しなければならないために止むを得なくこの補助金を支出を認めました。認めましたけれども、先ほど申し上げましたように、役員の責任の問題について再検討するという助役の発言がありましたので、あえて質問をさせていただいているわけでございます。この点につきましては再度の答弁も同じでしょうから、一応そういうことで私は質問をさせていただいております。そういう趣旨で受け取っていただきたいと思います。それと有給休暇の買い上げの問題がありました。正職員11名20日分、パート5名分10日分、計215万9000円の有給休暇買い上げは、全て買い上げるとの崎戸総合支所長の答弁がありましたが、最終的にどのように処理されたのかお尋ねいたします。また再雇用者は16名のうち何名再雇用になったのか。それと崎戸振興公社は、清算事務が終わったのかどうかお伺いします。清算事務が終わっているとすれば、この清算補助金がいくら支出されたのかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 崎戸総合支所長。



◎崎戸総合支所長(中浦久幸) 

 議員の御質問にお答えします。1点目の有給休暇の買い上げの問題ですけども、6月30日時点で223日ございました。それで消化をということで有給休暇の消化をということでしたところ33日間の消化で190日あります。それで当初の有給休暇の予算関係で216万円ということでしておりますけど、23万8000円の減になっております。再雇用の件ですけども、22名いらっしゃったんですけど、半分の11名が採用になっております。清算業務の関係ですけども、今県の関係機関と解散の許可申請等を出している段階で、まだ許可がおりてきておりませんけども、手続き上、債権者に対する抗告の通知関係等がありまして、最終的には早くても来年の1月になる見通しになっております。予算の収支見込関係でございますけども、今現在、見通し的には清算予定額としては4681万3000円になっております。それで今回市からの補助金4001万5000円がございましたけども、その分については精算に足りませんので、振興公社の基本財産、資本金と言いますかね、資本金100万を取り崩して充てる予定にしております。最終的に今の見通し的には残額が20万円程度残る予定としております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時0分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に2番、田川正毅議員の質問を許可します。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 私は通告いたしておりました4問について質問いたします。

 まず1問目の文化指導員制度の導入について質問いたします。市長は西海市における行政運営の理念として「市民挙げての健康づくり」をテーマに掲げておられます。その方針に沿い、昨年に引き続き今年度も健康チャレンジデー・大島トライアスロン大会・大瀬戸ぺーロン大会など多くのスポーツイベントが開催されております。また、西海市体育協会には19の競技団体が加盟し、支部・評議員会・理事会・役員も整備され充実した組織が編成されております。加えて体育指導委員も13競技35名が配置されており、西海市の体育・スポーツの振興は着実に推進されているようであります。一方、文化面に目を移すと全市的なイベントの開催や文化団体の総括的な組織化の点で、体育・スポーツ面と少なからず較差があるように思えます。平成13年4月に文部科学大臣から「文化を大切にする社会の構築について」の諮問を受けた文化審議会の基本的な考えは「社会の急激な変化が進む中で、人々が心豊かに生きる社会を築いていくためには、一人ひとりが文化について考え、文化を大切にする心を持つことが重要である。」ということです。西海市教育委員会では「体育・スポーツの振興」と並んで「潤いとゆとりをもたらす文化の振興」を18年度の努力目標として掲げております。西海市固有の歴史を学び、伝統的な行事を継承し、西海市ならではの文化活動の推進、豊かな自然を活かしたまちづくりに取り組むべきと考えます。その為には、まず旧町単位での文化活動の実態を把握し、また各文化協会の体系化を図り、更には指導員の定義を作成した上で、指導員の人材発掘と養成を行なう必要があると考えます。全国的にも例を見ない、西海市ならではの『文化指導員制度』の導入を提案いたします。

 2問目のマリンレジャー・マリンスポーツの推進について質問いたします。農村地域において、農業を介した交流や体験を通じ、その土地の自然や文化に触れることを目的としたグリーンツーリズム。のんびりとした時間を過ごし、自分らしく無理をしない生活を送るスローライフ。日々の食生活の大切さに気づき、気の合った仲間と食事を楽しもうとするスローフード。いずれもヨーロッパが発祥の地であり、世界的な広がりを見せております。わが国においても全国各地で様ざまな取り組みがなされ、周知はもちろんのこと、実績を挙げている自治体も多いようであります。西海市において、グリーンツーリズム事業は合併前より、積極的な取り組みがなされており、今後も益々の発展が望まれるところでありますが、西海市の豊かな自然の代名詞ともいえる海を活かした事業には未だに顕著な動きが見えないようであります。海を活かした交流であるブルーツーリズム事業、とりわけマリンレジャー・マリンスポーツを推進し、観光振興を図ると共に西海市民にふるさとの豊かな自然の再認識を促すことを提案すると同時に、西海市におけるカヌー・サーフィン・スキューバダイビングなどのマリンスポーツ・レジャーの活動状況をお尋ねします。また教育的見地から云いますと、幼少時において家族、友達と共に自然の中で過ごすことは原体験として生涯、記憶されます。西海市ならではの教育の実践、すなわち豊かな自然を活かした教育とは、子どもたちに自然を体感させることだと思います。具体的に言いますと西海市教育委員会において、幼稚園での潮干狩りや砂遊び、小中学校でのカヌー競技、高校でのサーフィンなどを通した自然体感型の教育を推奨する考えはないかお尋ねします。

 3問目の本庁と総合支所間の連携について質問いたします。去る7月23日、第1回西海市民スポーツ大会が、体育協会主催・西海市教育委員会共催の基で開催されました。10種の競技が市内各会場で実施される予定でしたが、「崎戸さんさん元気ランド」で実施予定のグランドゴルフ競技だけが延期されました。本庁と総合支所間の連絡が不十分であったと聞き及んでいます。延期に至った詳細な理由の説明と市民に対する責任の所在についてお尋ねします。また、今後、本庁・総合支所間の連絡体制をどのように整備されるのかをお尋ねします。

 4問目の西海市の「花・木・歌」の制定作業の進捗状況についてお尋ねします。平成17年第3回定例議会において、「合併に対する不満や不安感が市民に拡がりをみせるなか、市民融和の促進のために心のより所となる西海市の花・木・歌の制定を早急に図るべき」という趣旨の質問をいたしました。質問に答え、市長は「市民融和促進のためにシンボルは必要と認識している。今後、状況をみながら選定委員会を立ち上げ、公募を行い、市民の参画を得ながら制定に向けて取り組む。」と述べられております。あれから9か月を経た現在、新聞紙上を賑わす記事は、今朝も載っておりましたけれども、西彼漁協問題・大島住民訴訟問題・公債比率の上昇など、西海市民にとって明るい話題とは決して言えないものばかりであります。市民の不安感は益々募る一方であります。既に2004年8月、5町合併により誕生した新上五島町では、今年3月に長崎出身の歌手「さだまさし」作曲による「五つ星」という名の町歌が完成しております。我が西海市でも、一日も早く市民が希望を抱けるシンボルの策定をすべきと考えますが、これまでどのような対応をしてきたのか、進捗状況と今後の方針をお尋ねします。

