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長崎県 西海市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月09日−04号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月09日−04号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     平成18年第2回西海市議会定例会議事日程(第4号)

                   平成18年6月9日(金)午前10時開会

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位13番〜14番まで)

        平成18年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第4号)

招集年月日    平成18年6月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月9日 午前10時0分宣告(第4日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     代田末継

  助役          藤原敬一   崎戸総合支所長     中浦久幸

  収入役         岩崎源生   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  総務部長        橋口壽美夫  総務課長        松本良介

  保健福祉部長      平野直幸   財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   政策企画課長      冨永敬二

  建設部長        葉山千年   総務課管財契約班長   今村昭利

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  再建担当部長      山口重俊   教育総務課長      中島義則

  西彼総合支所長     田中福次   監査委員        山口 勇

  西海総合支所長     中田敏幸

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに20番、中野良雄議員の質問を許可します。



◆20番(中野良雄) 〔登壇〕

 おはようございます。市民は、今、西海市のまちづくりをどのように見つめているのでありましょうか。厳しい船出を予想していましたが、市政懇談会でも出されていましたように財政の厳しさだけが市民に求められ、市長や議会は何をしているのか、早く一体感の持てる具体的な施策或いは、また、事業推進にあたっては十分な説明責任を果たしてもらいたいと訴えていたように感じられました。このような市民の声を受け止めつつ、先に通告しておりました「市民に信頼される市立病院の再建」をはじめ「松島炭鉱(株)等の用地購入」並びに「臨時職員及び嘱託職員等の法令上の位置づけと労働基本権の確認」、「職員の時間外労働並びに休日勤務等の手続」、「事務改善委員会の設置」の5項目について市長の見解をお尋ねいたします。

 まず、はじめに、1項目の市民に信頼される市立病院の再建についてお伺いします。西海市立病院は旧大島町時代から町民の病院として、地域医療を担って来られたと思います。昨年4月の合併に伴い西海市立病院として大島・崎戸地域をはじめ旧西海町地域を含めた医療機関として期待が寄せられていました。西海市発足後1年が経過しましたが、西海市立病院の現状を見ると外来患者数は平成16年度が4万4502人で前年度比5812人の減少、平成17年度が4万660人で前年度比3842人の減少と、この2年間で約1万人もの患者数が減少しております。いわゆる合併に伴う好条件を生かすことが出来ていないと言えるのではないでしょうか。患者数減少の要因としては、行財政改革特別委員会の調査報告でも指摘されていますように、市立病院に対する住民の信頼が失われていることが大きな要因となっていると思われます。本来、市民が安心し、親しまれる市民病院となるべきところを、逆に市民の信頼を失い不信感さえ強まっていると言わざるを得ません。市長もこのような状況を改善するため、市立病院再建担当部長を配置すると共に、医療検討委員会を設置し、市民に信頼される西海市の医療機関再建のため取り組まれていると思います。このような状況を生み出したことは、市立病院の最高責任者である院長自らの責任は極めて重いものと言わざるを得ません。しかも、患者から信頼される医師であるべき院長が、患者に対してやってはならないドクターハラスメントを行っているとも言われています。このようなことでは、市民が安心して気軽に診療を受ける環境にないといわれても仕方ありません。もはや、市立病院の信頼回復を図るためには院長を代えてもらうしか対策はないと思われます。市長は市立病院の現状をどのように把握し、市立病院再建のため市民の信頼を取り戻す施策をどのように講じる考えかをお伺いしたいと思います。

 次に、2点目の市立病院の経営再建策についてであります。市立病院は基本的に独立採算制である企業特別会計制度を導入し、病院経営を行っています。しかしながら、市立病院の事業会計を見ると、患者数の減少に伴う医業収益の減少や人件費の増などに伴い、平成17年度は一般会計から1億9000万円の巨費の補助をおこなっているのが現状であります。市立病院の経営再建のためには、まずもって、市立病院の信頼回復を図るため全職員が取り組み、医業収益の改善と人件費の削減策を図る必要があります。そこで、改善策として診療科目や病床数の見直しをはじめ、午後の稼動率が5パーセントと言われている午後の診療率を上げるための施策を早急に講じるべきではないかと考えます。例えば、西海市の職員をはじめ、市内の企業向けの健康診断や人間ドックの受診率向上に努める或いは、午後の往診を実施するなど市立病院としての企業努力が必要と思われます。また、市立病院においては手術等がなされていないとも聞いています。今時、市民病院で手術が出来ないとは考えられません。怪我や盲腸等の患者の対応はどのようにしているのか、これらの診療を実施することで診療単価も高くなり収益の改善にもつながるものと考えます。合併して西海市になり1年が経過しましたが、市立病院と各診療所が連携し協力し合い、西海市立の医療機関として役割を果たすため、市立病院の再建のため全職員が知恵を出し合うべきであります。そのためには、市立病院の最高責任者である院長の責任が重いだけに、院長の処遇が大変重要と考えます、市長の見解をお伺いします。

 次に、2項目の「松島炭鉱(株)等の用地購入について」お伺いします。私は、昨年の12月定例会において、松島炭鉱(株)用地の購入に当たって、市長の考え方をお伺いしました。その際、市長は賃貸している土地で重要な公共施設用地となっている土地について、財政を見ながら順次購入していきたいと述べられました。一方、紳士協定と言われる松島炭鉱のお願い文書には有償貸付、無賃貸付であるとを問わず、大島町が現在利用している土地について、年次計画で大島町が買収を進めるとあります。そこで、「賃貸している土地で、重要な公共施設用地となっている土地について、財政を見ながら順次購入する」との方針に変わりがなければ、学校用地をはじめ運動公園用地などの教育関係施設や公共性の高い道路用地などについて、無償譲渡できないか協議を進めるべきと考えます。なお、公営住宅の整備計画に当たっては、18年度に老朽団地の解体等も含めたマスタープランを作成する方針であることが明らかにされております。このようなことから、松島炭鉱用地の購入に当たっては、公の施設の重要性や、以上のようなことを踏まえ、西海市として優先順位を定め、購入計画を策定する中で買収協議を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 2点目の用地購入の財源についてであります。一般財源のみではなく、有利な特定財源の活用性について、十分な調査研究をすべきと考えます。合併特例債の活用について、12月定例会の私の質問に対し、既在施設の用地購入に合併特例債の活用は無理との判断が示されました。今年の3月定例会の産業建設常任委員会では、徳万団地の購入に当たっては合併特例債の申請が間に合わない、今後購入すると言うことで、合併特例債を利用するとなれば県と協議したい旨の見解が示されています。今後30数年かけて松島炭鉱等の用地購入を進めることになると思いますが、公共施設によっては、老朽化等により解体や建て替えを要する施設も多くあると予想されます。これらの施設建て替えの際、用地購入を行うことで有利な起債等の可能性が出てくるのではないかと考えます。よって、公共施設の耐用年数や今後の計画等を踏まえ、有利な起債など特定財源の活用について十分な研究が必要と考えられますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、3点目の徳万団地の用地を優先購入しようとする根拠についてお伺いいたします。ご承知のように徳万団地は山の中に点在して建設され、しかも、かなり老朽化が進み、入居されてない部屋も見受けられます。それだけに18年度に策定予定の公営住宅整備計画、いわゆるマスタープランの策定を待って用地購入を検討しても遅くはないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。なお、18年度に策定予定のマスタープランの策定作業の進捗状況についてもお伺いいたします。

