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長崎県 西海市

平成18年  9月 定例会(第3回) 09月19日−02号




平成18年  9月 定例会(第3回) − 09月19日−02号







平成18年  9月 定例会(第3回)



     平成18年第3回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                  平成18年9月19日(火)午前10時開議

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜5番まで)

        平成18年第3回西海市議会定例会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成18年9月14日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   9月19日 午前10時宣告(第6日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

     1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

     2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

     3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

     4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

     5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

     6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

     7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

     8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

     9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西彼総合支所長     田中福次

  助役          藤原敬一   西海総合支所長     中田敏幸

  収入役         岩崎源生   大島総合支所長     磯田和司

  総務部長        橋口壽美夫  崎戸総合支所長     中浦久幸

  企画振興部長      葉山千年   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        繁山 均

  産業振興部長      竹口一幸   財政管理課長      木山勝己

  建設部長        代田末継   保健福祉部次長兼環境衛生課長

                                 朝長 修

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  再建担当部長      山口重俊   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は25名です。

 なお、原口議員から遅刻の申し出があっています。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに15番、山崎善仁議員の質問を許可します。



◆15番(山崎善仁) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問の初陣を飾りまして、さしていただきます。

 先日の台風、たいへんな風で、希にみる台風でした。被害の状況も出ているようですけども、早急な対応をお願いしたいと思っております。私事ですが、私の大切な魚釣りの船も転覆をいたしまして、修繕不可能のようになったんですけども。川内湾でもああいう状況だったということは、かなりの風があったと、そういうことじゃないかと思っております。

 それでは、通告いたしておりました点につきまして、質問をさせていただきます。

 まず1点目ですけども、子育て支援と少子化対策ということでお尋ねをしておりましたが、西海市の人口定住の対策にも関連をいたします。今、子育ての盛りの皆さんは乳幼児から高校卒業まで、経済的にも1番たいへんな時期にあるわけですけども。こういった子育て支援をどうするかということなんですが。西海市の人口増のためにも、この子育て支援は大切な要素を持っており、もちろん経済的な支援もありますけども、市内の保育所施設などの有効な活用や充実など、もっと有効な支援をとるべきだと思っております。6月議会の折、議会の広報委員会に対しまして、投書があっておるわけですけども。子どもたちには選挙権がないから議員の人たちは子供のことについては、あんまり関心がなかとじゃないかというような投書があっとりましたけども。全体的に、こう市の予算の配分として子育て支援、少子化対策などに、そういったものにもう少し配慮をすべきじゃないかということで、質問をいたします。

 2点目は、流木対策ですが、これまで6000本あまりの流木を回収しておりますけども、多くのボランティアの皆さんの作業によって回収をしております。私は参加しておりませんので、あまり大きなことは言えないんですけども。漁民の皆さんはたいへんな御苦労をいただいたと思っております。先の臨時議会においても、その対策費といたしまして漁船の燃料代や、処理費用として4400万円ぐらいですかね、補正を組んでおりましたけども、今後、再度漂着した場合、誰が回収をするのか。また、前回のように漁民の皆さんのボランティアに頼るのか。もしその場合、日当等は支払いをするのか。こういった点についてお尋ねをいたします。

 第3点目ですが、これ天ぷら油の回収の件です。今回私がこの通告をした後で、新聞にも大きく報道されておりましたけども、大手の弁当チェーンが天ぷら油を回収して、車の燃料に使うということで発表をいたしておりました。この回収につきましては、私は西海町の時代にも申し上げたことがあるんですが、1町では、その量も少なく、効果もどうかと思っておったんですけども、合併して人口も大きく増え、世帯数も増えておるわけですから、かなりの量の天ぷら油が廃棄されていると思われます。資源の有効活用はもちろんですけども、もう1つの懸念をされることは、下水道に流し込みがあっているのではないか。少しぐらいは良いだろうということで、そういうことがあっているのではないかという思いもいたしまして、この質問をさせてもらったんですが。私はこの月に1回程度、ごみの拠点収集場での回収ができないかと、そういうお尋ねでございますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、毎月発行をされとります広報さいかい。これ企画振興の方で、苦労されて編集をされていると思うんですけども。これを有効に活用するために、市内の事業所に限り、有料での広告や従業員募集などを載せることができないかということであります。これは経費の削減はもとよりですが、市政だよりの読者の増加、それから市内事業所の雇用の拡大などに繋がっていくのではないかと思っておりますので、ぜひ取り組んでもらいたいと思っておりますが、その考えがあるかお尋ねをいたします。

 以上4点ですけども、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。一昨日の台風の被害状況はお手元に配布しているとおりでございますので、御一読をお願いしたいと思います。非常に大きな台風でございましたけれども、幸いにしてたいした被害もなくと言いましょうか、そういうふうな状況じゃなかったかなと思っとります。しかし、その記載されている農林水産物の被害というのが、ちょっと雑ぱくではないかなと私も思っとりまして、まだまだ今から拡大をしていくんじゃないかなと心配もいたしておるところでございますので、その分、御考案いただいて御一読をお願いをしたいと思っております。

 それでは、15番議員の第1問目、子育て支援と少子化対策についてお答えをいたします。議員御承知のとおり、核家族の進行、女性の社会進出の増加等により子どもと家庭を取り巻く環境が変化し、出生率の低下による少子化の進行は、将来、社会経済の活力の低下をもたらすばかりでなく、子ども自身の健やかな成長にも好ましくない影響を与えると懸念されております。また、少子化は、社会における様々なシステムやそれぞれの個人の価値観と深く関わっており、長期的な展望にたって不断の努力の積重ねが不可欠で、その解決には、極めて長い時間を要するとされております。本市におきましても、出生者数が年々減少し、進展する少子高齢化は深刻な問題であると認識しております。なお、出生者数は、旧5町合計で平成13年度に295人であったものが、平成17年度は245人となっており、5年間で50人、率にして約17パーセント減少しております。また、平成16年の合計特殊出生率の数値は、全国で1.29、長崎県で1.46、西海市は1.85となっておるところであります。少子化の原因の1つに子育てに関する知識や経験の不足等により育児に対する不安感、負担感が強いことがあげられております。このようなことが、非婚化・晩婚化傾向や若い夫婦の出生意欲の低下に繋がっていることも指摘されております。また、専業主婦の子育てにおいては、社会から取り残されたような不安感や育児の重圧から精神的にも深刻な問題をはらむと言われております。こうしたことに対しましては、健康診査や各種の保健相談事業・予防接種事業などの機会を利用して、保健事業を充実し健康管理を行うほか、地域で妊産婦や乳幼児の御家庭へ声かけ訪問活動等を通じ子育て支援を行っているところであります。本市の子育て支援に関する主な予算は、児童福祉費で当初予算に14億7900万円を計上しております。その内容は、児童手当、保育料の軽減措置など子育ての経済的支援と保育所における保育、相談事業などとなっております。今後、市といたしましては、現在、実施している事業の継続推進と合わせて、子育ては、福祉だけではなく、保健、教育、住宅、産業及び雇用などの多岐にわたる分野での協力、連携が必要でありますが、まずは、少子化対策の組織体制の充実を図りながら、平成17年2月に策定した次世代育成支援地域行動計画の実現に努めてまいりたいと考えております。

 次に、2問目の流木対策について、お答えいたします。第3回議会臨時会において、今後予想される漂流木を約3000本とし、回収及び処理費用として2000万円を見込んだところであります。漁協関係者の話を総合すると、現在本市及び長崎市の沿岸一帯には3000本近い流木があるものと思っております。今後の高潮や台風による再度の漂流・漂着が考えられます。既に、9月7日に西海大崎漁協崎戸支所において、約300本を回収したとの報告を受けております。再度の流木対策に関して、漂流木についてはこれまで同様漁協及び漁民の御協力を得ながら回収に取り組み、漂着分については漂流木と併せて一般廃棄物として取り扱い、市で責任をもって処理してまいりたいと考えております。

 次に3問目の質問について、お答えいたします。各家庭の食用油につきましては、まず第一に各家庭で使いきりを啓発しており、それでも排出される不用の油については、新聞紙等により吸い取り燃えるごみとして処理しております。一方、一部には、婦人会や生活改善グループ等で廃油石鹸づくりに取り組まれている例もございます。こうした現状から、各家庭からの食用油の排出はわずかなものと認識しておりますので、定期的な回収については予定しておらないところであります。なお、廃油の再生事業を展開するためには、ある程度の量の廃油の回収が必要であり、その際は事業者から排出される廃油も対象とする必要がありますが、事業者から排出される廃油については、産業廃棄物に該当するため、現在のところ市では処理対象としてはおらないものでございます。

 次に、4問目の市政だよりの有効活用についてお答えをいたします。広報さいかいは、本市の各行政事業及び市内各種行事等、住民と関係の深い記事を掲載をし、住民に親しまれる紙面づくりに努め、行政施策の周知を図っております。御質問の有料広告につきましては、主に大都市において採用され、広告料の収入は、市政の財源として有効に役立てられています。県内の状況を見ますと、現在長崎市、佐世保市、大村市及び五島市が有料広告を実施及び予定しています。広告収入においては、大都市ほど高額の収入を確保していますが、人口規模が小さい自治体は僅かな額に留まっております。広報に広告を掲載することのメリットとして?収入増により発行経費の節減等財政面の効果が期待できる。?地元中小企業の育成振興に資することができる。?市民生活の利便性にもつながる。?広告の掲載により紙面にアクセントがつき、親しみがもてる。という効果が期待できると考えております。本市におきましても、厳しい財政状況の中で歳入増加等の効果を期待し、今後の広報誌の編集内容のあり方を含めて、来年度からの実施を目途に広報紙広告掲載取扱要領を整備するなどの準備を進めてまいります。なお、企業等からの直接従業員募集等につきましては、就業条件が労働基準法等を遵守しているかなどについて、トラブルの処理に利用される恐れがあるため、ほとんどの自治体では求人広告は掲載されておりません。本市としましても、求人広告は現在の段階では困難であると考えておるものでございます。以上、15番議員の一般質問へのお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 15番、山崎善仁議員。



◆15番(山崎善仁) 

 再質問させていただきます。始めに、子育て支援と少子化対策ということなんですけれども、たいへん少子化が進んでおりますし、出生率、西海市が1.8ということで、全国的に比べれば良いわけですけれども、子育ての基本は親が育てるというのが基本ですけれども、やはり経済的ないろいろな理由があったりして、保育園に預けて働くということがポイントになっているわけですけれども。この保育園、生まれてから高校卒業までがだいたい子育てというのが普通言われる、大学は別としまして、そのことが子育てで一番経済的にも親たちは厳しいときじゃないかと思っておるんですが。この子育て支援少子化対策というのは、将来的に人口が減っていく中で、この人口の増加対策にも繋がるわけですので、ぜひがんばって力を入れていただきたいなと思っておるわけです。そこで再質問ですけれども、今の保育園児の保護者、小学校低学年の保護者が一番望んでいることと言いますか、希望をしている施策、これは何だということが認識されているかお尋ねをいたします。一応、私もちょっと調べはしたんですけれども。行政として、今、親は何を一番望んでいるかということをお答えをいただきたいなと思っております。それからこの少子化対策の中でですね、出生率、減っていく中で、出生率が2.1ぐらいをしないと、今の人口を維持できないということを何かちょっと読んだことがあるんですけれども。いろいろこの少子化対策について、いろいろ問題もあるかと思うんですが、まず出産育児一時金。いわゆる、赤ちゃんが生まれますと、今30万ですかね、30万、近々35万になるようなことちょっと聞いたんですが、30万もらっております。それでこの30万を取りあえずは本人が病院に出さなくてはいけないわけですが、この病院に後から、いえば支援が30万ほどあるわけですが、もう折角あるんだったらついでに行政が病院に最初から支払ってやるというのが一番得策じゃないかと思うんです。これ受領委任払いということなんですけれども。そういったことを、ぜひ考えてもらいたいなと思っております。私もつい1か月前、赤ちゃんを産んだ人に、個人的に妊娠からお産までどん位掛かるかということでちょっと、データを書いとってということで、私はお願いをしとったんですが。つい最近もらったとですが、妊娠の7週目からのずっと毎週、7週目、10週目、11週目ということで、病院に行く経費とか、もらったんですけれども。約5000円から8000円ぐらいの間で病院に払っております。それでお産の費用と言いますと、36万、36万でした。それであとまた1週間終わったら、1週間検診、1か月検診とか、ずっとあるわけですけれども、トータルすると約45万ばかり、1人の子どもを妊娠してから1年ばかりのうちに45万ぐらい掛かると。そういった状況で、やはり取りあえずこれは交通費は別として、交通費はまた別に掛かっとるわけですけれども、そういったことの支援で、どうせ支払う30万円はもう行政が病院に支払ってくれたらいいんじゃないかって。その30万は工面をするのにいろいろ工夫をされている。いや、すいません。私は調べてないんで、西海町は、いや支払ってますよと言うんなら、すいませんけど。いいですけれども。そういったことを、ぜひお願いしたいなと思っております。

 それから、質問が3回までしかできませんのでまとめて言いますけれど、それから、ちいちゃい子どもじゃなくして今度は高校まで考えた場合、そういった支援をどうするか。経済的にもたいへんな支援、いろんな奨学金とかあるんですけれども。国の補助もありますけれども。どうせお金を返さなくちゃいけないんですが、この前ある議員とも話しをしたんですけれども、地元の高校、大崎高校、西彼杵高校、西彼農高ですか。3つあるわけですけれども。この学校はだんだん生徒が少なくなっていっている。少なくなっている、この地元にある高校を何とか支援をしていくというのが大事じゃないかなって思っとります。どうも聞くところによると、学校の校長先生あたりは、佐世保の高校ばかり目が行って、地元の高校があるというのは忘れとっちゃないかっていうような気がするとですよね。そいけん保護者に勧めるにも、地元にもこういう高校がありますよ、行きませんかって、そういった支援をして地元の高校が活気付くような、そういった支援をしていったらいいんじゃないかと思ったりもしとるわけです。それで例えば地元の高校に行くんだったら奨学金制度がありますよと。市が出しますよと。毎月1万円ぐらい出しますよ。ただしこれは返さなくていいですよ。これ、ばってん全員にやるわけにはいきませんけども。成績がそこそこの優秀な子どもで、地元の高校に行く子には支援をしますよ。逆に成績はまあまあそこそこやけど、この子は将来、西海市のためにいいかもしれんよ。大器晩成と言いますかね。これはという校長がそういうことを判断したら、この子はぜひ推薦したいなと。成績はトップじゃないけども、ぜひ地元の高校に行ってもらって、そしてその代わりお金は行政が3年間、月1万程度の助成はして育てたいなと。そういう両面から成績のいい子も、そういった奨学金をする。そして校長が推薦して、この子はやっぱり良い子だと。やっぱり将来伸びるだろうという判断をした場合は支援をしてやると。そういったことによって親が経済的にものすごく楽になる。通学費も、佐世保に通うこともないし、朝早く船に乗って行くこともないし。そういったこともあれば一挙両面について西海市の学校の活性化といいますか、そういったことに繋がっていくし、ぜひこの学校の校長先生、また進学担当の先生にも、そういった認識を、ちょっと頭に、いやあ佐世保の3校だと、決め込んでしまっているような、お聞きしているんですが。いい子でも大崎高校にいったら、十分推薦の枠があって大学も推薦で行かれるし。そういったことを、ぜひ勧めてもらいたいと思っております。返さなくてもいい奨学金制度、例えば逆に、返してはもらうけど入学金は後から払って返してくださいよという、そういった制度もできないかなと、そうも思っております。それからもうひとつですが、先ほど市長も答えられとって、少子化でいろいろ対策で、予算も組みながら保育園の支援、児童手当の支援とかやっていくって14億組んどるということ答弁されとったですが。これ私の提案ですが、やはり今、保育園の先生に聞いてみますと、1人っ子が多いと。なぜかちゅうたら、母子家庭と言いますか、離婚をされて2番目の子どもを作るということが、あまり予定がないというか、最近は離婚したその子どもが保育所にかなり多いということを聞きました。そういったことでですね、私のこれはひとつの提案ですけれども、市長主催の食事会をいっちょ、やってもらえんかなと思ったりもしています。1人目の子どもを生んでから2年経過した夫婦、2人目の子どもを生んでからもう2年以上経過した夫婦を、市長が食事会に招待して、いろいろ悩みを聞いて、もう1人作ることができんか、そして、いや作りえんと言うとば、どがん悩みのあるとか、言うてみろ、保育料の問題か、住宅の問題か、そう言ったら、そいばなんとか、どがんかしよう。そして聞いて、そういうところを解決してくれるなら3人ぐらい作ってみゅうかなということになってくるかもしれんし。そういった、仮に何百人かあれですけども、夫婦がそういった、夫婦が仮に100組ぐらいおったら200名ぐらいになるんですが、200名ぐらい昼食会か、夕食会か知らんですが、家庭ではあんまり普段に食べれないようなステーキの200グラムぐらいを用意した食事会をして、ざっくばらんに市長と話しをして、そしたらもうひとつがんばってみようかなって夫婦ができるかもしれんし。今、夫婦で子どもがいる家庭は、こういった行政と直接話すっていうのはなかなか、悩み事を話すことはなかなかできんわけですので。市長の時間を取ってですよ、200人して3000円で60万ばかりですが。金んなかっていえばあれですけど、議員の皆さん2万円ばかりカンパしてもろても良かですけど。そがんして何とか、そういった人の悩みを聞いてあげる場を作ってもらえないかなと、そういうことを思っております。いろいろ言うたら何ば質問したか、4つでしたかね。お願いをしたいと思ってますので、以上この点をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 1点目の、小学生、中学生が就学をするときの親としての一番の心配ことは何かということでございます。様々あると思うんですが、私はやっぱり安心、安全だと思いますですね。いろいろ事件等が発生をしておりますし、子どもたちが安全に学校に通学をしてくれる。そのことを一番心配をしてるんじゃないかなという気がいたしております。その次に、クラブ活動、そういったものを通じて多額の費用も掛かってくる。そういった経費面の心配があるんじゃないかなということも思っております。

 それから2点目の出産一時金の支援につきまして、これはおっしゃるとおり公的な機関から病院へ真っ直ぐ、もう計画がなされておるようでございます。今年度後半には実施をするというふうな状況になっておるようでございます。そういうことでございます。

 3点目の、高校に就学する費用をですね、市が全部面倒見たらどうだという話でございます。これは私も考えておりまして、来年度の政策として打出すべきあろうという判断をいたしておりまして、今、内容について担当部下に申しつけをいたしております。少子化に対応する支援というのは、様々な支援をしてきておりますが、なかなか実っていうのは上がってこない、来てないのが現実。しかし高校生に対する支援というのは、ひょっとしたらこの地域の定住に繋がっていくんじゃないかなという思いをいたしております。その関係で、おっしゃるような新制度、そういうものを充実させて、この地域に卒業後も定住をすると。或いは新しい農業に定着をする、或いは水産に定着する。あるいは会社に就業するということであれば返済しなくてもいいよというような、そういったシステムっていうのは、ぜひ必要と私は思っております。したがって、貴重な意見でございますので、十分ひとつ議論をしながら煮詰めてまいりたいと考えておるところでございます。少子化対策について市長と会食をすることによって、その少子化対策が実るかどうか、ちょっと疑問でございますが、折角の御意見でございますので、検討はさせてみたいと思っておるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まずお尋ねの1つ目の小学校低学年の子どもたちを持つ保護者の方がですね、一番の心配ことはなんだろうかということについてでございますが。正式な調査をしたことはございませんけれども、話しを聞いたり、想像したりする範囲で言いますとですね、やっぱり学校から帰ったあと、お父さん、お母さんが仕事から帰るまでの時間、この過ごし方ではないのかというふうに思います。市長は、そのことを安心安全という言い方をなさいましたけれども、私もそんなふうに思っております。実は、これへの対応につきましてはですね、これまで例えば学童保育というのがございますが、こういうもの全て厚労省が所管してやっておりましたが、平成19年度からですね、文科省と厚労省が連携をして放課後子どもプランという新しい事業をスタートさせる。これは何かと言いますと、小学校の空き教室、余裕教室と言いますが。余裕教室を利用してですね、地域のボランティアの方、或いは学校にお勤めで退職をした方等がですね、5時半とか6時まで小学校の中の1つの部屋でですね、いわゆるお世話をすると。こういう事業を19年度からスタートさせようとしております。その折には、教育委員会が所管しなさいよと、こういうふうになっとりますんで、このことを私どもも今考えているところでございます。

 それから2つ目の、市内に所在しております県立3高等学校への支援の問題についてでございますが、校長先生のお考え、或いは教職員の考えもさることながらですね、やっぱり中学生たちがですね、僕はやっぱり西彼杵高校に進学したい、大崎高校、西彼農高に進学したいというね、そういう学校にしていくということが、まず大事ではないのかなということからですね、昨年度からやっておりますように県立3校に対して市費でもってですね、特色ある高校を作るための一定の補助をいたしておりますし、今、大島・崎戸地区におきましては小・中・高の連携教育ということでですね、中学校卒業をした子どもたちが大崎高校にそのままですね、入学していくという、そういう素流を作り上げたいということでですね、やってるところでございます。御提言ございました奨学金制度、ただ今も市内に所在しております高校生に対しても奨学金制度というのがあるわけでございますけれども。それを無償化にするということにつきましてはですね、先ほど市長からも前向きな発言がありましたが、私どもも一生懸命それに沿ってですね、考えていきたいと、いうふうに思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 山崎善仁議員。



◆15番(山崎善仁) 

