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長崎県 西海市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月08日−03号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月08日−03号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     平成18年第2回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                   平成18年6月8日(木)午前10時開会

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位8番〜12番まで)

        平成18年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成18年6月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月8日 午前10時0分宣告(第3日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  大島総合支所長     代田末継

  助役          藤原敬一   崎戸総合支所長     中浦久幸

  収入役         岩崎源生   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  総務部長        橋口壽美夫  総務課長        松本良介

  保健福祉部長      平野直幸   財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   税務課長        野田義博

  建設部長        葉山千年   保健福祉部次長兼環境衛生課長

                                 朝長 修

  水道部長        西尾繁信   保健課長        澤田洋子

  再建担当部長      山口重俊   長寿介護課長      岩倉光義

  西彼総合支所長     田中福次   教育長         佐古寶松

  西海総合支所長     中田敏幸   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに18番、浅田幸夫議員の質問を許可します。



◆18番(浅田幸夫) 〔登壇〕

 おはようございます。一般質問2日目となりましたけども、最初に質問をさせていただきたいと思います。

 私は通告をいたしておりました4項目について質問をさせていただきます。

 まず、1項目目といたしまして、有機農業の推進ついてお伺いをいたします。新市計画第4章に新市の主要施策の政策1、足腰の強い農林業の振興の中で、主要施策3としてエコファームの推進が取り上げられています。その内容は、消費者に安心、安全でおいしい農作物を届けるために、土に力がある有機農業を推進し、新市独自の農産物認証制度を活用して、エコファームを推進する。また、畜産環境の整備を図るため畜産糞尿施設の整備を促進し、牛糞、豚糞、鶏糞等を活用して耕種農家と連携した循環型農家の実現を図ると謳われています。有機農業推進対策としては、1つ目には、無農薬、8割減、5割減の認証実施。2つ目には、認証シールの発行、甫場認証看板の支給。畜産糞尿処理施設整備として、?バイオマス活用による処理施設の整備、?耕種農家での堆肥利用促進が上げられています。また、市長の18年度の施政方針では、環境保全型農業の推進について、耕種農家と畜産農家との連携を密にし、土づくりを基本としながら、減農薬栽培の推進、エコファーマーの育成、栽培履歴、農産物認証制度の普及推進に努めると謳われています。現在までの取り組みと今後の具体的な取組についてお伺いをいたします。

 次に、2項目目といたしまして、西彼杵広域連合の解散についてお伺いいたします。市長から5月22日の議会全員協議会において、平成19年3月31日をもって広域連合を解散する旨の発言がありました。そこで、今後の西海市の問題として次の2点が上げられると思います。

 1点目としては、今後の一般廃棄物処理についてであります。老朽化した西彼町及び西海町のクリーンセンターをどう存続させるかが問題であります。建て替えとなりますと多額の費用がかかると思われますが、市長の考えをお伺いいたします。

 2点目として、今後の介護保険事業の見通しについてであります。広域連合で行った場合と市単独で行った場合どのようになるのかお伺いいたします。

 次に、3項目目といたしまして、退職した市幹部職員の処遇と市長の責任についてお伺いいたします。退職した市幹部職員については、その理由については、先日の一般質問でもお答えがありましたが、4月20日の新聞報道、5月2日の新聞報道及び5月28日の新聞報道だけが議会に知らされた情報であります。市長は、5月26日の臨時議会の冒頭で、この問題は解決された旨の発言がありました。内容は、全く我々議員に理解できるものではありませんでした。幹部職員が退職した理由について、議会に説明する義務があったのではないかと私は思います。退職した理由、また、退職した職員の処遇及びこの問題に対する市長の責任、これをどう感じておられるかお伺いをいたします。

 次に、4項目目といたしまして、指定管理者の公募についてお伺いをいたします。3月議会で、市長及び元担当部長は、指定管理者に関する私の一般質問に対し、伊佐ノ浦公園、七ツ釜鍾乳洞公園については、公募せずに、西海市観光協会を指定管理者とすると、はっきり答弁をなさいました。しかしながら、その後、西海市ホームページにおいて平成18年4月3日から5月12日という短い期間での公募に切り替え、また、4月15日発行の広報誌に織り込むという形で公募がなされました。私が一般質問したのは3月8日でしたから、1か月も経たない間に、なぜ、公募せずから公募するに変わったのかその理由について伺います。以上、4項目について答弁をいただき、答弁によりましては再質問をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。今日もひとつよろしくお願い申し上げます。

 それでは、最初の浅田幸夫議員の1番目の有機農業の推進についてのご質問にお答えいたします。西海市といたしましては、土づくりを基本とした、環境に優しい減農薬栽培を農家に取り組んでいただき、できた農産物を地元の直売所等で販売することから進めてまいります。その支援策として、市内産堆肥の購入に対し2分の1以内、無農薬、減農薬栽培のための資材購入につきましては、3分の1以内の市単独の補助を行っております。取り組み農家が増えてまいりまして、減農薬栽培農産物の量が増加しましたら、生協等との契約栽培を通じて市外での取引も推進してまいります。減農薬栽培の基準といたしましては、長崎県特別栽培農産物認証制度を参考として、西海市独自の認証制度を策定するよう、関係機関との協議を行っている次第でございます。減農薬栽培であることの認証シールや栽培甫場であることの立て看板等により、認証制度のPRを図ってまいります。土づくりを普及するため、どのような成分の堆肥がどこで、どのように製造されているのか、耕種農家が分かるよう、堆肥製造所マップを作成し配布したいと考えております。

 また、西海市認証制度の策定に当たっては、委員を公募し、生産者、消費者の意見を広く取り入れてまいりたいと考えております。

 次に、2問目の西彼杵広域連合の解散についての1点目の今後の一般廃棄物処理についてお答えいたします。本市では、西彼、西海のクリーンセンターの2施設で焼却をしておりますが、両施設とも稼働から13年以上を経過し、新たな施設の建設が急務となっています。現在、新たなごみ処理施設の整備に関し、電源開発から炭化システムによる廃棄物処理施設の提案を受けており、建設を含めた検討を行っているところであります。建設の予定地として広域連合の取得用地が考えられますが、同用地においては、解散後においても当分の間、1市2町の共有名義とすることになっていることから、この土地を単独で使用するということになると、2町との協議が必要となってまいります。なお、当該土地は、リサイクルプラザ、最終処分場及び中継施設等の検討課題も考えられることから、今後慎重に検討してまいります。

 次に、2点目の今後の介護保険事業の見通しについてお答えいたします。今後の介護保険事業の見通しといたしましては、平成19年4月からの介護保険事業を実施するにあたり、本年4月に長寿介護課を設置し、本年12月の定例会において、保険料を含めた介護保険関係条例案件等の上程を目指して、現在、スケジュール調整や電算システムの検討並びに事業計画策定委員会の設置など、円滑な実施に向けて作業を行っているところであります。引き続き広域連合で行う場合と単独で行う場合の比較については、現状では詳細にわたりお示しすることはできませんが、単独で行う場合のメリットとして、市民のニーズをより反映させた事業計画を策定し、その結果としての保険料を決定することができるなど、西海市が主体的に運営する介護保険事業が、市民を中心にした運営ができることであります。一方、課題としては、保険料の賦課徴収や地域密着型サービスの指定、指導監督などの業務を単独で実施することから、保険者としての実施責任が求められることになります。いずれにいたしましても、市民に身近な保険者として介護給付の在り方を市民の皆さんと協議をしながら、改正介護保険法のひとつの重要な指標である、要支援、要介護にならないように予防することと、これ以上に状態が悪化しないよう、維持改善するよう介護予防の考え方を推進をし、高齢者の方々の自立支援のため健康づくり及び高齢者福祉の推進を包括的に実施していきたいと考えています。

 次に、3番目の退職した市幹部職員の処遇と市長の責任についてお答えいたします。まず、1点目の退職した理由については、4月12日に当人より、募集退職に応じた退職する旨の辞表が提出され、慰留に努めましたが、当人の退職の意志が固く、辞表を受理をいたしました。

 2点目の退職した職員の処遇につきましては、依願退職としております。

 3点目の市長の責任につきましては、市政を預かるものとして市民のみなさまにご心配をおかけしましたことを申し訳なく思っておるところでございます。

 4点目の伊佐ノ浦公園、七ツ釜鍾乳洞公園の指定管理者の公募についてお答えいたします。第1回定例会における18番議員の一般質問の中で、伊佐ノ浦公園及び七ツ釜鍾乳洞公園の指定管理者導入については、観光施設であり、公園管理業務を含め、すべてが公募に該当するかどうかの判断もあり、西海市観光協会の管理が望ましいと判断し、公募は行わない旨の答弁を行ったところであります。その後、関係部署と協議検討を行った結果、広く周知をし、民間事業者の能力を活用し、経費の節減を図ることとし、西海市の公の施設の指定管理者制度に関する指針の原則を踏まえ公募に至ったところでございます。結果、議員への答弁内容から変更となりましたので、市広報5月号において訂正記事を掲載させていただいたところでございます。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 1点目の有機農業の推進について再質問をさせていただきたいと思います。ただ今、有機農業の推進につきましては、いろいろな補助を行っていると、減農薬資材の購入についてですね、補助を行っていると。また、堆肥についても補助を行っているという答弁でございました。この件につきましてですが、市長のいう安心でおいしい農産物を広げる、この件につきましてですね、これを最重要課題として市長は取り上げているわけですけども、この予算書を見ますとですね、環境保全型農業として320万円或いは、耕種農家堆肥に250万円、これだけしか予算を組んでいないわけですよね。果たしてこれで、本当に有機農業に力を入れているのかと、私は疑わざるを得ないわけであります。やはりもっとですね、農協の指導員であるとか、普及所などと連携を取りながらですね、生産者とも話し合って、やはり中・長期的な計画を立てて、生産者にもっともっと理解してもらうように努力すべきではないか。そのためには、もう少し予算が足らないというような答弁でございましたけれども、予算が足らないのであればですね、そういうふうにもう少し、こういう普及をするということが、まず出来ていないのではないか。広く農家の方にですね、これが行き渡っていないのではないかというふうに、私は思っています。かつて、旧西海町が農業憲章というものをお作りになりました。これも、私、大瀬戸町の議員当時に読ませていただいております。すばらしい憲章であると私も思っております。環境保全型農業を目指していることは、市長がですね、非常に重要視して目指していることは承知しています。しかし、未だに環境保全型農業を実践している人、いわゆる無農薬、減農薬、8割、5割減、これを実践している人がほんの一部ではないのかと私は思っています。西海市全体でどれくらいの農家の方がですね、この無農薬、減農薬に取り組んでおられるのか、これをお示し願いたい。