 以上をもちまして私の登壇での質問を終わりますが、答弁によりましては、再質問いたします。なお、今回私の質問のテーマは情熱ということですので、情熱を持って答弁していただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員の1問目、文化指導員制度の導入については、後ほど教育長がお答えいたします。

 2問目のマリンレジャー・マリンスポーツの推進についてお答えいたします。都市生活者の農山漁村に対する関心の高まりを背景として、本市の海・山・川・郷の豊かな自然環境や景観の中でゆっくりくつろぎ、癒しなどを求めて訪れる人々に体験や学習、食などを提供することにより、交流人口の拡大と定住人口の確保を図るため、「西海市スローツーリズム推進基本構想」を策定したところであります。既存の観光施設の更なる魅力化に加え、様々なニーズに応えるため自然環境を活かした体験型観光メニューの多様化と、その受入態勢の強化を図り魅力的な観光地づくりを進めることが本市の課題となっております。御指摘のマリンレジャー・スポーツの推進についても、近年のニーズは高く、大村湾内でのカヌー体験は既に体験メニューに加えられているところであります。また、サーフィンやスキューバダイビング、ヨットなどの愛好者も多数訪れていることから、外海・内海の本市ならではの豊かな地域資源を活かした多彩なアウトドアスポーツの受け入れについても、トラブルや事故のないよう関係者とも連携を図ってまいります。また、本市の各地域において伝承されてきているペーロンについては、今年度、子どもペーロン船を宝くじ助成事業において購入することとしており、市内外小中学生の交流イベントなどを通して観光振興に活用できるものと存じています。更に、修学旅行生などの体験メニューとして取り入れるなど、今後関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。なお、プログラムの開発と共に、市民によるインストラクターの育成も必要不可欠でありますので、受入態勢を含め関係者と協議を進め施策の展開を図ってまいります。

 次に第3問目の本庁と総合支所との連携についての質問でございますが、議員御承知のとおり、本市では合併後において市民サービスの低下に繋がることのないよう総合支所方式を採用し、行政サービスの充実を図っております。市民からの要望、或いは市が行う事業等について、直接市民と接する機会が多いのは総合支所でございますが、本庁と総合支所で連携を取らないと対応出来ないことが多数ございます。このようなことから、本庁関係部署と総合支所間の連絡を蜜にしながら行政運営を行っているところでございます。本庁、総合支所間に連絡ミスがあったという御指摘でございますが、今後このような事がないよう本庁、総合支所間の連絡体制を更に強化すると伴に、総合支所のあり方についても検討し、健全な行政運営と、市民サービスの向上に努めたいと考えております。

 次に4点目の市の花木・歌の制定作業の進捗状況についてですが、前回の一般質問でも市民の一体感の醸成、旧町間の融和促進のためにも新たなシンボルが必要という認識から、西海市全体のイメージに合った、市民になじみ深く、親しみやすいものを制定したいと考えているところであります。したがいまして、市民の皆さんが広く市内を見渡せる一定の期間が必要との判断から、適切な時期を見計らって制定したいと考えております。議員御指摘のとおり、今回の平成の大合併で合併した県内自治体でも徐々に制定の動きがあり、本市においても今年度から資料収集等の準備に取りかかり、各地区の地域審議会など市民の参画を得ながら、できるだけ早い時期の制定に向けて取り組みたいと考えております。また、市の歌については専門性が要求される分野でもあり、様々な視点から検討を進めてまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育委員会関係の3つのお尋ねにお答えいたします。

 第1問の「文化協会組織の充実と文化指導員制度の導入」に関する御質問にお答えいたします。まず「文化協会組織の充実」ということについてお答えいたしますが、文化活動には、趣味や教養に関するものから、その地域特有の風土や伝統から生まれた行事に至るまで幅広いものがございます。したがいまして、市文化協会体制としての組織の一本化ということにつきましては、「活動が地域に密着していること」、「全市的な文化発表会の実現性の問題」、更には「運営体制のあり方」など、熟慮を要する課題も多く、関係者による慎重な検討を行なっているところです。現在は、旧町の文化協会を結ぶ「西海市文化団体協議会」の名称で連携と充実を図っております。既に、旧町の垣根を越えた団体間の交流も生まれつつあり、各町のコーラス・グループからなる「西海市合唱連盟」が誕生しました。市教育委員会としては、このような市民の自主的な動きを奨励しつつ、市民の文化活動の活発化と充実に努めてまいりたいと考えております。

 次に、文化指導員制度につきましてお答いたします。現在のところ長崎県下における事例は見あたりませんが、栃木県芳賀郡市貝町では平成11年より文化指導員を設置しているようです。これは、小中学校の吹奏楽部の指導を行なう目的で設置された指導員制度となっており、すべて赴任された学校教員にお願いしているということで、一般市民を対象としたものではないようです。このように先進事例はございませんが、議員御提案のように、西海市内には様々な文化技術習得者や特技を持った方々が見受けられますので、一般市民のニーズや小中学校における文化部の活動等の動向も含め、関係者の意見を聞きつつ、御提案については検討してみたいと考えます。

 次に、市内文化団体の実態、団体間並びに学校との連携の実績についてお答えします。西彼町文化協会は30団体・会員277名、西海町文化協会は19団体・会員224名、大島町文化協会は16団体・会員142名、崎戸町文化協会は17団体・会員205名、大瀬戸町文化協会は26団体・会員262名であり、これら5つの協会で組織する西海市文化団体協議会全体では、108団体・会員1110名となっております。

 最後に、団体間の連携につきましては、冒頭申し上げましたように、昨年度、各旧町のコーラス・グループによって西海市合唱連盟が組織されましたし、文化団体と学校との連携につきましては、総合的な学習の時間や文化祭などを活用して、市内高校との交流演奏会や郷土芸能の上演など、さまざまな取り組みがなされておるところです。

 次に第2問目の、「マリンスポーツを幼・小・中・高に取り入れる考えはないか。」という御質問にお答えいたします。マリンスポーツを教育課程の中に取り入れている県内の学校として、鹿町中学校が体育指導の一環としてシーカヤックを、野母崎中学校が総合学習の一つとしてカヌーを取り入れております。その結果、直接体験を通して、「自然への理解」「ルールやマナーの習得」等の教育効果があるとの報告も聞き及んでおります。一方、昨年、新潟県の高校では、体育授業の「カヌー教室」において、死亡事故が発生しております。議員御指摘のとおり、本市はマリンスポーツ環境に恵まれた地域であり、このスポーツが持つ教育的意義も十分理解できますが、「安全性」「指導者」「用具や施設」「それらに伴う予算」等を観点にしながら、先進校の実践を参考にしつつ研究してまいりたいと思います。