 今、教育長が申されたことを保護者が一番、一番と言いますか重要に思っていることじゃないかと思いますので、お願いをしたいと思うんですが。もう1つ、私、保育園の保護者の平成17年でしたかね、アンケートをとったのをちょっと見たんですけども。その中で一番多かった、これは保健福祉の担当なんですか、乳幼児の健康支援、一時預かり事業、要するに病後児保育。私も会社には家庭の主婦が20人ばかりおるんですが、朝から保育園に連れて行って、会社に着いたって思ったら保育園から電話があるんですね。そしたら熱がちょっとあります、そしたら、熱は下がっとったとばってんねと言って、病気は終っとったとやけども、やっぱ微熱があるからすぐ連れに来てくれと、そういうことになっでしょうが。そしたらパートの従業員さんはその日の1日、5000円、6000円の収入がなくなる。これはもう、家で、かといって連れてきたら、うちは連れて来らせて、会社の中、遊ばせているんですけども。トコトコ走って回っとるわけですよね。これはね、親に連れて来いって言うとはちょっと親、仕事をしている人は困るだろうなと、私は思うわけですよね。これ要するに、もう病気は終わって、熱がちょっとある。例えば多分、これは風疹にかかった。ちょっとかさぶたがある。そういった人たちを、もうちょっと預けるところがないものかと思うんですが、これ多分、そういった病後児保育があるって思います。これは保育園に限らず、ちょっと調べてみましたら、小学校の低学年まで預かっていいということを書いておったんですが。これは、こういったことを、目標としては平成21年度にやろうかなという考えも、多分、行政のお答えとか、その中にあったような気がするとですが。そういったことを考えているのかということと、保育園に、さっきのことは保育所に通って行きますけど、病後の回復期にある。そして逆の場合もあるってことですね。保護者が、お母さんが、ちょっと自分は熱のある。ばってん、旦那は仕事に行っておらん。今日はゆっくり自分も療養、休みたか。しかし、この子どんば預かってくっとこんなか。そいけん、これは小学生も預かってくれる事業ですので、これはぜひ、やってもらいたいな、思っているわけですが。これ多分、看護婦が1人居なくちゃいけないのかなと思ったりもするんですが。それともう1つ、障害児のデイサービス。障害児って言いますか、そういったことが、ウロウロして落ち着きがないと、そういったことも含めるんでしょうけども、そういった子どもを預かる施設をなんとかできないか。仮に今、西海市の保育所の中で、そういったことをやりたいっていう保育所がどこもおらんのか。あるとですけども、行政が支援をしやえんけん、していないのか。そこを、平野部長ですかね。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをさせていただきます。1つ目の、病後児保育の計画でございますが、今、議員お話がございましたように、平成21年度に目標数値として1か所計画をいたしておるところでございます。実態を申し上げますと、市内に今、手を上げていただける保育所が1か所、希望でございますけども、把握をしております。できましたら19年度及び20年度、その21年度よりか前に実施に持っていけるように保育園との打ち合わせを今、致しておるところでございます。ただ、病後児保育という言葉にありますように、非常に小さい子どもさんの自分の状態を直接表現できない年齢層もございます。したがいまして、その主治医の先生との連携、或いは常時看護師を置いておくという必置、そういったものなどの諸条件も完備をしていかなければならんということと、病後児保育をやる場合には別のお部屋を確保しておくというのもございます。したがいまして、実施者につきましては施設の整備等の投資や人的確保の経費が今後必要になってまいりますので、そういったところも含めて、市といたしましても支援なり協力なりをするような形で検討いたしてまいりたいというふうに思っています。

 次に低学年のお預かりする部分についてもお話しのように、そういうものの一時の事業がこの中でできるというふうなことになってくると、そのあたりは教育委員会とも、また連携をしてまいりたいと思ってます。

 3点目に、障害児のデイサービスのことがございましたが、保育行政の中には障害児の受け入れは奨励をいたしておりますので、障害の程度がいろいろあったにせよ、保育園の方がお預かりできるとことであれば、それは特にゼロ歳児さんと同様に預かっていくことを進めて、奨励をしております。したがいまして、一般的には障害児は、日常的にもお預かりするという方法は出来ます。もう1つ、障害児専門、例えば議員お話がございました多動系と言いましょうか、そうした形での、落ち着きが非常に課題であるという、そういった行動面でのいろいろ御指導をしていただきながらやっていくデイサービス、これについては現在は西海市も加入いたしておりますが、時津にございます「ひまわり」というデイ事業のところに参加をしておるのと、もう1つは琴海にございます事業の方に地元の、特に西彼町地区の皆さん方が御利用なさっているという状況がございます。それにつきましても私どもの方のひとつの支援事業という形の中で、補助を、支援をしているというところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 山崎議員。

 1項目目に行きますか。



◆15番(山崎善仁) 

 もう1つよろしいですか。



○議長(佐々木義信) 

 どうぞ。



◆15番(山崎善仁) 

 すいません。

 今、部長から聞きましたので、たいへんよかったと思っています。ぜひ、目標は21年度ということなんですが、もし、やりたい保育所があったら、そういった支援、施設を造らないかんでしょうから、そういったとの支援を考えていただければなと思っております。時津、もちろんひまわりですかね。そこに今、何名か行っているようですけども、たいへん遠方だということで保護者の負担にもかかってきますし、将来的には、このやはり障害児デイサービスと言いますか、そういったものを取り組んでもらいたいなという希望でございます。

 この質問をすることによって、西海市の将来をちょっと考えとったんです。将来、もちろん今度、西海市の基本構想とかのとりまとめとか、審議をずっとしていくわけですが、もちろんこう西海市の10年後、20年後、30年後ってことで、いろいろ対策も行政として上げとるようですが、ちなみにこれは参考ですけれども、10年後、20年後を長期と言うのかどうか分からないんですが、私は長期と見た場合、100年後ということでちょっと試算をしてみました。西海市の100年後の人口の推移どうなっているかということで、定住人口の促進問題と兼ねまして、どうなってんのかと調べたんですが。行政が使っているソフトかどうか知らないんですが、人口の簡易の推計システムという、言えばパソコン上でのシステムがあっとですが、そのパソコンで西海市の将来、2100年を出生率1.6パーセント、それでちょっと推計をしました。驚いたことが分かったんですが、ちなみに折角ですので、ちょっとお知らせしますが。2030年が大島町がトップになります。6082名。そして、ごめんなさい。西彼町がトップですね。7947名。大島が6082名。そして西海が6600。大瀬戸町が5588。崎戸が841人。合計2万7106名。これ2030年の予測です。そして2050年。2050年になりますと、逆転をしまして、これから大島町が一番人口が増えていきます。大島町が2050年には5401名。それと西彼町が5169名。西海町が4478名。大瀬戸町が3066名。崎戸町が436名。これは2050年です。そして2100年。これちょっと皆さんもビックリするかもしれんですが、これ大島町が依然としてトップです。2661名。そして西彼町が1964名、西海町が1450名、大瀬戸町が521名、崎戸町は45人、合計6581人。これは、何も施策も、指を加えてほっといた場合、こうなりますよという試算なんですね。すごいですよ。ビックリしたっですけど、これ。大体ですね、大島町、高齢化比率が33で、今とあまり変わらないですね。他は軒並み45から55になります。そういった推計をしとるんですが。これは極端には間違ってないと。今の予定で行ったら、こうなるということは、今の状況でこう行けば、こうなりますよっていうシステムなんですが。何も行政が手を加えないで、ほったらかししたら、こうなるよということですので。質問じゃないですけど、市長、考え。こがんなっとかと思うかもしれんですけど、考えだけでも、すみません。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 どっかで聞いたような話でございますが。そういうことになるだろうという判断はつくんじゃないかと思います。確かにそれ、おっしゃるように施策を何もしなかった場合、それから世界の情勢も影響してくると思うんですよね。したがって、特に大島辺りは造船の状況はどうなっていくのかというような問題も出てくる。それから農業の問題。私は中国辺りの今後の発展のしようにおいては、状況はまた大幅に変わってくるだろうと思っておりますので。参考にさせていただければと思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 山崎議員。



◆15番(山崎善仁) 

 後はドンドン行きます。すみません。

 流木対策ですけども。先ほど市長の答弁は、私の質問は、費用は誰が払うのかということを質問したと思いますが、それが漁民のボランティアでするというふうなことがあったんですけども。そういったことでは、多分、漁民の皆さんも納得はされないんじゃないかなと思ったりもしとるんですが。県の補助、県も補正予算組んどったですが、漂着した分で、漂流中の木は回収は対象としないということで書いとったですが。漂流中と漂着したとの区別を西海市がしてるのかなということの質問と、そいともう1つ、長崎市も佐世保市も処理をしたりするのは全部燃やしてましたですね。西海市はちょっと資源活用しようかとか、いろいろ話しをしよったですが。これは、もったいない、先日4000万の予算を議題で通ったんですけども。これはもったいない。あんまり早よ、この4000万を使わずに、もうちょっと待っとった方がよかっちゃないかな。佐世保市が燃やしてるんなら、ちなみにもうそれはいいんじゃないかなということで、思たりもしとるんです。ちなみに佐世保が1万515本、運搬費が1970万円、処理費用が400万円、ノコギリでの輪切り焼却処分。西海市と逆なんですね。処理費用は本数は1万515、倍あって処理費は400万円で済んどる。この焼却処分がいいんじゃないかって。西海市はまだ野山にいっぱいありますんで、当分はこ積んどってですよ。これが良いかどうかは私は知らんですけど、老人クラブ辺りのゲートボールすっときんごと、何かで火ば焚くときにやろ、とっとってもらうとか、そういった方で早急に使わんのが良いんじゃないかなと思ってます。この予算を一応、通ったけれども早急に使わないでほしいということをお願いをしたいんですが、この点につきましてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 流木につきましては、先般の議会からいろいろ皆さん方からの御提案もいただきまして、今、着実にと言いましょうか、漁民の皆さん、漁協の御協力をいただいて対応がとられているという状況でございます。特に一昨日の台風におきましても、今、分かっている本数だけでも100本強が再漂流をしているという状況でもございます。本庁舎の前の、福祉事務所の前の物なんかは3等分しなければ一般の4トンユニックで積み上げることができないぐらい大きい物が、台風、大潮と同時にあぶく状で押し流されて止まったという状況でございます。メーターで言ったら多分、13メートル以上あっとるんじゃないかなと思っとります。そういうものも含めて、まだまだ完結ではない状況が現況であります。漂流と漂着の部分の考え方でございますけども、海の上に浮いているものは、つまり、陸地に着いたものと違うよっていう国の言い方がございます。国土交通省は海上保安を考える上で、その所轄でございますけれども、流れているものについては、特に壱岐あたりであれば引き上げるというのが、議員皆さん方もテレビなどで見た状況でございます。したがって、これが漂着をしたときに廃棄物という形に変わっていく。漂着をいたしますと、一般海岸か或いは各種の指定関係の海岸、港湾かという形で、管理責任者が変わってくるという状況でございます。今、本市の場合に、補助対象に持っていって良いよというのは一般海岸というところに漂着をしたものでなければならんという法の言い方がございまして、思いっきりそれを上げようとしても一般海岸の延長なり、漂着したものの数が限定してございますので、大変その辺が今、縦の制度のところで、本市としては実は補助をいただくという思いの中では困っているところでございます。ただ県が全体的に大きい金額を組んでいただきましたので、その他にならない分については対象費の2分の1相当額を検討しても、考えましょうっていう、一応今のところの考えでございますから、当初の時点で申し上げた補助金よりも、ある程度伸びていくのではないかなと思っております。トータル今、4000万が回収処理、そうしたものの費用で予算の規模としては見込んでおりますけれども、その内のこれまでは県単300万の150万補助と、或いは国の分も一般海岸のみということでございますから、それも当初から行きますと150万位ということですから、併せて300万ぐらいしか補助はなかったのではないかなと思っていますけれども、若干そういったものは今、変わりつつございます。精査した数字は先ほど申し上げましたように、まだ漂流物そのものが解決いたしておりませんので、金額については、あと歳入、補助金っていうのはしばらくお時間をいただきたいと思っております。

 なお、今度は処分の考え方でございますけども、当初、予算の中ではこれを燃やすというふうなことについては極力、これを避けたいということで、環境問題も含めて焼却炉で燃やすことについては、しないという考え方でございます。これについては、西彼と西海のクリーンセンターで燃やすとしたときの量の多さと、釜の老朽加速化という問題が心配でございます。廃棄物処理計画の中でもちょっと触れておりますけれども、全体焼却のごみのトン数当たり、焼却そのものについてはトンあたり3万円を超えています。したがって、約1000トンといった場合には相当の費用になってくるというようなことでございますので、今回の場合はそれを資源化という問題に対応していきたいということで計画したところでございます。その資源化の中でも当初、固形燃料化というものがひとつございました。更に、その後において一般廃棄物の処理業者が出てまいりました。一般廃棄物の処理業者は何をやりますかって言いますと、畜産の敷きわら等に持っていけるような、そういう材料化するというふうな計画でございます。これ、県の許可もいただきましたので、私どもが処理委託できる事業者であるということでおります。そのことでいきますと、今のところトンあたり1万8000円をちょっと上回った金額、2万円弱と思っていただければと思います。したがって、処理に2000万の見込みだったのが、約1500万弱ぐらいで、同なじ数量とした場合は落ちてきております。そういう形であらゆる経費、効率の部分を見込みながらやっていくのと、1日でも秋の乾燥に打たせますと軽くなるというのは、もう分かってますので、その辺も見込んで、しかし、その時期も良く見計らいながら処理をしていきたいということでございますので、御指摘がございました、燃やすということについては今、県も私ども相談をしながらやってるんですけども、それは極力しないという形をお話し、進めておりますので、市といたしましても、その焼却、燃やすっていう形のものは特に搬出が出来ないところの一部離島区域等で市が管理をし、市と言いますか管理責任者がそこにおられる場合のみを焼却、やむを得ない場合、焼却にまわすというふうな、現地焼却ですね、そういうふうなことで考えていきたいというふうに思ってるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 山崎議員。



◆15番(山崎善仁) 

 はい、分かりました。いろんな考え方があると思うんですが、他所で燃やしてるんで、うちでできないのかという、そういう思いをしたもんですから質問をいたしました。時間があまりありませんが、天ぷら油、これは一応質問ではありませんけども、事例といいますか、旧西海町の商工会では天ぷら油の回収をいたしております。そして、天ぷら油を回収して、ペットボトル持ってきた人にはスタンプ券をあげるというふうにしておるし、現在、西海町内で、その天ぷら油で車が走っております。天ぷら油のにおいがすっですけどね。そういったことが利用できないかってことで、したわけですが。一言だけですけど、下水道に流されている情況は全くないか、ちょっと。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の質問にお答えをしたいと思いますけども。下水道につきましては以前から、以前の、昔と言いますか、古いものにつきましては相当の量が流されとったというふうにお聞きしておりますけれども、近年では、やはり分別、それから廃油の考え方、住民の環境に対する考え方も変わっておりまして、相当少なくなっているというのが現況だと思います。ただ、量的なものの数値はうちの方で掴んでおりません。



○議長(佐々木義信) 

 山崎議員。



◆15番(山崎善仁) 

 実際、流されとるわけですね。これ1年、2年ならいいんですが、10年、15年した場合に、これがどうなるかっていうのが、ひとつ心配だったもんですから、ちょっと質問したわけでございます。ぜひ、これからの推移を見守っていただきたいなと思っております。

 次に、市政だよりの有効活用。市長は来年度からぜひ取り組みたいなということをお考えのようですが、これ私も絶対いいと思うんですよ。というのは、広報誌というのは読まれて、読んでもろて、なんぼ。やはり、求人広告が載ることによって、やっぱ見てますよね。見る人が確実に増えます。それをぜひ、そしたら事業所の皆さんも自分が新聞折り込みを何万円って掛けて印刷をしなくて済むし、できれば雇用の、求人の分を、法的な問題をクリアできるなら載せてもらえば、地元の業者が安い値段で募集もできるし、いいかなと思ったんですが、法的なこともあるかもしれませんけども、ぜひ検討していただきたいなと思っておりますが。私は、広報誌にその要するに広告といいますか、それを載せられないかといったんですが。もうひとつあるんですが、西海市全体でA4の封筒に、普通の封筒、これ何部ぐらい印刷しとるのか教えてください。ぜひそれにも載せていただきたいなと思ったもんですから、その考えをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 封筒の印刷の枚数については、ちょっとここでは正確な数字を把握しておりませんので、後ほど枚数についてはお答えをさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山崎議員。



◆15番(山崎善仁) 

 部長も忙しいですから、それは結構です。調べるのもたいへんですので、いいですから。相当数あるだろうと思うんで、それにもちょっとした広告を載せたら、駐在員さんとか、館長さんとか、毎日といいますかね、封筒を出してると思うんですよね。やはりそれを、ただそれだけではなくして、下の隅に、ちょっと市内の事業者のコマーシャルでも載せていただければ、それでも若干違うんじゃないかなと。そういう思いがしたもんですから質問しましたので、これは希望です。後から、封筒の枚数は結構ですので、忙しいのでそんなことはさせられませんので、よろしくお願いしたいと思います。

 どうもありがとうございました。質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで山崎善仁議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前10時59分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に22番、岩本利雄議員の質問を許可します。



◆22番(岩本利雄) 〔登壇〕

 皆さん、こんにちは。22番議員の岩本です。4項目についての質問をいたします。

 1項目目は、人件費についてであります。今年7月に総務部より行財政改革に関する取り組み活動についての詳細をお聞きいたしました。その中で、職員定数管理については数値目標が出されておりましたが、人件費については何も言及されておりません。今後、人件費をどのようにして管理していくのか、全体枠を決定してから、その中で職員定数や給与や報酬等についての細目を詰めていくのが道筋だと考えます。職員定数管理につきましては、交付税措置が全く影響しない、合併後15年を視野に入れて計画されているものと思いますが、その通過点である合併5年後、平成22年度の本市の職員定数は、人口1000人あたりの職員数を近隣町と比較すると極端に多く、職員定数についてはもっともっと削減すべきだと考えます。人件費についての4つの具体的な質問をしております。

 2点目は、職員の資質についてであります。平成16年6月に、地方公務員法が改正され、地方公共団体は人材育成の義務が法律で明確に規定され、計画的な人材育成が義務付けられております。本市においても行財政集中改革プランの中で、人材育成の基本方針を策定するようになっておりますが、その内容についてお伺いいたします。毎日のように新聞やテレビで、自治体職員の資質低下による不祥事が報じられております。本市にあっては、行財政改革への全市的、組織的な取り組み、活動が展開されており、その成果は職員の資質に掛かっているといっても過言ではなく、一刻も早く、町レベルの職員像から市レベルの職員像へとレベルアップしなければなりません。そのためには人材育成のための計画的な教育研修や上司による日々の動機付けが必要だと考えます。私ども議員が職員の資質レベルを直接、何で図るかといえば、その1つに議案書の良否があります。まずは議案書の訂正をゼロにしてほしいと思います。職員の資質について3つの具体的な質問をしております。

 3項目目は自主財源の確保についてであります。決算書の審議になりますと、決まって冒頭から徴収率に関する質擬が集中し、徴収率向上対策についての議論がなされますが、徴収率は未だに100パーセントに達しておりません。そのことは結果的に従来からの対策を繰り返しし、抜本的な対策を講じてないということです。各種税、使用料、手数料等の徴収率は自主財源の確保からも、市民負担の公平性の確保からも100パーセントが基本であります。また、平成19年度から三位一体の改革により所得税から住民税へ、税源が移譲されることになっとります。そうなりますと、従来からの住民税に所得税の一部が加算されますので、住民税は従来の約1.8倍になり、その分、調定額も1.8倍となります。徴収率が従来のままだと滞納額は従来の1.8倍に膨れる計算になります。更に、総務省は平成17年度交付税から税の徴収率を交付税算定に反映させると聞いております。すなわち、徴収率は低ければ交付税はその分少なくなり、徴収率100パーセントは交付税を100パーセントもらえるということです。徴収率を100パーセントにするための抜本的な向上策と総合支所庁舎や教職員住宅と使用頻度が少ない空きスペースや、その他の遊休財産の有効活用についてどのようなお考えなのかをお聞きいたします。

 4項目目は、総合支所方式についてであります。総合支所方式を採用した目的は、合併後の地域住民の多様なニーズにも十分対応できるように地域に密着した行政機関として旧町役場を拠点にスタートしております。今年の2月に行財政改革等に関する調査特別委員会が、各総合支所の実態を調査した際には、いろんな問題点が数多く提起され、とても当初の総合支所方式採用目的を果たしているとは思えない状態でした。その中の一番の問題点は、総合支所毎の地域で発生した住民の要望等に関しては、全市や複数地区にまたがるものや、大きな物件は別として、総合支所管内の常識的な物件を総合支所長の権限、或いは総合支所の権限で、迅速に処理してやれないということでした。それらは、本庁を介して処理されるため、合併前よりも日数が掛かってしまい、地域住民への行政サービスを低下させてしまうという事態を招いていました。そのほかにも本庁との機能の明確化や情報の共有化や連携の強化等の総合支所の効率化について取り組むようになっているが、どのように改善されたのか。また今後、総合支所方式を堅持していくのか、本庁方式とか、支所方式とか、分庁方式とか、抜本的な組織機構改革への考えはないのかをお尋ねいたします。

 以上、4項目について、よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 22番議員の1問目の人件費についてのご質問にお答えをいたします。まず、1点目の将来における人件費についてでございますが、平成17年度における人件費は、全会計合計で約40億8000万円となっております。市民一人あたりにしますと約12万1100円でございます。これが5年後の平成22年度においては、合計で約40億9900万円で、市民一人あたり約12万8700円になるものと見込んでおります。この結果、平成22年度の人件費は、平成17年度と比較して約0.5パーセントの増、市民一人あたりでは約7600円増となる見込みであります。このため、行財政改革の中で、41名の職員減を行うことといたしておりましたが、このような人件費の状況であることから現在、更なる対策につきまして、検討しているところであります。

 次に2点目の10年後及び15年後における人件費と職員数等の状況につきましては、この期間を対象にした定員管理の計画がないために、現段階ではお示しすることができないことを御了承いただきたいと思います。定員管理計画につきましては、職員の適正配置及び今後予想される交付税の減少などを念頭に置きながら、合併後10年間を対象に、今年度中に策定してまいりたいと存じます。

 次に3点目の長与町及び時津町との職員数の比較でありますが、議員御指摘のとおり、人口1000人あたりの職員数で比較しますと、平成17年4月1日現在における長与町3.93人、時津町4.42人に対し、本市の4年後における目標では、10.52人と予測されます。約2倍から3倍の数値となるものと思われます。

 ただし、この数値の差は、生活保護や特別障害者手当など、市であることで取り扱わなければならない事務があること。特別養護老人ホームなどの老人福祉施設を有していること。行政区域が離島を含め10倍前後の広範囲に及んでいること。また合併直後のため、公共施設や職員数の削減効果が現れていないことなどを考慮する必要がございます。全国の市の類似団体平均値と比較しますと、本市は現状でも市民1000人あたり1.24人少なくなっており、他の団体と比較して、極端に多いとは考えておりません。

 しかしながら、本市の置かれた厳しい財政状況等を考慮しますと、人件費の削減は必要であると考えており、今後とも組織の見直しを行いながら、更なる職員数の削減に努めてまいる所存であります。

 次に4点目の、OA化の目的及びOA化の費用対効果は定数減に繋がっているのか、についてお答えします。国は2001年に「e−Japan戦略」を発表し、2005年までに世界最先端のIT国家となることを目指し、更に2010年までの「u−Japan政策」の目標達成に向けて、さまざまな施策を計画し実行しているところであります。