 それと、次のバイオマス関係でございますが、バイオマス推進委員会支援事業委託料として391万7000円、それから、委員会の報酬として14万1000円、合わせて405万8000円が委託料として計上をされています。全体として、バイオマスの環づくり事業に1653万7000円が計画をされ、現在作成中であると思います。その原稿を先日いただきましたけれども、非常にすばらしい計画案ではないかというふうに思っております。このバイオマス関係でですね、バイオマス活用による処理施設、耕種農家での堆肥利用促進対策、これを2つに分けて考えておられるのか、これを一本化して考えておられるのかその点をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 安心安全の農業を進めていくということは、基本としております。そして、この農業の進め方についてでございますが、今おっしゃるように中・長期的な計画の中で進めていく必要があると提言がございましたが、その通りでございまして、今からやはり農協さんや或いは農家の皆さん方と一緒になって、この問題を膝突き合わせて協議をしながら進めていく必要があるわけですが、おっしゃるように、十分まだ農家の皆さん方に我々の考えというものが伝わっていないということは間違いない、というふうに思っております。ですから、私は農家の皆さん方にこの考え方を全部広めていくというのは、非常に至難の業だと思っていますので、農協さんとも話をしながら、直売所の皆さん方、いくつかの直売所がございますが、それに取り組まれている皆さん方に、まずはひとつ、直売所もやはり県下に乱立していますのでね、この地域の直売所が生きていくためにはどうしても、やはりそうした特色を出す必要があるだろうという観点から、直売所の皆さん方とひとつ話をしなさいということで、旧町の時代から今日まで来ておるわけでございます。しなし、その話につきましてもなかなかそう簡単には進んでいない現実でございます。なんとしても、出来るところから手を打っていく必要があるということで、農業基本というものを作って、5年間の内に旧西海町の農家の2分の1ですね、半分の農家の方にエコファーマーで農業をやっていただくということを基本とした訳でございます。現実には、そう簡単にいかずに、まだ、その経過の途中でございます。しかし、県もご理解もいただいて、農協さんもご理解をいただいておりまして、やや、その農家の人たちも増えつつございます。アスパラガスで62名の方々、それから、ミニトマトで15名の方々、びわの農家で23名の方々、すももで1名の方が、このエコファーマーの認証をとられて、今、進んでおられるということでございます。それから、有機のジャス認定農家ということで、1軒の農家がこのジャス規格を厳しい規定を乗り越えてやられておられます。その他に、この認証制度というよりも、古くから旧西海町、西彼町を中心に、一般消費者の皆さん方に無農薬農業というものを進めて、実際農業をやりながら、その販売をやっている農家の方々も何軒かございます。そういうことで、徐々に広まってきていると、私は認識をいたしているところでございます。しかし、これから、この地域、健康というものを表題として掲げていく、人も、あらゆる産業もですね、その健康というものを掲げて、この地域というものはいくべきだという基本姿勢を示しておりますので、力を入れて今後ともあらゆる産業の皆さん方にひとつこの趣旨を申し上げて、ご理解をいただいて進めていく必要がある訳でございます。おっしゃるように、予算がまだ十分でないということも分かっております。しかし、事業はやっていただくということが出来ればですね、それは、予算は投じることはできるわけでございますので、今後、折を見て、時期を見て、予算は付けていくということは、お約束を申し上げておきたいと思っているところでございます。併せて、バイオマス推進事業をやっておるわけですが、当然、畜産廃棄物、家庭から出てくる一般廃棄物、残飯ですね、そういったものを処理する施設、これを新しくエネルギー化することやですね、これをコンポスト化するという事業というものを旧西海町時代からやってきておるわけでございます。なかなか、しかし、事業化することになりますとそう簡単にはいきませず、多額の費用も要するわけでございまして、今年度もまた、その事業に向けての取り組みの前段のですね、推進協議会というものを協議会として持っていただいておるわけでございます。その費用として掲げさせていただいておるわけでございます。もちろん、今年を最後にして来年辺りから具体的な事業の展開になるように進めていきたいと考えております。その準備も、もう県を通じて国にもこのバイオマス構想の推進事業というものは上がっておりますので、うちの計画ができ次第、事業の展開ができるということでございます。これは、有機農業、エコファーマー、おっしゃるように同じようなことですけれども、それと併せて事業の展開をしていくということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 この有機農業対策につきましてはですね、やはり農業者が高齢化いたしまして、土づくりのために堆肥を使うということが、大変困難になってきているのではないかというふうに思っております。化学肥料と農薬、或いは除草剤を使わざるを得ない。これは、果樹においても、或いは米作りにおいてもですね、やはり、そういう傾向にございます。これを非常に完全無農薬である、或いは8割減農であるということは非常に困難であると思いますけども、市長も努力すると予算も多く付けるということでございますので、ぜひですね、これを広めていただきたい。私がこれを言うのはですね、やはり、これは農業問題だけでなくて、やはり環境問題にも影響を及ぼすということを考えているからでございます。田んぼに除草剤をやります、農薬をやります。それがやはり、川に流れ出す、そういう環境汚染という問題が、私は非常に今後の日本、或いは地球、大きく言えばですね、そういう問題にも発展していく。できれば、その農薬を使わない、除草剤を使わない農業をやらなければいけない、それを目指す。それが、市長の根本の考えではないかと思いますので、ぜひ、これは積極的に進めていただきたいというふうに思います。

 では、果樹とか、米作りでは無理かもしれませんけれども、野菜作りではどうか。私は、この市内を回りまして、何人かの方が無農薬で野菜作りをなさっておられます。この方たちは、どうしているかと言いますと、都会の方たちと契約をいたしまして、一軒一軒宅配をしている。これは市長もご存じだと思います。いわゆる、契約栽培ですね。私はそこで、今、市長ができるところからやってみようと、直売所でもいいじゃないかという話もしておりましたけれども、私は、次の提案をしたいと思っています。それは、学校給食の食材でございます。学校給食の食材が、どういうルートで子供たちの食卓に上がっているのか。今度の議会でも、地産地消の条例が提案されていますけども、正に西海市で作った無農薬の、有機栽培の野菜を子供たちに食べさせる。それも学校教育の一環でもございます。農家の方にそういう有機栽培で野菜を作ってくれ、西海市の学校給食センターですかね、センターと農家が契約をしてですね、そういうものをぜひ作ってくれと、やはり、子供たちにですね、農薬漬けの野菜を食べさせるというのは、非常に成長盛りの子どもでございますから、私は、そこから始めていいんじゃないかと思っているんです。ですから、そういう意味で、できるとこからと、そういう身近なところからという市長の提案でございますので、そういうことができないかどうか、ひとつ答弁を願いしたいと思います。

 それから、バイオマス関係ですけども、今、市長の方からは、コンポスト化する計画、西海市のバイオマス構想のことが話されました。今、電源開発の炭化実験が成功しつつありますけれども、これが、実用化できる見通しとなった場合、どのような形で展開を、この事業を展開する考えがあられるのかどうか、その辺のところをもう一点お伺いいたしたいと思います。以上2点をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 学校給食や、或いは福祉施設にその減農薬の野菜を利用していただくということは当然な話であります。しかし、これは農家を育てることが一番先でございまして、やはり、福祉施設、学校施設、そういうものも今、直売所から販売をいたしておりますが、やはり、農家の人たちを育てていくということが大事でございますので、目標は、おっしゃるように福祉施設や、或いは学校の給食というものに活かしていくということは、当然やっていかなければいけない。今もやっているわけですが。今後は、農家を育てていくことに力を入れていかなければいけないということでございます。ご理解をしていただきたいと思います。

 バイオマス構想が当然2つに分かれているのではないかという話のようでございますが、私も未だきちんと整理がついていないわけですけれども、しかし、バイオマスと言いますと、家庭から出てくる汚泥ですね、集落排水から出てくる汚泥、この処理も多額の処理費がかかるわけでございます。それから、畜産といいましても、豚とか牛とかおるわけですが、牛の堆肥化、コンポスト化というのは、そう苦なくできて、農家の人たちも好んで使っていただくわけでございます。しかし、養豚から出てくる汚泥とか、或いは糞ですね、これを発行させて農家に取っていただくこともしておりますけれども、なかなか農家が好んで使っていただかない。したがって、この分野につきましては、やはり今、電源開発さんでやっていただいております実証実験ですね、炭化方式の方に汚泥も含めてやっていただくということが望ましいんじゃないかな。そしてまた、もう一方でのバイオマス構想というのは、あらゆる家庭から出てくる生ものですね、そういったものやそれから製造所から出てくる品物ですね、或いは焼酎粕とか、そういったもの、それから豆腐屋さんから出てくる豆殻とかですね。そういういろいろなものがあるわけですが、こういうものは、やはりバイオマス構想というものの中で堆肥化をしていくということがいいんじゃないかなという、考え方を持っておりまして、その考え方というものを今、推進協議会で練らせていただいているということでございます。きちんとした整理が未だできていないわけですが、私の考えとしては、実証実験でやっていただいている炭化方式とバイオマス構想の2通りというものをやはり今後やっていく必要があるという考え方でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 聞き忘れたものですから。大変すばらしい構想であると思うのですが、この昨日いただきました西海市バイオマス構想ですね。これ非常に膨大な計画なんですけれども、果たして、これを完成させるのに何年、或いは経費はどれくらいかかるのかですね、そういう見通しが立っているんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これは、きちんと決まっていないわけで、一応の計画として頭出しをやっているわけですが、そのことを県や国にも上げておるわけでございますけれども、実際事業をやるとしたときにどのくらいになるかというのは、今からの問題でございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 1点目の質問は終わりたいと思います。次に2点目の質問に移らせていただきたいと思います。次に、広域連合の解散についてでございます。これの再質問をさせていただきたいと思いますが、今、この件に関してはですね、平成19年3月、いや、平成19年9月ですね。9月の定例会で同僚議員の質問に対しまして、17年度中に計画を立てるという答弁がありましたが、その後計画ができたのかどうか。これをお聴きいたしたいと思います。それと、今後の介護保険の見通しについてでございますけれども、広域連合協議会の経過を見ますと、平成17年8月31日の広域連合議会、第2回定例会で西海市長が離脱を申し入れています。当然、西海市独自で介護保険事業を行った方がメリットがあると先程答弁にもございましたが、メリットがあると判断された結果であると思います。そのメリットが、数字的に明確でないということでございますけれども、数字的なものを概略示してほしい。概略でいいです。そうしないと、我々議員としてもですね、連合を離脱していいのかどうか、その判断材料がないわけですよね。離脱したら保険料が上がったというのでは、我々議員も間違った判断をしたということになります。ですから概略で結構ですので、お示しをいただきたい。私が心配するのは、1市2町の中で要介護認定者の50パーセントが西海市民であるということであります。人口は3分の1弱ですけれども、要介護認定が50パーセント。西海市民。それだけ給付を多く受けているのではないかと私は思うわけでございます。単独となれば、当然、その給付は西海市民が負担するということになります。だから、大幅に保険料が上がることに繋がらないのか。その点が、私が一番心配しておりますので、その点をお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 1点目の質問のごみ処理計画でございますが、早急に作らなければいけないわけですけれども、さまざまな計画がいろいろと考えられることから、平成17年度に実施計画を作成する予定でございましたけれども、まだ、未だにきちんとした計画が立っていない。しかし、早急に今の処理場も、2か所の処理場も古くなってきておりますので、早急に次期の処理計画というものを立てなければいけませんから、近いうちにひとつ結論を出したいと思いますが、何せ、この炭化方式が事業としてやっていけるのか、いけないのかというのがひとつの柱になりますから、今後、電源開発さんとも、ここら辺りのことを良く詰めながらですね、次の計画に移らせていただきたいと考えているところでございます。

 それから、保健事業でございますが、広域連合から離脱をする場合に、どのような数字というのが出てくるかということでございますが、私が決断をしたというのは、当然介護保険料というのは、それぞれの町で試算をした保険料があるわけでございますが、時津、長与それから西海市の比較をしてみたときに、時津と西海市を比べたときに大体2000円ぐらい違う。長与としても1000円は違う。そういう数字が出てまいりまして、これは、やはり皆さん方にご理解をいただくのはちょっと無理だな、何とかしてひとつ考えねばいかんということで、当然、西海市が時津や長与を助けているという状況になるわけですから、こういうことはやはり皆さん方にご理解をいただくことはできないなということで、広域連合を解散をし、独自でやった方がいいんじゃないかと判断をして、試算をしてみた数字はですね、広域連合としてやっていった場合に月4880円、西海市が独自でやったら、いろいろ試算をしてみた結果ですが、きちっとした計画じゃないんですけども、4300円という数字になる訳で、500円は当然負担が少なくなるという数字が出てきているわけでございます。これを元に、広域連合の解散を申し入れをしているところでございまして、了解をしていただいております。したがって、今回においてですね、各町において一斉に広域連合の解散というものを議決をしていただくということになっておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 一般廃棄物については、取りまとめ中であるということでございますけれども、西海市もまだ計画を立てていない。時津、長与も長崎市とは3年計画であるということでございます。西海市も単独で建設するということになると金銭的にも非常に厳しいものがあるかと思います。当初購入した土地は、共有地として残るわけですけれども、1市2町で、改めてこのごみ焼却問題について立ち上げる考えはないか再度お聴きしたいと思います。

 それと、新しい焼却炉、電発の実証試験が進んで、電発の炭化試験でやれるということであればそれで結構ですけども、1市2町で立ち上げるということが困難であれば、佐世保の大塔工場へ処理していただくということも考えられるのではないかと思います。その点を考えたことがないかお伺いいたします。

 それから、今後の介護保険の見通しについてでございますけれども、今後、保健福祉部に介護班が戻ってきて場合、保健福祉部は肥大化してしまい、部長が1名ということでは、目が通せなくなってしまわないか心配でございます。部を分割する考えはないかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ごみの処理場を再び元に戻して1市2町でやらないかという話ですが、これはもう解散をして、やらないということを決定をいたしておりますから、ごみ処理の計画を1市2町でやるということはもう、これはできないですね。したがって、先程申し上げましたようにやるとするなら、炭化実証実験が事業として成り立つかどうかという判断をしたときに、時津、長与にも呼びかけて、一緒に事業の展開をやるという可能性は残っていると私は思っております。しかし、これは県の広域化計画というものもございますし、独自に私たちが佐世保市とごみの焼却をやるぞという計画を見たところで、当然これは相手さんがいることですから、そういうことにならないわけです。したがって、県との今後の詰めですね、県のごみ処理計画と我々との考え方の詰めというものをしていく必要があるわけでございまして、それまでは今までの2か所の処理場を何とか修理しながら、長引きをさせて運用していくと、そういうことになると思っております。