 第3問目の「本庁と総合支所との連携について」は先ほど市長からの答弁でもございましたが、教育委員会として具体的にお答えさせていただきたいと思います。本年7月23日に西海市体育協会主催による「第1回西海市民スポーツ大会」が市内各地区の会場で12種目の競技が開催されることとなっておりました。当日は、あいにくの雨模様にもかかわらず、室内外11種目においては実施されましたが、崎戸の「元気ランド」会場のグランドゴルフ競技のみがグランドゴルフ協会の判断により、翌週の30日に延期することで決定がなされたところであります。延期については、体協事務局職員2名により、当日朝7時から責任者全員に連絡を行ったものであります。教育委員会職員についても、体協より協力要請があっておりましたので、社会教育課及び崎戸地区教育振興班からも準備の段階から、その任に当たっていたところであります。また、競技会場については、1か月前に利用申請を提出するとともに、雑草が伸びている状況から、施設を所管する崎戸総合支所に草刈の要請をし、了解を得ていたところであります。しかし、除草機械を修理に出しており、出来上がり次第に除草してもらうようにしておりましたが、数日前になって、大会当日、つまり7月23日には間に合わせることが出来ないことが分かり、他の施設の機械を運搬して除草するよう段取りをしておりましたがこれも雨により作業ができなかったものであります。協会の判断としては、天気さえ良ければ実施する方向で決定をしたものと承知しておりました。教育委員会としましても、延期の報を受け、何とか30日にはベストコンディションにしたいということで、翌日会場の確認を行うとともに、3日間に渡って除草作業を行い、30日の大会に備えたところであります。しかしながら、除草については当初から早目に何らかの方法で対応しておれば可能であったものと考えられますので、本庁と地区教育振興班を含めた総合支所との連絡調整を十分に行い、今後更に市民の目線に立った行政サービスに努めてまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは1問目の文化指導員についてですけども、文化指導員はなかなかいろんな問題があってやりにくい、分野も広いしですね、確かにそういうこともあると思うんですけども、特に旧町ごとにですね18団体とか19団体さまざまあるわけですけども、しかしそういった団体の中にもですね一芸に秀でた人、とにかく俳句を謡わせれば県展或いはいろんな賞状を貰うようなですね、そういった優れた人材、和歌も同じ或いは楽器演奏等についてもですね、退職されてですね優秀な指導力を持った方がおられるんじゃないか、実績も含めてですね。そういう人たちをですね、早急に集めて人材発掘ですね、そういう人たちを活用して横の連携或いは、小中学校に対するですね指導をですね、そういう方は教育関係者等で本当に実績と能力のある方ばかりですので、逆に伝統芸能ということであれば盆太鼓の口説きの名人とかですね、そういう人たちも本当に私は有効な指導者になれるんじゃないかなと。早くそういう人たちを発掘して、そして教育委員会で人員名簿を登録してですね、いろんな意味で今後文化的なですね、大きな大会、文化祭はじめですね、そういうときに指導してもらう、運営についてのアイディアもいただく、そういうことをしていただきたいと思うんですけれども、実は先ほど登壇で言いましたですね文化審議会というのが諮問機関として文部科学省でですね、あるわけですけれども御存知ですね。その答申の中でですね、地域の芸術家や文化保護に携わるもの、文化団体関係者等と特別非常勤講師や文化活動の指導者として学校に招いて、やはりそういった文化のですね充実を図ることが効果的、指導をしていただきたい、こういうふうな答申を出しているんですね。ですからよく教育長がおっしゃることで国の動き、県の動きを見ながらということですけども、正しく文部科学省が諮問した諮問団体の答申がこういうことですので、これに則ってやるということになっていくと思いますので、早急に西海市の中でそういった人材発掘、繰り返しますけれどもやっていただきたいと思うんですけど、この点について御答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 議員は文化指導員というふうに呼んでおりますが、私どもも議員のお考えのような指導員の人材発掘の要請と言う目的でもってですね、名称は違いますが生涯学習ボランティア人材バンクというものを作りまして、既に26名の方にですね登録をいただいております。この方々を先ほど例に出されました学校に派遣するとか、或いはそれぞれ地域の文化活動のですね指導者として派遣するとかというようなことを進めていきたい。なおですね、文化審議会の報告答申のお話がございましたが、現在でも例えば崎戸中学校の音楽の中に大正琴というのでですね、地域の方に指導者として入っていただく、或いは絵画ということでですね、学校に入っていただくというようなことは現在も進めているところでございます。議員、御提言に沿ってなお努力をしていきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 しているじゃないですか、そういうふうに崎戸でしている、大正琴とかですね大工さんとか何とかも一芸に秀でた人もおりますので、そういう人たちを指導員としてですね認定し、大瀬戸はこういう人がいますよ、すこしずつそれを広げてですね、何かの時には会合をしましょう、何か組織を立ち上げるときに学識経験者ということで非常に苦労されると思うんですけども、そういった人材バンクと言いますか、指導員という形で登録しているとですね、何らかの形で会議も早く済むしですね、スムーズにいくと思いますので、それを指導員という形で、そして連絡協議会ということではなくてですね、もっと強い条例制定まで含めてですね、費用弁償等もできるように、それくらい強い感覚で望んでいただきたいと思っております。そこでもう1つ文化審議会の中ではですね、ちょっと趣旨と若干異なるわけですけども、指導という観点からですね、子どもに指導する、文化を指導するという観点からまずは先生、先生が最初の文化指導員じゃないか。そこで子どもたちに文化を大切にする心を育成するためには個々の教員が豊かな感性と想像力、教養を身につけることが必要ですよね。本当に先生方は優秀な人ばかりですけれども、特に西海市はですね。そこで、しかしこうやって審議会の中でですね言われておりますので、このことについて教育長はどのように対応していかれるおつもりなのかお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 御指摘のとおり私も考えておりまして、実は西海市小中学校文化連盟というのを西海市校長会の主管、教育委員会が支援をするということでですね、19年度から立ち上げたいということで今準備を進めているところでございます。その目的は議員御指摘のとおり小中学校における文化活動の振興発展ということでございまして、できれば19年度から音楽会或いは美術展覧会等を開催する、或いは先ほど御指摘いただきました教職員のいわゆる文化に対する研修会や講習会を開催するというようなことで今、事業内容を詰めているところでございます。そういうことで学校における文化活動は一層充実を図ってまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 非常にいいことで進めていただきたいんですけども、確認ですけどもね、これまでいろんな提言に対して協議する、検討する、詰めていく、準備すると今までもかなりでましたけれども、詰めてつまらんやったとかですね、検討したら検討しっぱなしとか、そういうことじゃなくてですね、きちんとやるだけやってこういう点で駄目だった、私はそれでいいと思うんですよ。ですから、そういうことをぜひですねがんばってやっていただきたいと思いますので、次に移ります。