 また、地方公共団体が、早急に取組むべき事項等を提示した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」を示しており、その基本的な考え方には「高度、多様化する住民ニーズに対応した質の高い行政サービスの提供」「情報通信基盤の整備による社会・経済活動の活性化」等があります。本市としましては、合併前に電算システム及び本庁、各総合支所庁内のLAN回線を整備し、西海市発足と同時にシステムを稼動しています。このような、国の要請により情報化施策等の推進は、行政事務の効率化、高度化、住民サービスの向上を目指しており、従来のように事務処理の効率化による人員削減、経費節減等の観点だけでなく、質の高い行政サービスの提供に繋がっている状況であります。現在のところ、情報化による効果は直接的な数値として表せないものの、将来的には、人員削減や経費削減効果につながるものと考えております。今後、一層情報化を推進するため、電子申請システム・電子決裁システムの導入等を検討しております。

 2問目の職員の資質についてお答えします。まず、1点目の人材育成の基本方針についてでございますが、本市におきましては現在策定中であり、その内容につきましては、社会環境の変化や地方自治体の自己決定・自己責任が拡大していく中で、現状の職員の意識・能力では十分に対応できないことも予測され、これから求められる職員像が持つ個別能力について明らかにし、その能力開発・向上を目的とした内容にすることといたしております。

 次に2点目の職員提案制度についてでございますが、本市におきましては現在策定しておりません。職員提案制度の導入につきましては、職員の行政意識及び服務の意欲の向上と行政の能率的運営に資するとともに、住民サービスの向上にも役立つと考えられますので、制定に向けまして例規等の整備を進めていきたいと考えております。

 次に3点目の御質問ですが、重要な議案の御審議をいただく議案書に誤りがあり、たびたび議員各位に御迷惑をおかけし、誠に申し訳なく存じております。原因については、期限が迫ってからの事務処理、OA機器の操作ミス等が考えられますが、いずれにいたしましてもチェック機能が働いていないのが最大の要因でありまして、所管課及び総務課において十分な検証の上、提出したいと考えております。

 次に、3問目の自主財源の確保に関する御質問の1点目、市税等の徴収率向上対策につきましては、厳しい財政状況の中、特に市税の徴収率は直接財政状況に影響を及ぼしますので、重要な課題と考えております。市税の徴収率向上に向けては、これまでも、他の自治体同様、督促状や催告書等の送付、昼間・夜間の臨戸徴収、電話催告、納税者との個別納税相談による分納制約、県税事務所と共同での催告書の送付及び共同徴収などの手だてをとって来たところでございます。また、納税意識の低い滞納者には、財産や国税還付金の差し押さえ、交付要求等の滞納処分の諸対策を実施しておりますが、景気低迷の影響など様々な問題もございまして、その効果が低調であることも現実でございます。平成19年度からは、いわゆる三位一体改革の一環として国から地方への税源移譲が行われることから、地方自治体の税務行政のより一層の取組強化が求められておりますし、御指摘のように税負担の公平性の確保ということから、新規滞納者が発生しないように納税意識の高揚や納税計画の指導と併せて、給与・預貯金の差し押さえなど滞納処分の強化を図りながら、更なる徴収率の向上と滞納額の縮減に努めてまいります。

 それから、市営住宅家賃でございますが、平成18年9月現在で市営住宅等家賃滞納者は137名に上ります。滞納者の状況は滞納月数が1、2か月の短期滞納者の他に十数か月も滞納を続けている長期滞納者が数名おられます。このような支払い意思の感じられない滞納者に対しては、法的手段による強制執行などの措置が必要ではないかと考えます。具体的には、短期滞納者については、その都度督促状・催告状・呼び出しを行い、滞納家賃の早期支払いを促す一方、長期滞納者については、呼び出しのうえ支払計画及び誓約書を作成し、計画通りの支払いが滞るときには強制執行など法的処置をとるよう、滞納者毎の段階的な対応を考えております。滞納徴収については、本年度は5月に実施いたしましたが、10月にも督促状を発送して納入が無い場合は各世帯を訪問し、徴収するように計画いたしております。

 また、水道使用料、下水道使用料、その他の使用料或いは手数料に関しましても滞納が発生しないよう徴収に心がけてまいる所存でございます。

 2点目に、遊休財産の有効活用についてでありますが、西海市の厳しい財政状況の中で、遊休財産をいかに有効活用していくか、議員御指摘のとおり本市の大きな課題であると存じております。また、普通財産として保有している土地については、個人や企業等に貸付をしており、更に自主財源の確保を図るためには、財産を処分することも、一つの選択肢であると考えますので、慎重に検討する必要があると存じます。また、遊休財産については、部内調査を実施しましたところ、土地が158筆で約16万2000平米、建物は78か所で約3万6000平米ありました。これらの土地、建物の有効活用を図るには、それぞれの地域の実情に即した効果的な対策を講じる必要がある外、財源措置についても大きな課題となりますので、充分な検討を行ってまいりたいと存じます。

 なお、これらの土地及び建物を活用するには、検討する期間も相当掛かることから、その間は個人や企業等から貸借の申し出がある時は、短期に貸し付けすることも検討したいと存じます。また不要と判断される土地及び建物については、できる限り処分する方向で検討したいと考えております。

 次に、4問目、総合支所方式についての御質問にお答えします。1点目の総合支所長の権限拡大と、総合支所への権限委譲拡大に関しましては、総合支所の効率化の観点から、総合支所の機能を明確化した上で、可能なものは、権限を支所に委譲し、事務処理の効率化と迅速化を図ることを検討中であります。

 次に、本庁との機能の明確化に関しましては、集中改革プランにおいて、事業部門等は本庁に機能を集約化し、総合支所は窓口業務や住民要望を吸い上げる機能への特化を推進し、市全体における組織の効率化と、窓口業務における住民の利便性の向上を図ることとしております。具体的な取り組みについては、プロジェクトチームで検討中であります。

 次に、本庁との情報の共有化と連携強化に関しましては、市全体の状況の的確な把握と意思統一、調整の迅速化を図るためには月1回の部長会議を開催しております。また、ほとんどの部署では、自主的に総合支所の関係課長を含めた課長会議を開催しております。

 2点目の総合支所方式を堅持するのか、抜本的な組織機構改革の考えについてでございますが、本市では、市民の方が利用しやすく、また、市民の要望により早く確実にお答えできる市役所を目指し、組織の見直しに取り組んでおります。これらを改革するため4月1日から組織改革を実施いたしました。現在、更なる組織機構改革のため、本年度設置しました事務改善委員会、行政改革推進プロジェクトチームの会議の中で協議を重ねている所であり、総合支所を堅持するかどうかについては、本年12月を目途に行政改革推進本部において最終的な方針を決定したいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 人件費について3つの再質問をしたいと思います。今後の人件費と職員定数の見通しについて、ただ今市長からの答弁をいただきました。市長、常々、本市の財政は非常に厳しいと。私どもも、そういうふうに厳しいという認識を持っておりますけども、厳しいと言われる割には人件費と職員定数に関する見通しは非常に甘いんじゃないかなと思います。これが一番、今後の経常経費削減、人件費というのは大本ですので。先日、財政管理課長の方から本市の財政状況についてのお話しを聞いたんですけども、ほとんど人件費に取られてしまって、そういうふうに事業をやれないというふうな状況になりますので、もっともっと、これは厳しく削減見通しを立てていただきたい、そういうふうに思います。今のあれで行きますと、本市はですね、合併5年後、人件費は削減するんじゃなくて0.5パーセント上がるということなんで、私もちょっとビックリしました。この間の財政管理課との説明でも、平成18年度、これは当初予算なんですけども、これは17年度の人件費が6000万上がると、パーセントにして1.9パーセント高いんだと。私に言わせると、これはとんでもないんかなと思いますね。これからドンドン、やはり各自治体も生き残りを掛けて人件費を削減しております。急速な勢いで人件費を下げていかないとですね、全く追いつかない。もう人件費だけに食われていってしまってですね、予算が硬直化してしまうと。正しくそういうふうな現状に来てるんじゃないかなと思いますので、この辺りはですね、こころしてもっともっと下げていくんやということをお願いしたい。やはり人件費でいう場合ですね、やはり市民の1人ひとりに、じゃあ、西海市の人件費がどのぐらいかかっとるんやと、或いは近隣町と比べてどの位なんやということを、先ほどの答弁でもよう分かるんですけども、1人ひとりと比べますとですね、5年後ですけども、これは1人12万円、西海市は掛かりますよ。近隣町の長与町では約4万円ですね。時津町では4万3000円ですか。3倍も4倍も、やっぱりこういう近隣町で格差があったらいかないと思いますよ。できるだけ、やっぱりこういうふうに、我々は旧町でですね、広域連合で合併しようかというふうな構想もあった中ですから。我々は西海市ですから、近隣町のですね、長与町或いは時津町に負けない財政を健全化する必要があると思うんで。かなり市長の答弁の中でも、近隣っていいますか類似の団体では職員数も少ない方だと言うたんだけども、職員の1000人あたりからしますとですね、倍以上と。この人件費からも倍以上ということは、かなりですね、認識の開きがあるんじゃないかなと思って。ドンドン、ドンドンやって行きたいと言ってもらいたいと思います。ちなみに紹介しますとですね、大牟田市、これは平成13年から17年までの4年間で、人件費を18.4パーセント削減しておりますね。本市の場合は0.5パーセント上がるっていうことですけど。18.4パーセント削減しとると。それから現在の大村市長選が今盛んにやってますけど、ここに立候補している元県議の野口候補ですかね、今後4年間で大村市の人件費を15パーセント下げますと、そういうふうな言明してますね。それと、この市の場合は0.5パーセント上がるというのは非常に納得がいかない。もっともっと、下げるべきじゃないかっていうことで、再度、これちょっとお伺いしとります。

 それとですね、2点目は先月私は大島町の漁師の方からこんなコメントをいただきました。補助金は25パーセントカットされとるといつも言われると。役場職員は25パーセントカットしたのか、こう言われました。今年もですね、この方、漁師ですので、海の記念日に大島町、従来からやっとった海の式典があるんじゃないかなと楽しみにしとったと。ところが、この式典がなくなってしまったと。理由を聞いて見ますとですね、なぜその式典が行われなかったかといいますと、7万5000円の補助金がカットされたと、式典用の7万5000円の補助金がカットされた。それで式典がなくなってしまった。じゃ、役場職員を1人減らせばこういう補助金は全部賄えるんじゃないかという話しを私にしてきました。大島町というところは御存知のように、四方を海で囲まれておりましてですね、漁師の方がたくさん居ります。やはり海の記念日というからには、やはり海の安全と豊漁を祈願してですね、従来からの西海市としての祭典をやるべきじゃないのか。こういうことの意味からですね、憤まんを私にぶつけて来たんじゃないかなと思いますが、この方の考え方はですね、非常に短絡的な考えでありますけれども非常に分かりやすいなと、ですね。1人減らせばこういうふうな補助金も減らさずにいいんじゃないかというのは非常に分かりやすいと思いますので、そういう意味からもお願いしたいなと思います。それで、全然減らんというわけじゃなくて、これは人件費を私がちょっと説明をしております。平成17年度から18年度にかけてですね、合併後、5名の方が減ってますと。これは率にしますと1.04パーセント、実際に職員は減ってると。これは8名定年退職者が出ましてですね、3名新規採用していると。だから合計では5名減ったことになるんやということで。出来ればですね、3名じゃなくて2名にして、そしたら、補助金がうまくいってたんじゃないかなと思います。丁度ですね、民間企業のバブル崩壊後の状態に、本市の財政状況、あるんじゃないかなと思います。民間企業ですね、バブル崩壊後は生き残りをかけて、何年も新規採用を控えております。ですから、1つ提案ですけども、本市もですね、今後5年間新規採用を中止したらどうかということで、ひとつお伺いします。

 それからもう1点はですね、行財政集中改革プラン、先ほど市長が述べてくれたんですけど、平成22年度の職員定数をですね、439名としてますね。これは先ほども言うたように、1000人あたりの職員数を比べるとはるかに多いと、近隣町とですね。で、いつもこういうことは私が総務部長にぶっつけますとですね、総務部長から返ってくる言葉は、非常に本市の場合は面積が広いんやと。だから、面積が広いから多くの職員を必要とするんだと。確かにそうかもしれません。西海市の面積はですね、長与町の約8倍、時津町の約12倍。非常に広い、面積が広いので、その分多くの職員を必要とすると。これは今までは間違ってない考えではなかったかなと私は思います。従来のですね、交付税算定では人口と面積に関する指標で、人口の多いところには多くの交付税が、面積の広いところには多くの交付税が交付されました。ところが段々面積に対する比率が減少いたしまして、人口配分を主にしようというふうな機運が高まっております。そうなりますとですね、面積の広い本市や北海道は非常に不利になるなと。これまでは面積が広い分には多くの交付税が来たので、その多くきた交付税の分、職員を多く抱えとってもいいんじゃないかと、そういう理論になったかなと思います。ところが、これからはですね、面積が広いからたくさんの職員がいるんやという理屈はですね、もうちょっと成り立たなくなるんじゃないかなと。面積に関係なくですね、職員定数を削減していると。というのは、未来永劫に面積は減らないですね、西海市の面積はこれ以上は減らない。そうすると職員も減らなくていいのかっていう考えじゃなくて、ドンドン、ドンドン職員を減らしていくという考えをお願いしたいなと思います。

 この3点、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 まず、厳しい財政の中での人件費の削減があまり効果が図られていないということでございます。我々につきましては3月に集中改革プランを作りまして、今後の長期的な人件費、それから行政のあり方について検討し、記載をしたところでございますけれども、おっしゃられますように基本的にこの人件費っていうのは財政硬直化の一番大きな原因でございます。そういう意味におきまして、今後、三役の給与も今回削減をいたしたところでございます。一人ひとり、職員の方々の給与というのは今後どうなるか、そういったところも現在精査中でございますけども、それに加えまして、現在の41名の職員減を、更に削減すること等について当然我々も現在、視野に入れて検討を進めているところでございます。更に、この数値でこの集中改革プラン、現在作られている集中改革プランで満足だとか、或いは完成されたものということは決して我々も考えておりません。作った現在、もう半年経っておりますけれども、既に御承知のとおり実質公債費負担率が18パーセントに近づきつつあるというような、非常に財政的な状況もございますので、こういったことは我々としても非常に危機感を持っているところでございます。今後、皆様方といたしましても、或いは議会、或いは市民の方々に納得できるような数値目標について、更に深く掘り下げていきたいというふうに考えております。

 それから2番目の、市役所職員のカットの問題でございますけども、県内の複数団体におきまして職員の給与のカット等も行われているようでございます。こういったことにつきまして、当然先ほど申し上げました全体的な考え方の中で、1つの考え方として当然検討をしていかなければならないというふうに考えております。

 それから今後5年間、本市で新規採用を中止したらどうかということでございます。確かに人件費を下げるために新規採用職員を採らないというようなことは、お考えの1つかもしれませんけども、今後の西海市を相対的には人員を減らしつつも、それぞれの人員階層っていうものがございます。その中には職制的なものに関与するものもございますので、5年間全然採らないのがいいのか、或いは各年度間にどのくらい採った方がいいのか、そういったところにつきましては、先ほど申し上げましたトータル的な人件費の削減、こういったことを前提に検討を進めてまいりたいと思います。しかしながら、新規採用職員につきましては非常に押さえている形でございますので、更にこれが深く掘り下げられるということは、当然今後検討されるかと思います。

 それから各所属の定員につきましても、当然、現在各所属の定数が、合併後本当に適正なものなのかと。100パーセント職員が稼動しているかということにつきましては、現在、財政管理課の方で審議中でございます。ヒアリングも終わりまして大体の形につきましては、今後出てくるのではないかと思います。そうした場合に人員の偏り、それから全体の人員数の更に精査、そういった結果が出てこようかと思いますけど。それにその中で、現在の職員減の数、自体が更に深く我々としても掘り下げていきたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 ただ今の助役の方から力強いお言葉を聞きましたので、ぜひとも集中改革プランに今、定員、4年後ですかね。これから4年後の定員があるんですけども、ぜひともそれにこだわらずにですね、少なくとも人件費がプラスですよっていう公表だけは、非常にみっともないと思いますので。やはり5年後は幾ばくかの削減をしないとですね、他の市民が聞いてビックリするんじゃないかなと。ビックリあぐれるというふうな状態になると思うんで。この辺りは徹底して、やっぱり下げてもらいたいと思います。

 新たにですね、私の方から、これは人件費削減について御提案を3つ上げたいと思います。この市長や議員を除いた特別職員はですね、現在西海市で2319人居ります。その中の各種審議会とか協議会の委員の総数はですね、648名です。非常に多いなという感じがします。私は、提案ですけど、この各種の委員会とか審議会はですね、各部で1つでどうだろうかと。総務は1つ、或いは水道部は1つ、そういうことでね。非常にこういうものが多過ぎるなと。この委員を任命するときにですね、委員の皆さんに、こういうふうな委員会で、その目的って言いますか、委員の任務って言いますか、こういうものをよう周知徹底されているかどうかっていうのは、非常に私は疑問に思います。私も大島町議やっとるときは、任命が郵送されてきました。あなたは何々に任命しますと。やはりこういうことが大っぴらに西海市の場合にもやられてないかなと。こう言いますのはですね、こういう委員会で任命されてから退任されるまでですね、幾回も発言された方がいないんじゃないかなとね。一回も発言したことがない。そういうふうな委員がいないだろうかと。何のために委員に任命して、こういうことを発言して、こういうことを考えてくれと。やっぱり侃侃諤諤(かんかんがくがく)と、やっぱり委員会とか審議会では、そういう審議がされなければいいんじゃないかなと。ただもう喋るのはですね、そこの担当職員がペラペラ喋って、そして終わってしまとって、こういう審議会で決まりましたから、議会に出してどうでしょうかと。そういうことは、非常にいかんことであってね、やはり委員会とか審議会はですね、現在ある行政評価制度で全部、僕は評価してもらいたいと思いますね。委員が正しいのか、目的は何なのか。あっても無くてもいいような審議会とか委員会がいっぱいあるんじゃないかなと思うね。これは多額の費用を払ってますね。これぜひとも検討してもらいたいと思います。

 それから上下水道関係の会計はですね、現在、特別会計が2つと事業会計が2つありますね。4つの会計がある。できればぜひとも4つの会計をですね、1つの会計にならないのか。ならないとすれば少なくとも特別会計1つ、事業会計1つにならないのかと、ま、統合をしてもらいたいなと思います。これが1点。

 それから3点目はですね、委託料の削減です。委託料は物件費ですけども、間接的には人件費の削減になるんじゃないかなと思うんで、ちょっと御提案します。平成18年度の当初予算の委託料はですね、856件です。約15億2000万円。この1割でもいいのでですね、今、外部委託しとるものを取り込んで、職員の皆さん方にその分を仕事をしてもらうと。職員が減らなければ仕事を取り込んで仕事をしてもらうと。この1割でも出来ればですね、間接的な人件費の削減になるんじゃないかなと思いますので、ぜひとも、この委託料の見直しをですね、取り込んでやるんだということをお願いしたいと思います。以上3点。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 まず、非常勤の特別職の問題ですけども、これにつきましては御指摘のとおり西海市独自で設定をしている委員会、審議会、また法の摘要を受けてしているものもございますので、その辺の内容につきましては再度精査をいたしたいと、いうふうに思っとります。あと特別会計の、特に上下水道の取扱いでございますけども、これも水道の設置の段階での課題もございますので、簡易水道から上水道に引き上げるということには、その水系によって対象が変わってくると思いますし、またその事業においても、その補助率との変更もありますので、その辺は十分精査をさせていただきたいというふうに思っとります。

 それから委託料の件ですけれども、委託料につきましても、全てが人件費というところにはならないかとも思いますが、今後、進展しております指定管理者制度の内容の精査とか、或いは現在公共の施設であって、その利用頻度が少ないものについて他のものとの統廃合ができないかということにつきましても、今後の調査の中で整理をしていきたいと思っております。

 総合的に、ただ今御指摘を受けたものの要因というものも、当然人件費の中の削減計画の中で影響をいたしております。17年度から18年度に更新をするときに、臨時の賃金ということで、物件費処理をしていたものが、18年度より嘱託職員制度に移行ということで人件費になっておりますので、その分の影響だけでも6000万を超える金額ということになっとりますので、職員給与全体でいけば削減というのは実際には出来ているわけなんですけれども、その辺も総合的なところで今後検討していきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 22番、1項目目続けますか。



◆22番(岩本利雄) 

 いや、もう終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 はい、どうぞ。



◆22番(岩本利雄) 

 ぜひとも、先ほどの3項目目はですね、検討して実施されるようにですね、よろしくお願いします。

 2項目目の職員の資質についてお尋ねをしたいと思います。職員に対する人材育成がですね、法制化されたっていうのは、これまで以上に地方自治体に対する人材育成の必要性が高まってきたという証拠だと思います。これから立派な人材育成の基本方針を策定するということですので、実施計画書に基づいたこのアクションプランをしてですね、ぜひとも実効を上げてもらいたい。これは要望ですけど、やはり全職員を対象にドンドンやってもらいたいなと思います。僕は先の一般質問でも、この職員提案制度をお願いしたんですけども、これは行財政集中改革プランの中で職員提案制度の導入を検討しますよということで、本年度中にこれは策定されると思いますので、ぜひ立ち上げて職員からドンドン、ドンドン提案が上がってくるようにですね、この財政をどうしようか、どう切り抜けようかという、そういう御提案がドンドン出るように動機付けをですね、皆さん方でやっていただきたいと思います。

 それから議案書の訂正でございますが、時間がないからチェック体制がですね、なかなかうまく出来なかったんだということで、これからどうして、ああいうふうなミスが出たんだろうということは、やはり平成17年度中ですね、こういうミスが何件出ましたっていう、そういうものをよく分析してですね、的確な対策を打ってもらいたいと思います。ただその、期間ギリギリに議案書を持ってきたから間違いがあったから、できるだけ早くもってこいと、こういうふうな対策がですね、適当ではないと思いますね。そういうことで、もっともっと、その分析しましてですね、議案書の訂正がないように。我々がこの議案書でこれだけの訂正やミスがあればですね、通常の業務の中でほんとに間違いなくやられてるんだろうかなと、そういう疑問がですね、すぐ頭を過ぎります。議案書っていうたら一番大切なものですが、これでこんなに多くの訂正があるっていうことは、通常業務においてどういうふうな業務をやっているのかなと、こういうこともひとつ私は聞きたいと思いますので、このあたりどうですかね。通常業務でどういうふうなミスがあっているのか。或いは通常業務ではほとんどミスがないのか、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 この問題につきましては、従前から議案訂正ということで、皆様には本当に御迷惑をかけており、申し訳なく思っております。おっしゃられるように単にこの失敗につきまして、単純化して、出てくるのが遅かったから、これは問題だから早くするようにしようと、そういった問題だけで失敗が片付くとは我々も考えておりません。おっしゃられるように、合併後2年でございます。まだ2年になるか、もう2年なのか、そこは認識の分かれるところだろうと思いますけれども。先ほども申し上げますたように、各所属におきましては、それぞれ職員についての配置が現在適正なものとして出ている数字がまだございません。これがはっきり出てくればですね、事務の偏り、非常に忙しいところ、或いはそうじゃないところ、そういったところについての均衡も取れるし、非常に忙しいところにつきましては、一定の人員増等によって通常業務の間違いない遂行が図られるのではないかと思っております。日常的に間違いがあるのか無いのかということでございますけれども、事務を進めていく上において正確さがもちろん大切でございまして、その中において決済ということで、上の方に上がっていく。その中で当然、間違い、或いは方針変換というようなことにつきましては、最終的な結論が下されるわけでございます。その中で間違いがあっているのか、無いかといえば、それは日常的にどうなのかということは別にして、私が見る限りにおいても一定そういった間違いは、小さいものも含めましてあってることは事実でございます。こういったことにつきましては100パーセントおっしゃられるように、無くすということが基本でございます。合併の短期間での中での実態というふうに私たちも申し上げるつもりはございませんので、その辺のところは議員おっしゃられたように失敗についての根本的な掘り下げ、これにつきましてもぜひやって、こういったことがないように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。