 次に、3項目の「臨時職員並びに嘱託職員等の法令上の位置付けと労働基本権の確認」についてお伺いします。近年、パート職員や委託、派遣職員など非正規職員と呼ばれる労働者が増加しており、正規職員との賃金水準の格差が社会問題となっています。本市においても、臨時職員や嘱託職員などが雇用されておりますが、その処遇については、議会や住民からもさまざまな指摘を受けているところであります。本市で雇用されている臨時職員及び嘱託職員については、地方自治法や地方公務員法に基づいた任用が行われ、その雇用条件は労働関係法令を遵守したものでなければならないと考えます。そこで、1点目の臨時職員並びに嘱託職員の雇用に当たって、これらの法令のどの規定に基づいて任用しているのか。また、これらの職員に対する給与並びに報酬等の給付については、地方自治法第203条及び第204条に基づき、条例で定めなければならないと考えますが、本市の例規ではどのように定められているのかお伺いいたします。

 次に、2点目の臨時職員並びに嘱託職員については憲法第28条に基づく団結権、団体交渉権及び争議権の労働三権が適用されるものと考えますが、市長の見解をお伺いします。

 次に、4点目の職員の時間外労働並びに休日勤務等の手続きについてお伺いします。職員の時間外労働並びに休日勤務に当たっては、労働基準法第36条並びに船員法第64条の2及び第65条に基づき、労働組合等と書面により協定を締結し、これを行政官庁に届け出なければならないと考えるが、本市はどのように対応しているのかお伺いします。

 最後に、5点目の事務改善委員会の設置についてお伺いします。昨年4月に西海市が発足して1年が経過しましたが、事務・事業の在り方については、旧5町のそれぞれの進め方に違いがあり、調整等に時間と苦労があったと思われます。1年が経過し、事務担当課におかれましては、実際の事務・事業を進める中で、問題点や改善すべき点が明らかになってきていると思います。そこで、事務・事業の効率化、簡素化を図り無駄を省き、見直すべきは早急に改善すべきであります。3月に示された行政改革大綱や行財政集中改革プランの中でも、事務・事業の見直し並びに、事務改善委員会を組織して事務手続き等の見直しを進めると謳われています。また、議会の行財政改革特別委員会の調査報告にも指摘されていますように、本庁・総合支所の事務分掌の明確化や効率化が求められ、本庁と別館の決裁の在り方や公印管理の在り方等の改善が指摘されています。そこで事務改善委員会の設置については今すぐにもできる問題であり、早急に検討いただき、事務・事業の改善を図るべきと考えます。

 以上、5項目について市長の見解をお伺いします。再質問は答弁によってさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問もあと2名となりました。どうかひとつよろしくお願いいたします。

 20番議員ご質問の1問目の1点目「市民に信頼される市立病院再建策」についてお答えいたします。病院事業に限らず市民の皆様方を相手とする事業につきましては、市民からの信頼は最も大切であり、事業を行う上での基本であると考えております。このため、私も今年4月に2回病院に出向き、1回目は院長以下管理職に、2回目は全職員に対し、職員が一体となって病院経営に取り組むよう指示したところであります。市立病院におきましては、職員自ら経営改善に関しての検討を行っているところであり、患者への接遇・サービスの充実や収支に関しての検討を行っているところでございます。職員自身が経営改善に関して、できる範囲での努力をしていこうというものであり、いろいろな意見が出てくるものと期待しておりますが、この検討の結果を院長を筆頭に病院全体での実施に移行していくよう徹底させてまいる所存であります。

 次に、2点目の一般会計から約2億円の補助を受けている病院の経営再建策についてのご質問でありますが、ご承知のとおり本年4月から病院再建担当部長を病院に配置したところであり、徹底した節減を図り病院再建に当りたいと考えているところであります。この他、病院の経営に関して専門のコンサルタント業者に調査を委託することとし、今回の補正予算で委託料を計上させていただいているところです。更に、今年7月に立ち上げを予定しております医療検討委員会でも地域医療の在り方等について検討していただくことにしております。病院の経営改善は本市にとっての喫緊の課題であることを踏まえ、最優先の1つで進めてまいりたいと存じますので、議員各位のご理解、ご支援を賜りますようよろしく、お願い申し上げます。

 2問目の「松島炭鉱(株)等の用地購入について」お答えをいたします。松島炭鉱株式会社からの用地購入の件につきましては、平成17年度で議論を重ねてまいっておりますので、買収の経過等は省略させていただきたいと存じます。

 まず、1点目の「優先順位を定めた購入計画を策定し協議を行うべき」でありますが、現在は、旧大島町が財政の許す限りの範囲内で購入していくことを申合せ、西海市に引き継ぐとしておりますので、今までの経過を尊重すると共に、公共施設の優先順位を検討し、財政の許す範囲で購入をして行きたいと思っております。

 2点目の「用地購入の財源について」でありますが、現在のところ用地だけの購入では、特定財源を利用することが出来ませんので、住宅等の改修事業にからめての購入を計画したいと考えております。

 3点目の、「徳万団地の用地を優先購入しようとする根拠は何か」についてでありますが、旧大島町では、平成16年度に松島炭鉱株式会社と協議し、比較的価格の安い当該地を、面積、購入額の関係で、分割購入することの申し合わせを行い、平成16年度に一部を購入しており、西海市がこれを引継いでおりますので、同社との約束上、継続で購入する必要があると考えます。また、松島炭鉱株式会社におかれては、平成13年の池島炭鉱閉山により同社は、国の経済産業省から担保物件となっている土地を売って返済をするよう指導されており、旧大島町においては、地域に多大な貢献をしていただいていることや、学校用地等を無償で貸していただいていること等を考慮し、必要な土地について財政の許す範囲内で購入をして行きたいと基本的な考え方を示しており、西海市においても、これを引き継ぎたいと考えます。

 次に、「公営住宅の整備計画に当たるマスタープランの進捗状況」についてでありますが、マスタープラン作成計画につきましては、5町合併に伴い将来的な西海市全体の公営住宅建設計画を作成しようとするものであります。作成計画業務の内容は、基礎調査、公共賃貸住宅の現状、居住者等の意識の把握、公営住宅必要戸数の推計等であります。平成18年6月5日に入札を行い、業務委託の完成につきましては平成18年10月を予定いたしております。業務委託工期中に、各地区の要望について計画の中に取り入れるために、西海市地域審議会を開催すると共に、計画書案に基づき平成18年11月に策定委員会を開催し、西海市の将来的な総合計画として作成していきたいと考えております。

 次に臨時職員並びに嘱託職員等の法令上の位置付けと労働基本権の適用についてのご質問にお答えします。まず、法令上の位置付けと給与等の支給根拠ですが、臨時職員は、地方公務員法第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律第6条第1項第2号の規定に基づき臨時的に任用される職員で、原則的に地方公務員法が適用される一般職の職員であり、その給与については、当然ながら地方公務員法第24条第6項他の規定により、給与条例主義が適用されます。また、西海市における嘱託職員は、地方自治法第172条の規定に基づく定数外の非常勤職員で、西海市嘱託職員の任用に関する規程に基づき任用しております。非常勤の職であるため、報酬を支給しておりますが、これについても、地方自治法第203条第5項の規定に基づき条例によることとされ、条例主義をとっております。西海市では、これら給与・報酬の条例主義に基づき、西海市職員の給与に関する条例第32条において委任規定を定め、関係する規則又は規程においてその詳細について定めているところです。