 2問目のマリンレジャー・マリンスポーツですね、この問題についてはですね、教育の観点と産業分野の観点からですね、部長がきとらすですので、質問ばしたかと思うとですけど、まず、教育の点でですね、浦上川においてはですねカヌーフェスティバル等が行なわれて、子どもたちが本当にふらつきながら参加していたけれども、こつを掴んで自然と一体化するカヌーの魅力にふれていた、これは新聞記事ですけどね、こういうことをされている。また先ほども鹿町町、野母崎のカヌー、それぞれ中学校でがんばっている。また高校においてもですね野母崎、長崎鶴陽、西高、工業、そういった方々がカヌー競技でがんばって全国大会等に出てですねある程度の成績を収められている。非常に良いことで、特に西海市においては西彼杵、大崎ですね、或いは内海で言えば農業高校、いろんな可能性が秘めているんじゃないか。都会にはない部活動ですね、或いは中学校も含めてそういうことを推進する、グリーンツーリズムの基本は子どもたちが習熟して自然を学んで進めていくのが本筋と思っておりますので、その点について進めていかれるのかどうか、具体的にですねお聞きしたいんですけど、それともう1点、先ほど全国的にもいろんな活動がされている。サーフィンではですね、逗子開成高校とか千葉未来高校、本当にユニークな活動をされてですねがんばっておられる。そこでこれは一部の動きじゃなくて大きな動き、海洋日本の中でですね海を良く知ろうという基本的な考えなんですけども、この基本になるのが海洋教育ということです。海洋教育についてのですね教育長の考えですね、その意義をどのようにとらえて西海市の教育に生かしていかれるのか、この2点についてまず教育分野を質問いたします。

 産業についてはですね、先ほど具体的にカヌーとかですね競技をやっていきたいと、積極的な本当、情熱のある答弁だったんですけれども、もう少し掘り下げてですねカヌーのポイント、内海についてはですね穏やかですのでカヌーは内海がいい、雪浦川がいい、或いはスキューバダイビングにしてもですね、松島の裏側はですね石炭の層が見えるとか、熱帯魚が最近増えてきたとか、珊瑚礁が実はあるとかですね、本当は隠されたマリンレジャー・スポーツのポイントがあるんじゃないか。それをどのように把握されてですね、或いは発掘されようとされているのか。そしてその活動をどのようにサーフィン大会が西海市でどの程度行なわれたり、カヌー競技がされていたりするのか、それをどのように把握して、そしてそれを体系化するつもりなのか、産業の方にお尋ねしたいと思います。以上2点お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まずマリンスポーツを勧めようという考えがあるのかということについてでございますが、十分進めたいという気持ちはあります。ただ、先ほども申しましたように大変危険を伴うスポーツでございますので、施設とか或いは指導者とか、或いは保護者の理解とかいうようなものがですね、大変大事になってきますので、そういうことを一つひとつ詰めながらですね検討してまいりたいというふうに思います。それから海洋教育ということについてでございますが、海洋教育という学問的なことに至らないと思いますけども、海を活用したですね学習活動というのは、市内でもたくさんの学校でもやっております。例えば具体的に例を一例挙げますとですね、西彼北小学校は5年生の子どもたちが大村湾の環境をよくするにはということで、総合学習でやっております。それから瀬戸小学校は御存知だと思いますが、全学年が遠足行事の中で尻久砂里浜へ行き清掃活動を行なうということをやっておりますし、また雪浦小学校では2年生の生活科の学習の中で海は宝箱という題材でもって12時間の指導をやっておると。こんなふうにですね小学校10校中学校3校がですね、海を活用した学習活動をやっておりますので、これは一層奨励をしていかなければいけないというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 観光振興分の方からの海洋レジャーについてのお答えをします。議員仰せのとおり、非常に西海市は海に恵まれておりまして、海洋レジャー、これからの大きな観光振興の素材をたくさん持っておるということで我々も自負しておるところでございます。特に観光につきましては、現在ツーリズム事業、これを積極的に取り組んでおるところでございますけれども、主にこれまでのツーリズム事業の中ではグリーンツーリズム、どちらかと言いますと農産物とか山の林産物を利用したものが多かったわけでございますけれども、合併いたしましていろんな今度海を抱えた町もたくさん、お互いに合併ができておりますので、ブルーツーリズムの方にも目を向けて、この体験型観光を進めていこうというようなことに基本計画の中にも織り込んで現在おるところでございます。それの一つの手段といたしまして、議員御提案のカヌーとかスキューバダイビング、これにつきましてはいくらか事例も取り組められた事例もございます。まずカヌーの体験につきましては西彼町におきましても先般、夏休みの多良見町の方から学童保育の子どもさんたちが20名ほどおいででられまして、大村湾の方でカヌーを体験をしたという事例もございます。またスキューバダイビングにおきましても、大瀬戸町の松島周辺におきましても非常に素晴らしいポイントもございます。最近は熱帯魚とか一部には珊瑚の群生も見られるようなところもあるようでございまして、こんなところも今後の観光資源として活用ができるんじゃないかということで、検討をいたしておるところでございます。カヌーにつきましては他にも内海湾、大村湾は特に波静かでございますので、オランダ村周辺、この辺から行く行くはハウステンボスに向けたこの辺の海域、この辺についての検討もできるんじゃないかと思っております。先般漁協の組合長さん方にも集まっていただきまして、これからの漁業振興についての協議をやった中でこのような海洋レジャー型の観光を考えているんだけどもということで御提案をしまして、漁協の方からのいろんな形での側面からの支援もお願いをしたいということで現在話をしておるところでございます。またポイント的には大きな川もございますので、特に雪浦川につきましては、満潮時になりましては雪浦川から奥浦地域まで非常に緩やかな、なだらかな川としてですね、上流部までカヌーでゆっくり行けるところもございます。また、鳥加川におきましても満潮につきましては非常にゆるやかなところもございまして、いろいろポイント的には探して見ますとかなりカヌーの体験もできるんじゃないかと思ってはおるところでございます。しかし、そう言ってもかなりこのカヌーにつきましては、海洋レジャーにつきましては危険性も伴いますので、観光振興の一部としてこのような方々の指導していただきますインストラクターの方々のですね養成というのも必要になろうかと考えておりますので、スキューバダイビング、こういうようなものも含めたところで、この辺の養成講座と言いますか、このようなものも今後進めていく必要があろうかと思います。先ほど教育長の方からも回答があっておりますけども、特にこれからの子供たちの教育にもですね、この海洋レジャー、海を使った体験というのはぜひ活用して行きたいと考えております。この辺は教育委員会と事務連携をとりながら取り組んでまいりたいと思っております。また、市長の答弁にもございましたけれども、今度子どもペーロンを建造するようにしておりますので、これも入り江の方、かなりあるところで修学旅行なんかを誘致するときにぜひ活用したいと考えておりますので、いろんな形での海洋レジャーの素材というのは西海市にはたくさんございますので、いろんな形で開発をして、また安全な海洋レジャーが楽しめるような整備をしてまいりたいと考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 本当に前向きな御答弁ばかりなんですけども、1つですね死亡事故があったと、新潟ですけどもね、何をしてもですね死亡事故が生じる、海だから危ないと、これはトライアスロンが一番死亡率が高い、だからトライアスロンを止めましょうとかね、慎重にしましょう、マラソンも多くの方がマラソンで亡くなる。以前も話したようにマラソンでゴール間際で死ぬからAEDを設置してくださいということでやったわけですよ。死ぬから止めてくださいということじゃなくて、死なないようにAEDを設置と、実際にやられたのは3台だったんですけど、実はあれは県の助成金じゃなかったのかなと私は思っておりますけれども、そういうふうにですね、命は本当に大事、特に今横の連携を執りながらということで部長が話をされましたけれども、社会人の中にはですね雪浦のサーフィンクラブがですねNPO法人で、草原さんという方なんですけども、この方は救急救命士の免許を、会長自らが取って会員にみんなに取るように指導をしている。とにかく命は大事だ。ですから素人がいきなりサーフィンをはじめようとかカヌーとかしようということじゃなくてですね、組織だって命は大事なんだ、安全管理はこうするんだと、そういう思いでやるために準備をきちんとする、そのことがかえって生命の保全を保つということでですね、命を助ける、そういう姿勢を学んでもらえるんじゃないかなと思いますので、ぜひそういったことで進めていっていただきたいと思います。