◆22番(岩本利雄) 

 ぜひともですね、これはミスがないのがあたり前なんですよね。やはり市役所の職員はプロですので、やっぱり高い給料をいただいて、先ほどの人件費ではございませんけど。やはりミス・ゼロで、やっぱり1、2件だから良いだろうという安易な気持ちがずっとこれまで来てるんじゃないかなと思うんですね。完全にミス・ゼロ。もう、これがあたり前だということで今後、厳しく指導をですね、お願いしたいと思います。

 3点目のですね、自主財源の確保と。これもあたり前の話なんです。徴収率100パーセント。これはもうちょっとあたり前なんですよね。やはり市民負担の公平性から言うたら、誰でもやっぱり負担をしていただくと。その分やはり100パーセント徴収していただくと。ところがやはり、これも近隣町村が98、97ぐらいだから、私のところもいいんじゃないかと。どうも、こういうふうな今までの形がですね、あっとったと。ところがこれから、市長も御答弁なされたように住民税の、今までの中に所得税に一部も加算されてきますよと。そしたらものすごいお金に膨れ上がってると、絶対100パーセント取らんとですね、自主財源、こんなにこんなに財源が無いと言うとるんですから、絶対にこれはお願いしたいなと思います。それで4つのちょっと質問をしたいなと思います。

 なんか4人いた徴収員が2人に削減されたと聞いておるんですが、これはなぜなんだろうかと。それと滞納者のですね、滞納理由の分析結果。納税できないのか、納税したくないのか、こういうところの分析があればですね、ちょっとお願いしたいと思います。それと市長の御答弁の中でも、今後ドンドン差し押さえも辞さないと言うことでありました。平成17年度の差押え対象者は何件で、実際に差し押さえを実施したのは何件か。これちょっとお願いしたいなと思います。この滞納処分というのはですね、最終的な手段ではなくてですね、あくまでも徴収の一手段に過ぎ無いという位置づけをですね、各自治体はとってます。もう滞納は最後だ、最後だっていうこっちゃなくて、もうこれ、やれっということになっとるんで、ぜひとも滞納処分をですね、やってほしいと思います。それと市長にお伺いしたいんですが、非常にこの、顔を知った人が滞納しとった場合ですね、なかなか、そこの地域の職員が滞納請求にいっても、なかなか言いにくいというのが、いっぱいあると思いますね。それで今、広域滞納整理機構っていうのが各県で流行ってます。どの自治体においてもですね、この滞納っていう問題は頭の痛い問題じゃないかなと。ところが先ほど言うたようにですね、これからは所得税も来ますよということであれば、やっぱり100パーセント取らないかんと。そういうことで長崎県も巻き込んだですね、広域滞納整理機構の設立の考えはないのか、ちょっと市長にお伺いしたいと思います。以上4点でしたね。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 まず嘱託職員の減ですけども、この合併当初に4名というのは旧西彼町、大島町がその制度を活用しておりました。今年4月に機構改革と、議員御指摘のとおり滞納の処分も含めたところでの整理を、ある程度、力を入れなければいけないということもありまして、職員の対応でということで税務課の方の滞納の担当を増員をした経過がございます。今後ともここには当然、力を入れていかなければならないと思いますが、滞納の処分も含めたところで、適法に行うためには、やはり現段階では嘱託職員というよりも、職員での対応が必要不可欠だろうというふうに判断をいたしております。

 滞納者の内容と言いますか、その分析ですけども、それも、それぞれあると思いますが、まず近年大きくなっているのは、どうしても経済情勢の不安定というところもございます。税の対象というのがどうしても前年の所得ということで、下降気味になりますと、翌年度の課税をされたときに負担感、生活も含めたところでのきびしい状況ということで、税に対してはかなり厳しい状況にあります。ただ、あまり、こう、善意と認められない部分、というのも当然数多く含まれておりますので、そういう方たちについては、納税の指導も含めたところで、滞納処分という処置も検討していかなければいけないだろうというふうに考えています。

 平成17年度の税の滞納者に対する、税の取扱いでございますけども、まず訪問、或いは納税相談による分納契約の提出者というのが390名、それから税務課の職員を集中的に夜間臨戸徴収を行った期間というのが、11月の21日から12月の26日までと、出納閉鎖前の4月20日から5月31日までということで行っております。

 財産の差押えにつきましては、3件の差し押さえの予告通知を送付しておりまして、その内の1件につきましては、差し押さえの猶予の申し出があっております。5月までで、現年については完納ということで、他、滞納分については分納契約ということで1件については処理をいたしております。他の2件につきましては、土地、家屋等の差し押さえを実施いたしております。それからその他に、確定申告時に国税の還付金等が発生をした場合の差し押さえということで、それが8件、21万1145円というふうになっております。あと裁判所等からの交付要求、それについては25件、うち配当があったのが2件ということになっております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 広域的に滞納者に対する徴収員の養成、組織づくりにつきましては、以前、町村会でも議論がされまして、協議がなされたわけでございますが、やはり広域的には無理だと。各自治体が責任を持って徴収する必要があるという観点から、協議がですね、まとまらなかった経緯がございます。その後、だいぶ時間も経っとりますから、今後、市長会、私が出るのは市長会でございますが、今後、何かの折にでもですね、こうした考えは如何かなということもですね、話題として出してみたいと考えております。徴収率の状況を見てみますと、うちは他所と比べて、そう悪くはないわけですけれども、滞納処分をどう取り扱っている問題というのがですね、あると思うんですよ。滞納処分を、時効がきたから当然帳面を消すと、それを無くすというような状況が各地に現れておりまして、数値が出てきてるんじゃないかなと思っております。しかし、うちは古くから各この近隣町というのは滞納処分には相当厳しく対応しておりまして、数値が上がっておりますですね。滞納者がたいへん多いという数字になっとりますが、こういうのはですね、この地域の実情、やはり滞納処分を簡単に認めていかんぞと、やはり時効が来たから、それは納入せんでも、徴収しなくてもいいんだという考え方についてはですね、やっぱり改めていくべきではないかなと考えていますので、今後ともひとつ十分ひとつ厳重にですね、対処してまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 22番、岩本議員。

 時間が短くなってますので、簡潔に。



◆22番(岩本利雄) 

 地方税法ではですね、差し押さえをしなさいということになっておりますのでね、差し押さえをしないっていうことは、これは法律違反になりますので。確実に差押えをやっていただきたいと思います。

 1点だけ、総合支所方式についてですね、これは私どもいろいろ調査したとき、いっぱい問題が出ました。ひとつ市長に1点、お願いというか質問があります。やはり総合支所長がですね、権限で自由に動けるようにしてやらんと、なかなかこの総合支所方式っていうのはうまく行かんかなと思います。うまくいくためには、ある程度自由に使えるお金が必要だと思います。それで、これは提案ですけれども、総合支所の運営費として約3000万円ぐらいですね、一括予算化しとって、総合支所長が弾力的に、それを運用できるっていうシステムは作れないものか、どうか。1点だけお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい。提案でございますので、検討させてもらうということで答弁とさせていただきますが、我々も十分このことについては議論をしております。今後とも議論をしていくつもりでございますが、私も提案者の考えには賛成でございます。しかし、中身がですね、非常にやはり、総務部長をはじめ、いろいろ今後実施をしていくためには検討をしなければ、加えなければいけないということで近年、ここ1年ですね、延び延びになっておるわけでございます。総合支所方式の是非についても、今年度までにはきちんと整理をしていきたいと考えとります。それまでにはですね、当然今のお答えも出していきたいと考えております。



◆22番(岩本利雄) 

 終わります。どうもありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで岩本利雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時11分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に17番、田中隆一議員の質問を許可します。



◆17番(田中隆一) 〔登壇〕

 ただ今から一般質問をしてまいりたいと存じますが、今回は通告をいたしておりますように、大きく3項目を挙げさせていただいております。

 まずはオランダ村再生構想についての進捗状況と、各拠点域間のアクセス道路の整備についての質問でございます。この件につきまして、市長の所見をお聞きをしてまいりたいと思います。御案内のようにCASジャパンの自己破産後、破産管財人によりますところの債権処理が、今日継続されておるわけであります。それも今月の9月30日をもちまして、9月30日を期限としてですね、全てが完了いたすということになっておるようであります。したがいまして、定期建物貸借契約書につきましても、自動的に解消されるものと思います。西海市独自の再生計画が既に検討されているものと思っとりますが、具体的な内容につきまして示していただきたいと思います。

 次に通告の中でも御提案をさせていただいておりますが、オランダ村の再生ビジョン、いろんな角度から検討をされていることと思っておりますけれども、施設の一部を公共的施設として活用が出来ないのかどうか、まずお伺いをいたします。例えば、市民の多くの皆さんたちの声といたしまして、非常に要望が強いのが、総合図書館の設置機能であります。また旧町の歴史、文化等の遺跡、或いは民族資料館の設置や観光案内マップの作成など、各西海市内の拠点間を結ぶ中心的役割として、活用を図っていくべきかと思っとるところでございますけれども、市長の所見を承りたいと存じます。

 次に、国道206号線から202号線へ抜ける、いわゆるアクセス道路の整備と、更には平成22年度に完成の予定になっております西彼杵高規格道路につきましては、既にインターチェンジが小迎に設置をされておりますし、平山郷柚子ノ川を終点といたしまして、この2か所の設置が既に決定をされているところでございます。高規格道路の目指すものは、いわゆる交流域の拡大というものを第1の目的として企画をされているのであります。そういったこの目的に沿ったですね、また、この理にかなった施策が必要ではないかと、こう思っております。したがいまして、第2西海橋、オランダ村、バイオパークを結ぶラインの集客を、どう定着させるかを、まず重点におくべきかと思っとりますが、これもって市長の所見をお聞きいたしたいと思います。

 次に、拠点域間を結ぶアクセス道路の整備、ルートの確立によって、更に一層交流域の拡大と交流人口の増大が可能になると思っとります。そのためにはインターチェンジ終点付近の市道柚子ノ川線の県道昇格、並びに整備事業は緊急、且つ、欠くことのできない要因だと思う次第であります。この路線が整備されてまいりますと、県道大瀬戸線、西彼杵広域農道、いわゆるオレンジロードでありますけれども、この広域農道を経て、みかんドームがございます旧西海町の木場郷、そして横瀬方面、そして西海楽園、伊佐ノ浦方面と。こういう抜けるルートが整備されることになります。そうなりますと、国道202号線から大島、崎戸方面へと拠点間の交流拡大が、より可能となってまいりますし、都市と農村の交流を目指す、いわゆるグリーンツーリズム事業の飛躍にも繋がるものと思っとります。第一次産業をはじめとする産業の活性化、雇用の増大によって定住人口の増大が可能になると思いますが、市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。

 引き続きまして、教育行政に関する問題を2点ほどお尋ねをいたします。まずは、この夏休み中に子どもたちの痛ましい水による事故が報道されましたが、中でも埼玉県ふじみ野市の市営プールで発生いたしました小学2年生の女の子、戸丸瑛梨香ちゃんの死亡事故はたいへん悲惨な事故でございましたし、今日なお大きな反響を呼んでいるところであります。全国的に学校、公営プールの安全不備施設が、8月3日付け調査では、2339施設、県内では14校の学校プール施設、並びに公営プールで2施設ということでございましたが、9月6日の調査になりますと、全国の学校プール、公営プールなどの不備が4703施設、県内におきましても先の調査よりはるかに増えまして27施設に不備が見つかったと発表されたところであります。また共用をしていない施設を含めますと、県内では41施設に何らかの不備が見つかったということが発表されておりました。そこで、西海市内の公営プール、並びに小中学校のプール等におきまして点検の結果はどうであったのか。また今後の安全対策につきましてのマニュアルを教えていただきたいと思います。

 次に学校の不登校の児童生徒が増加の傾向にあるということが、先の学校基本調査の結果として発表されておるところであります。長崎県内において平成17年度の不登校生徒、児童数は1194人ということで、中学校は前年度を上回りまして、過去最高ということでございます。西海市内の調査結果を改めて教えていただきたいと思います。また結果内容につきましての分析をどのようにされておられるのか、更にはこの問題に対する対策についてお伺いをいたしたいと思います。

 次に、最後の質問になりますけれども、台風13号の通過直後でもありまして、被害状況が一応本日示されておりますけれども、十分な調査が行き届いたものかどうか心配であります。たいへん被害状況が気になるところでございますけれども、こうした災害時に備えた予測地図の作成について質問をいたしたいと思います。水防法並びに土砂災害防止法の改正が昨年行われておるようでございます。危険性が高い想定区域を抱える市町村には、このハザードマップの作成が義務付けられておりますし、それ以外の市町村でも防災上、整備が望ましいとされておりまして、大きな改正点ではないかというふうに思っとります。昨今、台風や豪雨による災害、人的被害も後を絶たない状態であります。西海市におきましては長い海岸線と中山間地域を抱えておりまして、危険箇所の存在も相当箇所、指摘をされているところであります。ハザードマップ、すなわち災害時に備えました被害誘導等のですね、予測地図の作成は緊急的な課題ではないかと、こう思っておりますけれども、作成の考えについて市長のお考えをお尋ねをいたしたいと思います。

 以上、大きく3項目について、真摯なる御答弁を賜りたいと思います。御答弁の後、再質問をさせていただきます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番議員の1問目、オランダ村再生計画について、お答えをいたします。平成18年3月議会定例会の全員協議会において、議員皆様に、今後のCASジャパンの対応を報告させていただきました。その中で、本市としては、平成18年9月30日まで賃貸借契約を継続をし、破産管財人と協力し、賃借権を譲渡できる第三者の発掘に努力すると方針決定したことを報告したところであります。その後の状況は、18件程の跡地利用の問い合わせがありましたが、初回の説明のみで、継続交渉には至りませんでした。CASジャパンの破産手続の終了時期につきましては、今のところ予想できる状況ではありません。有益費償還請求交渉は今後も、本市と破産管財人との間で継続され、交渉が成立しない場合には、訴訟となる可能性がありますが、本市としましてはできるだけ早い時期に、旧オランダ村再生に着手できるよう、努力してまいります。

 なお、2点目の公共施設として一部活用の御提案につきましても、今後の旧オランダ村再生計画の中で、検討させていただきます。

 次に3点目の幹線道路網整備に伴う交流拡大と観光集客についてのお尋ねでございますが、市全体の観光客数は、旧西彼町に立地していた長崎オランダ村・CASビレッジの閉鎖や長崎バイオパークの集客力低下などの影響を受け、ピーク時である平成2年の延べ約273万人と比較するとほぼ半数に減少しており、また、県内2大観光地である長崎市と佐世保市の中間に位置することから、日帰り客の割合が高くなっています。そのため、新西海橋の開通や西彼杵高規格道路整備に伴う観光客などによる交通量の増加も予想されることから、通過型の特性を利用したドライブも楽しめる広域的な観光ルートづくりを図るなど、地域特性を活かした観光施策を展開する必要があると考えております。今議会で御審議いただく基本構想の中でも、「働く」の分野の中で交流産業として整理し、また、重点プロジェクトとしても位置付けております。今後、観光基盤の強化、交流人口の拡大を図るために、本市が持つ自然環境や歴史文化的遺産、観光資源の計画的な整備と維持管理を図るとともに、地域住民との協働により安全で快適な道路環境づくりと、観光案内板や街路樹の設置等、受け入れ基盤の整備を推進してまいりたいと考えております。特に、国道206号線沿いの旧長崎オランダ村・CASビレッジ跡地の有効活用に向けた検討を進め、平成12年の日蘭交流400周年記念事業で命名された「長崎オランダ街道」として、関係自治体との連携を図りながら広域観光の推進に取り組んでまいります。併せて、西彼杵高規格道路と連結する県道大瀬戸西彼線の整備により内海ルートから外海ルートに至る観光振興の展開を図りたいと考えております。

 次に4点目の拠点域間を結ぶアクセス道路の整備に関する御提案についてお答えいたします。市道柚子ノ川線は、旧西彼町時代の昭和54年頃から拡幅改良工事を行い、平成3年度に現在のように完成をいたしております。しかし、西彼杵広域農道が完成したことで、広域農道と本道路を利用する車が急増しております。そのうえ、議員御承知のとおり本道路のすぐ近くに西彼杵高規格道路の大串インターが建設されますので完成いたしますと、更に車の通行量が増大するものと予測されます。先日、崎戸町で開催されました自民党移動政務調査会での要望事項の中でも、特にお願いしましたが、長崎県の考えは、現在施工中であります指方バイパス、西彼杵高規格道路大串インターまでの早期完成を目指すため、重点的に予算を配分している現状であります。今後は、地域の状況・交通の状況を見ながら検討して行くとのことでありますので、県の財政状況及び県道昇格基準などの厳しいハードルがありますが、県道昇格及び改良工事の緊急性について機会あるごとに県へ強く要望してまいります。

 2問目は教育長に答弁をいたさせます。

 3問目の災害予測地図の作成についての御質問でございますが、始めに危険箇所の設定についてお答えいたします。本市における危険箇所の設定については、旧町の防災計画書と大瀬戸土木事務所の資料を基に作成した、西海市地域防災計画書において危険箇所を830か所設定し、掲載しております。災害危険箇所の風水害に対する対応としましては、土木事務所や防災関係機関と連携し、危険箇所の点検を毎年実施いたしております。また、災害危険箇所の情報につきましては、県砂防課が公表している河川砂防情報システム等を活用し、情報の把握に努めてまいります。

 次に、ハザードマップの作成につきましてお答えいたします。ハザードマップには、洪水に対しての避難地図の他に、津波、高潮等に対する避難地図があります。本市におきましては、台風、集中豪雨時の河川の氾濫による浸水に対する洪水ハザードマップが必要と考えております。現在、県におきまして10か所の河川を浸水想定区域の指定に向けて調査中であり、本市内の雪浦川もその内の1か所に入っています。今後、雪浦川については総合流域防災事業を活用し、避難場所や浸水予想区域を表示したハザードマップを、土木事務所をはじめ、関係部局と協議しながら、平成21年度までに作成の予定であります。その他の地域においても、関係機関、関係部局と協議しながら、災害が予測される箇所の調査及び選定を行い、ハザードマップの作成に取り組んでまいります。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育行政に関する2つの御質問にお答えをいたします。まず、西海市の公営プール及び学校プールの安全対策についてでございます。市内には、学校が管理をいたします学校水泳プールが12、教育委員会が管理する社会体育施設プールが2つ、そして地域が管理する地区のプールが2つ、指定管理者が管理する市営プールが1つの合計17施設がございます。

 まず、点検結果についてでございますが、本市では、ふじみ野市の事故発生後直ちに全施設の管理者に対して「排水口には鉄蓋や金網が設けてあるか」「それらはネジやボルトで固定されているか」の点検の指示を行いました。その結果、本市の施設においては問題がないことを確認いたしました。更に、教育委員会といたしましても直接プールに出向き、再度、施設の安全性を確認するとともに、常時、安全点検を行うよう支持いたしました。また、管理員・監視員の業務内容についても再度、確認をいたしました。

 次に安全対策についてでございますが、学校プールについては管理員を2名配置し、機械管理や衛生管理を行うとともに、監視補助業務を行わせております。また、学校プールは保護者の要望に基づいて開放するものであり、学校ごとに監視員として保護者2、3名が常駐し、利用者の安全確保に努めております。社会教育課が管理する2つの公営のプールにおきましては常時3名の監視員を配置し、施設の安全管理とともに遊泳者の監視に当たらせております。教育委員会といたしましては、今後とも施設設備の安全点検の確認や監視・指導のあり方を強化し、利用者にとって安心で安全できるプール運営に努めてまいります。

 次に不登校問題に関する御質問にお答えをいたします。議員御指摘のとおり、長崎県内における平成17年度の不登校児童生徒数は1194人で、同じ調査における西海市の不登校者数は34名でございました。この数は、90人に1人が不登校になっているという極めて深刻な状況でございました。その要因を私どもは3つの観点から分析いたしました。1つは、今学習している勉強がよく分からなかったり、人との関わりが上手にとれなかったりして、学校へ行きたくないというもの。2つめは、教員や保護者だけでなく本人にもはっきりとした原因が分からないという問題を抱えているもの。3つめは、生活リズムの乱れなど、主として家庭の生活状況に原因があるものです。そこで、平成18年度は、これら一つひとつに対策を講じて、不登校児童生徒の解消に努めております。まず、学習や学校生活に困難を感じている子どもたちに対しては、指導補助員配置を行いました。本年度は5人の指導補助員を5つの学校に配置し、勉強が分かる喜びや学校で人と関わることの楽しさを味あわせるよう働きかけております。また、原因がはっきりと分からなかったり、支援の手立てがつかめなかったりする子どもたちのためには、専門家が必要だと考え、臨床心理士をスクールカウンセラーとして配置しました。今年度は2つの中学校に配置し、近隣の学校も含めて生徒や保護者、教員が個別の事例に応じた専門的なアドバイスを受けております。更に、家庭への支援が必要なものに対しては、西海市要保護児童対策地域協議会を活用させていただき、福祉事務所や民生・児童委員等の関係機関との連携をとるよう進めております。特に、中学生に対する手立てですが、中学1年生で不登校生徒が増えるという傾向があることから、35人を1学級の定員とする制度を利用して、生徒一人ひとりに向き合ったきめ細かな観察と指導に努めております。ちなみに、昨年17年度と本年7月現在同期における不登校者数を比べてみますと、昨年は27人でしたが、本年は18人となっており、本年度の手立てが有効に働いているものと考えております。西海市立の小中学校で学ぶ2960人の児童生徒は、それぞれに豊かな可能性を秘めた西海市の将来の担い手でございます。不登校で苦しみ、悩む子どもを1人も出さないという強い決意を持ち、今後とも学校、保護者との連携を密にしながら、あらゆる努力をしてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 まず、オランダ村の再生構想の問題につきまして、更にはアクセス道路の問題につきまして関連がございますので、再質問をさせていただきたいと思います。