 それから、介護保険の広域連合を解散するわけですから、当然その職員が帰ってきて肥大化するということになりますが、やはり私たちが行政を運営をしていくためには何とかしてスリムな行政をしていかなければいけませんから、保健福祉部長が幅広い職員の面倒を見るかということもこれは考えなければいけません。したがって、無理な場合は、そこに新たな次長というものを配置する必要があるという形で、今、人員配置もいたしておるところでございます。ひとつ、今後の推移というものを見分けながら、新たな人員配置というものが必要になってくるかというのは、検討の余地も残されているのではないかなと思っております。しかし、そういうことを考えて職員の配置というものはいたしておるということで、ご理解をいただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それでは、3項目目の再質問に移らせていただきたいと思います。

 再質問でございますけれども、この退職した市幹部職員の処遇の問題でございますが、退職した市幹部職員は、外郭の任意団体と言えども養豚部会、養豚部協議会の通帳を預かりその中から流用し損害を与えたため、去る5月25日その一部を現金で1140万円余りを養豚部会、協議会に返納したことは、昨日の同僚議員の一般質問から明らかにされました。昨日もこれが公金であるかどうか論議されましたが、私もインターネットから引っ張り出しまして、公金とは何ぞや、定義を検索をいたしました。公金とは国又は地方公共団体の所有する金銭。?といたしまして、個人の所有ではなく団体や会社などに属する公の性質を持つ金銭、こういうふうに書いてあります。ここにその写しがございますけれども、社会通念上、公金とはそういうものではないかと言うように私は思います。同僚議員も公金の不正流用であると指摘しています。私も同様な考えでございますけれども、公金であればこの退職した市幹部職員に何らかの処罰を科すべきではないかというふうに思っております。同様にその監督官にあった市長にも同様の責任があるわけですから、市長の新聞インタビューに応じた言葉がございます。もし、不適切な使用があれば私も何らかの責任を取りたい。こういうふうに市長は答弁されています。これをどうお考えでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先程も、先日も重々議論がなされたわけでございますが、公金でないということは私もはっきり申し上げておるわけでございまして、しかし、公の金と言いましょうかね、これはやっぱり皆さん方からいただいて納付をした、そして、その納付をされた先から事務費として下がってきたお金。しかし、そのおっしゃる組織と言いましょうか、団体とか組織というものがそこにあるのなら、やはりその中できちんとしたそのお金の利用、運用にしては規約とかそういうものが出来た団体でなければいけない。しかし、それが現実にない訳なんですね。10数年来、西海町の経済課長を中心とする職員が、通帳を預かってですね、あらゆる面で運用をしてきておるということでございまして、これが果たしてどれだけですね、おっしゃるように、皆さん方はそれは公金であるから当然処分すべきではないか、罪ではないかとおっしゃいますけども、私の判断をさせていただければそういうものではないという判断をしておるわけで、皆さん方の考え方とここで一致いたしないわけでございまして、いろいろと昨日からそのことについて議論がなされておるわけでございます。しかし、結論といたしましてはですね、当然やはりそういった多額の金が降りてくるということであれば、その組織というものをきちんとするべきだという判断に至っておるわけでございます。その組織が今までなかったものだからその下がってきたお金がですね、あやむやに使われてきたということの責任というのはやはり感じなければいけない。しかし、そのお金がそこにあったんだと、そして通帳があったんだということも私たちは公の金じゃないものだから知らないで今日まできておりまして、その問題が今年1月になって初めて分かってきたわけでございまして、やはりこういったものを取り扱う組織として農家の皆さん方と良く話をしながら今後の組織作りというものに向けていかなければいかんという考えを示しておるところでございまして、このことにつきまして、非常に皆さん方にいろいろとご心配を掛けておるということに対してはお詫びしなければいけないということで申し上げておるところでございます。そこら辺りはひとつぜひご理解をいただきたいと思っておるものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 助役にお聴きしますが、助役さん、去る3月29日の市政公聴会において、助役と元幹部職員は公金であると認めたんじゃないですか。市長も昨日の答弁では公の金であると認めておりますよ。公の金というのは、農協とかそれから漁協とかそういうものも公の金ですよ。例えば職員組合の預けた金、これも公の金なんですよ。団体がなかったから公金じゃないとこれはおかしいですよ。助役は誰と交渉されたんですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 3月29日の日にそういう説明会ということで場が設定されましたけども、その時に公聴会という名称でそういう質問があったことは私も記憶しております。その中で公金なのか公金でないのかという話をするときに、我々といたしましては個人の金ではないと個人の金であれば自由に使えるけどもそうじゃないと、そういう意味でじゃあ公金なのかどうかということでおっしゃられたものですから、部長の方で公金だ、公金というふうに認識しているというふうに話があったわけでございますけども、私も昨日もお話を申し上げたとおり、その後いろんな関係、それからいろんな内容のものを見まして、これについては、少なくとも市町村、国、県の実質的な所有に属するお金ではないということで公金ではないということを昨日申し上げたところであります。この件につきましては、関係弁護士それから・・・。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 誰と交渉したんですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 誰です、ということは。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 交渉相手は誰だったんですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 交渉相手というとなんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 市政公聴会で。それは昨日聞いておりますので、あなたは、この不正流用をした額を交渉した相手は誰ですかと聞いているんです。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 農家の方です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 農家の方とはどういう方ですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 この口座を使って注射料金を上部団体の方に納められとった方々です。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それは畜産部会の方と交渉されたんじゃないですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 申し訳ありません。昨日から申し上げておりますようにですね、畜産部会という実態がこれまでなかったんですね。だから、畜産部会という構成員がどういうものなのかというものについても何ら触れるものがなかったと、たまたま、我々として外を見ましたところ、その口座を利用されている方々が養豚農家の中で丹毒の注射の方がいらっしゃったと、その方達が直接の関係者であるというふうな関係で交渉を、協議したところであります。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。今の問題でいきますか。



◆18番(浅田幸夫) 

 今の問題ですよ。養豚農家というのは立派な団体じゃないですか。十何名いますよ、組合員の方が。公金でないというのを団体がないから公金ではないという定義はおかしいですよ。団体があるじゃないですか。団体と交渉したんでしょう。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 畜産部会と交渉しているわけではございません。あくまでもそこに養豚農家として注射料を出されたそれぞれの方々と交渉したと私は考えております。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 畜産農家を含んだ団体と、団体ですよね。団体でしょう。団体と言ったじゃないですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 私も何度も申し上げておりますけれども、本来畜産部会というのにきちんとした団体性があればよかったわけですけれども、そこに何ら団体性というのがないわけですね、誰が構成員であるとか、そういうところがなかったということです。したがいまして、私があくまでも交渉いたしましたのは、個々の方々が関係者としてお集まりになられて、その中で協議をしていったということです。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 非常におかしいでしょう。(「おい、何回やっとや」の声あり)



○議長(佐々木義信) 

 静かにしてください。



◆18番(浅田幸夫) 

 おかしいですよ。団体の解釈がおかしいんじゃないですか。団体は存在しているじゃないですか。個人個人と相談したとあなた達は言いますけど、畜産部会というのがありましてそこからやはりそのあれがあったわけでしょう。そこと交渉したわけでしょう。であれば公金ですよ。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 西海町畜産部会というのは、先程から申し上げましたようにですね、実体的な組織ではございません。口座名の中にですねそういう名前が付いていると言うことでこれまできたというふうに私は認識をいたしております。そこを養豚農家の方々が口座を利用して注射料金を上部団体に納入していたと、そういう事実であります。



○議長(佐々木義信) 

 質問者は次に移ってください。



◆18番(浅田幸夫) 

 議長、最後の質問。



○議長(佐々木義信) 

 18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 一旦ですね、あなたたちは、市長にしろ、助役にしろ公金と言ったじゃないですかね。公聴会でも公金と言ったし、昨日も市長は公の金であると認めたわけでしょう。であればやはり、市長の責任というものはそこにあるはずでございます。その責任を市長がどう思っておられるか。



○議長(佐々木義信) 

 時間です。18番、浅田議員。



◆18番(浅田幸夫) 

 それと、退職した職員についての処遇の問題については、時間が足りませんでしたからご返答は得られませんが、そういうことで私としては非常に疑問に思っております。よろしく、今後も精査をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 これで浅田幸夫議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時0分 休憩

     午前11時11分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に1番、堀川政徳議員の質問を許可します。



◆1番(堀川政徳) 〔登壇〕

 それでは、通告にしたがい一般質問に関する質問をいたします。1問目に、監査請求に関して質問をいたします。旧大島町の臨時職員に対する退職慰労金の支出に対し監査請求があり、このことに対して監査委員から西海市長は前大島町長に対し、旧大島町が支出した臨時職員60人分の退職慰労金の内、西海市に継続雇用となった51人分の退職慰労金3119万7476円について西海市に損害を与えたものとして、平成18年5月31日までに損害賠償請求の措置を手続きを行うよう勧告されておりますが、このことを受けて市長は前の議会において地方自治法及び地方公務員法の趣旨に反しているものの、これまでの大島町の経緯を考慮し、監査委員からの勧告を十分に斟酌し今後の対応を判断するということでありました。その後、5月31日に損害賠償請求の措置の手続きを行わないように決められましたが、どのような理由で判断に至ったのかお尋ねをいたします。

 次に、西彼地区豚疾病対策協議会からの助成金についての質問に移ります。このことは、前の臨時議会5日目の冒頭に突如市長自ら陳謝しましたが、急なこともありましたが旧西海町のことであり、私は理解が出来ませんでした。そこで質問をいたします。このことに対して今までの経緯を説明いただき、陳謝に至った市長の考えをお尋ねするものであります。

 次に、下水道整備事業整備計画についての質問に移ります。今、計画地域においては下水道工事、下水道整備工事が行われておりますが、まだ、市全体を見てみますと未整備地区が多くあり、市民生活環境の向上や水質汚染を考えたときに一刻も早く下水道整備を図るべきと考えますが、特に大村湾においては閉鎖的な海でもあり家庭排水の浄化を図るため、下水道整備は、早急に進めるべきではないかと考えるものであります。そこで、市全体の下水道整備計画をどのように考えておられるのか、計画状況をお尋ねいたします。

 次に、下水道事業の分担金についてでありますが、受益者負担金と同様、下水道整備により著しい利益を受けるものに対し、その受ける利益の限度において事業費の一部を負担させるものでありますが、下水道事業分担金徴収条例第3条では、受益者が負担する分担金の額は10万円となっております。しかし、経過措置により各町さまざまであることも事実であります。そのことにより、合併した今日でも不公平感があることは事実ではないでしょうか。市としての分担金に対する考えをお尋ねするものであります。

 次に、市町村設置型の浄化槽についての質問に移ります。下水道整備計画と関連をいたしますが、下水道整備計画において区域外となった地域をこの市町村設置型浄化槽の事業で推進するのかどうかの計画を立てるべきではないかと考えるものでありますが、基本的にどのような考えであるのか、また、この事業の分担金についてもお尋ねをするものであります。

 次に、一般廃棄物の収集処理についての質問に移ります。現在、地域ごとに収集日を決めて収集しているのは理解しておりますが、今年度になり西彼町においてはプラスチック類の収集日が変更になっております。なぜ変更に至ったのか、それに伴い地域の理解は得られているのかをお尋ねいたします。なお、大島、崎戸町が、他の3町同様に回収コンテナによるプラスチック類を回収するため、回収コンテナやネット購入の予算が当初予算にありましたが、そのことに対しても地域の理解を得られ、市民からの苦情等もなく、何も問題はないのかお聴きをするものであります。また、現在、一般廃棄物処理基本計画が策定中であり、7月までには出来上がるということでありましたが、現在、家庭から排出される一般廃棄物の量の推移と今後処理に対する基本的な考えについてお尋ねをするものであります。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1番議員の1問目、監査請求についてお答えをいたします。このご質問につきましてもその経緯や勧告に対する、措置に対する市長としての判断の理由等につきましては、昨日、19番議員に対する答弁の中で申し上げたとおりでございます。形式的な判断に加え、そのおかれていた実情、それまでの経緯等実質的な判断を行いまして、また、監査委員からの勧告を斟酌し、総合的に判断した結果でございます。ご理解をいただきたいと思います。

 次に西彼豚疾病対策協議会からの助成金の問題についてお答えをいたします。この問題についてのこれまでの経緯や私の基本的な考え方については、昨日の19番議員や16番議員、17番議員の一般質問の答弁の中でお答えしておりますが、何れにいたしましても、関係者の皆様方に説明が足りなかったということであり、今後もこのようなことがないように努めてまいります。