 次に移りたいと思いますけども、非常にですね前向きな発言の中で次の問題は残念なことなんですけども、いろいろ説明を聞きましたけども、なかなか私は納得できない。なぜかというとですね、これは産業建設常任委員会の会議録にも載っておりますけれども、その中でこういった事態があった。ですから今後は指導をしてくださいという中にですね、いや、それは違いますよと、本庁の教育委員会からは事前に連絡はなかったと、こういう発言があって、会議録をこれは見ていただければ分かると思いますけれども、今教育長はされたと言う、しかし、総合支所の教育委員会かどなたか分かりませんけれども、そういう発言がある。15センチの草が生えているとですね、ボールは何センチですか、見えなくなる。ベストコンディションでやりたかった、十分な準備をすれば当日開催も可能であったというような御答弁でしたけども、そうであれば早い段階でですね、そういったことも十分協議してやるべきじゃなかったのかなと。どっちが本当なのかなと、私は非常に残念に思うとですよ。誰だってミスがある、ミスがあってそれを改めるわけですけど、ミスを認めないとなるとですね、じゃあ市民はなぜ自分たちは延期になったのかなと。これは議会とか、私に言うんじゃないんですよ。その多くの高齢者の方ですね、大半がグランドゴルフは。そういう人たちが私は直接聞いてあがんところじゃできんばいと、事前に言われたんですよ。あがんとこでおいたちにせろっていうとかお前たちは、おいたちば馬鹿にしてるんじゃないか、こういう発言を聞いて本当かな。ところが聞いたら産業建設常任委員会の中で15センチぐらい生えてました、到底できません、事前に連絡ありませんでしたと。こういう話を聞いたときに本当に何のための職員かなと、こう思うわけですよ。ですから責任の所在とかね、責任をとってどうこうしてくださいということじゃないんですよ。そういう事実があったときには、仮にそういう連絡がなくてもですね、申し訳ないことをしましたと、そう言えば済むんですよ。本庁の教育委員会でも良いし、総合支所でも良いし、他の部署でも。私の部署は関係ありませんということじゃなくて、同じ職員として申し訳なかった、無いように努めます。私はそれで充分だと思うんですよね。今後、絶対しません。申し訳なかったと。その気持ちが全然伝わってこない。連絡体制のミスというのはですねこれは、昨日の答弁ですかね、助役が岩本議員の質問に答えて、失敗の根本的な原因究明と解決策を図る。こういう答弁をされた。この時に、こういう状況が起きたときにお二人にお聞きしますけど、根本的な原因究明とですね解決策について、助役と教育長並びにその事実関係、どちらが本当なのか、教育委員会の本庁なのか、総合支所、支所長の発言ですから答えていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 最高のコンディションの中でスポーツをするというのが大前提でございますので、23日実施されておっても、集まった方々にはいろいろな思いもあったろうというふうに拝察をいたします。これは、教育委員会が目が十分に行き届いた手立てを打たなかったということでお詫びをさせていただきたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 市民の皆様に御迷惑をお掛けしたということについては当然、まず、お詫びを申し上げなければならないと思います。それとともに、失敗なり、ミスというのは基本的にあまり出したくない。あるいは、思い出したくないというようなことでこれまで一般的に処理されてきたことでございますけれども、いろんな意味で厳しい事態になりますと、そうはいかないと。それぞれ失敗が起こったあるいはミスが起こったとすればそれは基本的にその失敗なり、ミスを共有化する中で今後そういうことをして行ってはならないというようなことに組織化するべきだという意味で昨日岩本議員の質問に御答弁させていただきました。

 私が具体的にちょっと考えますのは、単純にミスを一元化するのはなくて、例えば、その起きた結果事実であり、経過なり、原因なり、それに対する対処、そして最終的な総括、こういったものを含めて知識の共有化というのを図るシステムを考えていきたいというふうに意味で私、申し上げましたので今後こういった体制の構築について速やかに取り組んで参りたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 どちらが言っても実はかまわんとですよ。連絡体制を今後きちんとしていただくということで、ただし、市民に対する責任、その気持ちですねそこでもう一度市長にお尋ねしたいのですけれども。常々ですけれども職員の質の向上と大分私も聞いたのですけれども、質の向上とはなんなのかあらためてもう一度伺いたいのですけれども。実は、本当はこの質問も情熱ということで考えとって、言いたくなかったわけですけれども、その前段がありまして、5月12日に雪浦の地域、市政懇談会の中ですね第1回西海市婦人会を開催するにあたって、婦人の方の発言ですけれども場所等のお願いをしたところ、そういった話は総合支所でできません。本庁に言うてください。それで、本庁に来ていろいろ話をした。しかし、その方は非常に憤慨なさって、本当は言いたくなかったけれども、「誰かが言わんばやろ」という思いで、あえて人前で発言をしてしまった。申し訳ないという気持ちを持ちながらたらい回しですたいね、第1回婦人会、西海町の婦人会が随分休んどって、あらたに結成する。ここでみんなで崎戸でやろうじゃないか。そういう思いでやったときに、「それは、本庁に言うてください」そういう言い方じゃなくて、確かに、連絡体制、権限のね問題があったでしょう。そういうときは「ちょっと待ってください。私の方から連絡しますから」こういう対応が市民に対する奉仕の精神じゃないのかな。職員の質の向上というのはですねいろいろ事務能力とかですね専門的な知識を得るとか、いろいろあると思うんですけれども、私は、市民に対する奉仕の精神をいかにもつか、情熱を持ってまちづくりに望むか、責任ある行動をとるか、そういうとを職員の質と思っておりますけれども、こういう事態が、本当はいいたくなかったけれども2回続いたもんですからいわざるを得ない、残念な思いでさしていただいているんですけれども、あえて、職員の質とは何なのか市長にお尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 職員の質というのは当然、能力的にも人それぞれ違うわけなんですな。ですからその部署に適した人間がおればいいわけですけれどもたくさんの部署で、たくさんの人間、誰がどこに適材がおるかというのは今の段階でもよくわからない分が私たちにもあるわけで、ですから、万能な人間を育成をすればそれが一番いいわですが、非常にそこらあたりが難しいわけですね。率先して、しかし、行政に取り組む姿勢というのをやはり職員というのは持ち合わせていなければいけない。これが資質の向上だろうと思うんです。責任転嫁をせずに、やはり自分がその立場に合った職務をきちんとこなしてもらう。これが一番質の向上だろうと。そこらは日頃の私がいちいち出向いて指導するわけもいきませんかから支所長なりあるいは、担当課長なり、そういった人たちがきちんと日頃の業務の中で指導をしていくべきだろうと思っております。今後、そういうことを部長会等でも話をしとりますので、質の向上に向けては、がんばって行きたいと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 ぜひですねそういったことで部長会も月1回やっているということですけれども、先ほどの発言は総合支所長の発言ですので、総合支所長を通じて、指導するというときにですねそれが本当にそれができるとかな。十分それは理解した上で話しをしていただきたい。これは個人攻撃とかではなくて大事なことですので、私は職員から嫌われたくはないけれどもそれよりも市民のために言わんばいかんことは嫌だけど言わんばとですよ。市民のためです。じいちゃん、ばあちゃんが悲しい思いをして帰っとるとですけんねそこら辺は十分理解していただいて、指導していただきたい。