 ただ今の市長の御答弁をお聞きをいたしましたが、昨年12月にオランダ村の再生計画につきまして、私、一般質問をさせていただいておるわけでございますけれども。そのときのですね、市長の御答弁とですね、現在今御答弁された内容について、内容があまり変わっていないわけですね。特に、当時もおっしゃられておられましたけれども、今後の問題として、いわゆるオランダ村の再生構想、これは従来からあったわけですけれども。こういった理念を参考にしながら早期にですね、跡地の活用を考えていくという御答弁をされておられますが。本日、ただ今の答弁もですね、非常に明快なと言いますか、明快に答弁されない理由もですね、若干民法上の問題がまだ残っとるやにありますので言えないのかなとも思いますけれども。もう既に土地の貸借契約が今月で切れるわけですね。当然、破産管財人と行政とはこの間ですね、綿密な調整なり、意思の疎通を図ってきておられるはずだと思いますし、どうもそこらについてのですね、連携が何となく上手く行ってないのじゃないかなちゅうふうな印象を、実は今の答弁で感じたわけですね。と申しますのは、有益費の償還請求についてですね、民法第608条の2項に基づく、いわゆる訴訟の懸念がいまだにあるというお話しでありますから、私はもう、ここらについてはですね、とっくにクリアしているものと、こう思ってですね、今回の質問を実はさしていただいとるわけであります。まずそのことがどうなのかですね。これは対策本部長であります助役が、この本部長を兼ねておられると思いますんで、金子破産管財人さんとのですね、どのような意思の疎通を図ってですね、今月末を迎えようとされとるのか、ぜひですね、お聞かせをいただきたいなと、こう思っとります。再生計画については具体的な私の御提案についても明快な御答弁がありませんでしたね。そこら辺についても、新たな私の提案でありますから、どういう答えを出せとは言いませんけども、もう少しですね、真摯なる御答弁を期待をいたして質問をしたわけでありますので、ぜひこの2項のですね、問題につきましてもお答えをいただきたいと、こう思っております。

 それからアクセス道路の問題につきましては、既にですね、市長の方も自民党の政務調査会の陳情のお話しがなされましたけれども、今回のいわゆるインターチェンジから202号に関するバイパス道路の設置につきましてはですね、22年、21年から22年を目途にですね、県の方として整備計画ちゅうか、構想に上げておるということを伺っております。今回交差点の煩雑を防ぐためだろうとか、当然の、202号線をですね、活かして行くと。これはですね、画期的な県の構想ではないかなと、こういうふうに受け止めておるわけですけれども。一方、平山の柚子ノ川線につきましては、旧西彼町の頃ですね、昭和63年ですかね。町の単独事業として、いわゆる昔あったですね、農道的な、そういった通学路も兼ねておったと思うんですげれども、そういう道路を拡幅しながら整備して作った道路なんですね。ところが期せずして、この道路がですね、大串大瀬戸線の県道よりもですね、あそこを利用する方が多いわけですよね。ましてや市長もお話しになったように、広域農道、現在開通しております広域農道のですね、アクセスにあの道路がものすごく活用されとる。ましてや市庁舎が大瀬戸にあるということもございましてですね、あの道路はですね、もう本当に大きな事故が起きらんのが不思議なぐらいですね。小さな事故はちょこちょこ起きとるわけですよ。これはですね、県道の昇格を待たずしてですね、やっぱり市が何とか、こりゃせないかん、重点的な私は道路ではないかなと。これが市道のままでいいのかなと、こう思う次第でございます。ですから逆提案ちゅうか、新たな提案になろうかと思いますけれども、県道昇格は努力してやっていかれるちゅう市長の御答弁どおりだと思いますが、昇格があった後、道路が改良されるのに、また時間が掛かると思うんですね。県の今の財政状況では非常に厳しいという、ましては一方の大瀬戸線の県道があるわけですから、県の立場では非常にきびしいという判断を示されたのはですね、県内各地域の予算要求の関係もあるんでしょう。ある意味では分かるような気もするわけですけれども。やっぱり、あそこにインターがつくことによってですね、それに併せて取り付け道路、進入道路との絡みでですね、市と県がタイアップして何か出来ないもんだろうか。既に206号線沿いでもですね、あちこちで作業道を兼ねて改良をしておりますね。八木原地区なんか。何箇所もやっておると思いますけども。ああいう、何と言いますかね、制度をですね、県の方と協議をなされて、できればですね、広域農道に繋げていただきたいと、こういう思いがするわけですけれども、市長のお考えをもう1回お聞きをいたしたいと思います。

 それとですね、オレンジロード、広域農道につきましてもですね、先ほど横瀬までの開通に伴う道路の活用、メリットとというものについてお話しをしたと思うんですけれども。奥野線に入るところの一方側にですね、伊佐ノ浦方面の標識が立っとりますね。これは伊佐ノ浦方面にあれから入っていけると思うんですけれども。中に一旦入ってみますと、鍾乳洞の方に下る道が旧町の頃、改良されて立派な道があるわけですね。したがって、もう少し手前から、あの線にしっかり、こう入り口を改良しますとですね、やはり伊佐ノ浦、西海楽園、鍾乳洞、そして202を通じて大島、崎戸へと。そういうひとつのアクセス道路がですね、私は大きな価値観が上がってくるんじゃないかなと、こう思っとる次第でありますので、この改良についてもですね、市長のお考えをお聞きをいたしたいと思います。

 一応、このオランダ村の件について再質問にお答をいただきたい。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 オランダ村、旧CASビレッジが破産いたしまして、およそ1年になろうといたしております。この間、当初対策本部を立ち上げまして働いている方々の労働債権の確保ということで、うちのほうも対策本部を作りまして、10月、11月と活発に動いてきたところでございます。その後、先ほどの市長の説明にもありましたように、18件ほど外部からの現地視察等がございました。その中で、我々もいろんなコメントを提供し、向こうからもいろんな構想をお聞きしまして、あとへ繋げることが出来ないかということをこれまで検討をしてきたところでございます。3月に春の全員協議会で有益償還請求権というのがあるということは御説明を申し上げましたとおりでございます。向こうの方の破産管財人である弁護士が、幾らかでも債権を確保したいというようなことの意味で、小林社長が付けましたところの、あの施設に付きました有益物について幾らかでも取り戻したいということでございますけれども、この話しにつきましては1か月に1回程の割合で我々の弁護士、それから相手方の金子弁護士とも協議を続けてまいったところでございますけれども、おっしゃるとおりいよいよ9月をもって4月に契約をいたしました不動産の賃貸借契約が切れようとしているところでございます。先日、双方の弁護士とも協議をいたしましたけれども、破産管財人としては少しでも勝訴の可能性があれば有益償還請求の訴訟はやると、いうようなことでお話しを受けております。で、仮にこの訴訟がなされた場合には、例え跡地利用希望があったとしても、基本的に訴訟中となると、その跡地利用はできないというような法律上の規定がございます。現在のところ、この訴訟になる可能性がどうなのかということについては、はっきり言ってまだ分かりません。ただし、この結論については近々10月、11月頃になろうかと、或いは10月ぐらいになるかと思いますけども、向こうの弁護士の方から通知があろうかと思っております。現在の状況といたしましたら、あそこの中にあります動産につきましての処分が最終的に10月に終わるんではないかというようなところで、破産管財人の方からは、そういうところを含めても暫くの賃貸借契約の申請があってるところでございます。私たちといたしましては、大きな市の財産でございますので、早く利活用については目途を付けたい訳でございますけれども、訴訟になる可能性が大きいと、訴訟になった場合には跡地利用が相成らんというふうな状況になりますので、基本的にどういった形での利用が可能なのかということについての具体的な検討にまでは、まだ至っていない状況でございます。我々の使命としては、何とか訴訟を、この9月、10月で目途を付け、出来れば回避をしたいと、回避をすることによって早く財産をきれいな体にして、そして全国からの皆さん方のアイディア、或いは我々自身の構想というものを早く立ち上げたいというふうに考えておりますので、その辺のところを御理解を願いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 柚子ノ川線の改良でございますが、これは当然、県道昇格は県が申すように、今の時期、県道昇格をなぜせないかんかと、これは市道じゃないかというようなことも言われておりまして、非常に厳しいと思っております。したがって、市でこれを改良するにしても財源の確保が必要でございます。事業の確保、どの事業でやるかっていうことも考えなければいけません。したがって、そう簡単にできるわけではございませんが。考え方として、高規格道路が上を通るわけでございまして。それに関連する作業道で改良が可能ではないかなと判断をいたしておりまして、県とも協議中でございます。なんとかして、この作業道で改良できないかということも、ひとつ強く県に要望してまいりたいと考えております。

 それから広域農道から伊佐ノ浦線と改良でございます。これは合併前に旧西海町時代に、もう完了をいたしております。もっと広くせろということのようでございますが、そう簡単には、やはり財政状況もあることですので、いけないわけですけれども。入り口はいかんせん、やはりちょっと狭過ぎますですね。あのことをやっぱり何とかやらないかんかなと考えておるところでございます。その後のことについては道路標識、そういったものがまだ不足をしておると思っておりますので、そういったものに改善を向けて努力をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 私どももオランダ村の件につきましては、認識不足の点がございましてですね。今月末でですね、既に物事は全て解決するのかなと、そういう歩調で進んでおるのかなと。実は思っとった訳でございまして。未だに管財人さんのですね、お考えにつきましては10月を視野に入れて、いわゆる訴訟の域もまだあると、そういう助役からの御答弁でありましてですね、ちょっと心配ですね。いずれにしましても、近々にその問題がクリアする時期が参るわけでありますから、今おっしゃられたようにですね、早急にやはり、西海市の施策としてですね、有効な手を打ってほしいというふうに思っとりますので、これは私の更なる要望に留めさせていただきたいなと思っとります。

 それから広域農道の改良につきましては、ぜひですね、やはり西海市のアクセス道路と言いますか、各拠点間を結ぶ動脈といっても過言ではないと思うんですね。そういう意味で、やはり202号線、広域農道、大瀬戸・西彼間の道路、この3本の線をですね、やはり大きく活用すると言いますか、知らしめると言いますかね。西海市民は大体わかっとると思うんですが、市外の方々、県外の方々に、これを広く知らしめていくと。まだ広域農道の存在をですね、知ってない方々が県内の中にも相当おられる訳ですね。やっぱ、これをやはりPRをやっぱりしていくべきじゃないかなと。そのことによって人的交流がより可能になると思っとりますので、ぜひその施策を講じていただきたいと。これはもう御答弁いりません。私の要望でございます。

 教育問題につきましてはですね、教育長の方から御答弁がございましたが。プールの問題につきましては的確な点検、調査、今後のマニュアル等につきましても確立されておるようでございまして。ただ、民間に委託する中で、そういった整備点検をやっていくっちゅう部分も多分にあろうと思うんですね。今、お話しが、こういろいろ学校の管理の問題、学校プールの管理の問題、補助管理の問題等々のお話しがありました。が、やはりどこもこういう通達がありながらですね、文科省の通達がありながら全国で4000もの異常が再度見つかったと。また念を押して調査をすると、また増えて行くかもしれませんね。したがってですね、念には念を入れてですね、ああいう事態が絶対あっちゃならんと、こういう使命感をもって今後の管理に当たっていただきたいと。これは私の要望ですので、もうお答えいりません。

 次に、学校の不登校児の問題であります。前回私もこの問題について触れましたが、合併直後でございましたし、旧町の頃の調査というものが十分な集計がなされてなかったちゅうのもありましょうし、そのときの御答弁は、あまり深刻な問題じゃないような感じを、実は受けておりました。が、今日のお話しによりますと、西海市内、90人に1人。これは恐らく中学校が主体じゃないかなと思うんですね。小学校児童は私はあんまり深刻な状況じゃないんじゃないかなと思っとりますし、予備軍の方は多分、おられると思いますよ。中学校の方が主体に34人と。私は重要と受け止めて行かなければいけないというふうに、実は思った次第でございます。その要因がですね、勉強嫌いと言いますかね、或いはクラスの中での人と人との交わりがうまくやっていけない方々。そして本人にも、ここんにきがよう分からんですが、本人にも原因がよう分からない。すなわち周りの人も先生方も原因を掴みきらないという方々だろうと思うんですが。これがですね、どういうものなのか。それから長年の生活習慣、生活環境の中で子どもさんだけに責任を負わせるわけじゃないと思うんですけれども、家庭環境がもたらした、そういうのが起因するものがあると。この3つの分類を申されたわけであります。その対策として、指導補助員を、この特に勉強関係がついていけない人たちについては補助員を配置すると、いうことですね。2番目の、本人もよう原因が分からんという人には、スクールカウンセラーをもって指導をやっていくちゅうことですね。後の生活状況ちゅうのは、要保護ちゅうのは、やっぱり心身障害児を指しておられるのかなと思っとりますけれども。こういう中で対策は講じておられるちゅうことは、よく分かりました。分かりましたけれども、果たしてこのことで、実効が上がったのかなと。数は確かに減っとりますね、報告によりますと。去年は27人居ったのが、現段階では18人だと。数の上からは減っとりますけれども、実際はですね、やっぱりそういう問題を、やっぱり抱えながらですね、いつでも長期休暇、長期欠勤をする子供さんたちがおるというふうに受け止めていかなければいかんと思うんですね。特に夏休み明けの調査をなされたかどうか分かりませんけれども、1学期間かなりですね、やっぱり張り切るわけですね、子どもさん。先生方も張り切るんだと思いますし。御家庭の御両親もですね、1学期についてはかなり無理をして張り切ってですね、学校に行くだろうと思うんですよ。ところが夏休み期間でですね、全く生活のリズムが狂うてしまうわけですね。ほっと息をつくっちゅうか、二学期になって学校に行けない子どもがですね、恐らく急増するだろうと思うんです。私も社会体育の指導をですね、20数年やっとりますから、そこらの子供たちの傾向についてはよく掌握しております。夏休み前までは良いわけですよね。夏休みが過ぎるとですね、社会体育についても練習をサボってくる。ちゅうか、その子どもたちは学校にも行っとらん子どもが出てくるわけですね。ここらをですね、やっぱりしっかり教育委員会は掴んでおくべきじゃないかなと。この夏休み後の傾向について、もし調査をしておればですね、お聞かせいただきたいと。それが僕が今言ったような、かなり無理をした結果なのか、どうかですね。そこらについて教育長のお考えをいただきたい。

 それからこの3番目の問題につきましてはですね、2番目もそうですけども、いわゆるカウンセリング、スクールカウンセリング。そして場合によってはスクール・ソーシャルワーカーちゅう制度も、僕はあるというふうに聞いとるわけですね。こういう制度の存在と、活用の仕方ですね。こういうものを検討されてみられたのか、どうかですね。スクールカウンセリングは当然必要とされるお子さんがおられると思うんですね。場合によっては、こういったスクール・ソーシャルワーカーにつきましてもですね、必要な方がおられるんじゃないかなと。例えば、自分でも原因がわからないと。これは佐世保の大久保小学校の子どもさんが、あの子どもさんは登校拒否をやっとったわけじゃないと思うんですけれども、やっぱり他の子どもさんとの関係がですね、十分満たされてなかったと思うんですね。いわゆる学校の能力は、私は普通以上にあったろうと思うんですよ。ところが心的な障害と言いますか、専門的にはどう言うのがいいのか知りませんけども、何らかの障害をもっとられたと。表にはやっぱり出なくても、それを内包している子供さんたちがですね、私はおると思うんですね。おると思とかないかんと思うんですよ。特に先ほど指摘があった本人にも原因がわからない、ですね。この2番目の部類ちゅうのは、非常に私は重要じゃないかなと思いますので、ここらの分析をしっかりされましてですね。例えば大久保小学校のように、なんですか、アスペルガー症候群っていうですかね、非常に皆さんとうまく交われない。その中で誤解がズーッと生じてうっ積してですね、最後はああいうふうに親友を刺して殺すと、そういう方向に行く可能性がなかとは言いませんので、やはりこういうことも十分念頭において指導していただきたいなと。それについての認識をお聞かせをいただきたいと、こう思っとります。

 一応、教育問題について、その1、2点をお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 まず1点目の、長期休業の後の調査をやってるかということについてでございますが、これ、まだ数字を把握いたしておりません。しかし御指摘のとおりですね、17年度の例を見ましても、特に2学期までは16年度よりもいいぞと思っておった数がですね、冬休みが終わって3学期になったらですね、私どもの予測以上に不登校の子どもが増加をしたという、昨年たいへん苦い思いをもっておりますんで、御指摘のとおり逐次調査をしながらですね、対応を考えていきたいというふうに思ってます。

 それから2つ目の、本人にも原因が分からないということについてでございますけれども。御承知のとおり、不登校というのは、子どもが登校しないというのもあるんですが、本人は登校したいと思っててもそれができない。「なんでね」と聞いてもよく分からない。本人も分からないし、保護者にも何が原因でしょうかと聞いても分からないと、いうようなものがございまして、そういう意味で本年度から臨床心理士をですね、2校に配置をしたと。こういうことで、専門的な視点からアドバイスを受けておるわけでございます。ソーシャルワーカーの導入につきましてもですね、今後は検討させていただきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 教育委員会関係はこれで最後にしたいと思いますけれども。教育長の方から今、お話しがありましたが、ぜひ、そういう面の充実を図っていただきたいなと思うんですけれども。これは御提案であります。できればお答えいただきたいと思うんですけれども。この不登校対策。これは総称して不登校、3つの事例がお話しがございましたが、特にこの、本人にも分からないちゅう、非常に気になる分析をされとりますので、ここらについてはですね、さっきも申しましたように、やっぱりよう注意を払っていただきたいちゅう思いがございますので、ぜひそれやっていただきたいと。そこでですね、対象児童だけでは、私はダメじゃないかなと思うんですね。ハッキリ申し上げて。恐らく親御さんたちも分からないっちゅう、方だろうと思うんですよね。ただ保護者の方は何とか学校にやりたい、やりたいと必死だろうと思うんですよ。それこそ仕事も手につかない御家庭、そういう方はそういう家庭だろうと思うんですね。ですから、何が原因なのか。親のカウンセリング、保護者の方のカウンセリングちゅうのはね、これは必要じゃないかなと思うんですね。場合によっては保護者間の、いわゆるその対象児童を抱える親御さんたちの会を作っていただいて、同じ悩み等をですね、共通の悩みをやっぱり解決していく、そういう会の設立ちゅうものはいかがなものかなと。そして出来れば毎学期、ですね。毎月じゃなくてもいいと思うんですよ。毎学期1回ぐらいはですね、こういった会話を通じてですね、教育委員会も一緒になって、或いは民生委員の方々も一緒になってですね、そういうカウンセリング、親の会のカウンセリング、或いは会の設立で毎月1回ぐらいはですね、専門家の方も呼んでいただいて御指導されたらいかがかなと。これは提案でございます。その点でお答えをいただきたいと思うんですが。

 それとですね、フリースクールといいますか、子どもたちがもう、特に離島関係減っとりますね。どこも学校の生徒が減少しとりまして、遊んだ教室があると思うんですよ。この遊んだ教室を有効に活用されてですね、いわゆるフリースクール。最近では、その学校運営にまで係わる、そのコミュニティスクールというものも話に出ておるようですけれども、まず不登校関係で、このフリースクールをやはりクラスのですね、空いた教室の有効活用というのはいかがなもんかなと。これ3つ目ですね。

 それから問題はその、夏休み明けの問題をさっき僕、指摘しましたけれども、やはり夏休み明けに学校に行けなくなって宿題も何も手につかずに、してない子どもさんたちは特にですね、学校に行けないと思うんですね。ですから、そこらの対策を誤るとその後長期欠勤に繋がる可能性が傾向としてありますので、そこらの対策についても、ぜひやっていただきたいと。申すまでもなくこういった子どもさんたちの将来ちゅうのが、傾向としてニートとかフリーター、フリーターはともかくも、引きこもりですね。成人になっても引きこもりの原因になっておるわけですから、事は重大だと思うんですね。それと、よく言われますけれども今問題になっとる3つの問題が、話しが出ましたけども、逆にですね、能力のある子どもほど不登校の子どももあるわけですね。学校の授業中のは、もう非常に成績がよろしいと。しかし学校には行かないと。特に中学校から高校にかけて、こういう子どもが増えとるわけですね。しかし学校を退学して大学に行くという子どもさんたちも、かなりおられるわけですよ。ですから、ここらもちょっとした指導でですね、そういうもん、できるという実績結果も出とりますのでですね、そういうことも念頭においた指導をやっていければと。

 大きく3つの点について教育長のお考えをお聞きしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 御承知のとおり、不登校というのは年間30日以上の欠席をした子どもでございますんで、現在は不登校児童生徒とは言えない、しかし、一昨日休んだよと、今日も来とらんよという、そういう子どもたちもいるわけですね。そういう子どもたちにつきましても、月毎に各学校からですね、報告をいただいて、今御指摘をいただいたような立場で、きめ細かな観察をするようにということは学校にも指示をしてやっているところでございます。なお一層、このことを充実をさせて行きたいと思います。

 2つ目の、保護者の会の問題でございますけれども、現在、西彼中学校に配置をしております臨床心理士の吉川先生のところには、小学校4校、それから中学校1校、西彼中以外のですね、学校からの相談があっておりますが、ほとんど他の学校からは保護者が出向いてですね、我が子のことを相談してるというのが大部分でございます。したがいまして、おっしゃるとおりですね、不登校児童生徒を持つお父さん、お母さんというのは、本当に悩みは大きいわけで、それを「うちの場合はこうよ」と話し合うことによってですね、解決の道を見つけるということも出てくるわけでございますんで、ぜひこの保護者の会というのは、保護者の会と言いますか、そういう、それに賛同する方々にお集まりをいただいて専門家のお話しを聞いていただくというような会はですね、計画をしていきたいというふうに思います。

 それからフリースクールの問題でございますけれども、現在も学校には登校できるんだけれども、自分の教室に入れないという子どもたちがおりまして、この子どもたちは保健室、そのほか余裕教室にですね、入って学習をしているわけでございます。フリースクールと言いますと、学校から離れて、学校にも入れない子どもたちを、全く別の場所に集めてということをいってるようでございますんで、他の議員からそういう御指摘もいただいておりますんで、そのことも合わせて研究をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 時間が来ました。



◆17番(田中隆一) 