 次に、臨時職員及び嘱託職員への労働三権の適用ですが、労働三権は、ご承知のとおり、憲法第28条に規定する団結権、団体交渉権、争議権の三権を指すものですが、地方公務員法等の現行法上では、地方公務員のうち非現業職員には団結権のみが、公営企業職員及び現業職員には団結権に加え団体交渉権が認められておりますが、いずれも争議権は認められておりません。臨時的任用職員及び嘱託職員についても、任用の時点で地方公務員法の適用される一般職の公務員ですから、当然ながら争議権は認められないこととなります。

 職員の時間外労働及び休日勤務についてのご質問にお答えします。労働基準法第36条並びに船員法第64条の2及び第65条につきましては、適用事業ごとに協定を結ぶよう規定されております。本市では、市営船、市立病院、診療所、特別養護老人ホームやすらぎ荘、養護老人ホーム緑風園、水道事業が該当するかと思いますが、緑風園のみ届出を済ませており、やすらぎ荘につきましては、現在、手続きを行っているところでございます。他の事業所につきましては、手続きのための準備を行なっているところです。早急に現状を把握し、職員組合と協定を結び、適正な勤務形態による事業運営を行ってまいりたいと考えております。

 続きまして、5問目の事務改善委員会の設置についてのご質問ですが、事務の効率化は、西海市行政改革大綱の具体的な取り組み項目にも掲げられており、行政運営の効率化を推進する上で重要な部分を占めていると認識しております。ご指摘の事務改善委員会の設置については、全職員を対象に委員を募集し、設置するよう準備を進めております。この委員会の中におきまして、事務処理の現状と問題点を整理し、改革・改善を推進するための方策を検討し、事務の改善に努めてまいりたいと存じます。以上お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 ただ今、答弁を受けまして、何点か再質問をさせていただきたいと思います。まず1点目の市立病院の再建についてでございます。市長の方から答弁がありましたように、市長自らですね、再建担当部長を配置して病院再建のためにですね、或いは直接職員に信頼を回復するための話しを、その職員に対して努力するようにお願いをしているということで、ぜひですね、全職員が市民のですね、信頼に答えるために努力をしてほしいというふうに思います。そこで何点かですね、行革の特別委員会、或いは私個人でいろいろ調査をした中でのですね、感想を含めて申し上げたいと思います。先ほども申しましたように、この信頼をなぜですね、失っているのかというのは、やっぱり病院自らがですね、患者に対する対応が極めて悪いと。それと改善をしようにもなかなかですね、この院長と職員との間にですね、意志の疎通ちゅうですか、あるんじゃないかと。それがなかなかこの改善に結びついていない、そういう感じを受けております。そういうことでちょっと厳しい言葉でですね、申しましたけども、結論から言うと院長をですね、交代させるしか再建はないんじゃないかと。そのためには市長に一肌脱いでもらわんとですね、いかんのかなという気がしています。これは大変な問題でありましてですね、慎重に対応しなければならないと思います。そこら辺を含めてですね、いろいろ検討委員会も設置をして検討するということですから、いろいろ対策を講じるにもまずもってやっぱり院長の姿勢ですね、院長の姿勢が変わらなければいくら言ってもこれは前に進まないんじゃないかなという気がしています。そこら辺をまず申し述べてですね、先ほども申しましたように。あと、確認をしたいんですけども、特にこの午後のですね、診療が5パーセント或いは、この私たちの説明資料でいただきましたけども、5パーセント以下になっているというようなことも言われております。昼からは何をしているのかですたいね。看護師さんたちは紙のごみ袋を作っているとかですね、仕事がないわけでしょうから。そういう状況であるわけですね。これをやっぱり早く手を付けんといかんのではないかということで、さっき提案したように往診がなぜできなかったのかですね。分かっていれば説明をしてほしいし。あと1つ、その手術が全くちゅうかですね、ほとんどされていない。やっぱり市立病院ですからね、ちょっとした怪我の対応、或いは盲腸といってもですね、私素人で分かりませんけども、盲腸ぐらいはもう何処でも今、やれるんじゃないかと。それがなぜ、しかも市立病院でやれないというのはやっぱり市民からも信頼が逆にですね、失われるんじゃないかと。私も30年前に盲腸を切ってもらったんですけども、町内の開業医の先生に行ったら、1人でですね、簡単にちゅうですかね、これは盲腸ばい、もう切らんばいかんと、で切ってもらった。それが今時ですね、盲腸すらやられていないんじゃないかと。全く手術がされてないということはですね、それはもう市立病院の名に値しないんじゃないかというふうに思っておりますので、そこら辺も含めて検討委員会も含めてですね、検討してほしいと。それと特別委員会でですね、調査をしたときに、入院ドックですね、或いは健康診断について現在のところ大島のですね、職員或いは大島造船所の職員のみなさんを人間ドックなり健康診断をしていると。一般もしているんでしょうけども。そこで合併してですね、大島の職員が少なくなって件数が少なくなったと、こういう説明もあったんですね。逆じゃないかと思うんですよね。西海市になったわけですから、何で市立病院を利用する職員が逆にですね、市立病院を受ける、そのことによってまた市立病院の収益もあがるんじゃないかと。そこら辺りが十分ですね、意志の疎通がされていないんじゃないかというふうに思いますので。それと合わせて町内ちゅうか、市内のですね、企業にももっと働きかけてはどうかと。そうするためには今の体制でできるのかどうか含めても検討せんといかんわけでしょうけども。幸いにして新しいですね、医師が採用され、そしてまた西海市になったわけですから。市内には各診療所があります。そういったときと場合にはですね、そういう応援体制も含めてですね、することによってお互いのそういう市としての医療機関の充実がですね、図られるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひですね、市長も一生懸命取り組んでいることは分かりますけども、ぜひそこら辺を含めて取り組んでほしいということで、市長の考え方と、手術と午後の往診がなぜなされていなかったのか。



○議長(佐々木義信) 

 病院再建担当部長。



◎再建担当部長(山口重俊) 