 次に移りますけれども、ちょっと趣を変えてですねこれは昨年ずっと状況を見ながら、企画の葉山さんですかね最近なられて当時どうだったか分かりづらいかもしれませんが状況を見ながら取り組んで行きたい、しかし、私の質問後早速1週間遅れぐらいで新上五島町の話が出て、町歌の作成をした。現在、お手元に、市長と教育長、歌詞があると思いますけれども新上五島町は2004年8月5町合併で「五つ星」という歌。非常に歌詞だけではなく、メロディーもですねさだまさしさんがいい曲を作っておられます。また、五島市は8月1日に2周年、翌日にはコンサートを開いとります。「燦々と(さんさんと)」という歌ですけれども、どちらもですね市民による公募による作詞になっておりますがこの目的が市民が機会あるごとに口ずさみ、市民融和と市政発展のため心のよりどころとなることを願って作成された。本当に苦しい中にみんな集まって、この美しいメロディーを聴いてそいでコンサートでやって行く。西海市も厳しいといいますけども、先ほどの議員の質問の中で、公債比率17.3パーセント。コンマ1パーセントちょっと高いだけですけれども新上五島町は、元気のある夢を持とうじゃないか、苦しい中にも一体感をもって取り組もうじゃないか。こういうことを実践されてCD販売もされている。950名が集まってみんなで合唱したり、楽しい思い出になった。今からこういうまちづくりでがんばって行こうと心のよりどころです。そういうことで、早急に、去年もそういったことでできなかった。19年度からやると言って、検討して、いよいよ20年度に作成しますとかね。そういうことじゃなくて、やると言ったらとにかくやって、駄目なら駄目で、次の方向性。この歌詞は駄目だった、この作曲家は駄目だった。次々にチャレンジして行っていただきたい。本当に不満の声ばかりの中でかすかな希望をですね市民に持っていただくために、特に企画部長の葉山さんには優秀なブレーンもおりますのでがんばっていただきたいと思っとります。そこで、再度、市長のこの歌詞を読まれて、今の話を聞いて、「いっちょ、やってみようじゃないか。西海市の歌をみんなで合唱できるようにしてみようじゃないか」という情熱を最後に語っていただきたい。それと教育長ですけれども前回も質問しましたけれども子どものブラスバンドとか、民間の成人のコーラスとか、そういう人たちと一緒にいろんな大会があるときにこの西海の歌、どなたが作るかわかりませんけれども、すばらしい歌を作ってみんなで演奏会あるいは合奏、合唱そういうことをやっていけば、まさに市民融和、一体感、希望が抱けるじゃないか。木も同じ、花も同じ、私はそう思っとりますので、それぞれ一言ずつ情熱をもって、お答えください。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 市長が決めますので始めに私の方から。私も長崎市の教育委員会に4年ほど勤めさせてもらっとりましたが、機会あるごとに長崎市歌を歌おうじゃないかということでですね市の行事のときは努めて歌おうじゃないかというふうにしておりました。実は、夜の飲み会で歌うことが多かったんですが、学校に校歌があって、自分はこの中学校の、この小学校の生徒であるという連帯感が生まれるのと同じように私も市歌というのは市民の連帯感を向上させる上でもとてもいいことであろうと思います。それができればいろいろな行事の際にぜひ一緒に子どもたちと市民一緒に歌いたいもんだとそんなふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私も西海町の町長時代に西海町にも町の歌もありました。音頭もありましたけれどもなかなか公的な場でというのは市歌は歌わないですな。しかし、音頭といいましょうか、というのは運動会とか、そういったものにはよく歌われとりました。私が西海市の市歌として歌うのは西海町の歌、「西海ブルース」を歌いよりましたけども、ああいうふうなものというのがいいんじゃないかなと思います。したがってよくみんな口ずさむようなそういった歌にしていきたいなと考えとりまして、五島もうちよりも早く、それから新上五島もうちよりも早く歌が制定されておりますが合併も早かったわけですから、1年ちょっとうちが遅れとりますので1年遅れたぐらいでいまからでもいいんじゃないかと思っとります。親しみ易い歌になるようにひとつつくって行きたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 企画部長。今、市長、教育長がぜひやりたいということですのでそれを受けて具体的にどういった選定作業をするのか。前回は地元に縁のさだまさしとか、前川清とか言ったら先に言った後にできてしまった。3番煎じになりますのでさださんちょっと止めて、松島に縁のある福山雅治とか、西海市章にも使われている海を象徴するようなサザンの桑田さんとかですねそういった人たちに思いっきってチャレンジする。ところがそういうCDはお金がかかると思うでしょうけれども、実は売れるんですよね。そういった逆に儲けにつながったとかねそういうこともございますのでいろんなチャンネルを活用してやっていただきたいと思うんですけれども、どういったプログラムで考えて、今思いつくところでよろしいですから、言ってもらえんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 企画部長。



◎企画部長(葉山千年) 

 来年度にということで検討に入りたいと思っていますが選定委員会等を設置しながら、そういうことで検討していきたいと思います。上五島、五島を見てみますとかなり高額な金を必要となっておるようでございますので検討させていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後3時10分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩を閉じて再開します。