 時間がまいりましたんで1点だけ。

 ハザードマップにつきましては、雪浦を中心に計画されているということであります。ぜひ、進めていただきたいと思いますけれども。その他にもですね、県のいわゆる危険箇所に指定された箇所はですね、多分、太田和と雪浦の上の方に砂防施設があると思うんですよね。ここら辺についても厳重な調査をされまして、警戒、そして処理していただければというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時0分 休憩

     午後2時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に1番、堀川政徳議員の質問を許可します。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 通告にしたがい、一般質問をいたします。

 1項目目に、農業振興公社に関して質問をいたします。旧大島町において、農地の荒廃化の歯止め策として平成6年、農地保全化合理化事業を開始し、その後、平成9年に大島農業振興公社が設立され、農業の担い手を育成する人材育成事業、作物の栽培による管理及び新規作物の試作、普及や農地の復元を実施する事業である農地復元、管理事業、公社事業をPRする公社PR事業、農地の荒廃化対策としてめん羊の飼育、研究の受託事業であるめん羊飼育受託事業など実施をされ、平成15年には農産物直売所事業などを実施されてきておりますが、その後、市町村合併により西海市農業振興公社として平成18年3月に名称変更がされて、目的を達成するためにいろいろな事業を行うようになっております。そこでお尋ねをしますが、農業の担い手育成及び確保事業、また農地の保全及び管理事業、農作業の支援及び受託事業、新規作物の試験栽培及び普及事業、農作物の加工及び販売事業、めん羊の飼育受託事業の各事業においての、これまでの実績を踏まえ、どのように評価をしているのか。また今後どのように事業を展開していく所存か、お尋ねをいたします。

 次に、一般廃棄物処理基本計画について質問いたします。現在、一般廃棄物処理基本計画が策定され、基本計画に沿って収集、運搬、処理が行われていることと思いますが、収集、運搬計画においては統一化がまだされておらず、地区別に差があり、処理に関しても今後の明確な基本計画がないように思われます。私は早急に統一化を図り、地域格差をなくし、収集の頻度を上げることがごみの減量化、またはリサイクル率の向上に繋がると思いますが、今後の収集運搬において、市内の統一化に今後どのように考えるのか、またごみの種類別の処理に対する考えについてお尋ねをいたします。

 次に、崎戸クリーンセンター及び大島クリーンセンターにおいての質問に移ります。現在、ごみの焼却場としては休止状態で、生ごみの処理を行っているようでありますが、敷地内に焼却灰や不燃ごみなどが保管してあります。このことについて、どのような種類のものが、どのくらいの量あるのか。どのような計画の元に、このようなことになったのか。今後、どのように処理をするのか。またこの施設をどのように活用するのか。これまでの経緯と今後の計画についてお尋ねをいたします。

 次に、し尿処理計画についてお尋ねをいたします。し尿処理においては西彼、西海町においては、琴海クリーンセンターで委託処理され、大島、崎戸町は大島し尿処理場で、大瀬戸は外海地区衛生組合相川処理場で、平島地区は崎戸平島汚泥再生処理センターで処理されとります。そのうち崎戸平島汚泥再生処理センターを除く施設は、稼動開始からそれぞれ19年から、また15年を経過し、老朽化が進行しており、また琴海処理センターにおいても長崎市の方から、後4年程度の使用と言われているかに聞いとりますが、し尿処理についての早急な計画を立てるべきではないかと思い、市としてどのような計画をされているのかお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1番議員の1問目、西海市農業振興公社についての御質問にお答えをいたします。

 各事業評価と今後の考えについての御質問の1点目の人材育成事業については、平成9年の農業振興公社設立当時から平成17年度に至る第4期までの4組の研修を行ないました。研修期間は2年間で、公社の農地管理業務作業を行ないながら、栽培技術、農業簿記、肥培管理、農業経営などの実践的研修を受け、研修終了後は大島町内に就農するもので、これまでに2組がアスパラガスの栽培を行なっています。もう一組については就農はしていませんが、大島町に就職をしておられます。第4期生については、研修終了後、就農の見込みが見られなかったために、昨年7月に研修を中止しております。現在、第5期生の受入について、関係機関と調整中でございます。

 次に2点目の、農地復元・管理事業については、農地保有合理化事業により、遊休農地を公社が預かり、規模拡大を行なう担い手農家へ貸し出しを行なっており、平成17年度実績は、預かった農地が27.1ヘクタール、貸し出した農地が18.6ヘクタール、残りの8.7ヘクタールについては、公社が管理し、タマネギ、馬鈴薯、ブロッコリーの作付けを行なっています。今後は、西海市全域に業務を拡大し、遊休農地解消対策として推進してまいりたいと考えています。

 3点目の農作業等受託事業については、公社保有の農業機械が少なく実績としては、平成16年度に1件だけでございます。今後は、西海町農業機械管理組合との統合による業務の拡大も検討したいと考えております。

 4点目の新規作物の試験栽培及び普及事業については、既存の馬鈴薯、タマネギ、ブロッコリーの栽培に加え、ブロッコリーの一種のスティックセニョール、にんにく、ホームタマネギの栽培を試みましたが、栽培技術の確立ができず、農家への普及にまでは至っておりません。今後は、地理的条件に適し、直売所向けに合った新規作物の掘り起こしを図ってまいります。

 5点目の農産物の加工及び販売事業については、公社においての加工は行なっておりませんが、公社事業の1つである農産物直売所において、会員農家からの加工品販売によりまして、平成17年度収支では21万円程度の収益が報告されております。直売所事業も一定の軌道に乗りましたので、今後は出荷組合と協議して独自経営もお願いしたいと考えております。

 6点目のめん羊の飼育受託事業につきましては、移動放牧による荒廃地の復元・保全を行なうため、市の委託事業として取り組んで参りましたが、飼育頭数の増加、荒廃農地への移動作業、疾病対策など、飼育に係る作業量の増加により、負担が大きくなったため、今年7月に北海道の(株)サンセイレジャーへ付帯備品と共に43頭を65万1000円で売却をいたしました。農業振興公社の今後につきましては、西海市全体へ事業を展開するため、実務者による評議員会を設置し、具体的展開方針を検討すると共に、職員体制の整備も行なって参りたいと考えています。

 2問目の一般廃棄物処理計画についてお答えします。ごみの収集・運搬の統一化については、旧町ごとの収集・運搬体制を踏まえて、調整した結果、現在の体系で実施しているところでありますが、稼動中のごみ焼却場の現状からいたしましても当分の間は原則としてこの状態を続けますが、地区によっては古紙回収等に課題があるようですので、改善策を検討してまいりたいと思います。また、処理に対する今後の考え方としましては、広域連合の計画が断念となった経過を踏まえ、県の広域化計画との調整を含め早急に判断を致したいと考えています。なお、その柱は再資源化を主としたハード面の整備充実を図り、循環型社会を推進させ得る効率的な処理を目指したいと思います。また、再資源化が可能な廃プラスチック類、木くず、紙くず、繊維くずについては、民間業者の施設も活用しながら、資源化率の向上に努めたいと考えています。

 3問目の崎戸、大島焼却場についてお答えします。崎戸、大島クリーンセンターの焼却施設については、旧町時代、老朽化と抜本的なダイオキシン対策に対応できなかったため、改修工事のたびに、西彼クリーンセンターにごみ処理を委託してきた背景があり、可燃ごみの減量化として生ごみの処理を実施してまいりました。今後も生ごみ減量化モデル施設として継続して稼動してまいりたいと考えています。また、大島クリーンセンターの安定型最終処分場については、平成10年の法改正により、使用できないために、適合処分場が確保されるまでの間、焼却灰は仮保管庫で管理いたしております。現在、崎戸に約250立方メートル、大島に約500立方メートルが保管され、満杯状態にあるため、保管灰を適正に処理するために、西海市の処分場での埋立て処分を早急に実施する予定であります。また、崎戸町の粗大ごみについては、旧町時代に処理できなかった約210立方メートルが保管されておりますので、早急に民間業者へ委託して適性処理に努めたいと考えています。

 次に4問目のし尿処理計画についてお答えいたします。し尿処理計画につきましては、大島し尿処理施設において、最近、老朽化による故障も発生しており、また、長崎市への委託については投入量の制限と平成22年までの受け入れ期限があるため、し尿処理施設の建設が必要となります。施設建設に向けた用地選定等を含め早急に対応を検討したいと考えています。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 それでは1問目の農業振興公社について質問をいたしますけども。今までの経緯は大方、今の説明で分かりましたけれども、今後西海市のですね、農業振興公社になったということで検討するということなんですが。西海市の農業振興公社になっとるわけですよね。それで、従来の今までの事業も大方、補助金運営と言いましょうか、やってこられて、現在、西海市の振興公社になってもまだ旧町来の事業でやられとるというようなことで。何らこう、旧町時代の振興公社、西海市の振興公社になってもですね、全くその辺の違いが見えないんですけども、どのように名称変更されてから具体的にですね、西海市全域を網羅したところでやっていくのかというのを答弁いただきたいと思います。また、農地保有化総合推進事業、これは当時、大島町での設立のですね、スタートもこういったことでやられとるということなんでしょうけども、その中で例えば農地の貸し借りとか、売買の仲介ですね、とか、作物別の集団化のための、要するに農地の集約化ですね、集団化と言いましょうか、経営規模の拡大というようなことに繋がっていくんじゃなかろうかと思いますけども、そういったことも含めて、公社が、要するに主体で大方、他のですね、農業公社と言いましょうか、そういうところも、そういったことで進めてるようでございますけども、そういったところをですね、公社が主体でそういったものを今後、西海市として進めていくのか。西海市全域をですね、やっていくのか。また農業委員会と連携をしながら産業振興部ですか、所管の方でですね、進めていくのか。その辺がまだ明確でもないということで、私は見とるわけですけども。その辺は私個人的にはですね、公社がそういったことを主体となって、公社が本当に力を発揮すれば農業振興に繋がっていくと思うんですけど、その辺についてですね、農業振興公社をもっていくのは私はいいと思うんですけど、その辺の考えについて伺いをします。

 それとですね、今、直売所事業もやられとって、一応、昨年度、17年度は黒字というようなことで、先ほど市長が言われたようですけども、今の西海町でですね、実顕農場及び加工センターですね、というのがありますけども、大島は大島でそういった直売所ということで公社がやっとるということで。公社でやっとるところと西海市として指定管理にやった西海町の実顕農場及び加工センターとの、そういったとこの違いについて説明をしていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい。大島町はやってきたものを踏襲をしておるわけでございます。西海市に移管をしまして、これは西海市農業振興公社ということになっとりますが、おっしゃるように、まだ新たな歩みはしていないわけですが、これは平成19年度から新たにスタートをしたいと考えておるところでございまして。遊休農地のですね、管理。それから農地の集約ですね。それから、やる気のある農家の人たちに、そういった農地を提供してくる。貸し借りの関係、そういったものを農業公社でやっていくということにしていきたいと考えておるところでございます。具体的には今、練り中でございまして、もう暫く細かな計画につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと思っとります。

 農産加工所と農業公社のあり方のようでございますが、加工所というのは、これは西海町でやはり農業を振興するために、どうしてもやはり、ゆで干し大根あたりをレトルト化する。そして付加価値をつけてやる。そしてから田舎の料理である、基本である味噌などを加工するために、あれは旧町時代に設立されたわけでございます。当時、公社を設立して、やりましたけれども、これが破産をいたしましたので、町が管理をしてですね、委託をしながら運営を今日まで続けてきておるところでございます。今ようやく、その農産加工所というものを管理委託で指定管理者に指定をして、やっていただくようになったわけでございます。したがって、この大島の直売所との関係は、これは農業公社と別な話でございまして、今後農業公社が農産加工所と、それから農産物直売所まで手を広げていいかということにつきましては、まだ今のところ計画の俎上には私は上がってこないんじゃないかなと思っております。そういうことで、ひとつお答えとさしていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今後は平成19年、要するに来年度から正式に農業振興公社として西海市全域を農業振興のために、まだ公社自体をどうするかを今、模索中と言いましょうか、計画中ということで答弁にされたかなと思うんですけど、私も公社っていうのが、旧町時代の公社がそのまま市の公社となったわけですんで、できますれば西彼、西海、大瀬戸と農業のたいへん盛んな町が一緒になって西海市となったわけですから、この公社がですね、先ほどいうように農地の集団化とか、集約化にたいへん力を発揮すればですね、農業自体の、例えば新規農業等も強くなるんじゃなかろかと思いますけど。今までの公社はいろいろ言うてもあれですけども、今度は新しく農業振興公社、今計画中ということで平成19年度スタートからですね、要するに今までの公社の決算等を見とりますと、事業は補助金等でやられても、補助金運営と言いましょうか、そういった形でやられとります。今後ですね、この公社をですね、市との関係ですね。要するに市がドンドン補助事業等をやっていくのに公社がやっていくのか、公社は公社として公社の本当の、自立した公社といいましょうか、公社が本当に公社自体が動いて農業振興等にやっていくのか。それとも今までのように市がドンドン補助金をつぎ込んでやっていくのか、いわば中間といいますか、ジョイントになってやっていくのか、その辺のですね、市との関係をですね、今後どのように基本的に考えとるのかをお尋ねしたいと思います。

 直売所の件ですけれども、西海町の加工センターとは若干違うんですよ、公社の中の直売所事業は公社とは別ですよと、今言われたんですが、公社自体で直売所事業をやっとります。それと今、西海町のですね、加工センターあたりも事業的には内容といいましょうか、を目的とか見とりますと、あんまり変わらない。西海市全体でやっていくんであれば、その民間でやるのは民間でっていう話しも出ておりますので、こういったところもですね、公社がどう判断するのかでしょうけども、市として今後そういった片や指定管理、片や公社っていう、いわば似たようなものが、全く違うところがあるわけですから、この辺をどういうふうに考えていくのかですね、その辺も1点、もう一度お聞かせいただければと思います。

 また、この農地の保有化、保有の合理化推進事業ですけども、これは9月14日のですね、新聞を見とりますと、農水省から農業法人化への緩和検討ということで、この中でですね、課題と対応という中で、やはり中核農家あたりのですね、農地集積あたりも第三者機関による調整機能強化とかですね、今後の対応で謳われております。また遊休農地の要望ですね、あたりもこういったことで、いわば今言われるような公社あたりがですね、やはり今後、力を発揮していければっていう課題の中にもですね、載っとるようでございますので、今後、そういったことで要するに農業委員会、農業公社、振興公社ですね、と市と連帯をもってやっていかんといかん事業であろうとは思うんですけど、いろんな農業に関することもですね。ですから公社との関係をやはり、市と公社の関係、または農業委員会あたりの関係をですね、やはりうまくやっていかんと、そういったことに繋がっていかないだろうと思うんで、そのようにですね、市とすればこの19年度、スタートって言いましょうか、今計画中で、ということでありますが、どのように基本的に考えて、どのような形で市と公社と農業委員会との関係をですね、もって行きながら農業振興に繋げていくのか。また、遊休農地の改善って言いましょうか、対策というのも含めて、どのような形でもっていくのかを、基本的な市としての対応をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは市の農業公社でございますから、当然市と直結をした、市の農業基本構想に則ったひとつ大事な規範として、この公社というものを作り上げていきたいと考えております。特に農業後継者というのが減少をしておる中で、西彼農業高校あたりは農業部門でまだ農業高校としてがんばっておるわけでございますが、そこを卒業する生徒はまだ農業に従事する人が、近年ひとりも生まれてない状況であります。したがって非常にこの将来的に見た時に、この農業公社ちゅうのは、そういう面で遊休農地の活用でやる気のある若い青年諸君に、その農地を提供し、農業をがんばっていただく。或いは遊休農地として高齢化してくる農家の人たちが農業公社に農地を預けて、それを後々のやる気のある人に管理をしていただく。そういった方向を目指しておるものでございます。したがって、将来的な後継者育成というものを主題とした、そしてまた農地の有効活用というものをやっていく、そういう機関として市の直轄でやっていくという考え方でございます。これはもちろん農業委員会、そういったものと連携をしながら、或いは地域のですね、組織とも連携をしながら、やっていく必要があると思っております。したがって、初めから100点は行かないと思いますが、とりあえず平成19年度から専門的に市の職員をそこに派遣をして、ですね、公社の組織固めというものを作り上げていきたいと考えておるところでございます。

 それから、おっしゃるのは直売所まで、そこで管理するのかどうかということでしょうけれども、今のところ私は、そこはやはり農家の皆さん方が独自にやっていく必要があると、こう思っておりまして。市はもっと上の段階の公社の内容というものをしていきたい。そういう農家の人たちがやる気のあるような、やり易いような状況を踏まえてやっていくという考え方でございます。したがって、大島で今、直売所まで経営をやっておりますけれども、これはやはり、やる気のある人たちにやっていただくという考え方でございます。先ほどそれは答弁をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。

 まだ行きますか。



◆1番(堀川政徳) 

 いや、もう次ぎ行きます。民間でやることは民間で、また市とですね、協力して農業者のためにやっていただければと思ってから質問したわけでして。

 次に移ります。一般廃棄物の処理計画についてでございますけども。一般廃棄物処理基本計画ですね。この間、本議会の初日にきれいな冊子になっていただいたわけですけど、この中をある程度見たんですけども、なかなかですね、今後の明確なところは載っていないように思われたんですけど。後でまた勉強したいと思いますが。この収集ですね、要するに、収集箇所について、要するに町別で旧町来やってきたのは、恐らく、そのまま来とるとは思うんですが、なかなかの平等性が取れてないように思うわけですよね。要するに数にしても、例えば収集方式ですね。ステーションまたは地区拠点の数ですね。全く町によって、人口割にしたのか、戸数割にしたのかっていうても全く逆行しとるような数になっとるところもあります。そういったところで、住人サービスをですね、考えたときにある程度、その辺のですね、地域を見回して均一化と言いましょうか、やっていくのがやっぱり平等性っていうか、平等感って言いましょうかね、市民に対しても。片やそういったところを、なんて言いましょうかね、ごみを出すにしてもですよ、例を上げれば、500メートルを、お年寄りさんがですね、車に乗せて歩いてもってくるというとこもあれば、ある程度数があって家の20メートルぐらい行けば置けますよというところじゃ、全くこれはやっぱり格差があるわけですよね。だから、そういったものをですね、要するに、ごみのですね、量を減らすのにはですね、逆行しとるように思うわけですよ。やはり、そういった地理的なもんも含めて、またいろいろ考えてですね、やっぱり統一化を早急にすべきじゃないかなと思うんですけども、その辺についてどのように、今後早急に私はすべきと思いますが、どのように考えているのかもう一度お尋ねをしときます。

 それと処理について、要するに生ごみの処理について、今度、大島、崎戸の方では今のような形でやりたいということで、やるということで、今、先ほど言われたんですけれども、要するにこれもですね、見とりますと、人力でっていうか、人が手作業でやっとりますけども、ある程度これもですね、いろんな計画を統一化してですよ、市内の。その辺を統一化して、ある程度の量を把握できとると思うんですけども、機械によってですね、処理を行えばですね、能力の向上って言いますか、機会の処理能力ですね。また処理時間の短縮とかですよ、考えたときに。また労働条件のですね、見たときにですよ、ものすごい向上に繋がるし、しいては、いろいろ考えて、長期的に考えたときにコスト面ですね、安くつくんじゃなかろうかと思うんですけど、その辺はですね、どのように、担当部なのか、市長がどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 それと、先ほど言いました、この処理計画をちょっと見とりましてですね、このページ数で正式に言いますと28ページのところに、ごみ減量化と目標値っていうのがあるんですけども、この排出量のですね、平成11年度から17年度までのところでですね、要するに、増になっとる訳ですよね。数量がですね。11年度から17年度を見たときにですね、この数値がですよ。なんでこういうふうになるのかなって思って。一応目標値と予測値とかいろいろありますけど。現実、増になっとるように書いてある訳ですよね。それがなんでかなって思って、私は理解できん訳ですけども。要するにこの、11年から17年の間にはやっぱりプラスチックとか何とか、ある程度分別がですね、強化された時期が入っとる訳ですよ。そうすればごみもですね、ある程度減ってきたんじゃなかろうかと私は思うわけです。逆にごみが、この数値がですね、リサイクルできる、そういったごみも含めての量なのか、いわば生活がある程度そういったごみを出すようになったのか知らんですけども、要するに何で増になったのか理解に苦しんで、ちょっと見よった訳ですけども。県はですね、目標3パーセントとして、現実は県全体では4パーセントの減になっとる訳ですよね。目標が3パーセントで現実は4パーセントの減になっとるんですけど、西海市の場合は逆に増になっとると。その辺がちょっと私には理解できんのですけど、その辺の具体的な説明をお願いしたいと思います。

 また、平成22年度の排出のですね、目標値ですけども、要するに11年度レベルに戻すって言うか、11年度レベルまでに数値目標をしとる訳ですよね。目標もですよ。それがですね、要するに県は11年度から平成22年までは5パーセント減らしますよ、減らしましょうっていう目標を立てて、先ほど言うたように3パーセントの目標値に4パーセントの達成をしとりますんで、県は逆に言えば17年度って言いましょうか、から22年までの5か年間は、極端な話、1パーセントでだいたい目標は、この当初の目標は達成するんですけども、2パーセントの目標値を立てる、減のですね。西海市の場合は11年度レベルに戻しましょうって、なんか全く県の平均あたりとか目標とすればですね、相当なズレがあるとしとるんですけども、これについての説明をお願いをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをいたします。

 1点目の、収集箇所についての不均一の現状についての、均一化、平等性を視点に検討していくべきではないかっていう御指摘でございます。議員、御案内のとおり17年3月31日まではそれぞれの旧町でごみ処理については自己完結の計画をもってやってきております。その中で一番これを住民ニーズに合わせた形の計画であるっていう捉え方でやってきたところでございます。17年4の1で合併をいたしまして、その間、事務調整等は、時間調整をする分は期間はありはしたんでございますけれども、なかなかそこら辺まで組み込んだ形の事務調整ができてなかったっていうのが実態でございます。最大の要因はクリーンセンター、いわゆる焼却をする施設が西彼クリーンセンターと西海クリーンセンター、2つであるということでございます。市長からもお話しがございましたように、これは旧町広域連合で壮大な計画を視野に入れて進んでまいったもの、それに非常に期待がかかっておったものが断念をしたという形のものが、非常にこの今の時点といいますか、原因の解決にですね、対応が遅れていることはあると思っておるところでございます。したがいまして、こうしたものについては今後、議員御指摘の部分も十分分かります。したがいまして、例えば高齢化によって、拠点数が実際この数は適当なのかどうかっていう問題もあると思います。そういうことも地域の皆さん方の、行政区長さん方の御意見等も入れながらですね、数を増やしていくとか、或いは1地区において今、紙、資源物の回収場所について非常に遠いところに決められている実態もございます。そういう場所について更に数を増やしていくこと等が必要であればそこら辺の改善策っていう問題を、地域の実情に合わせて一つひとつ改善を加えていくっていうものが大事だと思ってますし、そのように取り組みを今後いたしていきたいと思っております。ただ、今、形成をされたものの中に、一週間に2回生ごみを出しましょうと。或いはプラスチック系のごみについては月に2回出しましょうとかいうこと大枠を決めてお取り組みをいただいております。だいたいその辺については定着しつつありますけども、包装プラなどについては団地でありますとか、或いは若い方が集中している地域でありますとかっていうのは、特にお子様の御家庭などについては溜めておくのに非常に多くなって困るという御意見も実に聞いております。そういうことについては、どのような形で増やしていくことがいいのかですね、そのあたりも改善策のひとつに加えていきたいというふうに思っておるところでございます。