 次に3問目の下水道整備計画についてでありますが、西海市はこれまでに農業集落排水事業により10か所、漁業集落排水事業により3か所、コミュニティプラント事業により7か所を完了いたしております。現在も、公共下水道事業を2か所、コミュニティプラント事業を1か所継続実施中でございます。今後の計画につきましては、平成17年度末に策定をいたしました西海市汚水処理施設構想に基づき、これからも下水道審議会等に諮りながら慎重に検討協議を進めて参る予定であります。また、負担金につきましては、合併前の各町で考えた額に相違がありました。このために合併協議会においても長い時間を掛けて検討を行い、西海市の条例が制定をされました。合併前の西彼町、大瀬戸町において総事業費の100分の2の範囲内で町長が定める額とした条例に基づき決定をしたものでありまして、地区ごとの設定ではなく、全体的な公平性を考慮し、10万円とされておりました。西海町におきましては、低額の5万円でありました。なお、3町とも決定の際は、他の自治体の額も参考にし、決定したようでありました。大島町、崎戸町につきましては、今まで分担金は徴収しておりません。理由としましては、環境保全対策を推進するためには、排水施設への接続率を高めることが重要と考え、そのために分担金を取らずに事業を展開してきました。このため、大島町、崎戸町の接続率はほぼ100パーセントとなっております。下水道事業の推進により環境の改善が図られ、未整備地区に比べて利便性や快適性が著しく向上することから、分担金は必要であると考えております。したがって、市としましては、地方自治法第224条の規定に基づき西海市下水道事業分担金徴収条例により、今後も事業に必要な費用に充てるため徴収する考えであります。なお、西海市下水道事業分担金徴収条例には旧町時代の格差是正を図るためにと一定期間の経過措置を設けております。分担金額は、10万円で統一しておりますが、各町、各事業で経過措置も異なっております。今後更に精査を行い、条例改正も視野に入れて市条例のできるだけ早い統一化を図りたいと考えております。

 次に4問目の市町村設置型浄化槽についてでありますが、合併前から引き続き、平成17年度末までに西彼町、西海町、大瀬戸町の区域において設置をしてまいりました。集落地域の住民生活環境の改善、公共用水域の水質保全の上でも大変重要な事業でありますので、今後も積極的に推進をしていく考えであります。基本的には西海市汚水処理構想とも関連をしてきますが、集合処理区域外の地域、いわゆる、散在集落でありますが、これらの地域を地区設定をいたしまして、今後水洗化率100パーセントを目標に整備する方針であります。また、負担金分担金につきましては、地方自治法第224条の規定に基づき西海市下水道事業分担金徴収条例により、今後も事業に必要な費用を充てるため徴収する考えであります。

 次に5問目の一般廃棄物収集処理についての収集日の変更理由と市全体の回収に関する問題等及び今後の基本方針についてお答えをいたします。収集日の変更理由につきましては、旧町間において収集方法や回数が異なっていたものを調整をし、統一を図っているところでございますが、一部の地域においては収集回数に変更が生じたものであります。この収集回収の変更は、収集する期間が伸びたことで家庭における保管上の悩み、拠点回収場所における篭、網の不足等の意見が寄せられているところであります。こうしたことの対応としましては、篭、網の充足及び隔週ごとの収集日の設定は行政区長会において周知いたしたところであります。今後におきましては、現行の収集日程、場所及び立ち会い等について更に見直す必要が生じた場合は、当該地区の意見を踏まえ区長会とも協議をし、再度検討してまいります。また、今後の一般廃棄物の処理方針といたしましては、ごみの排出抑制と再資源化によるごみの減量化を図るために現在の18分別収集体制を継続し、循環型社会の実現を目指すとともに環境への負荷の低減に配慮し、適正処理に努めることといたします。なお、施設整備につきましては、当分の間、西彼、西海クリーンセンター施設の延命を図りつつ新たな施設整備の検討を進めてまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 まず1点目ですけど、この件はですね同僚議員からも質問が昨日あっておりますけども、そういうことで、これは前の議会も私が一般質問した経緯もありまして、その時は現収入役が前と言いますか、旧大島町の収入役兼助役ということで発言をしていただきました。また、そのことはですね、昨日も出たこととも重複するんですが、地方公務員法第24条の第6項、または、第25条の第1項についてもですね、昨日も、要するに条例にすべきという認識はなかったが認識不足であったということは、同じような答弁をされております。また、本来なら、財政上の理由も挙げられましてですね、一般職で採用するところを臨時職で採用した経緯があるということで、そういうことに対しても地方公務員法第22条に関しましてもですね、収入役がですね、1年を越えてはならないという認識はありながら、伺いの段階で書類上は半年で切っていたんだということも言われているし、昨日も財政上のことを例に挙げられましてですね答弁されております。ただ、そういったことを含めてですね、法には違反したことは、要するに認められとるわけですよね。要するに、行ったことに対しては認識不足もあったが、法的に触れるところはあるというのは、市長も同じように認識をされておる。また、当時の旧町の助役兼収入役も、そういった認識はあったということも言われております。それがありながら、要するに、当時は認識不足だったけども今は十分認識をされとる。市長もですね、これはこの前の議会においてもそういうふうな答弁されております。自治法は、その時その時でないと、なかなか勉強と言いましょうか理解をすることはできないが、今は、前の議会の時はですね、どうするか勧告を受けて考えるよというときにも、市長は法的に触れることは認められて、当然認識をされとるという答弁でございました。そこでですね、昨日も同種の質問に対して市長が言われておりますけれども、市になって臨時職員は、要するに、当時のまだ市長としてなられる前である空白の1か月間ですか、その間に職務代理者の方が採用されたんだ。旧町の時は、新市で採用される保証がなかったんだということを言われております。そこでお尋ねしますけれども、旧大島町でですね支出は3月31日ですね、その時は新市になっても採用されるということは決まっとったんじゃないかなと私は思うわけですよね。若干、昨日の市長の答弁からしますと若干この辺がおかしいんじゃないかなと思いますので、その辺の答弁をお願いいたしたいと思います。それとですね、収入役も昨日ですか、臨時職員について合併協議会において事務レベル調整中だった、要するに、平成16年の6月のことを言われとるんですけど、市になったら法に触れない採用を行うということで昨日言われております。要するにもう平成16年の時点では、法に触れる、要するに、ということは十分認識をされとったということですね。ということは、もう解っておりながらこういった行為に至ったと理解するのが普通じゃないかなと、私はそう思うんですけど。その時点でそういった認識はなかったと言いながら、片や新市になったら法に触れない採用を行うんだと、その時は認識しとったんだと言わんばかりの答弁になっております。その辺について収入役にはちょっと答弁をしていただきたいと思います。

 監査結果においても、旧町から新市になっても採用されるというのが判っておりながら、退職慰労金が支払われたことに対し、指摘をされております。それで、昨日もですね、同僚議員の答弁の中にもですね、西彼町漁協の補助金不正支出とは全然意味が違うんですよと市長は言われております。新市になってですね、両者もですね、何らかのですね事が起こらなかったら、何らかの財源になっとる。ということは、西海市、支出がですね適正であれば問題ないとは思うんですが、そしたら西海市に、いえば不利益を被ったという考え方も妥当ではないかなと私は思うんですが、その辺について市長がどう考えるのか、その件に関してもお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 1番議員の今のご質問ですけども、まず、1点目に支出が3月31日になされたということでございますが、この件は3月15日でございますので、ちょっと修正をお願いしたいと思います。それから、合併協議会の調整の中で基本的には新市に引き継いでいただきたいということで話は進んできておりますけども、最終的には4月1日の任命者で正式な採用になるものですから、そこは希望もありましたし、事務レベルでは新しい市に引き継いでいただきたいという気持ちでございますが、決定は4月1日の任命者でございますので、そこまで必ず採用されるという事ではないんじゃないかなと思っています。合併協で、法で触れる恐れがあったというより、私の頭の中には雇用の、地方公務員法でいう雇用の6か月更新の件が頭に当時ございまして、その点をクリアできるように整備をしなければいけないという考えで話を私自身はしてきたつもりでございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 法に準じて行政が実行をしていたなら、当然持ち込みとして新市の予算が増えてくるんじゃないかという話でございますが、これはしかし、旧町の行政で、旧町がなくなっておることで、私がその旧町の行政をとやかく言うわけにはいかないわけで、やはり旧町の正式な議決、決定がなされてですね、機関決定がなされて、運営がなされたものを私がとやかく善し悪しをいうべき事じゃないと私は判断する訳でございまして、そこら辺りはぜひご理解をいただきたい。合併をしてそういうものがあったにも関わらず、ひとつこれから新しい西海市を作り上げていこうやという、そういうことが先に私は来るわけでございまして、旧町の至らなかったところを取り上げてですね、私がこの場でその追求をするのは如何なものかなと私は判断致すものでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 あんまり答弁という答弁には、もらわなかったような気がするんですが、答弁になっとるのかどうか、あいですけど。要するに旧町のことだから、旧町のこととよく言われますけども、先ほど私が言ったように西彼町の漁協の問題、要するに住民監査請求等がでてまして、そいで監査委員の中でもいろんな形で出されております。そいで旧町のことだからと言えば、両者も旧町のことであるんですよ。先ほど私が言うたようにですね。これが全く関係ないという感じで昨日言われたもんですからその辺を言われたときにどうして関係ないというか、全く別問題かな。住民がこれおかしいんじゃないですかということで監査請求まで挙げられて、監査委員からもそんな形で市長の方にも当然、監査結果として出されております。その中にも、監査委員が損害賠償の措置の手続きが行なうように勧告するということでされとるわけですよ。こん中にいろんな理由も挙げられて監査委員のそういった報告等もあってですね、それでもなお且つ、それをしない。片や西彼町の漁協の場合は、請求をする。なかなか私には理解に苦しむところであります。だから私は言ったわけでして、旧町のことだからもうどうでもいいですよ、関係ないですと言われると両者も関係ないということで、判断されとるのかなというふうに思うわけですけども。そう言いながらもこの件は、市長も当然、法に触れるということは認識をされとった。監査委員もそういう形で報告をされておる。それを十分斟酌し、判断をすると。十分斟酌し、判断した結果が、しないという判断に至ったと言われればそれまででしょうけれども、その辺が私にどうも理解に苦しむというですかね、その辺が私には分からない。両者同じような手続きを取るんじゃなかろうかと思って、前の議会のときは、そういった形で思とりましたけども、監査委員のこういったものに対しても、やっぱり、詳しく、いろんな形で載せられとります。不当な退職慰労金の支給に至らしめたものであり、西海市に損害を与えたものであると判断すると、いろいろ調べた結果ですね。市長が任命された方もおられますけれども、そん中で十分精査をされ、そいで、こういった形で出されとるわけですよ。法的に触れることも認識をしながらしないということは、法を言えば、違反と言いましょうか、法の犯しているのを認めて、黙認してされるということでよろしいんでございましょうかね。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大島町から出ている監査請求問題と西彼町の漁協の不正支出の問題と一緒にされておられるようでございますが、私は、そこの一緒にする考えというのが全然分からないわけなんですけれども。大島町というのは、旧町の組織の中で実施をしていきているんですね。例規で謳わずにそこで謳ってきた。しかし、それだけのことでございまして、実施をしてきて、長年、慣行としてやってきておる。本来なら本当の職員として、市の職員として雇わんばならんところをやはり町の財政状況が厳しいおりから臨時職員で雇っていく、しかし、その人が退職するときには、なるだけのご苦労さんというそういう仕組みの退職金を条例で謳わずに内規で謳ってきたということで実施をしてきておるわけでございます。これおっしゃるように細かく法に触れると言えばそうでしょうけれども、これは、慣行として大島町の議会がそれを認めて、長年きておるわけでございます。これを私は持ち帰ってそれはだめじゃないかということをここで言うわけはいかないということを言っておるわけでございます。もちろん、それは、条例で謳わなければいけないということですから法に触れることでございましょうけれども、しかし、監査の講評を見ましてもそのことに関しては、慣行としてやってきておるじゃないかとそういうことはあまりにも追求すべきことじゃないんじゃないかというご意見も挟まっております。やはり、これは、旧町のやってきたことであれば、やはり大目に見るべきだという判断のもとだろうと私は思います。したがって、新しく新市にその人たちが引き継がれてきてるじゃないかということを指摘されてきておるわけでございまして、この新市に指摘されたことの1つは区切りとして大島町というのはなくなってきたんだと、新たに、細かく言えば、福祉施設、専門職である一般の職員と違って、技術を持って、そこにあたってもらわなければならない職員であるから、募集をかけずにその人たちを新たな新市の職員として採用していただくようにと、いう配慮もあっていたんじゃなかろうかと私は思う。しかし、これは、合併という1つの大きな歴史的な偉業なんです。その中で起きたことでございまして、これを違法である、ですから旧町の町長に弁済をせろということが果たして私にできるのかなという判断をして、私は旧町のこととして、ひとつの区切りとしていくべきだという判断をしておるわけでございまして、片や西彼町の問題とはそれは、やはり、刑事告訴になるような問題ははっきりしているわけでござまして、これの問題とは一緒じゃないと。考え方にして、西彼町も旧町のことである。それだけのことを捉えていただければ、そのような判断になるかもしれませんが、やはり、大島町の問題と西彼町の漁協の問題は、これははっきりしすぎている問題であって、これを一緒に考えることは、私は如何なものかなと判断をすることでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 今、言われたことは正に長年雇ってきたとかですね、ご苦労さんの意味でだしたというのがこれがおかしいですよと。収入役も、市長もこの前、認めとるわけですたいね。そういったことがありながら監査委員も市に対して損害を与えたと、要するに、もう新市になっても雇用されるもを前提にされとった、それで、一部臨職の方の賃金の問題のときも言いましたけれども、前の町のときの約束だからということで臨職の方と普通の臨職の方と全く同じような賃金でしなかったでしょう。だから、私は言っているんですよ。そういったことを認めながら長年雇用していた。臨職を長年雇用しとる。そういうこと自体がおかしいでしょう。言っとること自体がおかしいですよ。監査委員もそういった形で市に対して損害を与えた。だから、監査委員がそういう形で出しとるわけでしょうが。だから、言っているわけですよ。