 ただ今の、なぜ午後往診がなされていないのかと、手術がなぜ行なわれていないかということの2件につきましてお答えしたいと思います。まず往診でございますけども、過去、特に以前の院長さんというのはほとんどが内科医の先生でございまして、往診自体がですね、ほとんど内科に関する病気になりますので。現在の院長は実が外科でございまして、なかなか往診する機会というのがございません。ですから7年ほど前から今の院長が大島町立病院時代から勤務していただいておりますけども、確か往診の実績は全くないものというふうに理解しております。前の院長は盛んに内科の先生でしたので各家庭といいますか、自宅療養をしている患者さんのところに訪問をして往診をしておりましたので、今、新たに内科の先生が見えましたので、そのことにつきましても今後検討してまいりたいというふうに考えております。それからなぜ手術ができないかということですけども、先ほど例として盲腸の手術を挙げられましたけども、手術をする場合、必ず麻酔をする必要があるわけですね。中野議員は、今の院長がなぜ手術をしないかというのは、この間も現状を見てお感じになられたと思いますが、もうこれ以上は申し上げません。いわゆる人命に関することになりますので、その辺りはしないというよりも、できないというのが実情だというふうにご理解いただければと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 要望をおっしゃられたと思うんですが、今後、院内の改革につきましてはですね、今後の再建につきましても委員会を設けて実施するということ。それから専門にお願いをしてですね、改善策というものを見つけていくということは、早急にぜひ今年度いっぱいには来年度計画に向けて計画を実施をしたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 実情はいろいろ分かっているんじゃないかということで、ある程度分かっていますけども、ぜひですね、そういったことを今のままではいかないということで市長も一生懸命ですね、取り組んでおられるというふうに思います。ぜひですね、厳しい財政の折でもありますし、そしてまた折角ですね、西海市になりましたので、わざわざ時間と金を掛けてですね。聞くところによると、佐世保までですね、通っていると。そうせんでも折角そこにですね、市立病院があるわけですから、それを利用してもらうためのやっぱり改善をですね、早急をしてもらいたい、これは皆が願っていることだろうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。それとぜひですね、各診療所の先生も若い先生も今来られましたしですね、そういうことでお互いにこの刺激しあうじゃないですけども、そういった連携する中でですね、また相乗効果も上がるんじゃないかと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 次に2点目のですね、松島炭鉱等の用地購入についてであります。市長の答弁をいただきました松島炭鉱の状況について、私も十分理解するところでありまして、この紳士協定なるものもですね、十分理解をしております。もちろん公共施設の立っているですね、土地については買っていかなければならんというふうに思っています。そしてまた、この覚書ちゅうですか、紳士協定も守っていかなければいかん、それも分かっております。しかしながらですね、西海市としてですね、きちんともう一度整理をする中で、そういう約束事については尊重しながらですね、西海市としてどうこの用地購入に向けてですね、方針を立てるのか。ただ単に紳士協定だからそれを守るというだけではですね、市民の理解を得られないのではないかというふうに思います。そういった意味でぜひですね、優先順位ちゅうですか、今、先ほど施設に立替え等、時期を含めてですね検討せんといかんだろうということでありますから。そういった意味ではそこら辺も十分研究を重ねてですね、さらにそのことによって特定財源の利用が出てくる可能性も出てくる、そういうことになると思います。そういった中でですね、ぜひ検討してほしいし、残念ながら合併特例債が使われればですね、早く買って、そして15年後ですね、さらに財政が厳しくなるときにですね、財政負担にならないようにそういうものもですね、ぜひ検討してほしいんですけども。なかなか既存ではできないということですから、ぜひそういった公共施設についても、もう30年近くなる公共施設が非常に多いと思います。30年、今度かけてですね、購入していくわけでしょうから、そうすると建替え時期というのはもう目に見えているわけですね。そういったのをやっぱり頭に置きながらですね、ぜひしてほしいというふうに思います。それとあと1点はですね、先ほども申しましたように、学校用地とかですね、運動公園或いはその道路。そういう公共性或いは教育施設に関係するようなところについてはですね、今のところ無償貸付になってますね。ここら辺りについては無償譲渡ができないのかですね。相手方がおることですから、すべてそうはならないとは思いますけども。やはりその努力は市としてしなければならんのじゃないかと、そういうふうに思うわけなんですけど、その点を。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 マスタープランは先ほど答弁で申しましたように10月を目途に作成をし、市全体の住宅マスタープランを総合計画の中にはめてまいりたいと考えておるところでありますが。大島の住宅の件でございますが、これは当然約束事でございますからね。紳士協定としてやはり持っていく必要があるという判断から皆様方に度々お願いをいたしておるところでございまして。これだけ、やはり守らせたということをお願いをしておきたいと思っておりますが、その他にもたくさんの用地がございまして、本当に有り難い思いやりによって大島町は無償でですね、土地をお借りをしておるということでございます。これは本当に感謝をしなけりゃいけないわけでございます。しかしおっしゃるような要望を申し上げるにしましてもですね、約束事を守りきらんような自治体ではですね、そういう信頼度はないと私は思いますよ。したがって約束事はきちんと守った上で要望することはきちんと要望するという形の方がいいんじゃないかなと思っております。おっしゃることはよく分かりますので、ひとつ今後ともお互いが信頼されるようなそうした間柄で今後ともいきながら、西海市の発展にも寄与していただくという観点から、そういった要望についてもですね、必要なときはする必要があるんじゃないかと考えておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 ちょっと最後のくだりですね、約束事は守ってもらわなければならないと、それは当然なんですよ。しかしだからと言ってですね、旧大島町と炭鉱で約束したことをね、すべて守らなければね、これは先に進みませんよということはちょっとおかしいんじゃないかと。それは西海市としてですね、尊重せんばいかんとは分かりますよ。しかしどこまで市長が言っているのか分かりませんけども、どういう約束があっているのか分かりませんけども、今、私が言ったように、例えば無償譲渡はできないのかですね。含めてですよ、逆に言うと議会が或いは市民がですね、理解できるような説明をしてもらわんとですね、市長はどういう約束をしているというのは分かるかもしれません。私たちは全く分からんわけですよ。そういう中で約束事だからね、それを守らんから先には進められんと。それは逆じゃないかと。守らんばいかんわけですけどね、そこら辺りが私たちが例えば徳万団地を見たときに、何でここを優先して買わんばいかんのかと、誰が見ても頭に浮かぶと思いますよ。山の中に点在している。かなり老朽化している。建替え時期に来たときに買った方が特定財源も活用されるのではないか。今、買うなら一般財源のみでしか買いきらんわけでしょ。しかしそれは大島が分割して買ってきたからですね、継続して買わなければいかん、頼むけん1回約束を守らせてくれと。その代わりこういった交渉もします、計画も立てます、優先順位もしますと。やっぱそこぐらい言うてもらわんとですね、賛成しようにも賛成できないじゃないですか。言っていることが間違っていますかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは公の場でございますからですね、これはやっぱり私たちの信頼度というのが一番大事だと思いますよ。あなたはいろいろと自分の思いを言っておられますが、私たちにはやはり行政としての信頼度というのは当然守っていかなければいけない。旧町が約束をして、財政の許す範囲内で買っていきましょうという約束をしたその意図というのは、十分私も理解をしておりまして、財政の許さない状況の中で約束事ということはできないわけでございまして。やはりこの財政状況を見ながらひとつ守って行きたいというこの心情だけはひとつお分かりいただきませんか。そうしないとですね、これは相手様に失礼なんですよ。当然相手がおって我々が交渉して大島町というのはですね、そういう約束事をして本当に心から財政の許す限りということをですね謳って約束をしておることですから、これはやっぱり私たちは守って考えておるわけでございまして、あなたのおっしゃるように白黒はっきりつけたらいいんでしょうけど、しかし財政が約束しても守れん場合もでてくるじゃないですか。そのことをひとつご理解をいただけませんか。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 どうも私が言っていることが無理なんですかね。約束は守らんばいかんと私も十分分かっているんですよ。どうしてもそのために徳万団地を買わんばいかんというんであればですね、そういう約束になっとると。私の目からするとちょっと問題があるのではないかと思いますけども、しかしまずこれを買うことによって今後交渉が進むというんであれば、どういったですね、今後これを何年に買えということじゃないですよ。買うにあたってはこういうところからですね、今後西海市として買うべきじゃないか、優先順位ですたいね。少なくてもそういうものを検討したらどうかと、或いは無償譲渡についてもですね、協議を進める、お願いをしてみる、結果的にはどうなるか分かりませんけども、私はそのことを言っているわけでありまして、ちょっと平行線になりますから、次に進めさせていただきます。

 3項目の臨時職員、嘱託職員についてであります。今、特にこの嘱託職員については自治法の127条ちゅうですかね、の非常勤職員の規定に基づいて採用をしているということでしたかね、そこんにきをもうひとつ。それといわゆる給与なり報酬についてはいろいろ議会の中でも論議をしてきましたように、条例できちっと定めるということになってます。今、説明がありましたように規定の中でですね、定めていますけども、この規定が私たちがなかなか目に見えないところがあってですね、そういうこともあって特に条例で定めるべきものは条例にですね、きちっと定めた方がいいんじゃないかということです。そこら辺りをもう一度答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(松本良介) 