 2点目の、大島の生ごみ処理についてでございますけれども、経過がございましたように、生ごみについてもクリーンセンター大島、崎戸の運営、大崎クリーンセンターが燃やせなくなりました関係から、その後、幾らかでも減量するために、生ごみ対策という形で酵素処理方式を採用してきたっていうのが実情でございます。現場では人力作業でやっておることも御指摘のとおりでございます。しかしこれについては、今、西海市が抱えておるクリーンセンターの焼却力、焼却をする量という問題に西彼、西海の釜に頼っておるわけでございますので、この施設計画、新しい施設計画が見えると同時に、やっぱりそういったところの改善策についても検討を加えていきたいと思っておりますし、今しばらくは実験的事業という形の中で、生ごみの酵素処理っていうのは継続をいたしていきたいというふうに思っておるところでございます。

 それから今お示しをいたしております一般廃棄物処理基本計画の中でのごみの減量化目標数値でございますが、これにつきましては数値で申し上げますと、県平均は1日1人あたり1120グラムが県平均で出てますよ。それについて西海市は旧町の形をまとめますと744グラムでございました、ということでございます。併せて17年度については、県は少し下がったところの数値の1074グラムということにしておりますが、西海市はこれが789グラムというのが現状でございます。これは5町集積といいますか、5町を西海市に置き換えたときに合計を積み上げてみるという形の中の数字でございます。それを平成22年度目標達成数値については744グラムにもっていこうということで、11年度の744グラムと数字は同じでございますけれども、一番低い数字にこの辺を合わせるという、目標値を合わせるという形に計画数値をもってきたところでございます。ちなみに、この22年度のときに、県の目標数値としては1053グラムでございます。1053グラムですから、約10パーセント程度、県よりか落ちておるというふうに思っておりますけども。とにかく、そういった形でより今進んできておる数値の実績のあるものを、ひとつの目標数値に置きましょうというふうなことの計画を現段階でいたしておるのが、この計画の中身でございます。ごみと併せてリサイクルの達成目標別に掲げておりますので、まずそういう形で、非常に包装用のプラスチック類の分別収集が着手されましてから、特に本年の7月1日から大島地区、崎戸地区についても取り組みをいただいております。非常に、その数量について、そういったものの減少傾向といいますか、それが見えてきておるところでございます。より、これの分別化をすることによってごみの減量化を努めて参りたいというふうに思うところでございます。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 生ごみの件ですけど、要するに今は実験段階だということで受けてよろしいんでしょうかね。要するに市のですね、例えば、これ基本計画ですね。今、策定された。この基本計画があってもまだそういった、これは市のですね、基本なる計画ですよね。で、生ごみの処理に関してはまだ実験段階であるから、要するに計画を立てるまでの、いわば、何ていいましょうか。試験運用的なものだというふうに今、部長の答弁からいきますと。それは計画をですよ、今、立てた計画はどのような基本的に生ごみに関しても一般廃棄物に対してもですよ、処理するのかというのは、この基本計画では明確に示さんといかんのじゃなかですかねと私は思うんですけどね。今今出来たばかりですよね。ほんとは3月に出来ないといかんとを、今出来て、4月時点で出しとるわけですけど。それを出しとるとに、あんまり処理的なものの、その最終的なですね、あんまりそういった明確なとは載せずにですね、一応こうしましょう、ああしたいという、いわば絵に書いた何とかのような感じにしか見えんわけですよね。もうちょっと計画を立てて、そういったものを含めてですね、やっていくんだから、生ごみに関しても計画じゃなくて、こういうふうに方向性を立ててから実施していくんだということをやっていかんと。いわば実験、実験て、するかどうか分からんけど、とりあえず実験ていえば、言えば結果的にそういうふうにならんやったら計画倒れじゃなく、計画もなく終われば、いえば予算を取り執行していくわけですから、もう言えば、金の無駄使いに繋がりゃせんろかなって。ある程度計画を立てて目標を立てて、それに行くような形で実行して行かにゃいかん訳でしょ。今から、これは。実施計画も当然立てるわけでしょうから。仮にやっとります、仮にやっとりますって言えば、金の無駄遣いにしか私は受けとれんような形の答弁しか聞こえんとですけども。その辺が何かあったら、また答弁されてください。

 資源ごみあたりもですね。回収は、要するに生ごみも一緒でしょうけど、そういったものを力を入れていけば、ある程度、ごみ自体も減っていくっていうか、焼却する量も減っていく。先ほど言われたように、2か所、西海町、西彼町のクリーンセンターで処理するようになったから、やっぱり生ごみは除いて、可燃ごみを減らさんといかん。ある程度、それを基本計画にある程度載せて全市的にそういったいろんな施策をやっていくんだっていうのが、私は筋じゃなかかなと思うんですけどね。ある程度そっちの地区だけ、そういうふうにやってくださいっていうのは、ちょっと、それも言えば不平等って言いましょうか、ある程度そういったものに繋がりゃせんかなと思うんですけれども。やっぱり、リサイクル的にもリサイクル率もですね、24パーセント達成ということで目標たてとる訳ですね、平成22年。ただ、それに向かっていく。もっと24パーセントの目標に対して西海市は30パーセントできましたって。今言うように、そういったものをもっと積極的に施策として打ち出していけば、実験じゃなくて実行していけばそれだけの達成はできると思うんですよ。もうちょっと明確な施策を立ててですね、この計画に沿うような、これ以上のものができるようなことでやっていかんちゃないかなって私は思うんですけど、それについて何かありましたらお答え願いたいと思います。県が24パーセントですから、県が言いよるから西海市も24パーセントですよと言い流されても結構ですけれども。それと全市的にですね、やっぱりやっていってある程度、西海市とすれば分別もですね、処理も均一にですね、ある程度平等性をもってやっていって、ある程度焼却する量を減らして、恐らく、何年やったかちょっと私も今ちょっと忘れましたけれども、県内でもやっぱり焼却施設というのは、もう、9か所やったですかね。何箇所っていうのはある程度、そこに絞られてくると思うんですよ。それまでにやっぱり西海市もどうなるか、計画の先のことは分かりませんが、そういったところにやっぱりコスト的なもんもかかってくると思うんですよ。計画も当然、量がわからんと、どいだけの施設を作ればいいか、どういったところに委託するのか、また処理するのかっていうのも、いろんなことが変わってくると思うんですよね。だからそういうことに対しても、もうちょっと担当部としてですね、どのように考えているのか、基本的なもんが全く見えてこないんで、答弁をお願いしようと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 一つ目の生ごみの処理の件でございますけれども、一定の地区だけでそれをやらせるということについて問題がありはしないかっていう御指摘もただ今ございました。酵素処理という形で行政決定をして取り組んできている状況の中で、一定の投資もし、或いは体制も作って、市民の皆さん方といいますか、その一定の地区の皆さん方には生ごみの出し方についても御理解をいただいて、ここまで来ているということでございます。理論的には、今やっておる大島のやり方については、生ごみの自然に帰すという形の方法っていうのは、非常にやり方がいいのではないかなと思っております。一部、水俣というところがございますけども、あそこの朝、生ごみが出るときに立ち会ったことがございますけども、18リットルの石炭ガンガンに軽トラックでぐるぐる回りながら一定の時間、っていうのは7時半から8時ということを約束をして、そして水切りをしたものを全て入れて、それを集積をした形で酵素処理など、そうしたものにやってる実演を見てきておりますが。やり方として、うまくあれが流れていくならば一定、今やってるものについては、ごみ焼却をする量を減量化する上において、或いは循環にもっていく上において、バイオマス的な考え方にする上においては、ひとつの良い例だというふうに今理解をしておるところでございます。ただ、今後、その実施計画のごみ処理施設のボリュームとか、一定の方法とかいう形の実施計画に入ってきた段階では、この本計画との摺り合わせも当然大事、重要でございます。したがいまして施設全体をどのような計画でやっていくかという、新しい計画づくりの時にはその一定の地域の生ごみ処理の方式についても、包括的に計画をしていく。包括的にそれを飲み込んだ形で、どうやって行くのが良いのかという形を検討していくことになると思っております。

 それから2点目の、リサイクル率の24パーセントのものがどうなのかというお話しでございますけれども。お示ししておりますように平成11年度の本市のリサイクル率は4.9パーセントで、県の半分ぐらいの9パーセントに対し4.9でございます。平成17年度が長崎県の13.0パーセントに対して、本市の場合17パーセントと、県平均を上回ったところでございます。22年度に県はそれを最高値24パーセントにもっていくということでございますので、よっしゃ、ここで県に合わせて一緒に頑張ろうというのが24パーセントにおいたところでございます。ひとつの県の数値も、私ども市民としては同じような方向で達成率をもっていこうという数字では、御理解をいただけて取り組める数値じゃないかなと思っております。

 それからその焼却をする、率を減らしていくことが大事ではないかっていうお話でございます。もっともだと思います。より大気に負荷を与えない、或いは現在西海市で燃やしておる状況から行くと、だいたい収集をして燃やしていく。その経費をトンあたり換算しますと、約今、3万7000円越えています。こういう費用が燃やしますと掛かるというのも事実でございまして。そういうコスト比較や、費用対効果という問題に行きますと、できるだけ生ごみについては自然に返していく、そういったことで焼却炉の方に少なく回っていくっていうのが一番良いのではないかということは思っているところでございます。そういう面で、より焼却する率を減らしていくことには、これからの計画、或いは御理解いただく上での推進策の中でも、そのことは十分重点においていきたいというふうに思ってるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今の生ごみ辺りもですね、全体な事もですけども、県に合わせてリサイクル率を設定したっていうのは分かるんですが、生ごみ辺りももっとリサイクル率を上げれば可燃ごみが減る。いわばリサイクル率の向上に繋がると、一番易しい方法ではないかなと思うんですけど。また2町だけ生ごみを処理する、じゃなくて、全市的にやって生ごみを減らすと。それが一番の減量化対策じゃないかなと私は思うんで、積極的にやっていただきたいと思います。なるべく実験、実験で要らん金を使うよりも、計画を立ててピシャッとやったほうが経費の節減になるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に移ります。崎戸とですね、大島のクリーンセンターの現状はですね、先ほど言われましたけど。焼却灰辺りが250立米ですか、と500ですかね、あるということで。これは市になって当然、処理せないかんとでしょうけども、崎戸辺りのですね、クリーンセンター辺りに、要するに資源ごみって言うのかな、ビンあたりが大量に置いてありました。今処理されとるのかどうか、私も詳しくは分からんとですけど。あれは昨日今日の、ここ1、2年のいえばごみといいましょうか、資源ごみか知らんですけど、量じゃなかったと思います。その辺のですね、どういった計画で、その焼却灰も一緒ですけども、明確な計画があって置いとったのか、一応市になって判断してもらおうと思って、取りあえず合併まで置いとったのか、全くその辺の計画がですね、経緯と計画が全く、先ほどの答弁でもなかったようですので、その辺がですね、もうちょっと詳しく担当者なり、また、その現場を知っとる人なりがちょっと答弁をしていただきたいと思います。要するに、焼却灰の仮保管ていうことですかね、処分するまでは仮保管ですから。要するに、これが合併前にですね、処分できなかったのか、なんで市になって、今になって処分するのかですね、その辺のことも併せて答弁をしていただきたいと思います。昨年でしたかね、崎戸の廃プラあたりもですね、補正で計上した経緯があるんですけども。やるんであれば、そのときもわかっとったはずじゃなかろかと思うんですよ。もう、きれいにするんであればですよ。合併して、ここ、もう2年目に走ってからですよ、処理しましたじゃあ、ちょっと遅かっちゃなかかなって。やっぱり昨年なら昨年の廃プラ、プラスチックですか、それも仮保管やったと思うんですけど。それも保管するのに補正でですね、上げて、どれだけのリサイクル率があったのかわかりませんが、それも、どう、例えば何割のそういったリサイクル率になったのか、分かればですね、それも答弁をしていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部次長。



◎保健福祉部次長(朝長修) 

 ただ今の、崎戸地区の状況についてでございますけども、旧町時代に十分な処理が出来てなかったという形で、崎戸町の粗大ごみ等が残っているというふうに認識をいたしております。詳細につきましては、総合支所長の方から御説明をいただきたいと思いますが、我々も17年度末に状況に気付いたような状況で、その段階で処理につきましても一応、全市でプラの回収を行うという状況の中で、崎戸においては出されたプラが処分先の小嶋産業の方から戻されてたと、そういう部分の蓄積がありまして、それらをシルバー人材センターに委託しまして、分別作業を行った次第であります。その際に、これらの不適切な粗大ごみ等についても、一緒に処理をすれば良かったんじゃないかという御指摘もあっとるわけでございますけれども、その時は財政との協議の中でも十分な処理の費用の確保というふうなことが出来ませんで、今年度、不適正物の処理について取り組んでいきたいというふうに思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 崎戸総合支所長。



◎崎戸総合支所長(中浦久幸) 

 1点目の、焼却灰のことでございますけれども、九州管内で宮崎県の方に処分場がありまして、そこに合併前に搬出した経緯がありまして、そこも満杯状態になって県外に搬出できないってことになりまして、今の状態で保管されてることになってます。

 それと2点目関係の分については、旧崎戸町では毎年度、100万から300万程度の費用をかけて不燃物関係等の処理をしてきたところですけども、なに分、江島、平島関係等の処分費用も掛かりまして、船便関係等で処理費用が掛かりまして、全部処理してしまうだけの量を処分できなかったということもありまして、現状、今、粗大ごみ関係等としては150立米ぐらい残っているっていうことで、年次計画でずっと処理はしてきておったんですけども、やはり予算処置の関係でどうしても旧町では出来なかった分が持ち越しとなっております。

 それと、空ビン関係につきましては、一旦15年度に全部処理をしてきたところですけれども、毎年度、フレコンバックですかね、それが20袋程度貯まるっていうことで、今の現状で、3年間、手が回らなくて、そういうことになってきた状態になっとります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 焼却灰についてちょっと一点教えてください。宮崎に搬出したら、そこが満杯状態で出すところがなかったのか、どうかですね。その他も、言えば、宮崎のそこも満杯になったとこしか焼却灰が出せるとこるがなかったのかですたいね。その辺がちょっと分からないんですが。そこに宮崎に搬出したら、そこが満杯状態でというとこで終わったんで。その宮崎県にある処理場が満杯になったから、次どういうふうな処理をするという、そんときに計画がなかったのか、どうかですね。それとですね、旧崎戸町は毎年300万の予算で処理していって云々って言われましたけど、平島、江島の分を処理できなかったというのは、どの部分を言ってるのかですね。ごみ関係の処分できなかったのが、言えば、平島、江島の分だけが旧崎戸クリーンセンターにごみとして、なんか、残っとったのか、どうかですね。ビン関係は平成15年度に処理をして、2、3年分をまとめて処理しよったような説明のように受けましたけども、普通合併前にですね、そこのクリーンセンターをですね、ある程度焼却場として機能せんとか、止めるんであれば、やっぱり、そういうふうなのは単年度でやっぱり処理していかんと、やっぱり3年、4年、5年みてれば、もう膨大な量ですよね、ごみも。西海市としても今からそういった処理をやっていくんですか。3年か4年、溜まってからやっていくような方式を取るのかですね。なんか、ビン関係にしても平成15年度以降の分があれだけの量だったのかですね。だいたいその量をですよ、だいたいどのようにして処理しようと考えとったのかですね、全くその辺が分からないんですけど、その辺の説明をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 崎戸総合支所長。



◎崎戸総合支所長(中浦久幸) 

 先ほどの焼却灰のことについてですけども。1点目のですね。それについては、県外搬出が規制されまして、それでストックされた分がございます。従来、合併前は大島町、崎戸町共同でそこの宮崎県の方に焼却灰の処分をしてきたところです。県外搬出がちょっと規制がありまして、それでストックをしていたところです。

 粗大ごみ関係、ごみ関係との処分費関係で、平島、江島が従前ストックしてる部分もありますけども、平成13年度に崎戸町のごみ焼却場の関係はだいたい粗大ごみ関係は処分をしたところですけども。後、14年度に江島、15年度に平島ということで、順次処分をしてきたところですけども、なにぶん、予算措置の関係等がございまして、それがずっと蓄積、予算措置の関係と新たに搬入されるごみ、粗大ごみ関係等の兼ね合いがありまして、それで蓄積された部分であります。早急に処理をしようっていうことで、考えてはおったんですけども、なかなか予算関係伴わなかったもんですから、今回の補正予算に計上させていただいとりますけれども、そこら辺では今回、18年度で予算処理をしようということで考えております。空ビンにつきましても同じような処理の仕方を考えております。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 全体的なことでのお答えをさせていただきたいと思ってます。

 まず1点目の焼却灰につきましては、崎戸と大島の両方のクリーンセンターの箇所にそれぞれ250及び500という、処理をしなきゃならない焼却灰があるということでございます。処理トン数、トン数あたりの処理費用も多額に掛かることから、こういったことについては次年度以降の計画的な処理を計画をするという形にもっていきたいと思っております。それからプラスチック類や混合ごみといいましょうか、そういったものが残っておりました関係の、旧町時代の残務処理という形になるんですが、それについてはやはり本市といたしましても、環境衛生の向上を図る意味では、必ずこれは事務としてやらなきゃならんというふうに思っておりますので、今期9月の補正予算にも計上を、御相談を申し上げておりますけれども、それらも処置をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても今、環境行政そのものが積み残した部分の処理という問題にも財源を突っ込む状態が、ずっと続いております。おりますけども、これも立ち上がるまでのひとつの苦しみかなと思っております。御理解をいただいて、非常に適切な処理の方法をもって、このごみ処理対策に対応してまいりたいというふうに思いますので、御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 これで堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後3時12分 休憩

     午後3時20分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を再開します。

 次に20番、中野良雄議員の質問を許可します。



◆20番(中野良雄) 〔登壇〕

 通告にしたがいまして一般質問を行います。

 まず始めに、1項目の七釜、大串、松島、平島郵便局の集配業務等の廃止計画についてお伺いいたします。日本郵政公社は来年10月の民営化、分社化を前にして、本年6月28日、郵便物の集配、配達を始め、郵便貯金、簡易保険等の外務業務を行う集配郵便の再編統合計画を明らかにされたところでございます。この計画によりますと、郵便局の集配を受け持つ郵便局、全国4696局を郵便物の区分や集配業務を行う統括センター1088局と、統括センターで区分された郵便物の配達等を行う配達センター2560局に、それ以外の局として1048局を窓口業務のみの無集配局とする再編統合計画となっております。西海市におきましても、大串郵便局の集配業務を亀岳郵便局へ、七釜郵便局と松島郵便局の集配業務を大瀬戸郵便局へ、平島郵便局の集配業務を上五島町の青方郵便局へ集約する再編計画となっております。再編時期につきましては、発表によりますと平成18年10月となっております。現在、それぞれ関係する地域住民や自治体である西海市に対し、これらの再編計画の説明が行われていると聞いております。離島やへき地の郵便局ほど、地域の郵便局として地域住民の生活に深く係わりながら、郵便、貯金、簡保の3事業のサービスを今日まで提供をしているところでありまして、今回の再編計画は郵便物の遅配や不在時の再配達を始め、貯金、簡保等の集金サービスなど、郵便3事業のサービス低下を招く恐れがあるばかりではなく、地域住民の生活不安や地域の活性化を損なう問題であり、西海市にとっても重要な問題であると言えます。また、郵政民営化法案の国会答弁や附帯決議等にありますように、郵便局のネットワークと郵便事業のサービスは維持するとの政府見解に反する再編計画ではないかと言わざるを得ません。そこで今回の集配業務廃止を含む、再編計画に対する市長の見解と、これまでの対応、並びに今後の見通しにつきましてお伺いいたします。

 次に、2項目の下水道事業分担金徴収条例の経過措置の早期見直しについてお伺いいたします。下水道整備は、悪臭や蚊、ハエなどの発生を除去し、伝染病発生の防止を図るとともに、生活排水や汚水を適正に処理し、放流することにより、河川や海などの水質保全を図るなど、生活環境の改善のために重要な事業であります。西海市の下水道整備状況は、平成16年度現在で約52パーセントが整備完了となっております。現在、大島町馬込地区のコミュニティプラント、大瀬戸町瀬戸地区、西彼町大串地区の特定環境保全公共下水道と市町村設置型浄化槽等により、下水道整備事業が進められているところであります。これらの下水道整備事業を推進するためには、多額の財政投資を要する事業であることや、下水道整備が完了した地域の受益者にとっては快適な住環境の中で、良好な生活を営むという生活環境の改善が図られることなどから、本市においては下水道事業に係わる費用の一部を受益者に負担していただき、下水道整備を推進するため、下水道事業分担金徴収条例を制定し、受益者に応分の負担を求めていると考えます。そこで1点目に、下水道事業分担金の徴収の目的について、理解を深める意味でお伺いしたいと思います。先ほど述べましたように、下水道整備事業の推進には多額の財政が必要となることから、下水道整備が完了した受益者にとっては生活環境の改善が図られ、住民サービスの向上が図られるため、下水道事業費の一部を負担していただき、下水道整備を推進する目的から下水道事業の分担金を受益者にお願いしているものと考えます。市長の見解をお伺いしたいと思います。

 2点目に、下水道事業分担金徴収条例の附則経過措置第3項に、西海町及び大島町の区域と分担金を次表に設定した理由についてお伺いしたいと思います。条例第3条で、受益者が負担する分担金の額は10万円と定めておりますが、合併以前の旧町間における規定や手続きの違いから経過措置が設定をされているところでございます。経過措置につきましては、本来ならば合併後3年以内に調整するとの合併協議会の確認事項を踏まえるならば、経過措置の前段にも示されておりますように、平成19年度までの分担金は合併前の旧町の規定によるものとすると本来ならば定めるべきではなかったかと考えます。なぜ西海町は平成24年度まで、大島町は22年度までと別記の次表に定めなければならなかったのか、その理由についてお伺いをしたいと思います。