 次に移ります。それに何かありましたら、後で、お答えください。

 豚疾病問題について、移らせていただきます。これは、公金とか、何とか、公の金とか、私は、公の金は公金じゃないかなと昨日、そういった形で理解して帰ったつもりでございますけれども、県、これは、昨日の市長の答弁の中に助成金については、県畜産課は、関係者の方と間で話し合って決定すべきと考えている。判断している。助役も農家と事務局で使途については、話とくべきだったと、いう反省の弁を申されております。話をしておかねばならなかったような支出があったのかどうかですたいね、助役。要するに話をしとくべきだったという反省の弁ですけれども、そういった話をしておかなければならなかった、言えば、話をせんで、おかしい支出があったのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。

 養豚農家にこれは、付随してですけれども、関係ない、全く関係ない支出があったのかどうかも、助役からお答えいただければと思います。助成金は、昨日、市長が事務費であるよと、そういう位置づけである。豚疾病予防、養豚振興費のほか、広く畜産振興や農業振興のために使用されてきたんだ。支出が目的外かどうかは、見解の相違があり、私は、目的外の使用にあたらない。そういうふうな形で言われとります。目的外の運用はなかったんだと。助成金の使途については、全くそのとおりであったのかどうかですたいね。その辺をお答えいただきたいと思います。そいで、同僚議員とのやり取りですたい。そこちょっと聞いとっても若干、これは、西彼地区の豚疾病対策協議会の総会ということで、私も資料を見せていただきました。その中でこの協議会の会長は、山下市長だと思いますがこの会の規約の中に目的と、この目的の中に、豚伝染病疾病の予防対策を自主的に行なうためという目的があるわけですね。この事業の中にその目的を達成するため、次の事業を行う。5項目ほどあげられております。そんな形でこの事業ということで謳われて、その目的のために使うんですよ。事業しますよ。その事業の16年度決算の中にこの事業をするためにこれが西海町の方に流れてきたという16年度の決算報告ですか、中に決算報告が入っておるんですけれども、事業目的のために、事業するために要するに事業実績というものがありまして、各協議会補助ということで西海町の畜産部会の方にも当然きとります。当然、これは目的というのは、今、言ったようにこの協議会の上部団体となりましょうかね。その目的のために出された事業費ですから当然、豚伝染疾病予防対策のために使われるべき金だと私は判断するわけですよね。そこで、会長であられますので、その辺は私より詳しいと思われますので、その辺の答弁をいただきたいと思います。

 それと、助役にもう1点。昨日から聞いとって、なぜ、助役が最初からそがん入っていって、その相手方といいましょうか、とそういった形で最初から携わってきたのかということですね。その辺をちょっとお聞かせいただきたい。市長の方からも、先ほども言われたかなと思うんですけれども前部長の退職に対して、全く関係ないんですよ、と言われた。それは、そうだろうと私も信じます。であるならば、なぜ、その今、9月の議会に出そうと。この基本構想の担当部長でしょう。市長にとっては一番重要なポストだと思うんですよね。この西海市にとっても基本構想ですから、大変重要なところのトップですよね、の方が今年になって1か月余りで辞職されたのか私は分からない。市長が言うように重要な人材である。私もそう思います。なんで、辞める必要があったんだ。市民に迷惑をかけたから、全くその辺が私も理解できないんですよね。分からないというかな、その辺についても市長答弁をお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 いろいろあるようでございますが、助成金の使途ですが、当然、おっしゃるように豚疾病対策協議会とか、畜産協議会とか、なんとかというそういう組織があれば、その組織の規約にしたがって、いろいろそういう決まりがあって、使われていくものと思うんですが、そういう決まりがない、組織ができてなかったというのが1つ問題なんですね。ですから今後、そういう組織を作り上げていく必要があるということで答弁申し上げておるわけでございます。しかし、西海町というのは、西彼杵郡西彼豚疾病対策協議会という形で私が会長に納まっておるわけでございますが、これもやはり、行政の一環と言えばそうでしょうけれども、当時、恐らく私の前の人がおられて、豚コレラがこの地域に発生をしてきた、そのために豚が死んでしまう。何とかして疾病対策協議会というものを立ち上げんばいかんという何かの指導があって、急遽立ち上げられて、そういう組織が郡にできた。しかし、それが末端には組織ができてないという形で今日まできとったんだろうと思っとりまして、そこら辺りは、私たちも就任をしてからよく事情を分からずに今日まできておるわけでございますが、しかし、豚疾病対策協議会から県の畜産協会から事務費として豚疾病対策に流れてくるその一部を各支部に、支部はないとですけれども西海町であれば通帳の名前は西海町畜産協会ですか、なんか名前になっているようですが、それに入金をされてきた。しかし、それを使う、使わんばならんという組織というものがないわけで事務費として今日までそれが使われてきた。それが幅広く農業振興にそのお金が使われてきた。決して、個人がそれを着服するとかいう形で今日まできとるわけじゃなくて、幅広い農業振興に、農業振興ばかりじゃなくてですね、他の面にも使われている。拡大解釈したらソフトボール大会、そこに提供をした。それでソフトボール協会が、農家さんたちがそこで豚汁を提供して長崎県中から集まった人たちに提供をしたという、そういうこともある。それからバイオマス構想辺りに行った費用というものを市からでる金額よりも1名を多く連れて行ってですね、勉強させたという。そして、その費用を出したという。そういう経過もあるわけで、なかなか、これを犯罪であるかどうかということで私たちが議論をするよりも広く地域のために、農家のために、農業振興のために運用がされてきたんだという判断を私たちはするわけで、一部、養豚農家の人たちもそれは分かるということで、返済金を受け取らずにおる農家もあるわけでございまして、そこら辺りは、見解の相違と昨日も申しましたけれども、やはり、この資金の使い方については、見解の相違があったということでございます。しかし、今後は、もう少し組織というものをきちんとして、その組織の中で管理できるようなそうしたお金にするべきだという反省をいたしておるところでございます。

 それから、なぜ、部長を辞めさせたんだということでございますが、これは、当然、先ほど申し上げましたように、本人が固い決意でございまして、この責任を取って辞めるということじゃなくてですね、ご迷惑をかけたと、これからも市政の安定を願って、ひとつ自分が身を引くことがそのことにつながるという判断の下に、辞められたわけでございまして、責任をとって辞めたということでないことははっきり申し上げておきたいということを昨日も申し上げておるところでございます。お答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 ご質問にお答えしたいと思います。昨日からもお話をしとりますように、この西海町畜産部会というのにつきましては、誰が役員で、どういう規約があるのかといった意味での実体がないと。口座名が存在する団体やったわけでございますけど、そうなりますと当然、そこが受けたお金がどういうふうに使われるべきなのかという、その目的というのも当然ないわけだから、その目的が定められてないということが1つ。それから、出す方の西彼豚疾病協議会、こちらの方につきましても、助成金の交付要綱がないというようなことで最終的にこのお金につきましては、口座を利用する養豚農家と口座を管理する西海町がきちんと話をして、なんに使うのかというのを決めるべきだったのが本筋だったろうということで昨日申し上げたわけですけども、目的について、はっきりしたものがなにもないというようなことで前部長といたしましては、従来からの内部引継ぎにより助成金を受け入れ、支出をしていたというふうな事実であろうかと思います。養豚農家と話をしておかなければならない金があったのではないかということでございますけれども、今、お話を申し上げましたように、目的についての定めがその団体についてされていないという以上、従来からの内部引継ぎによる農業振興、そういったものに使えるというふうな判断をして、使ったということでございます。養豚農家に関係のない支出があったのかということですけれども、先ほども市長が申し上げましたように広く農業振興に使えるというような判断もございまして、養豚農家の単独以外にバイオマス、広くバイオマスでありますとか、農業全体の問題について、使われたということはございます。それから、なぜ、私が携わったかということでございますけれども、これにつきましては、市長の方から第3者ではございませんけれども第3者的な立場として、話し合いをし、処理をしてくれというふうな命令があったものですから、それに基づきまして、携わったということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 先ほど上部の西彼地区豚疾病対策協議会のことで、昨日、市長が事務員さんが1人おって、招集も事務員さんがかけて、全く自分は知らないといいながら、この会の会長ですよね。はっきり申しまして。そいで、こん中には、規則、規約等もあるんですよね。そいで、目的があってそれでそういったものに事業として出された金が来たから、それに付随してやる、使わなければいけないんじゃないかと。私は、正しく、助役が言われた第3者的に考えて、そう思うから言っているわけですよね。全く、私も内部のことは知りません。たった昨日、やり取りの中でそういったことを言われたんで、だから私は聞いただけでして、その目的が謳ってないから、なんでも使ってもいいんですよというのは、若干、それはあんまり拡大解釈しすぎじゃないかなと私は思っとりますので、この件は、時間がありませんので、また、後でもいろんな形で出てくるかと思いますのではっきりいって、あまり、もうちょっと明白に、だれもが分かるようにオープンな形でこうやっていただきたい。こういうのが水面下でやって、結局、浮き出たとだけ、聞いても私たち第3者として、理解しがたい分もありますので、この全く、役所の方とかですね、私は、ここにおられる方が触らないなら全く関係がないと思うんですよ。だから、オープンに過去の分に関しては、出していただきたいと思いますけど。昨日、市長が、5月12日第4回、農家の協議の末、要するにこれは終結というか、されたという形で言われとります。解決されたと。そいで、5月の25日に金が支払われたということで昨日言われています。その後、また、29日に西海町の福祉センターで開催した市政懇談のときにも、養豚農家と市長の間には認識の相違があったと。解決したといいながら、その後には相違があったとか。第3者から聞けば、全く、訳くちゃ分からんというふうな形になるわけですよね。根本的に今後養豚農家の関係者の方と、もうちょっと統一された認識で、徹底的に話し合われてですね。助役。そういった形でやってください。もう全くいろんな形で、訳が分からん形になっとりますので、助役が介入することが、私は、市長の命で行かれたと考えるのが普通じゃないかと思うわけでしたいね。その辺でなんかあったんじゃないかとそういうふうな形にもなりますので、そういった形がオープンにすることできれいになるんじゃないかなと思いますので。先ほど言われた部長が退職されたことで当の本人が、なんか聞いとったら一人で背負われた、辞められたように聞こえるわけですよ。そういうことがないならないで、もうちょっときれいにして、そうじゃないんですよ、本人の意思で辞められたんですよと言われたんですから、そういった形でやってもらわないと、どうも辞められた部長がなんかあるんじゃないかという形になっとりますので、その分、辞められた部長のためにも、そういった形をとっていただきたいと思います。