 答弁の中でも条例集と言っておりましたけども、西海市は先どの市長の答弁の中で給与報酬条例に基づき西海市職員の給与に関する条例第32条において委任規定を定め、関係する規則または規定において、その詳細について定めているところである、と答弁しております。長崎県内のすべての市町村を調査したわけではございませんけども、条例だけで規定しているところは、私たち8市調査しておりますがございません。長崎市にしましても佐世保市にしましても委任規定を設けまして、規則規程の中で運用をしているところでございますので、西海市といたしましても、今しております規則規程の中で委任する形で運用していきたいと考えております。嘱託職員につきましては地方自治法第172条の規定に基づく法定外の非常勤職員で、西海市嘱託職員の任用に関する条例の規定に基づき任用しております。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 ということは、規定は規程で定めているわけですたいね。これは条例に基づいた規程になったとるわけですかね、そうなっとかんといかんわけでしょ。それはなっているということですね。それから嘱託職員について或いは臨時職員についてですね、これは一般職という理解でいいんですかね。



○議長(佐々木義信) 

 総務課長。



◎総務課長(松本良介) 

 一般職で結構でございます。



○議長(佐々木義信) 

 20番、中野議員。



◆20番(中野良雄) 

 分かりました。そうすると憲法第28条による労働三権のうちですね争議権はないというけれど、適用されないが、ということですね。あと団結権、団体交渉権については認められるという理解でいいんですね。それと時間外労働につきましては、これもですね行革特別委員会の中でも、なぜ36協定を結んでいないのかというご指摘があってます。今のところ緑風園については締結をしていると。後については今、準備中だということですから、ぜひですね、早急に36協定を結ぶ中でですね、適正に処理をしてほしいというふうに思います。あとちょっと時間がありませんから、今の件については良いですかね、大体。

 それと最後の事務改善委員会の設置につきましては、市長からも話しがありましたように、答弁がありましたように、ぜひですね、早急に設置をしていただいて、やっぱり事務担当もですね、今まで旧5町のやり方なり、市になってまたやり方が変わったり、人もそれぞれ担当が替わったりして大変だったろうと思います。そういった中でですね、1年が過ぎて大体やり方も問題点もですね、改善点が見えてきたんじゃないかと。そういう意味では早急にですね改善を図ったほうがより住民サービスもですね、いろいろ非常に事務処理が長くなるとかですね、言われなくて済むというふうに思います。それとちょっとこれはあとででも事務改善委員会で出されるんだろうと思いますけども、決済とか公印の管理なり決済の方法ですたいね。今ご承知のとおり総合支所或いは第2別館、第3別館まであるわけでして、いちいち本庁までですね、公印をもらいに来なくてもいいような、事案によってはいろいろまた違うでしょうけども、そこら辺りを含めてですねぜひ十分検討を早急にしてほしいと思います。なにかあれば市長。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 庁舎の分散型によります諸問題につきましても現在検討中でありますけども、条例、規程に基づいた中で調整が可能な分については検討を重ねていきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで中野良雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時0分 休憩

     午前11時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に4番、浅本和夫議員の質問を許可します。



◆4番(浅本和夫) 

 6月定例会一般質問の最後の質問者ということで、市長も午後から知事との協議があるということで休会になるという運びとなっております。私の持ち時間は1時間あるわけですけども、できるだけ簡素化にやっていきたいという思いであります。しかしながら今を取り巻く環境というものは大変厳しい状況ということで、市長も我々も昨年の6月に定例会があったわけですけども、その時、私自身は市長に早急に住民との懇談の場を設けて住民の意向調査と、また市長としての考え方を住民に理解を求める方策ということで、今回相当遅れた経緯があるわけですけども18年度になって市政懇談会を開催されたと。このことに関しましては私は評価をするところでございます。また、この市政懇談会も継続的に内容はどういう形でもっていくかは定かではありませんけども、今後このような形の基で、住民との接触を座談会も含め執り行っていくという状況の中で進めて行きたいという市長の答弁もあっております。そういった中で私自身、今回3つの質問をさせてもらっております。特に今、西海市のおかれている状況というものは三位一体の改革における補助金等のカット、また交付税のカット、さまざまな要件の中で末端市町村が大変厳しい財政圧迫を強いられておると。中にはまた少子高齢化という中に若い定住者がこの西海市の中からどんどん減っていっているという部分の中に、市の基本的な財政力というものが低下している。このことに対しましては大変、由々しき状態の中で、今、西海市が掲げております「人が元気」というようなまちづくりを興していくということでの提案もなされてきて、それに邁進して行っているところでございます。この17年度、1年間が過ぎ、今18年は6月という中でやっと行政改革大綱というのが3月に策定され行政改革集中改革プラン等がまだ中間報告でありますけども現段階で示されております。この分についても9月定例会の中で各議員、また行政住民の中に示しをしていくというふうな運びとなってるということであります。その中で私自身、この行政改革大綱における行財政集中改革プランについてまず1点、3項目をしております。

 まず、この集中改革プランは西海市行政改革推進委員会の中間報告を踏まえたものであり、委員会の最終答申後に見直すものということで、我々に提示がなされてきました。その中で基本的にはまだはっきりしたことではありませんけども、変わらないものという部分の中で多分このことに対しましては見直すというよりも、もっと推進しなくてはならない部分という部分で質問させていただきます。総括表の中で集中改革プランにおける目標で、合併に伴う地方交付税に特例措置分約19億円を今後14年間に均等に削減するとしている。これは年平均1億3600万円、これは17年度が経過したわけでありまして、18年度からあと14年間、これは合併特例措置分というのが合併した効果に基づく特別に交付される交付金ということでの、これがひとつの合併効果の一番の要因ではなかろうかと思っております。そういった部分の中で平成18年度、今年度中にこの19億円の部分の4年間の中に毎年1億3600万ずつ、結局18年度1億3600万削減すれば19年度はまたさらに1億3600万の削減、また20年度においてはまたさらに1億3600万の歳出削減というものを行なっていかなくてはならないということでの集中改革プランというふうな基本的な問題があっております。そういった中に今行政集中改革プランの中に、言えば事務事業の見直し、組織機能の再編、人事管理の適正化、財政運営の健全化というふうな中で当然ながらこれを行なっていかなくてはならない項目をさまざま具体的な部分で取り上げて検討を重ねている段階というふうに思われます。実際この1億3600万、もう18年度というのは、この9月議会に提案ということになってくると後半年しかないと。そういう中に今現在の段階で、この18年度の予算編成を組んだ中にこの1億3600万というものが、どのような形に予算化されてきたのか。また、さらにこれを削減すると明記しているわけですけども、年次的にですね。実際この削減目標というものが、目標というよりも確実にやっていかなければ後14年後にはこの特別交付金というものはゼロになってしまうわけです。この分をどうしても財政当局とすると、この行政コストも含めて削減をしなくてはならないという大きな命題があろうかと思います。そういった中で実質的にどういう状況の中で執り行っていくのか。実現できるものとして私は捉えてまいりたいと思っておるわけですけども、本当にこの実現が可能になっていくような指針が出てくるのか答弁をお願いしたいと思います。またこれを実施するにあたって、言えば人件費のコスト削減でございます。今合併して5町の体制というのが当時の480名強でスタートした段階でございます。そういった中で17年度中に13名の人員の削減ということで、今年度当初が467名からのスタートだったかなというふうに記憶しておりますけども、今17年度において退職された方、また今年度に退職される方さまざま今から出てくると思いますけども、職員の実質的な削減額はどのような形で出てきたのか、またそれに伴う退職金。これは共済退職掛金というものをかけながら退職に応じての支給が個人に支払われるものと思っておりますけども、これに対する一般財源としての不足分と言いますか、今、定年退職の部分に関して言えば、当初予算にも明記されておりますけども、最高59.28か月分というものが示されております。この59.28か月分というものが実質的に共済掛金の中ですべて賄われておるものか、また賄えていないとすれば一般財源からの支出という形になろうかと思います。そういったものがあるのか、ないのか。あれば金額的にどのような形になっているのかということでございます。そういった部分を含め、今、県の中でも昨日のニュースを見てみますと、県議会も特別報酬審議会の答申というのがありまして、職員の給与削減というものがありまして、人事院勧告に伴うものということでありますけども、これが約4.8パーセントから4.9パーセントか、約5パーセント近くの削減に伴い特別職の報酬等の削減というものを県議会の中に答申がなされている状況でございます。知事等を含めて5パーセント強の削減というふうな形が答申されております。この西海市として財政の圧迫、財政が厳しいという中で今からの特別職も含め、また議会議員も含め、一般行政職のみなさん方も含め、どのような形でこの給与費の削減というものを打ち出していくのか、現状のままの、例えば今現在におきましては退職における4減1増というふうな形になっておりますけども、それをさらに集中改革プランの中においてはさらに5減1増と、または6減1増というような状況にもなってくるという状況も記載されております。こういった部分を含めて今後の給与費の特別職も含めた給与費の条例改正等の抜本的な部分を考えておられるのか、いないのかお伺いいたします。