 次に10番、永田良一議員の質問を許可します。

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 〔登壇〕

 二日目最後の質問をいたします。

 私は市道小迎横道汐見線道路改良についてお伺いをいたします。この道路は、セント・ノーヴァがあります、小迎郷にあります汐見線でございますけど、1日の通行台数が90から100台と大変多い交通量となっております。救急車も頻繁に通行する中に道路拡幅を求める声が多い。この対策について伺います。昨年、西彼総合支所の担当課の方と現地の調査をしたところ、経緯がございます。その折に「この事業も、工事もちょっと予算が今のところない」と、一応計画として上げているので順番待ちのようなことでありました。地元の方々はいつも事故があっても不思議ではないといわれております。こんな危険な道路があるのを順番あるいは、予算待ちしているのは、はたしてよいのだろうか。もっと早く取り掛かるべきでなかろうかと思われますがお伺いいたします。

 次に、2番目ですけれども急増する高齢者電動車輌の安全対策についてお伺いをいたします。年々と高齢化が進む中に西海市でも高齢者や体の不自由な方々が愛用されている電動車輌が各地区で多く見かけるようになりました。中には、ヒヤリとする運転者もおります。急カーブでのUターンや電動車輌同士で横に並んで話し合いながら通行しているのを見かけたことがあります。特に狭い農道が多いようでございますが道路を我が道のように通行している老人の方もいるようでございます。今月、9月30日に西海市高齢者交通安全の集いが開催されるようなことになっているようでございます。このときの電動車輌についての安全対策等についてもどのように御指導願うのかもお伺いをしたいと思っております。

 それから大変難しい問題でございますが西海市未婚者対策についてお伺いをいたします。近年、未婚者が大変多くなっているような気がいたします。我が国も少子化が進行している中で国が1.29、県で1.46、西海市では1.85との昨日の答弁があっておりました。少子化の主な要因とされているのは晩婚化や未婚率の上昇、これを歯止めをかけるということに男女の出会いのきっかけづくりとなる場を提供する長崎めぐり会い事業を県は、本年10月より開始するとされとります。西海市もこのような事業に取り組む考えはないものかをお伺いをいたします。

 以上、3点で後でまた追質問をいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 10番議員の1問目、「市道小迎郷横道汐見線道路改良」に関する御質問にお答えいたします。本道路につきましては、旧西彼町時代に拡幅改良工事が実施されておりますが、病院が開業し病院周辺或いは、この道路沿いにも個人住宅が建設され、最近特に救急車及び一般車両の通行量が増えている状況にあります。

 この道路の改良事業に対しまして、地元区長や地域住民からの特別な要望は、あっておりませんが、今後、地域との協議を含め、行政評価を行い検討してまいります。

 次に、2問目の「高齢者電動車両の安全対策」について、お答えをいたします。歩くことに困難を感じている人の「足」代わりとなる電動車いすは、運転免許なしで歩道を運転できるため、全国的に、普及するとともに事故も増加している現状でございます。幸いにして、西海警察署管内では、電動車いすによる事故の報告は受けておりませんが、平成17年度においては、交通事故件数82件のうち、高齢者の事故が22件で、全体の25%を占めており、交通死亡事故も発生しているとのことであります。そのようなことから、平成18年度においては、西海警察署が高齢者交通安全推進モデル警察署に指定されておりますので、毎年増加する高齢者の交通事故防止を目的として、西海市、西海警察署、西海市交通安全協議会が共同して、高齢者参加の「西海市高齢者交通安全のつどい」を9月30日に開催することといたしております。この行事は、約600名の高齢者の参加が予定されており、交通情勢と交通事故防止の提言の中で、交通事故の実態に加えて、事故防止の観点から、電動車いすの運転上の注意、路上を走行するうえでの注意等、西海警察署に御講義いただくようお願いいたしております。なお、高齢者向けの交通安全教室は毎年度実施しており、昨年度は11月に西彼町で「子どもと高齢者の参加体験型交通安全教室」として、実際に電動車いすを使って、安全運転の講習を行ったところであります。議員御指摘のとおり、電動車いすの利用者も増加しておりますので、今後は広報誌、高齢者大学等の機会を活用すると共に、老人クラブの会合等を通じて、わかりやすいチラシの配布など西海警察署の御指導、御協力をいただきながら、事故防止につながるような、啓発活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に3点目、西海市の未婚者対策についてですが、結婚対策につきましては、今までも旧町において農業委員会における後継者対策やふれあい相談員制度など、様々な方策を考えながら事業を実施してきたところですが、なかなか実績に乏しく、制度自体も廃止され、その後、これといって効果が上がる手だてができないまま現在に至っている状況です。これらの理由としましては、個々人の価値観の多様化や生活様式の変化、プライバシー尊重などにより、未婚の若者が異性と出会う機会が少ないこともありますが、一方では行政としての取り組みが難しいところもあります。しかしながら、晩婚化や未婚率の上昇などが少子化の主な要因に影響していると考えられており、今後、雇用の場や住宅の確保により定住人口の増加を図り、安心して産み育てられる環境づくりの施策などと合わせて検討してまいりたいと考えております。このため、県の施策とも連携しながらNPOやボランティアの方々、また、これまで結婚相談員として活躍いただいた方々などにも御協力をいただきながら、市内の企業や団体に所属する者、農業や漁業など個人で経営をされている方など、未婚の男女が交流する出会いの場を設けていく取り組みを講じてまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 質問をさせていただきます。一応、消防出初式がございまして、そのとき、市長と歩きながら西彼町の道路について話をしたことがございます。その折に、「市長、西彼町は道路が改良されとらんということでちょっと見てくれんですか」とこういうところもございますと、市長もやっぱりよその町よりも西彼町が一番進どらんごとあるとこのように言われた経緯を覚えとります。それで、私もいろいろ、今日も、小迎線の路線のことは多くでましたけれども、町内でもまだ危険がたくさん擁しているところがございます。その中にも今のこの汐見線のことですけれども、ここはやはり農協の育苗センターも道路脇にございます。それでセント・ノーヴァに通わす関係の方々の通行量、朝夕100台近くですけれども、やはり昼間も苗の受け取りとか、箱の回収とかですね農協関係でもたくさん出入をされるような道路でございます。そこで入口とかですねハウスの、各町に対する道路の潰れ地といいますかこれは地元の方の、地主の方が提供をするということまで言われております。やはり、この市長も言われましたがその検討して、地域の要望もないと言われましたけれども、やはり、これは要望がないからではなく、もし、ここに事故があった場合、これだけ地元の方々も提供をすると、潰れ地もやるとにそういうふうに道路を拡幅をしてくれんかと、ただ長さが80から100メートル近くございますけれども、この中に事故等があったとか、その場合、どういうふうに対処するというか、そこを早く取り組むべきところではないかと思いますし、建設部長に聞きますが西海市の中にこのような、例えば、危険を擁する道路ですねこういうところが他にないかもお伺いをしたいと思います。一応、その点、市長、この早く取り組むことについて、御答弁願います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先だって、この質問をいただいておりますので現場にも私も行って見てまいりました。丁度、前から車が来て、離合できずに、これは伊ノ浦の敬老会に招かれて行ったときのことでございますが、2、3台車を交わしてから行ったということでございまして、非常に交通量の多い路線だと思っとります。早急に事業計画等、どういう事業の種類があるかですね農道か、単なる市道なのか、種類もいろいろありますからやはり起債事業、そういうものじゃないと一般財源で対応するのは難しいと思いますからそういった事業の種類を見つけて、今後の計画としていく、そのためには、やはり何年かかかるということになるかと思いますので、早急に計画を練らしてみたいと考えております。それから、先の方も当然、汐見線の先、セント・ノーヴァに行く道も先だって通ってみましたけれども、非常にやっぱり狭い道路なんですね。しかし、住宅が絡みますので本当に改良というのは厳しいと思いますけれども、車が離合できるようなそうした道路になる必要がある道路だなと判断をいたしておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。明日せろと言われてもちょっと無理ですから事業の種類、そういったものを検討して、計画にはめてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 建設部長。