 次に移ります。下水道の整備計画についてでありますが、これは、担当部長がいいのかなと思いますけど、し尿処理場のことを考えたときに特に琴海処理場ですね、あと、5年ほどで大方、あれになるんじゃないかと思うんですけど。そのことを考えると一刻も早く、整備計画を立てて、いかに早く実行するかが環境的な面もあります。そういった形でやれるのが筋じゃないのかなと、筋というか、早急にされるべきじゃないかと私は思うわけですよ。その辺について、お答えいただきたいと思いますけども。この分担金ですね、経過措置という形で、経過措置で不公平感をなくすというか、調整をするという形に持ってこんばとか、なんか、一部だけ長くあるということがものすごく不公平感を与えるというかな、感じさせる。同じ旧町内でもあると思うんですよ、全部一緒ならいいんですけど、経過措置でその地区だけ、その処理区だけが経過措置をやられて、新しくまた計画され、その下水道で分担金10万円てなれば、例えば、近くに住居を置かれている方でもやっぱり不公平感があるように思われるんじゃないかなと私は思うわけですよ。例えば、移転する前とか、引越しをする前に分担金が違うところに移った場合に、例えば、水道の場合、メーターは持って行かれますけど、下水道の場合は、持っていかれんわけでしょう。そうなると前のところは10万円やったけども、今度とは5万円、前んとこは只やったけど、今度引越ししたところは同じ市内でも10万円とか、そういったことが発生するわけですよね。その辺について、担当部長、どのようにお考えか手短にお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 ただ今の堀川議員の質問にお答えをしたいと思いますが、まず、全体計画についてということで今、質問、ございましたけれども。これにつきましては、市長の答弁にありますように昨年度末に西海市汚水処理構想を作成いたしました。まず、これにつきましても、マスタープランがございますのでこれを目標として、これから年次計画を立てて行きます。現在、進行中のものにつきましては、もう、既に年次計画を立てて、間もなく、完成を見るところでございますが、今後、着手しますところにつきましても、早急に推進して行きたいと思っております。ただし、事業につきましては、一般会計からの繰入金、それから財源の措置の問題、それから、起債の問題等、財源が非常に厳しい環境下に、今あるものですからどうしても財源を確保しながら事業を進めていくということも含めまして、幸いに、上下水道審議会が平成17年度の2月に、17年度中に発足させておりますので、審議会に諮りながら検討を加えて、早急に行いたいと考えております。それにつきましては、議会に諮りながら、また、検討をしたいと思っております。それから、分担金の問題でありますが、分担金の格差につきましては、先ほど市長の方からも合併前の状況から説明があったかと思います。当然、格差が生じておりましたけれども、現在でも経過措置の中で格差が生じているということで質問にありますように早く調整できないかということかと思います。これにつきましては私も水道部に所属はしておりましたけども、下水道の方の関係を部長として受け持つようになりまして、4月から早速、分担金つきましては、やはり、経過措置のみならず、今、言ったように、長い年月に経過措置を設けているところもございますし、また、今、質問にありましたように、移転前、それから移転後と、こういうことがあるかどうか、ケースが分かりませんけれども、市内の中で格差が生じている現状でございます、ということは、経過措置を早く解消することによって、これがなくなる。統一化といいますかね、こういうふうになろうかと思いますので、こういうのも含めまして、いわゆる合併前の協議会で決められました基本方針、いわゆる合併から3年以内で調整するという基本的な方針に基づいて、もう一度見直しを掛けたいと思います。これにつきまして、水道料、それから下水道料、使用料も当然のごとくでございますので、こういう見直しを水道部の方では図っておる最中でございます。ですから条例の中の一部改正も含めまして検討を加えて、直ぐにお示しをしたいと思っております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 そういった形で、引越しがあるかどうか分からないと言われたですけれども、当然、移転はあると思うですよ。市内でも、市外でもですね。そいで分担金が違うというのは不公平感が当然でてくるから早急にやっていただきたい。下水道の計画を立てるということですので、下水道全体を考えて、事業費等も考え、受益者、考えて、分担金いくらにするのか、そういったものを総合的な感覚で早急に調整していただきたいと思います。この件はですね、よろしく。

 次に移りますけど、市町村設置型ですけれども、さっき言った下水が公共下水、集落排水等できないところは、当然、市町村設置型か、個人設置型かという形になると思います。そうした場合、両者を市民が設置する場合、要するに個人負担に差額が生じると思うんですが、市民の個人負担ですよ。どうですか。イエスか、ノーかで単にお答えください。



○議長(佐々木義信) 

 水道部長。



◎水道部長(西尾繁信) 

 今の質問につきまして、再度、確認をしたいと思いますけども、市町村設置型の浄化槽を設置した場合と個人設置型の浄化槽を設置した場合に個人負担が変わるんじゃないかという質問でよろしいでしょうか。(「そうです。」との声有り)まず、市町村設置型につきましては、行政側が当然、工事施工から将来の管理まで行ないます、ということで、設計費用等含めますと申請があってから、7人槽を基準とさせていただきますが一般的な考え方で、そういう負担でいきますと金額で10万円ほどの差が生じてくることは、数字的には出とりますが、ただ、市町村設置型、個人型の根本的な違いとしましては、将来の管理、維持管理が若干違いますということで、ご理解いただければと思い増す。



○議長(佐々木義信) 

 1番、堀川議員。



◆1番(堀川政徳) 

 差が出るかどうかだけで結構です。いろいろ細かいことは計算せんとわからんでしょうし、いろいろ工事の関係もありましょうから。ただね、浄化槽を推進する場合、市民の負担に差が生じる。要するに言いたいのは、市の指定業者さんが個人で営業した場合に個人設置型でなからんば、なからんと市町村設置型やったら入札にかかる、でしょう。だから、AさんならAさんちをですよ、営業して、水洗がいいですから、環境にもいいですからといくら営業しても、個人設置型と市町村設置型のそういった市民側の差が生じれば、営業されんわけですたい。それを言いよっとです。市町村設置型でいくのか、個人設置型でいくのか、ある程度、市が基本的なものを決めて、個人の業者さんも営業されても、そこは、ある程度、担当部の判断で入札にかけんでもある程度、そこの業者さんの営業として認めてやるという形をやる方向も一つの方向じゃないかなと私は思うわけですよね。それが浄化槽の推進にもなるし、環境にも優しくなる。そういったことを市としてなにかやるべき方法も一つあるんじゃないかということを提案して、この件は終わりますけど、次に移らせていただきます。何かありましたら部長の方から答弁は結構ですのでよろしくお願いします。

 それと一般廃棄物の収集処理についてですが、これは先ほどいいましたように、言えば西彼町が若干違っていたとの、単に言えば、大瀬戸、西海の2町と違っていたから合わせたと。この件について、市長も聞かれたと思うんですけど、市政懇談会があったときにも、西彼町の場合は、両会場で話が出とります。やはり、例えば、生ごみ1キロとですね、プラスチック1キロと言えば、重量は一緒ですけれども、量が違うわけですよ。特に今のように分別をして行くと。だから、家庭で管理するのが今まで一袋でよかったのが、二袋。二袋が四袋ということでそういった形になっとります。ただ、このプラスチック類を分別した場合、可燃物の一般のごみが大分減っとると思うんですよ。週に2回やられとるのを週1回にして、その後1回をプラをやるという方法が1つの案としてあるんじゃなかろうか。それが回収率の向上にもつながるし、言えば、誰か市政懇談会の中でも言っとたんですが、野焼きといいましょうか、燃やすというのの防止につながるんじゃないかなと私はそう思うわけですよ。これはリサイクル工場のためにも、市がですね、市としても、県もごみゼロ長崎、西海市もごみゼロ長崎、ごみを出さないという形で、やっていくんであれば、そういった形で考えるところは考えてもいいじゃないかと私はそう思いますけど、その件に関して、部長の方からでもいいですし、市長からでもいいので答弁をいただきたいと思います。生ごみに関しても、処理器に補助が今年度予算で200万円計上されていますね、それで、電気式で110基、3月の補正のときはこれ減額しとるわけですよ。これ部長も知っているように。また、今年度予算を去年より上げて計上されておるのは大分、これは担当部とすれば電気式の生ごみ処理を皆さんにピーアールして、この110基以上の成果がでるように努力されておると思いますので、その辺も合わせてお答えいただきたいと思います。電気式もいいと思うんですが、プラのコンポストですか。あれもですね、区長会等に募集をかけて、必要な人は、1戸に1個、市の方からやります。だから、生ごみは自分の家の畑で処理をやってくれんですか。堆肥にもなりますよ。肥料にもなりますよ。こうすればいいんですよ。そっちの方も力入れた方が私は電気式を200万円予算を計上して、3月にまた減額補正するんじゃないかなと思うんですが、そういった形にならないためにもそっちの方をやった方が十分生ごみの量が減る、可燃物が減る、ごみの量が減る。こういったことにつながるんじゃないかなと思いますので部長、答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 お答えをさせていただきます。まず、ごみのこうした分別収集につきましては、議員ご指摘のとおり、私ども本当にごみゼロ作戦に向けて最善の努力をしていく必要があると思っとります。今、我が国においての目標も大きな方向になっておりますので、市長が申し上げます循環型の農業にとってもそうでございますし、食料にとってもそうでございます。ごみにとっても当然、こういった形を市で推進をしていきたいというふうに思っております。ご提案がございました、この1点目の生ごみの1週間に2回のものを1回という形で、逆にプラスチックを西彼町で旧町で集めとった2回のまま、週2回に集めるということでのこの配置換えといいますか、そういう方法もありはしないかということでございますが、台所から排泄されます生ごみという特殊性を見た場合に、相当、収集をして処理するまでの短期間にしなきゃならんという実状もございます。これについては、1つの意見として受け止めさせていただいて、今後、いろんな角度の中で検討をしてまいりたいと思っております。それから電気式の処理器の関係でございますけども、確かに17年度、減額をしたということは実状でございますが、これも促進に向けて大いに努力していきたいと思っております。近々、電話がございましたのも、買ったものは補助対象になるか、ということもございましたので、直ぐ、それは申請をしてくれ、ということも個別にございました。徐々に、そういったものも取り組みがなされておるものというふうに思っております。もう1つ、コンポストの、一般に畑などが周りにあられる、用地があられるという家庭のことでございますが、前の議会の時にも同議員からお話がございまして、地域によっては地区を指定をして、そして、そのコンポスト機器を貸し付ける。こういう形で状況を見るなどの実験事業といいますか、そういうものについて研究をするというのは非常に意味があると思っとりますので、その辺りについても今後、検討をさせていただきたいと思います。

 以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 堀川議員。時間がありませんので。



◆1番(堀川政徳) 

 今、言ったようにやはり市としてごみを減らす方策としていろんな形を取ると、予算を付けたけど減額補正をかけるよりですね、やはり、これがもっと足りないよという、ごみの減量化に対して、市民の理解を得られるように努力していただきたいと思います。週に1回といいましたけれども、そうすれば2週間に1回のそのプラの時に、例えば古紙類、ダンボール類ですね、あれは拠点回収でございます。例えば、老人さんがそこまで持っていけ、到底、無理な話です。それを隔週に1回ですか、2週間に1回、それを拠点回収にする。そうすれば回収は別に一緒ですから、そういった方向で市として努力をされて、ごみの減量化また、分別化等に努力されるようにした方がいいと申し添えて終わります。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 これで、堀川政徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後0時12分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 会議を再開します。

 次に12番、杉本秀伸議員の質問を許可します。



◆12番(杉本秀伸) 〔登壇〕

 私は通告にしたがいまして、3件の問題につきまして質問をしたいと思います。今回4月1日に西風クラブの会派を結成いたしまして、その一員といたしまして3点目の景気対策につきましては会派のみなさんと意見一致いたしておりますので、後ほどまた提案をさせていただきたいと思います。

 まずはじめに質問事項の1つ目でありますが、肥前大島港西海大崎漁協前横島の整備計画についてでございます。横島の埋立地の利用計画はどのようになったのか、またこの埋立地は平成11年ごろ寺島縦断線、これは当時の町道でありますが、寺島南線の工事の際の切り土を利用して埋め立てたものであります。当時の計画では漁協や漁業者の物揚場や船揚場として当時この埋立地の利用が計画されていたように思います。これが国県の財政的な理由によりまして中断されまして、今日に至っているようであります。これらの埋立地の利用計画が現在どのようになっているのかお尋ねをいたします。

 次にこの埋立地、この横島に至る道路がこれは漁協から海岸沿いに南へ行く市道でありますが、この道路が狭くて2トン車程度の車しか通行ができないようになっております。この道路の拡幅を含めた整備の計画はないかお尋ねをいたします。この道路は昔、海岸に沿って造られた大変狭くそしてまた急カーブな道路でありまして、現在も普通車の離合ができないような状態であります。この埋立地に行くにも、またこの埋立地に新しい施設や事業計画をするにしても、現状では道路の問題を解決しなければ何も進展しないのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。将来のこの埋立地の活用や地域住民の利用状況から考えて、この道路の早急な整備が必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。

 続きまして、この埋立地に漁船やプレジャーボートの係留施設や、船を洗うための船台等を整備をしてはどうかということであります。現在、大島町管内では市の方の予算書等に書いてありますのは、大島漁船保全施設ということになっておりますが、船台、船を洗う施設でありますが、これが西面地区で太田尾に1か所設置してありまして、この漁業がある東面の方には個人の民間の事業者の造船所の作業用が1つあるだけで、漁協を含めた多くの小型船舶がある地域に、この施設がないのが現状であります。漁船やプレジャーボートの所有者にとりまして、船の手入れや修理の折に大変不自由しているのが現状であり、これらの施設の建設を検討してはどうかという提案であります。また船舶の係留施設は現在大島造船所の奥の田川の辻にPBS、プレジャーボートスポットというのがあるわけですけども、この施設も30隻分の施設でありますが、ほぼ全部利用されているようであります。新たにこのような施設をこの地に建設してはどうかという提案をするわけであります。この埋立地に陸上にも船を揚げて保管するような用地の整備をしてはどうかという提案であります。西海大崎漁協本所の前で周辺も港として整備されており、この埋立地を漁業関係や船舶に関係のある事業や施設として整備してはどうかという提案でございます。