 3点目にこの合併特例債の活用でございます。この部分につきましてはまずは基金を積み立てようということで、この西海市の203億円という合併特例債というものが使用されるわけでございますけども、そのうち約18億円の積み立て、また特別にその1.5倍の部分を合わせると27億円程度の部分が積み立てられるというふうな状況になっております。こういった合併の特例債の活用、また17年度に本来であれば合併前の新市建設計画の財政シミュレーションの中においては、毎年20億円ずつの合併特例債を使っていこうというふうな中での協議がなされておりました。しかしながら地方交付税の削減等を含めて、また補助金の削減等を踏まえまして、昨年度は合併特例債の使用というのがなかったわけでございます。今年度3億円程度の合併特例債の支出を見ておるわけでございますけども、今後この合併特例債を使用する事業項目等は新市建設計画における、そこに事業化されていなければ使えないという部分も踏まえて、今後の新市建設計画の基本構想及び基本計画、実施計画、この分の事業項目等をどういった部分にあてていくのか、その優先順位はどのような形でしていくのか、203億円の有効利用というものを市民にもっと分かりやすく説明する中に、今、市民が不安、不信というようなさまざまな形の中で合併しなければよかったんじゃないかというような形も想いも聞いております。そういった流れを払拭するためにも早くこの部分の活用を利用して、この西海市民の元気の出るまちづくりということで再生を期しての取り組みをしていただきたいという思いがあります。そういった部分で、この合併特例債を使う事業項目等の優先順位をつけるにしても何処からはじめていくのか、そういうことを踏まえた検討委員会がなされて、いつその部分が出てくるのかですね。18年度はまだ3億円の部分しか記載されておりません。本来であれば17年度分を含めると後37億円程度使用ができるんではないだろうかと私は思っております。この合併特例債というものはみなさんご存知のとおり7割が国が地方交付税措置をしていただける部分の3割自己財源の支出で公債費を払っていかなければならないというような形になっておりますけども、一番有利な起債事業でございます。こういったものの早い活用をすることによって市民が安心・安全また安定、そしてまた元気が出る施策に取り組む事業を進めていただきたい。そういった分を踏まえて何時頃そういった部分の指針が出てくるものかお伺いします。

 2点目に入札制度についてでございます。この分につきましては3月議会で6番議員からも質問がされております。今、建設業界では従業員の給与カット及び削減と、厳しい運営を強いられ、各事業者とも企業努力はするものの、廃業或いは倒産といった実績にあります。そこには公共事業の削減また積算基準単価及び歩掛り等の減額による工事費の圧縮によるものであり、現段階においては最低制限価格が以前よりは引き上げられているものの、積算基準単価等は引き下げられたままであります。これらは県の基準によって西海市も運用されています。しかしながら我が西海市における入札制度における入札価格及び最低制限価格の基となるランダム係数が県よりも低く設定されていることにつきましてこのランダム係数を県同等、若しくはそれ以上に引き上げるべきではないかと。今10年前の積算単価と現在の積算単価と単純に比較はできませんけども、10年前と今の積算単価といえば、普通労務費であっても10パーセント以上の約20パーセント以上の削減、また歩掛りも例えば5人負でできたものが4人負3人負といった形の基で、結局企業が努力をして、努力をして一生懸命にコストを削減する中にしたものがそういった実績というものを踏まえながらやってきたものが、今の実勢価格という県の基準におきまして段々単価等が引き下げられてきている。これが従業員を抱える企業にとっては大変厳しい状況ということで、もうこれ以上の圧縮というものがあれば、従業員の所得も削減されなければならないし、企業の利益というものも全くないというような状況に強いられております。しかしながら入札というものは請負という中で漢字で言えば請け負けという形になっております。なぜ事業者というものは仕事を継続してやりたいというがために無理をして、無理をして落札をしてる状況が見受けられます。その無理をした中に一生懸命努力して利益を出そうとするがためにこの積算単価が引き下げられてきたという思いが私の中にはあります。こういった格差是正というものを踏まえ、適正な人件費の確保または歩掛りの確保を企業努力によってすることにより利益を出せるような事業スタイル、入札制度を目指すべきではないかと。今県の今西海市のランダム係数という形でありますけども、県と比較した場合に一番最低制限価格を比較した場合には約4パーセント程度の差があります。西海市が低く設定されております。このことについて担当課にお伺いすると、安くできれば次の工事に回せるからというような安易な考え方があります。私はこういった次の工事と言いますか、執行残のお金を当てにした次の事業ということじゃなくて、その予定価格というもののあり方そのもの自体がおかしいのではないかと。一生懸命働ける場所を造っていくためにはそれなりの積算基準単価というものがなければならない、そういったものに対して今10年前の積算予定価格とすれば私からすれば20パーセント削減されている。それが今の予定価格になっている。そのうちにまたそれから最低制限価格と言うのが約20パーセント程度下げられている。これは大変厳しい競争の世界の中で死活問題というような状況になっております。事業者を含め従業員を雇用する事業者をはじめ、こういった人たちの保護ということじゃありませんけども、適正なコスト単価というものを見直すべきじゃないかと。そういった中でまず手始めにはこのランダム係数の最低制限の引き上げというものを行なうべきではないか。そういった中で再度歩掛り、また積算基礎となる普通労働者の単価等の部分の見直しというものを市独自でも制定していいのではないかという思いであります。何とぞこの部分に対しましてよく検討し、早い時期に解決よりも答申を出していただきたい。またこの入札制度の要綱は度々改正をされております。4月1日にこの入札制度要綱ができておりますけども、昨年の8月30日、また昨年の10月3日、昨年の12月6日、12月16日ですね、今年になって5月2日に要綱が改正されております。この改正された要綱、改正された月々にですね、度にどのような形の中で入札制度の要綱が改正されてきたのか、その辺の理由を教えていただきたいと。