◎建設部長(代田末継) 

 私もここに座って間がないのですけれども議員が言われたようによその町と比べて特に西彼町が道が悪いということを感じています。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 市長も早急なる、この道路に対しては、着工していただくということでお願いをしときます。

 2番目でございますけれども高齢者のこの電動ですけれども、やはり、先ほど市長も言われた。幸いにして西海市には事故がないと言われていますがやはり、転んだりとかあれしたりとか数々あっているようでございますけれども西彼町で10月にこの講習等があったということですが何人寄らしたものなのか、何台であったのか、そいで西海市の各町ですけれどもこの電動シニアカーといいますが大体どの位、西海市におるものか、西彼町はやったという実績はあるようですけれど西海にしましても、大島にしましても各町で講習といいますか指導がどれだけあったのかというのも教えて欲しいなと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 昨年、西彼町で実施いたしました体験型の交通安全教室について、内容を御報告申し上げますが特に、高齢者の行事といたしまして西海市でも各地区を廻るという予定で昨年は西彼農村環境改善センターの下の駐車場を使ってやったところでございます。なかにも高齢者の方々には各地区老人クラブの皆さん方に人数動員を掛けまして、総勢では200を超えておったと思っとります。そのときにはシニアカーは近くの方々の分をひとつお借りをして、個別に乗っていただこうというそういうひとつの体験型講習でございましたのでシニアカーそのものは6台くらいだったのかなあ、持ち込んだのはございますけれども、時間の範囲内で設定されたものについては、こういう危険性がございますということで血圧の指導なども含めてしばらく時間をとって、そのときの講習としたという状況でございます。それから今度実施いたします9月30日のところでもお話のように乗ることについてのお年寄りの意識がここまで至っていないという状況でございますのでその講義の中にいれていただくというふうなことでございます。今回の場合は、人数自体が逆にそれよりか倍増をいたして動員をかけております。申し上げるのは西海警察署が平成17年度の事故件数の中で県下でワースト1、悪かった、死亡事故が1番多かったという形の中で県警から指定を受けたという経緯もございまして、大題的な取り組みという形になるわけでございます。時間がございましたら9月30日には大瀬戸のグランドでございますから昼から開催いたします。御協力をいただければと思っています。電動車椅子の現在の実態数でございますけれどもこれは、西海警察署との話の中でございますけれども17年度では、一応、駐在所さんが廻っていただいたものの集約の中で約125台ということで押さえております。ただ、125台そのものが18年度現時点でマッチングしているかということもございますので老人クラブの連合会のみなさん方の御協力をいただいて、自分で買った物或いは、福祉用具として、装具として交付を受けたものを含めて、実際どの程度使われているかというものの実態調査を計画をいたしております。そういう中で市長から最後にお話があっておりましたように十分その介護等踏まえて今後の使用にあたって事故のないようにもっていく啓発に力を入れていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 私も年寄りを持って、ばあちゃんも乗っている関係上、安全を特に私を親にして言わんばいかんとですけれどもこれから高齢者を守るためにも万全なる指導をよろしくお願いしたいと思います。

 では、3番目に移ります。これは先ほどから市長も大変難しい話だなとお聞きしたわけですけれども、やっぱり、西海市としてもですね放って置くわけにゃいかんとじゃなかろうかねと私は思いまして、やはりこれは提案でございますけれどもやっぱり各地区には大変お世話好きなおばちゃんやおじちゃんたちがおるとします。その人たちに集まっていただいて、「西海めぐり合い支援会」と称して結婚窓口的なこの設立をしてですね結成をとってその人たちにお願いをする方法をできないものか。それと西海市に30歳以上、この未婚者数と言えばおかしかですけれども数が各町にどれだけおらすものか、分かれば教えてほしいなと思います。

 以上、2点。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大変、申し訳ないのですがいろいろな方法を私たちも今日までやってきました。なかなかこの結婚問題というのは行政が手を力を入れてやってもですね逆な方向に行く気がしてなりません。したがって、最後の方に私はとった方策としては長崎市とか、佐世保市にですね結婚相談所がございます。こういうところに対してですね相談に行けと、そこに生じる必要である補助金というのは市からも出していいんじゃないのかなとそういう思いをいたしておりまして、実は、長崎市に私の知り合いがそういう相談所をやっておりますが大島造船とですね造船の若い人たちにその結婚についての「がんばれ男たち」というそういった講演もその相談所が無料でするというようなことも今、段取っておりまして、今度20何日ですか、大島造船で何十人かに対しての講演をやるようにいたしておりますがそういう方法かなと思っております。各地域に地元にみなさんが知った人で多分考えてみれば相談をし難いのじゃないのかなという思いもいたしておりますので、そういった方法がいいんじゃないのかなという考えをいたしております。それから30歳以上何人かということは恐らく1000人近くおるんじゃないですか。西海町時代に40歳以上で100人か幾らか、そういう数字だったろうと思いますから30歳になりますと1000人は優に超すんじゃないかと思いますけど非常に悠々しい事態であると思っております。なかなかこのことについてはなんとかしたいと思いながらもですねうまく運んでないのが現実。なんかいい意見がございましたらどんどん申し述べていただければと思っています。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 これは何回言ってもだめごとあるんですけれども、やっぱり市長も西海市には窓口をどこかに結婚相談所の窓口を置かないと人に任せるというような、放って置くような言い方じゃなくてですね「西海市のどこかにはその窓口をこうしとるけんかひとつここに相談を持ちかけてくれろ」というような考え方の、前向で行かんばですねその他所にほたりやるようなものの言い方は私もいかがかなと思いますけどそこんところをもう少し情熱を持って、やってもらいたいと思いますけど。最後にします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 表現が悪かったかもしれませんがほたりやるんじゃなして積極的それは窓口は当然あっていいと思います。したがってその相談所あたりに行きますとですね年会費がございます。1回見合いをしますと幾らかの経費もでてきますからそういうのに対して補助金を出していいんじゃないかということで対応していきたいなとこう考えおるところござまして、今までいろいろやってきましたけれども全部、あまり成果が上がりません。ですからその方法がいいのじゃないかなと私は今思っているところでございまして、ほたり投げはしませんのでよろしく。



○議長(佐々木義信) 

 これで永田良一議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月21日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後3時47分 散会