 次に2番目に生ごみの減量化についてであります。大島町ではボランティア団体による生ごみの減量化に取り組んでおりますが、市の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。またボランティア団体への土地或いは農地の斡旋や作った野菜の学校給食等での利用はできないかということでございます。現在このボランティア団体では80人程度で活動をしており、個人やグループでEM菌を利用した土作りを行なっているところであります。この土を使ってそれぞれの個人の庭や畑或いはプランター等を利用して野菜を作っており、できた野菜につきましては無償で周囲に配布しているとのことであります。活動する上での問題といたしまして、土地や畑がないという点でございます。住宅地が多く団地などではプランターを利用するしかなく、これらの活動を推進していくために農地については市が斡旋して共同で借り受けられるような手当てができないかお尋ねをいたします。またできた作物等につきましては、学校給食や市に関係する施設で安価で利用できないかということでございます。食の安全、安心と言う観点からも、また生ごみを土に返していくという循環していくという観点からも取り入れる必要があるのではないかと思います。また教育的な意味でも大変意味があることと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

 次にボランティア団体への市の関わり方や支援の方法についてどのようにお考えかお尋ねをいたします。これらの団体は自発的に自分たちでやれることを目的をもって活動している団体であります。その中で一番問題となってきますのは資金的なことであります。人的なことや労力についてはそれぞれ何とか自分たちでできても、活動に必要な材料や或いは実費として必要なものを個人や団体ですべて賄うということは大変な困難なことであります。市としてどのような形でこのボランティア団体に関わり、また支援していくのか、或いはこのボランティアグループをどのように育成していくのかお尋ねをいたします。

 次に3件目の問題であります。市の景気対策についてお尋ねをいたします。西海市の景気の状況をどのように判断するのかということであります。特に建設業とそれに関係する産業の現象がどのようになっているのかお尋ねいたします。昨年合併直後から公共事業が大幅に激減し、建設業にとりまして大変厳しい状況であります。建設業界への経済の影響は多くの雇用を生み出し、直接的な、金銭的な動きがあり、即効的なものがあります。この業界の不況は市内の景気或いは景気の雰囲気を大きく変えるものであり、この業界の景気自身をどのようにお考えかお尋ねをいたします。

 次にこのような状況下で市内の雇用情勢はどのようになっているのか。特に中・高年の雇用状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。市内の中小企業は景気の低迷で非常に体力が落ちております。このような状況で建設業での景気の悪化は中高年の就業の場を大きく減少させているものと思われます。市内での雇用の場を確保するためにも、或いは新しく雇用の場を作り出すための方策は考えられないのかお尋ねをいたします。

 次に西海市の人口の推移はどのようになっているのかをお尋ねいたします。長崎県全体として新聞報道によりますと、平成17年度が8221人という転出の超過、転入転出を比べてみましてこれだけの減少であります。1975年以降の最大の減少の記録を更新したというふうに報道されておりますが、西海市も平成17年5月から今年度18年5月で約500人の減少となっておりますが、その要因は何であるのか、また今後の西海市の人口の見通しについてお尋ねをいたします。

 3番目に財政改革等景気対策をどのように考えるのか。市の財政健全化の下に公共投資を含めた景気対策が停滞しているように思いますが、どのようにお考えでしょうか。今、行革を進めていく中で、さまざまな歳出の見直しが行なわれており、特に公共事業に対する意識が大きく変わろうとしています。合併後、特に市の公共事業が大幅に減少し、しかも急激な減少のために市内の中小企業は、建設業に限らず大きく影響を受けているのが現状であります。このままでは市内の民間企業の体力や個人の経済的な体力がなくなってしまう恐れがあると思うのであります。市として公共事業を含めて何らかの景気対策が必要ではないかと思うのでありますが、市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上、大きく3点について質問いたします。あとは答弁を受けまして再質問いたしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 1問目の「肥前大島港(寺島・西海大崎漁協前、横島)の整備計画」についてお答えいたします。まず1点目の大島町寺島地区横島の埋立地の利用計画でございますが、西海大崎漁協前面を旧大島町において、背後を長崎県において竣功認可を受けて、旧大島町の利用計画は護岸敷、プレジャーボートの陸揚げ施設、多目的広場、道路敷であり、長崎県の利用計画は、漁船陸揚げ施設用地となっております。物揚場等の港湾整備計画につきましては、旧大島町より平成13年6月に港湾改修の要望を行っております。

 次に、2点目についてですが、横島に至る道路の拡幅の計画につきましては、寺島地区自治会からの陳情を受けておりますので、港湾施設の臨港道路として県へ陳情を行っております。県からの回答といたしましては、費用対効果の面からも大変厳しい状況であるとのお話しを伺っております。

 次に、3点目についてですが、漁船やプレジャーボートの係留施設や船台の設置につきましても、当施設の活用計画について西海大崎漁協とも協議し推進したいと思っております。当肥前大島港の整備計画につきましては、今後も県への要望を行い早期に完成できるよう努力してまいります。

 次に、2問目の生ごみ減量化についての1点目「ボランティア団体の取り組みに対する市の対応について」お答えをいたします。大島地区では市の生ごみ処理の外、ボランティア団体により生ごみのリサイクルによる野菜作りを通してごみの減量化に取り組んでいただいております。ボランティア団体の活動に対し、西海市も県の「生ごみ減量化パートナーシップ推進事業」により、ボランティア団体の活動に対し側面的に協力を行ってきたとこであります。お尋ねの土地の斡旋につきましては、ボランティア会員の方々の要請を把握し、野菜づくりの推進に向け検討してまいりたいと思います。なお、野菜の学校給食等での利用については、供給量等の関係もあり、所管部署での検討事項とさせていただきます。

 2点目のボランティア団体への市の関わりや支援等につきましては、ボランティア団体の活動の紹介や発表の場の提供等により、ごみの減量化の意識の向上とグループ活動の取り組みが広がるよう支援を行ってまいります。

 3問目の市の景気対策についてですが、日本銀行長崎支店が4月28日に公表した「県内金融経済概況」によりますと、3月の県内景気は緩やかながら製造業を中心に持ち直しており、個人消費の下げ止まりや住宅投資も総じて上向いている反面、公共投資は低調に推移しているほか、雇用面も引き続き厳しい状況にあります。県内におきましても地域性は否めず、ハローワーク西海によりますと、4月にハローワークの紹介で就職した人は36人で、西海市内の4月時点の有効求人倍率は0.44倍となっており、離島地域を除くと県内では江迎地区に次ぐ低い数値となっています。建設業界及びそれに関連する産業等につきましても、公共事業の減少・原油の高騰などによる厳しい現状の中、今後も更なる経営努力を強いられる状況にあります。特に45歳以上の中・高年者を中心に、事業主の都合による解雇、期間契約社員の契約期間満了、賃金の見直しなど、雇用状況は下降気味と伺っており、このような状況を踏まえまして、市が行う各事業については、早期発注に向け努力をいたしているところでございます。このように全国で雇用情勢が改善に向かう中、本県をはじめ北海道、青森、秋田、高知、鹿児島、沖縄の7つの道・県は依然低水準にあるということで、国はこの7道県を対象に、自主的な地域活性化の取り組みや雇用改善が図られるよう雇用創出対策を重点実施するほか「地域雇用戦略会議」を設置しております。本市においても、県当局をはじめ、長崎労働局などとも連携し、国・県の助成制度を活用しながら、この地域にあった雇用対策に取り組み、特に市内の地場産業が培ってきた技術や実績を生かし、異分野の企業間ネットワークによる新規企業の創出や積極的な企業誘致策にも取り組み、安定雇用を確保していきたいと考えております。

 次に人口の推移と今後の予測についてですが、本地域はエネルギー革命の影響による石炭産業の衰退に伴い人口も大幅に減少し、平成17年度国勢調査速報値では、5年前の国勢調査時と比べてマイナス1605人、昭和33年のピーク時の半分以下である3万3683人となっています。また、現在策定している総合計画の基本指標では、10年後の将来人口を、政策人口を加味して3万人と設定しております。先に実施した13歳から18歳を対象とした若年層アンケートにおいても、進学、就職を含めて約7割に市外への流出意向があり、就職の場合その最大の要因が「雇用の場の少なさ」であることからみても、今後の持続可能なまちづくりを実現するためには「雇用の創出」が最重要課題であります。今後は総合計画を基本として、行政や地元民間企業が一体となり、また、市内にある3つの高等学校とも連携しながら、地域の特性を活かした産業や雇用ニーズに応じた人材の育成などを推進し、雇用機会の拡大を図ることが必要不可欠であると考えております。

 3点目の財政改革と景気対策につきましては、ご指摘のとおり、本市発足以降、公共投資を含む市の財政支出を抑制していることにより、地域経済は少なからぬ影響を受けているものと認識しております。

 しかしながら、本市の持続ある発展のためには、財政の健全化は必要なものであり、その実現のために、昨年度末に策定しました西海市行財政集中改革プランを、順次、実行に移しているところであります。

 この集中改革プランにおきましては、単に行政経費の削減を図るにとどまらず、事務事業の見直しによる財源の重点化や民間移譲、民間委託の推進などの各種取組み項目を掲げております。

 これらの改革の実現により、重要施策の推進が図られ、新たな雇用の発生や需要の拡大につながるものと期待しております。

 このような視点から、今後とも行財政の改革には積極的に取り組んで参る所存であり、議員皆様方におかれましては、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げる次第であります。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 それでは第1点の肥前大島港の整備計画について再質問いたします。今の説明で大方と言いますか、県の状況或いは計画の状況は分かります。この計画の中でですね、この事業が中断をしたときに今の埋立地を利用するにしても整備をするにしても県の方が目的がないと、或いはいろんな形でできんと、この計画自体もできませんよという話のように伺ったんですけども私は非常にこの話というのはどっちが後か先か分からんような、例えば道路が整っておっていろんな形でできるような状況であれば、更なる民間による或いはいろんな計画も立てられるだろうけども、そうでない今の大浦の海岸を通っていく道路と言いますのは、本当に今ガードレールもできておりまして、普通車で通ってみるのがやっとの道路であります。そこでいろんなことをやろうとしても非常に難しいところがあるわけですね。新しい寺島の南線がありますけれども、その寺島南線は大島大橋線の橋の入口にあるわけで、非常に通行量が多くて出入りをするのに非常に危険性が高い、いろんな用途としてあの道路を使うには困難があるということですから、やはりあの漁協の前の道路を、海岸の周辺を海岸に沿った道路を整備していかなければ、通常の形での計画もできないと思うんですね。ですからこれは道路をやるには市でやるかもしれませんけれども、これは市としての大変な負担もかかるでしょうから、私は県の方にもっと積極的にですね、この事業の推進をお願いしたいと思っております。費用対効果で難しいというのは分かりますけども、これは現在、地区の方からいろんな要望がでておると思いますが、道路を拡幅していただきたいという要望と併せて、埋め立てた当時はですね、非常に風が強いときにほこりが飛んできたり、埋立地が道路よりも1メートルぐらい高い敷地になされておりまして、風が吹いたときに洗濯物を干せんような土ぼこりが飛んでくるということで、非常に住宅地の近くにありまして、そういう問題も発生しておるのであります。現在はどうなっているかと言いますと、雑草が生えて原野のようになっております。そういう意味で、その住民環境、住環境の整備についての観点からもやはり何らかの対応を考えていただきたいと思うのでありますが、どのようにお考えでしょうか。

 それとですねこれは1点目ですけれども、あと船台の係留施設、船の係留施設とかというのは、これは県の方で大島町であった場合にやっていただいたわけですけれども、当時ハウステンボスができて間もない頃だったと思いますけれども、当時建設された、そういう意味で観光客がハウステンボスからのプレジャーボートなりヨットが寄港できるような形での観光的な要素も含めて整備をしようということで造ったわけですけれども、今それが市内の人とか或いは県外の人も含めて、今の係留施設が利用されているわけです。ですから、そういう意味でやはりいろんな利用価値もある。人が利用するのに非常に機能性のいいところでありますから、これも県の事業でありましょうけれども、そういう基本的な計画を市の方でまた作っていただいて、県の方に強く要請をしていただきたいと思います。とりあえず第1問の問題についての答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 はい、私たちも上から眺めてみてあの状況は知っておるところでございます。選挙の時も私も1回ほど行かせていただきましたが、道路も狭くて非常に目的は何だったのかなという考え方をさせていただくわけですが、やはり何に利用してどうなるんだというそういう計画を早急に立てるべきだと思います。そうしないと県に対してもやはり言い前が聞かないと言いましょうかね、理解度が低くなるわけでございまして、そういうものを早急に計画して実施できるような状態というものをですね、つくり上げていく必要があるんじゃないかなと、こう考えておるところでございます。そういうことで今後ともそういう計画を立てながら県と交渉をしてまいりたいと考えておるところでございます。それともう1つのですねことも一緒でございますけども、やっぱり事業を実施をするその目的というものを大分この実施計画を立てるときと今の状況は違ってきておりますからね、新たな計画というものを立て替える必要もあると思いますので、そういうことをしながら県とも協議をしてまいりたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 それではそういうことでお願いしたいと思いますが、荒地についてですね、今の埋め立てについて今当然雑草が茂って原野のようになっておりますけども、その対応も今後、おそらく1年2年でいろんな手当てができれば別ですけれども、そうでないとすればやはりどういうふうな管理をするか、或いはその周辺の地区の人たちと協議をしていただきたいと思います。少なくとも寺島地区と言いますのは大島町の管内では人口が1か所だけ増えとった地域でありまして、住宅も建っておりますし、今もどんどん人口、民家が増えているところでありますから、そういう意味からもこれから先の大島町、西海市の中の大島の区域の中では一番投資、民間投資を含めていろんなのが期待されるところでありますから、そういう意味でも原野の、今の埋立地の対策については景観を含めて検討をしていただきたいと思います。これは要望ですから結構です。