 3番目に、これが私にとっては重要な案件であります。これは旧町でつくっておりましたけども、長崎県石炭鉱業関係町村議会議長会という流れの中で、永遠と要望をし続けてきている要望があります。これは大瀬戸町に限らず崎戸町も一緒になってやってきたところであります。これは大島町も含めてですね。このボタの防災対策についてということで、ボタの流出防止対策について崎戸町、大瀬戸町の旧炭鉱のボタ捨て場より流出したボタは、それぞれの港、海岸部に漂着堆積しています。ボタ流出によって両町の漁獲量の減少、魚場並びに地域環境への悪化に多大な影響を及ぼしています。るる説明がありまして、まず崎戸町においては阿房下一体から中戸漁港に至る海岸線約5キロにボタ流出が後を絶たず堆積し、町の財産である魚場と中戸海水浴場が崩壊している。よって多様な危機に直面しているため海岸保全地域として国において防止策を実施することというような形であります。2点目については大瀬戸町でございます。大瀬戸町の松島西泊地区にありますボタの積場が洗い炭によって堆積されております。この崎戸町も大瀬戸町の西泊についても土地という、認定がされていない状態にあります。実際、現地に行けば広大な土地になっております。この分につきましては県との協議の中では県は西泊の地域においては港湾であると、国においては土地としては認めてもいいけども、用地を買うにあたってのいろんな計画書をたてることによって購入をしてくださいというような考え方の相違があります。県と国との相違、また我が合併して西海市となった今日、この崎戸町の阿房下のボタの堆積の防止対策及び、松島西泊地区のボタと言えば語弊がありますけども、洗い炭によってボタを洗い炭をすることによって堆積されたこの土地、この土地が雨、風、台風、強風さまざまありますけども、そういった中で崩壊をし、またその潮の流れによっては港湾を埋め尽くすような状況もあります。今、松島の西泊の漁港に対しても何とか堆積の流出があって、国がこうこうできないというような状況で何度か浚渫を試みた経緯もあります。そういった中で今、西泊地区の方々に松島の西泊の地区の方々は、住民がそこの前に後ろに住居しているわけでございます。そのまた堆積物によって護岸とその堆積物の間に、言えば溜め池のような状況の中で年間、水が変わらないような状況の中で大変悪臭を漂い、また環境的に大変汚いと言えばおかしいですけども、人が住んでいる目の前にそういった状況を何年もそういった地域に要望をしているけども解決ができないという中に本当に我慢し、またやってきている状況があります。昨年度、西海市においてこの溜め池の、西泊地区においては溜め池等になっているような状況の部分に対して排水計画という形の基での測量設計がなされたときいております。しかしながら18年度の当初予算を見てみますと、この建設計画、建設予定が記載されておりません。こういった状況の中でまずはこの住民の目の前にある、そういった悪臭の漂う溜め池のような状況になっている部分を早期解決し、住み良い地域づくりをしていただきたい。そういった上でこの土地に対する阿房下も同じでございます。県、国との交渉によって何らかの形の基で護岸整備また土地利用といったものをしていくべきではないかということでおりますので、市長としてどのような形の基で対応していくのかお伺いをいたします。以上3点につきまして質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 時間がありませんので早めに答弁をいたします。

 4番議員の質問にお答えいたします。まず、1問目の行財政集中改革プランに関するご質問の1点目、18年度における約1億3600万円削減の実現の可否につきましては、職員数の削減を始め、施設の指定管理者制度への移行、補助金の適正化などの取り組みにより、目標額の削減が達成できるものと見込んでおります。なお、西海市行財政集中改革プランにつきましては、現在、集中改革プランに掲げられた項目ごとに、改革推進施策の具体的取組み内容について、庁内全部署における取組み内容調査を実施している段階であります。19年度以降もできる限りの取り組みを行い、目標額の達成に向けて努力してまいります。

 次に、2点目の人件費に関するご質問につきましては、平成17年度におきまして、診療所医師を除き15名の職員が退職しております。これに対し、本年4月1日付けで、3名の新規採用を行いましたので、12名の純減となっており、職員数削減による効果額は、約3300万円と見込んでおります。また、退職金につきましては、毎年度、負担金を長崎県市町村職員退職手当組合に積み立てており、組合から退職金全額が支給されることになりますので、職員の退職時における、市からの支出は行っておりません。職員給与費につきましては、今後とも4減1増より更に厳しい職員数の削減を進めるとともに、職員組合と協議しながら各特殊勤務手当制度の見直しにも取り組み、更なる抑制に努めて参る所存であります。

 次に3点目の合併特例債に関しましては、議員ご指摘のとおり、集中改革プランにおいて、他の補助制度や起債と比較して有利となる事業への積極的な活用と、合併振興基金の設置を含む有効活用方法について、調査研究を進めることとしております。現在、公債費負担適正化計画および中期財政計画の策定に着手したところであり、今年度中に作成を行う予定であります。お尋ねの合併特例債の活用については、将来的な市の財政運営を十分考慮しながら、これらの計画の中で各年度における発行規模等について検討を行ってまいりたいと考えております。

 2問目の「入札制度について」に関するご質問に、お答えいたします。「予定価格及び最低制限価格のランダム係数の範囲の引上げについて」でありますが、現在の建設業界は議員が言われるように非常に厳しいものがあると存じます。これは、本市の財政においても同様でございまして、各方面において経費節減に取り組んでいるところであります。さて、本市においては予定価格と最低制限価格についてランダム係数を用い決定しておりますが、県よりも低く設定されているので、県と同等以上に引き上げられないかとのことでありますが、このランダム係数を用いた予定価格等を決定する方式を採用したのは、昨年12月であり、ある程度の期間は継続する必要があると考えております。質問の趣旨は十分、分かっとりますのでもうしばらくお待ちをいただきたいと思っております。

 次に、3問目の「松島西泊地区の整備」に関するご質問にお答えいたします。まず、1点目についてですが、当地区の排水整備につきましては、昨年度に測量設計をいたしまして、排水の整備計画(案)が出来ております。概要につきましては、約10戸の家庭排水と県道及び市道の雨水を側溝延長280メートルに集約し、市杵島神社側に三面張り水路延長164メートルを整備し排出しようとする計画(案)でありますが、財政も厳しい状況でございますので、該当する補助事業等の導入について調査検討いたしている状況でございます。今後、県とも協議しながら早期解決に向け努力してまいります。次に今後の対応ですが、議員ご指摘のとおりこれまでも旧大瀬戸町時代から国や県の関係部局とも協議を行ってきていますが、所有権の問題などで責任の所在が不明確で解決に向けた進展がない状況であります。しかしながら、昨年の7月には国の独立行政法人・新エネルギー・産業技術総合開発機構・NEDO(ネド)から現地視察が訪れ、また、11月には資源エネルギー庁に対して地元関係団体によるボタの流出防止策について要望書が出されております。また、去る5月31日には長崎県知事に対して、県内の産炭関係自治体で構成する県鉱業市町村連絡協議会が、産炭地域が抱える課題解決に向けた陳情活動を行っており、来週、県担当部局による現地調査の実施が行われる予定であります。今後、連絡協議会による九州経済産業局や中央陳情も予定されており、これからも陳情活動を含めて国や県当局へ働きかけを続け、関係住民が安心して暮らせる環境作りに努めてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 4番、浅本議員。



◆4番(浅本和夫) 

 西海市行政改革大綱におけるまた行政集中改革プランにつきましては、私も議会の行財政改革特別委員会の中に入っておりまして、この中でみっちり担当部局と交渉と言いますか、協議をしていきたいと思っております。そういった中でまだこれは決定されたことではないということで9月の定例会に間に合うような状況の中での調整が図れればと思っております。この分については時間的に差し控えさせていただきます。