 3点目に、経過措置の設定に伴い、受益者間の負担に格差が生じており、早急な見直しを行うべきと考えます。先ほど述べましたように、下水道事業分担金徴収条例第3条では、受益者が負担する負担金は10万円とすると定められています。また合併前の旧町間の規定や手続の違いもあり、経過措置を定めざるを得なかったことも十分理解はできます。しかしながら、経過措置の前段で、平成19年度までの分担金は合併前の西彼町、崎戸町、大瀬戸町の区分をそれぞれ合併前の規定によると定めているのもかかわらず、西海町においては平成24年度まで、大島町においては平成22年度まで合併前の旧町の規定を適用すると定めていることにつきまして理解に苦しむところであります。本来、下水道事業分担金徴収条例を設定した目的は、下水道整備により地域住民が快適な生活を送る生活環境の改善が図れるという受益を受けること。また、下水道整備には多額の財政を要することから、その恩恵を受ける受益者に費用の一部を負担していただき、下水道整備の推進を図る目的から条例が制定されているものと考えます。負担金等につきましては、合併後3年以内に調整するとの合併協議会の確認事項にも基づき調整するならば、平成20年度から条例第3条に定めた分担金の徴収を全市的に適用し、経過措置の見直しを早急に行うべきと考えますが、市長の見解を伺いします。

 次に3項目の公営企業職員等の労働協約締結についてお伺いいたします。市立病院、やすらぎ荘、緑風園を始め、市営交通船、下水道事業など本市の公営企業職員等の労働条件を決定、変更する場合は、労働協約を締結することとなっております。締結にあたりましては、書面により両当事者の署名または記名押印によって効力が生ずることと理解をしております。そこで本市においてはどのように対応をされているのかお伺いしたいと思います。

 最後に4項目の船員の時間外及び休日勤務の割増手当についてお伺いいたします。市営交通船の時間外及び休日勤務の割増手当につきましては、職員の給与に関する条例第20条並びに第21条に基づき、職員の給与に関する規則第50条並びに52条で、それぞれ割合が定められています。しかし、船員法第66条に基づく船員法施行規則第43条の割増率と比較すると差異が生じていると思われます。そこで本市の職員の給与に関する規則と船員法施行規則との整合性について、見解をお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 20番議員の1問目、来年10月1日から予定されている郵政民営化に向けての郵便集配局再編計画についてでございますが、去る6月28日の日本郵政公社発表によると、経営基盤の弱い郵便事業の効率化を進める目的で、今年9月以降順次、全国に約2万4700ある郵便局のうち、郵便物の集配業務を行う4696の集配局を約22パーセントに相当する1048局で集配業務を廃止する内容となっております。長崎県内においても、117ある集配局のうち、離島部を中心に18局を無集配化する計画であり、本市においても大串郵便局、七釜郵便局、松島郵便局及び平島郵便局が計画対象となっており、平成19年2月頃からそれぞれ近隣の亀岳、大瀬戸及び新上五島の青方郵便局へ集約し、配達・集金などは一部を除いてそれぞれ集約局から行う内容となっております。今回の集配局廃止計画対象の郵便局は、地域の中核的な施設として地域住民の日常生活に必要不可欠な生活基盤サービスの提供のほか、安心安全なまちづくりに貢献するとともに地域住民の交流の場としても活用され、高齢化社会を迎えて郵便局の存在はますます重要となってきています。今回の計画が実施されると、郵便配達の遅れや時間外窓口の廃止などサービス低下を招くことは明らかであり、これまでに大串郵便局及び七釜郵便局管内の行政区長をはじめとする「住民の会」が組織され、それぞれ集配局としての存続を強く求める要望書を7月13日に日本郵政公社長崎県本部へ私も同行の上、提出しております。本市に対しても郵政公社からの説明が再三にわたり行われて参りましたが、このような地域の実情を無視した集配局廃止計画は、過疎地のみにしわ寄せを押し付けるもので到底容認できるものではなく、今回の再編廃止計画の白紙撤回を文書をもって要求しており、法的に決定している郵政民営化の実施に当たっては、今後とも関係地区住民とのコンセンサスを得る努力を要請しているところであります。

 次に2問目の下水道事業分担金徴収条例の経過措置の早期見直しについての質問で、まず1点目の下水道事業分担金の徴収目的でありますが、地方自治法第224条に、「普通地方公共団体は、・・・その必要な経費に充てるため・・・分担金を徴収することができる。」とあります。これを根拠に、合併前の西彼町、西海町、大瀬戸町においては条例を定め分担金を徴収しておりました。このことは、合併の際の事務事業調整におきましても、当然、協議を行った訳でありますが、その結果、下水道整備の建設財源確保のため、西海市下水道事業分担金徴収条例を定め、事業に要する費用の一部を負担していただく方針で決定いたしました。

 次に2点目の下水道事業分担金徴収条例の附則経過措置第3項にあります西海町及び大島町の区域に限り分担金の経過措置を設定した理由でありますが、合併前の各町間の格差を調整するための措置でありまして、基本的に、合併時において継続している事業については、旧町の規定によることとしております。西海町・大島町につきましては、分担金の額が5万円から10万円に、またゼロ円から10万円にと、それぞれ変更となることから経過措置において整理をした訳であります。

 次に3点目の経過措置の設定に伴い生じた受益者の負担格差については、早急な見直しが必要では、とのことでありますが、議員御指摘のとおり、受益者の負担に格差が生じているということは、否定できないものであります。したがいまして、条例改正を視野に入れて現在内容の検討を行っておりますが、経過措置の期間をできるだけ短縮するなどして、早い時期での格差是正に努めたいと考えております。

 次に3問目の公営企業職員等の労働協約締結についての御質問にお答えいたします。議員御指摘のとおり、公営企業職員等の労働条件の決定・変更は労働基準法に基づき協定を結ぶ必要がございます。本市においては、市立病院、緑風園、大崎やすらぎ荘がその対象でありますが、緑風園、大崎やすらぎ荘につきましては協定書を取り交わして業務を行っております。市立病院につきましては、市立の老人福祉施設と同様、労働基準法に基づく労働協約書、いわゆる36協定を昨年12月1日から本年3月末日までの期間で取り交わしていたところでございます。本年4月以降も、職員組合と再協議の上、36協定の取り交わしを行うべきでありましたが、現時点で締結に至っておりません。現在、10月1日付けで、協定を締結することで職員組合と協議中であり、この36協定は通常1年間をこの期間とするのが一般的でありますが、組合からの申し出により、年度末で一旦期限を切ることとし、来年度から1年間で労働協約を取り交わしたいと考えております。また今後、組合との必要な協定の取り交わしにつきましては、遅滞なく適正に処置してまいります。

 第4問目の船員の時間外及び休日勤務の割増手当についてお答えします。現在本市における時間外勤務の割増手当につきましては、労働基準法第37条に定める基準の範囲内で定めた条例の規定に基づき、平日時間外につきましては25パーセント、休日勤務につきましては35パーセントの割増をおこなっています。御質問にあります、船員法施行規則第43条との整合性につきましては、松島航路につきましては船員法の適用を受けますので、早急に規則の改正を行いたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうもありがとうございました。

 1点目の、郵政公社の集配業務の統廃合について、西海市として市長は白紙撤回を文書で申し入れをしているということでありまして、私の考えともですね、全く一致するところであります。特に今、答弁の中にも言われましたように、時間外の配布、或いはこの郵便物の遅配については、当然予想されるところでありまして、郵便配達業務のですね、サービスの低下に繋がると。そしてまた、特にこの西海市におきましては、今後こういった郵便局とのタイアップによってですね、高齢者の見守り、そういったこともですね、十分考えられるわけですけども。再編によって、そういう余裕がですね、郵便局になくなっていくんじゃないかっていう不安もあります。ぜひですね、白紙撤回を求めてですね、最後までがんばっていただきたいというふうに思いますが、今、市長の方から言われたのは9月以降ということで、来年の2月って言うたですかね。向けて、計画がされていると今、答弁があったんじゃないかと思いますけども。当初は10月に再編をしたいということで、新聞等の報道によると離島関係については2月に延期をされたということでありましたけれども、具体的に大串、七釜についてはですね、どういった状況になっているのかですね。それと、あくまでやっぱりこの計画については来年2月までにはですね、実施をするんだという郵政省ちゅうですか、日本郵政公社のですね、考えになってるのかですね、そこら辺りについてもう一度、お伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(葉山千年) 

 お答えをいたします。

 先日、郵政公社の九州支社からこの住民に対する、要望書に対する説明に本庁に見えた訳ですが、その際の説明といたしまして、この大串、七釜の無集配化につきましては、大串、七釜関係につきましては今年の10月を予定いたしておりましたけれども、住民の要望によりまして、来年の2月に延期をするという話しでございました。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 今回の統廃合につきましては、本年の10月からですね、来年の2月まで逐次、進めて行くということでありましてですね。10月に予定された西海市関係の4局につきましてはですね、それぞれ延期をされましたけれども、まだ来年の2月という問題が残っているというふうに理解しますが、そこら辺の、いろいろ説明の中でですね、どういったことになっているのか、国会答弁とかの中でどういうふうになっているのかわかりませんけども、自治体との了解ちゅうですかね、合意がなければ進められないという何かはないのかどうかですたいね。ただ説明をして理解を求めていって来年の2月にはやりますよと、いうふうになっているのかどうかですね。そこら辺りが分かってないですかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 自治体との合意がなければ進めないという文言は、入っておりません。十分地域住民の理解を得て推進をしたいという考え方でございまして。どうしてもやはり事業の計画は進めていきたいという考え方、それはしかし実施に当たっては地域住民の理解を得てから実施するということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。

 今の1項目目行きますか。



◆20番(中野良雄) 

 ぜひですね、2月、ただ10月が2月に現在のところ延期されてるという状況だろうと思いますんで、西海市としてもですね、市長を先頭にですね、ぜひ住民の要望が通りますようにですね、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 次に2点目のですね、下水道事業分担金徴収条例の経過措置についてであります。1点目についてはですね、だいたい市長の方から答弁されましたように、私もそう思っております。受益者負担をお願いしながらですね、下水道整備事業が早く進む、推進をされる。そのためには費用の一部をですね、受益者にもお願いをするということはですね、やむを得ないのかなと思います。

 そこでですね、次の2点目の経過措置についてですね、継続事業であったからということで、それぞれ西海町の、いわゆるこれは合併浄化槽の件ですけども、24年度までと。大島町についてはコミプラ、馬込地区でコミプラをですね、事業を継続をしているから22年までだという、そういった経過もあって経過措置を取らざるを得なかったんだろうと思いますけども、もう少しですね、住民にですね、西海市になったわけですから理解を深める意味でもですね、説明をする必要があるんじゃないかと思います。そこで再度この2点目についてですね、もう少しその経緯について説明をしてほしいなというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の御質問にお答えをしたいと思いますが、まず先ほど市長の方からも答弁したように、合併協議会並びにその前の水道部のですね、いわゆる合併前の水道部の分科会でも検討なされてきた事項でございます。これを非常に時間をかけて検討をなされてきたわけでございますけれども、実は先ほども説明いたしましたように、まず分担金という徴収条例がありますのは西彼、大瀬戸、西海町の3町でございます。西彼、大瀬戸町につきましては御承知のとおり10万円でございます。ところが西海町につきましては当時から5万円ということで、ここでもう格差を生じておりましてですね。もうひとつ大島、崎戸につきましては、全く徴収条例がなく、無料ということで分担金の徴収をやってなかったという現状でございました。ここにもってきまして合併ということから、この格差は是正すべきという方向で協議がなされ、まず分担金の徴収額については10万円で統一しましょうということが、まず第一でございます。それから2番目に今言われています経過処置についての疑問と言いますか、この是正と言いますか、これにつきましての検討の中では、当然既に大島町におきましては平成13年から計画されて実施がなされたのが15年度からですね。これが計画が終わります事業年度が平成19年度までの予定でございました。平成20年には供用開始というところで、合併が平成17年4月という、ちょうど中間の時期であったと思います。それからもうひとつ、この中に大島町では、大島の漁業集落事業が開催されておりまして、ほとんど合併と同時ということで、今年、17年度までの事業でございまして、18年の4月からは供用開始をしておりました。ということで、大島町におきましては合併をはさんで、丁度2つの事業が継続事業ということで、既に住民の説明も終わり、それから住民の理解を得るにも分担金の10万円につきましては、当然旧町時代からの継続ということで、合併協議会でも認めていただいたという経過でございます。それから西海町につきましては5万円でございましたけども、今、先ほど中野議員の方からも質問の中にありましたように、農業集落事業、これが平成15年度から開始されておりまして、この計画が10年間の計画でございました。ということで平成24年度までを10年計画で、この農業集落排水事業を整備したいと、整備と言いますか、接続までですけども、したいという考え方でございましたので、これも住民に対しましては旧町時代の5万円という考え方で進めておった関係上、いわゆる継続事業であるという旧町時代からの10年計画に基づいて経過措置がなされておったというのが現状でございます。崎戸町につきましては、先ほど申しましたように全く徴収条例がなかったわけですけども、これで施行しております、整備しておりましたところが、江島の漁業集落事業と。ここにつきましては、もう全く100パーセント終わっとりまして、今後、ここに新しく住居を建てるとか、施設ができるとかいうことで接続なされる方については、今後の分担金条例によることとなりますけども、現状では100パーセントの接続率でございます。それから崎戸町につきましては、もう合併と同時に起こりましたのは市町村設置型というのが、今回、新たに出てくると思いますけども、これにつきましては、もう当然、分担金徴収条例は、これは摘要いたしますので、当然掛かってくるかと思いますけれども。こういう現状の中で、考え方としては経過処置で盛り込まれているというのが現状でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 分かりました。だいだい分かりましたけども、2点目も関係をしますけども。大島についてはコミプラ、漁業集落配水事業がそれぞれ13年から実施をされてきたと。漁業集落については17年度供用開始をしていると。大島については20年に供用開始をするという、そういった中でですね、経過措置をせざるを得なかったと。西海町につきましては、これは漁業集落の関係ですかね。農集の関係ですかね。が15年から24年までということで、経過措置をせざるを得なかったと。確かに、それぞれですね、この計画をするに当たって、それぞれ、いわゆる旧町のですね、分担金をどうするかということで説明をしてきてるということだろうと思います。そういったことで、そういった約束の基にですね、この下水道整備をしてきた関係から、結果的にもう、そういう経過措置をですね、設けざるを得ないと。そこらあたりについては、こう理解をするんです。

 それでこう3点目になるわけですけども、合併協議会に中でも論議をされてるように、こういった使用料なり、分担金についてはですね、3年以内に、この調整をするという、そういったことで当然いろいろ協議もされてきたんじゃないかと思うんですけども。大瀬戸町でいうと瀬戸地区の今、公共下水道、それか大串地区が今、進められております。これの供用開始が21年度、21年の4月からですたいね。そうするとですね、西海のところがちょっと分からないところもあるんですけども、大島は20年度と言いますけども、聞くところによると、19年の4月からですね、供用開始できるんじゃないかという、そういった話も聞いとります。そうするとですね、例えばこの大島の場合はですよ、全く取ってませんからですね、突然10万円負担をしてくれと言ってもなかなか無理なところがあるわけでしょうから。そういった場合、こう19年度からですね、公共用開始をして、だいたいどんくらいで繋ぎこみができるのかですね。できれば私はこの21年の瀬戸地区、大串地区のですね、供用開始までには繋ぎこみをしていただければですね、それほどですね、大串地区なり、瀬戸地区についてもですね、理解を求めていくにあたってはですね、いろいろ努力もせんといかんわけでしょうけども。少なくともそこら辺りを見据えた中でですね、この見直しをすべきじゃないかというふうに思いますけども、市長からですか、どっち行きますか、答えをお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 たいへん申し訳ございませんけども、先ほどの私の答弁で、非常に間違っていた点がひとつございます。農業集落排水事業と申しましたけど、経過措置に謳われているのは浄化槽、市町村推進整備事業でございまして、たいへん申し訳ございません。農業集落排水事業は終わっておりまして、浄化槽市町村整備事業が10年計画ということで、お詫びして訂正をさせていただきます。

 ただ今の質問につきまして、ちょっとお答えをいたします。市長の方からも、条例改正を視野に入れて早急に検討するということで説明があったと思いますが、これにつきましては、私ども水道部の方では今年の4月から、こういう状況下にあるということを含めまして検討を加えてまいったところでございます。これにつきましては6月の議会でも一般質問がありましたように、私の方からお答えをしとります。市長の方からもそうでございますけども、極力、早急に検討して早めに一部改正の条例、条例改正を議会に提出したいということを申し上げておりました。今回、中野議員御指摘のとおり、まず是正につきましては、分担金ありきの市町村と、いわゆる分担金がなかったところの市町村につきましてのこの格差と、住民への理解というものが非常に厳しいものがあると思います。逆に言いますと、全くなかったところから10万円の分担金が生じる訳でございまして、これにつきましては住民への理解、周知徹底も図りながら、コンセンサス得ながら進めるべきというふうに判断いたしましたところ、私どもも大島、崎戸のいわゆる元々無料というところの住民に対する説明、それから西海町の5万円から10万円に上がるというこれについても説明をしなければならないと思っとります。そういうことで、検討を加えてまいりまして、基本的な考え方、いわゆる方向性をお示ししまして理解していただきたいと思っております。まず、改定の基本姿勢という考え方でございます。合併協議会並びに事務調整指針でありました、合併から3年間で調整をするという基本姿勢、これに基づきますと平成19年度までが基本じゃないかと思ってます。それで平成19年度までの経過措置として統一を図りたいというのが第一でございます。2つ目に先ほどから何回も申し上げているように、合併前からの継続事業、これについてはやはり住民との説明も済んでおりますことから、経過措置に謳っておるわけですけれども。それも含めますと、どうしても19年度というのは無理が行くところがあるということで、先ほど申しましたように、馬込地区のコミプラ事業につきましては、平成19年度若しくは20年度まで掛かる事業でございましたけども、今年度の当初からも見直しを行いまして、事業計画を少し早めまして、今年、いわゆる平成18年度ということは、平成19年3月までに接続可能な事業まで進めたいということで、今回9月議会の補正にも水道事業、それから下水道事業につきましてもそれぞれ予算を計上いたしまして、極力急ぎたいと思っております。そうしますと、平成19年の4月からは接続可能になりますので、ここから接続をしていただきます。ということになりましても、この該当する世帯が200戸ほどございます。ということで、先ほど中野議員からも質問がありましたように、果たして1年、2年でできるのかということなんですけど、これを本来ならば3年ぐらいの計画で接続をすべきところを、これを2年、1年はちょっと無理だろうということで、2年間の接続期間とすることをお願いしたいということから平成19年度末で経過措置を終わるべきところを、この分だけにつきましては平成20年度まで、ということは平成21年の4月からは統一されるということで、先ほど大串処理区、それから大瀬戸処理区の供用開始も含めて、ここに合わせたいと思っとります。それが2点目でございます。経過措置につきましては、そういう計画で今、下水道審議会にも諮っているところでございまして、ま、この理解を得ますと条例改正という方向にも行こうかと思いますけども。これも時間が掛かっとりますので、もう暫くお待ちいただきたいと思ってます。

 それから先ほど馬込のコミプラの200戸って申し上げましたけど、これにつきましても当然、住民にとってはまだ知らされてない部分が非常に多いもんですから、極力、私どもが今から啓蒙と言いますか、啓発と言いますか、これも含めまして経過措置をこの部分だけ1年延ばしていただいて2年間でということで、接続促進ということで普及率のアップに繋がればと思ってます。そうしますことによって地域内の格差は是正されるのかなと思ってますし、また市内の格差是正については、この部分だけ1年ちょっと飛び出ることになりますけども、そういう理解をいただいてお願いが出来ないかという方針で、今、進んでいるところでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 だいたい、分かりました。特にこの大島のコミプラの関係がですね、3年ぐらいだいたい繋ぎこみにかかるということで、それを2年間で何とか出来れば、21年の4月には合わせられるんじゃないかということで、いろいろ住民の理解も得なければならんと思いますんで、ぜひ御努力をお願いしたいと思います。

 次に移ります。公営企業職員等の、ちょっと待ってくださいね。西海のとは、21年ということで理解しとってよかとですかね。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 西海町の先ほどの浄化槽市町村整備事業ですね。これにつきましても19年度で調整をさせていただくということで、これも西海町の理解を得るべく、今、努力しておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうも失礼しました。

 次に公営企業職員等の労働協約締結についてでありますけれども。先ほど答弁にありましたようにですね、やすらぎ荘、緑風園についてはですね、36協定をしていると。今回、こう質問、6月にもですね、質問をしたわけですなんですけども。まだ、そういう36協定についてもですね、まだ結ばれてないという状況でありまして。基本的なことを今回お尋ねをしたわけですけども、公営企業の職員については、この労働協約の締結をですね、結ばなければならないという基本的なことですたいね。それをきちっとやっぱり労使双方っちゅうですか、職員も市もですね、きちっとする中で進めていかなければですね、いけんのじゃないかというふうに思います。あと上下水道、或いは市営交通船がどがんなっとですかね、これも適用なるんですかね。とすれば、ここらあたりも十分ですね、対応すべきじゃないかというふうに思いますが、そこらあたりの見解を。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 ただ今の御質問でございますが、公営企業職員等ということで病院、緑風園、やすらぎ荘、こういうふうなものは協定を締結する事業所等ということに位置付けられますが、交通船につきましてもそういうふうな事業所等というようなことになろうかと思います。この点についてはもう旧町時代から、その協定が締結をされておりませんでしたけれども、御指摘のようなことでありますので、協定に向けて職員組合等とも協議を進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(繁山均) 

 下水道職員については、その企業職員等とは位置付けてはおりませんが、上水道の職員はそういうことでございますが、ただ業務の形態として一般職員等と同様の、その業務の形態にあるんではないかというふうに思っております。これについては内容をよく検討させていただきまして、締結の必要性があれば締結をしたいというふうには考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 要するに聞きたいのはですね、そういったこの法に基づいて労働協約を締結しなけりゃならない、特にこの公営企業につきましてはですね、やっぱりキチンとすべきではないかというのがひとつですので、ぜひ、そういったことでですね。行革委員会でもですね、特にこの時間外労働について調査をした中でですね、なかなかこの36協定が結ばれてないという問題が出ました。当然この本来ならば締結しなければならないのがですね、結ばれていないちゅうのは、やっぱり問題でありますから、そこら辺についてはですね、十分職員組合とも相談をしながらですね、早急に締結をしてほしいと思います。

 それから次に4点目のですね、船員の時間外及び休日勤務の割増手当については、今、市長の答弁にありましたようにですね、改正を行うということで、船員法がですね、適用になるんだということでありますんで、ぜひですね、そういった適正な措置をですね、お願いをしたいというふうに思います。以上で終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は9月20日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までに御参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後4時13分 散会