 2点目の入札制度につきましては、ランダム係数のことにつきましては、もう1点ちょっと質問の時に記載されていない質問事項以外の分を質問しております。この要綱等の改正が5回程度あっているわけでございますけども、その改正された経緯というものを答弁を願いたいと。



○議長(佐々木義信) 

 管財契約班長。



◎総務課管財契約班長(今村昭利) 

 ご質問の西海市建設工事入札制度要綱の改正でございますが、議員がおっしゃるように4回改正を行なっております。改正の内容としましては、入札制度検討委員会を部内の方で設けており、一応それらの意見をまとめながら入札者の立会い者をどうするかと、それからランダム制度、それから格付けに関するものなどについての改正などをおこなっております。入札制度につきましては業者のみなさんの方から合併したことによって相当変わっているということで、入札制度の関する説明会をさせていただきました。その折にでもいろいろなご意見が賜りましたもんですから、それらの意見を参考にまた部内で調整して制度を変えていったというのが現状でございまして、併せていろいろな各種工事にまつわるいろいろな問題点もありますので、それらの調整を行なおうということでいろいろな改正をおこなったというのが理由でございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、浅本議員。



◆4番(浅本和夫) 

 ありがとうございます。合併してさまざまな旧町間の入札のあり方というのがあったと思います。それを統合したという中でさまざま4月1日からの入札制度も含めまして各事業者の中においてはやり方が違うとかさまざまあったろうと思います。そういった中に9月2日には再度格付けという形での改正というのがあっております。今、格付けABCDE、各段階の中であって、その前に改正された分に関しましては従業員の規模に応じてのプラスアルファーの点数制度というものに関しては評価は私はしている者の1人でございます。そういった中で市内業者を含めた中に得点、点数と言いますか、点数が高いからA業者とか、点数が低いからE業者とかという部分の中での格付けになっているのか、または技術能力等においての格付けになっているのか、その辺の再度お聴きしたいと。それともうひとつ今般16日に入札が行なわれようとしております大瀬戸町の浄化センターですかね、等の入札指名業者等の問題、問題と言うよりもどのような形での入札指名を行なってきたのか。私はまだその資料等は見ていないわけですけども、同僚議員の方から30社ほどまたゼネコン大手と言いますか、等も入った中での市内のA業者、B業者等も入った中での入札が行なわれようとしているんじゃないかというふうな話を聞いたものですから、その辺も含めてご説明願えればと思います。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 業者の方の工種別等級格付け基準につきましては、それぞれAからE或いはAからDということがございます。その根拠といたしましては点数、それから年間平均完成工事高を基にそれぞれの工種毎にAからE或いはAからDということに格付けを決めているところでございます。それから今度の大瀬戸の下水関係の工事でございますけども、1億5000万円を超えるということで議会の議決にも関わるということで非常に大きな工事でございますので、制限付き一般競争入札という形をはじめてさせていただきました。大きな工事、当然市内にはAランク等ございますけども、そういった中でより画一性のある工事をしていただきたいということでジョイントを組んでいただくということで、ジョイントを組む中においても必ず市内の業者を入れるという形を義務付けまして、それぞれの組み合わせをしていただく中で入札に望んでいただこうと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 4番、浅本議員。



◆4番(浅本和夫) 

 はい、分かりました。今回の冒頭の部分は分かりました。今度大瀬戸町の浄化センターと言いますか、下水処理の部分についての入札制度というのが点数制度の中で何点以上の分ということで、市内業者の中にはAランクもおればBランクもおるけども、市内業者、上限以上の分の人たちが市内業者とのベンチャーを組ませるという意味合いでいいんですかね。それと今そういった中で県内業者含めてですけども、準大手も含めてですけども、そういったはじめて、この私はこういう制限付き競争入札、またベンチャーを組ませるような仕組みははじめてのことで、私自身ははじめてのことでありますので、旧西海町においてはそういった経緯もなされてきた経緯は周知しておりますけども、西海市の中では今後そういった1億5000万以上を超えるものに関してはそういった経緯で今からやっていくというふうな状況になるのか、その辺も含めて答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 このジョイントの組み方につきましては、必ず市のAランク業者を基本的に加えるという形の中で、それ以外に例えば県内のAランク業者或いは市内のBランク業者、それはもう会社数については最大4社まで可能というようなことでやってジョイントを組めるようにいたしております。それから1億5000万円以上の工事につきましては、今後基本的にこの工事で、基本的というよりもこの形でやっていくということで一応執行部内で意思統一をしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 4番、浅本議員。



◆4番(浅本和夫) 

 この入札制度につきましては再質問の中で市長の方からランダム係数につきましてはまだ、去年の12月に制定したばかりということで、若干機構の状況を見てというふうな形で検討を重ねたいということでありますので、前向きに私は期待をしております。そういった中で県同等以上の最低制限、冒頭言った理由さまざまあります。やはり一生懸命すれば、した分が逆にコストを落とされるというような状況になっておりますので、そういったものの、言えば不合理というものの是正をやっていただきたい。その中にまずはランダム係数で行くのであればランダム係数の底上げというものを確実にやっていただけるように、再度早急に検討を様子を見ながら、早期に検討をして提案したいということでありますので、お願いしたいと思います。

 3点目の西泊地区の部分に入りますけども、17年度設計等がすべて行なわれておるという中で事業計画の部分が、結局予算措置の部分でできないと、18年度の当初に計上できなかったと。そういった中で県及び国等の助成にあたる部分で考えていきたいというふうなことであるわけでございますけども。これは以前、我々が旧町の時代に大瀬戸町の時代に、県当局と港湾道路等の担当部局と協議をした経緯の中に、現段階としてその県としては県費の支出の項目に当たらないというような答弁がなされておる。私はこれ自体、県の怠慢というほかならないわけですね。現にもう堆積された土地がある。周囲をいえば、昭和46年ですかね、護岸整備を一度やっているわけですね県は。そういった中に整備をされた、県がやった事業を堆積された部分で塞き止められてしまっておるわけですね。それを県が黙って、住民の不具合を黙認しておると、私は県に憤りを感じとるのがあります。そういった部分をですね、市長もう少し強く県に申し入れていただいて、早期に今年度中に着工できるような状況作りを作っていただきたい。最終的には崎戸の阿房下の海岸の保全の問題、この松島の広大な土地の部分の護岸整備についてもですね。これは西海市にとって松島の浮揚策にも繋がるマスタープランがあります。松島の活性化の拠点基地になろうかというふうな構想もあっております。旧大瀬戸町時代につくっております。こういった部分を改善するためにもですね、土地の認定若しくはまずは土地に認定をしていただく、そういう中に国なり県なりの無償提供、またそれに背後地にその土地の上にそういった施設を造ることによって背後地の保全というものができあがるわけで、背後地の保全という面からすれば県としても護岸整備を行なわなければならないというような経緯を私たちは県当局と調整をした経緯があります。そういった経緯がありますので、何とぞ行政ばかりに言うわけではありませんけども、議会も含めて議長にお願いし、他の同僚議員にお願いし、こういったもう何十年も前からのですね懸案事項が残っておりますので、早期解決に向けて努力を重ねていただければと。今、市長会の中でもそういった形で話が出されて、また県の方とも調整がなされていくという形でありますので、ぜひ解決に向けての再度の努力をお願いしたいと思います。答弁はいりません。これにて終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅本和夫議員の一般質問を終わります。

 次回、本会議は6月12日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午前11時58分 散会