 次に2番目の生ごみの減量化についてであります。市長からの答弁で大方理解をいたしますが、私が申し上げたいのはこれらの団体、ごみの減量化については私はいろんなやり方があると思いますから、西海市の大島町、崎戸町については生ごみを別の形で処理をする、焼却をしないで生ごみを処理するという方法をとっておりますし、いろんな形のやり方があると思うんですが、私が今質問をしておりますこの団体のやっておる生ごみの減量化、リサイクルについてはいろんな形で報道もなされておりますやり方の1つでありまして、この団体がやるうえでですね、いろんな生ごみのリサイクルをする上でそれぞれ個人でもできることですから、個人の家庭に普及をしたり或いは団体で活動していろんなところに今はお願いをしているわけでしょうか、いろんな形でさせていただいておるようなことでありますが、こういうボランティアの団体を育成するためにですね、やはりいろんな活動を今日まで私は前の議会の時も道路の雑草、除草なんかの維持管理についてもいろんな団体なり地域と契約をして管理の話をした方が良いですよということを言ったんですけども、この団体をそういうことでありまして、今日まで大島大橋とか公園なんかを清掃、草刈り或いは花壇の手入れなんかをしておりまして、そういう意味で自発的にボランティア団体というのは出てくるものですから、それぞれ若い人たちの団体であればNPOを立ち上げて自分たちで資金運営をしてということができましょうが、市内に年齢層もありましょうし、例えば老人会みたいな形、いろんなその自分たちでできることはやるけれども、十分、四角四面にやれるところじゃない団体というのが多くあるわけですから、そういう意味でやはり行政がどのような形で支えていくかと言う問題を、これを1つお尋ねしたいと思いますし、私は資金面での手当が一番大変だということでありますが、実際にこういう団体が活動するのに金儲けのためにやっておるわけじゃないんですね。ただこういうことでの理念がいい、或いは子どもの教育上いい、ということでいろんな活動をなされておる、そういうときにやはり実費そのもの、いろんなかかる費用についての、これは営業行為ではないですから、そういう意味でいろんな普及をしたいということでの原資となるべきもんは、私は何らかの形でやっぱり市が応援してやるのが本当じゃないかと思うんですよね。これをこれだけ要りましたからこれだけくださいという理屈じゃなくて、例えば自分たちが管理できたりいろんなものをこの団体、それぞれのボランティア団体がやれることをやって、その対価としてそれは民間の企業と同じような形じゃなくてでも、そういう形での対価として多少の援助をする、育てていくための手当をするということは、私は市として、していただけるんではないかと思いますから、その点についてですね、例えばいろんな形での委託、管理をお願いする、花壇の手入れをお願いする、除草をお願いするという形でのできることの委託、協力をしていただいてそのための団体の支援をする意味でのいろんな手当ができないかということをお尋ねをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この地域を豊かにしていくためには当然自分たちの地域は自分たちで綺麗にしていこうやと、みんなの力でひとつがんばっていこうやという、そういう人が生まれてくるとが一番大事でございます。もう既に大島町には古くからですね、私たちがちょっと勉強をはじめたころにはもう既に30年代から大島町にはそういったボランティアというものが発達をしてきておりまして、街路樹のですね下の草の整備とか或いは花いっぱい運動とかそういったものが行なわれておるわけでございました。その面には敬意を評する次第でございます。そのみなさんのそういった取り組みが全市に広がっていくように私たちはしなければいけないと思っております。そういうことでその取り組みに対しては感謝を申し上げておるわけでございます。なお且つ、そういったボランティアは全市に普及できるような仕組みというものをやはりつくり上げていかなければいけないと思っておるわけでございます。しかし今合併してみますと、それぞれの取り組みというのが非常にまちまちでございまして、お金で処理をされてきたもの或いは純然たるボランティアでやってきたこと、特に町道の清掃などについてはお金をやって業者に委託をしてやってきた地域もあれば、そうじゃなくて自分たちの力でやろうということで行政から一銭も貰わずに何十キロも自分たちで整備をしてきている、1年に2回も清掃をしてきている地域もあります。それぞれまちまちなんですね。ですからやはりボランティアの育成というのはこれから非常にこの地域にとっては大事なことでございますから、そういう人たちを育てることを基本としてこれからも進めて行きたいと考えております。

 2点目のそういった団体に対する支援をどうするかということでございます。これは非常に難しい問題でございまして、ボランティアと名の付く以上、ある程度やはりそういったボランティアという意味を尊厳をしていく必要があるし、それに援助を何処までするかということになりますとボランティアではなくなったりするわけでございまして、そこら当たりの基準というものをつくり上げる必要もあるのかなという判断を今いたしておるところでございます。時代が時代ですから純然たるボランティアというものも一銭も支援金もなくボランティアに頼るということもまた如何かなと思いますから、今後ひとつ十分内部において検討をさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 今のボランティアのですね、私は補助金を出しなさいと言っているんじゃないんですね。できればいろんな形でいろんな委託をしたり或いは民間ですべきこと、それぞれ個人が民間ができることについて、そういう団体ができるんであれば、そういうことでの委託なり仕事をお願いしてでもできるんじゃないかとお願いをしているんですね。ですからできることをボランティアの、ボランティアだから当然善意でしますけれども、はやりすべてがボランティアということもできんのが現実ですから、そういう意味で本来は今市長が申し上げましたように、補助金なんなりでということもあるかもしれませんが、それ以上に、結局いろんな形でまだお手伝いができる、そういうことについて変わってできるもんであればそういうことでもやっていただけんかなということで私は検討していただきたいという提案でありますから、そのように理解をしていただきたいと思います。先ほど1回目の質問の時に学校給食なんかで利用ができんだろうかということで私は質問をしたんですけども、これも私は例えば市の福祉施設なりなんなり、これはもう商行為或いは生産行為としてこういう福祉的にできたものを使うわけですから、私はその手助けになるだけのものであればよかろうと思うんですね。そういう意味で例えば給食なりなんなり食品衛生上の問題があったり、或いは教育委員会での取り扱いについて問題があるかなということでの心配と言いますかね、そういうのがあったもんですから、その辺についてですね、例えば教育委員会或いは学校給食会でそういう一部そういう善意の団体なり、或いは先ほど午前中にも質問がありました中に、無農薬のという一部の商業ルートに乗らない部分での、或いはこういうふうな善意のボランティアとかというところでのですね、利用について教育委員会としてどのような判断をするのかなということで、もしよければそういう形で一時的或いは年に何回かということでの利用をしていただいて、それがまた活動の原資になればと思うんですけども、その辺についての判断は如何でしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 学校給食への利用の問題について教育委員会の考え方をお答えをしたいというふうに思いますが、教育委員会は地産地消というテーマを給食の中でですね実現していこうということで今やっておりますし、なお最近各学校とも食育という指導内容が新たに出てきておりまして、西海市は18年度19年度の2年間にわたって文部科学省の研究指定を受けているところでございますが、そういう意味からいたしましてもですね、この生ごみの減量化で作った肥料を利用してできた野菜を給食に活用するということはですね、大変異議があることだなというふうに思っております。現在、大島では700食ほどの給食を作っておりますが、市長も言っておりましたように安定した供給ができるかどうか、或いは衛生上の問題等々がですねクリアできれば十分可能ではないかというふうに考えますので、担当にそういうことで検討するように指示をしてまいりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 これはちょっと4回目になりますけどちょっと追加でよろしいですか。



○議長(佐々木義信) 

 はい、どうぞ。



◆12番(杉本秀伸) 

 分かりました。そういうことでいろいろ当局と検討しながらですね、できるだけこういう団体なり活動が育成できますようによろしくお願いします。最後にちょっとお尋ねしたいんですけども、こういうボランティア団体とですね、これはお尋ねですが生ごみのリサイクルについては当然保健部の方の係り、担当になるんでしょうけども、このボランティアの活動の内容については、或いはボランティアの育成については教育委員会になるんですか。この辺の中身と団体、こういうごみのリサイクル或いは地域活動については当然教育委員会が所管であたるんでしょうけども、どういう形での取り上げ方をしていくんでしょうか。例えば学校とかいろんな施設でこういうのをやりましょうかという提案をする、お願いをする、一緒にごみのリサイクルをやりましょうというような話をするときは、これは教育委員会ですね。これはどっちの所管と言いますかね、縦割りになってきますとちょっと分かりにくいんですけれども、対応としてはどちらの方の対応になるんですか。これだけで結構です。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育委員会は教育委員会が所管をしております文化とか社会教育とかですね、そういう面でボランティアの募集もいたしております。そして教育委員会の方で登録をいただいた方についてはですね、教育委員会が所管する業務についてご説明を申し上げ、例えば読み聞かせということで参加していただくとか、そういう形でですねご活躍をいただくようにしておりますので、そのごみと言う問題は教育委員会としてはですね、扱ってはおりません。



○議長(佐々木義信) 

 保健福祉部長。



◎保健福祉部長(平野直幸) 

 議員の質問の趣旨が生ごみ処理の関係からでてきた関係もございますので、私どもに関係をしますそのボランティアについては当然関わらせていただきます。ただ縦でどうかというところでございますけども、これはやっぱり庁内的にしっかりここら辺りは協議をして、例えばNPOについては何所どこ部署が担当しますという形を今後していく必要があるのではないかと思っておりますので、ここではどういう目的にボランティアがされているかと、教育長もお話をされた意味も含めて、その部署、部署が現在は担当をすると。あとボランティア全体の担当については、今後市の全体の中でそこら辺を協議して方向性を定めるということになろうかと思っているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 分かりました。そういうことで今後検討してよろしく対応お願いいたします。

 続いて市の景気対策についてであります。先ほどの市長の答弁を聞いておりますと全く認識は同じでありますので、その辺での意見の一致ができるんではないかと思います。私は先ほど答弁の中に有効求人倍率の問題とか、或いは県全体の問題、国県全体の問題としては非常に景気は底上げしておる、上向きになっておるというふうな話がありますけれども、少なくとも長崎県なり或いは西海市にとりましてはですね、全く国の景気の判断と違うところにあると思うんですね。ですからやはりそういう意味で私はこれから昔は国でも景気がいいときは景気対策、景気が悪いというか、国の財政は抜きにいたしまして景気が悪いときには景気対策をやって景気を刺激をしとったわけですけども、今はそういう考え方はありませんから、そういうことは言えないんですけども、客観的に今市内を眺めて市民が感じる景況感、景気不景気という感じというのはやはり不景気である、活気がない、将来の景気に明るさがないというのは、これはもうはっきり言って誰が見てもそういうふうに思うことであります。そしてまた特に一番景気として感じる経済生活をしていて感じるというのは、やはり消費するところでどういうふうにあるかということでありますが、これも端的に見えてくるのがやはり市の発注した公共事業によるのが一番身近に感じられるわけですね。生産活動に直結したところで、いろんな直接的に回っていくということで働く人もお金を使うということですけども、現在はやはり非常に失業者が多い、企業が職員を解雇せざるを得ない、失業保険をとっておるというのは殆どですから、私は後の問題にかかってきますけれども、西海市の人口は500人程度減っておりますが、私は出生率の減少、或いは高齢化でどんどん人が減るのとまた違う要素があるんじゃなかろうかと思って、他の各町の人口の増減も見てみましたけども、やはりちょっとどうしてかなということでよく分からないもんですから、その辺のですね、やはり黙っておっても500人程度の減少がこれから先続いていくもんかどうか、その辺の要素が何であるかということをですね、改めてお尋ねをしたいと思います。それとですね私は今の西海市の状況を見てみて、よく一般の市の財政が家計に比べられますけども、私は一般のその市の指標としての家計の比べ方とですね、私は今の西海市の状況も見とったら、一生懸命借金が多くて家庭に個人にかえって見ればですよ、借金を払わんといかんもんで、食うもんも食べずに、着るもんも着らんでがんばっておる、それで段々節約しながら体力を落としていって、何とかお金は裕福になった、けれども節約し過ぎて体調を崩しているのが今の西海市の状況じゃないかと思うんですね。いざこれからいろんなことをやろうにしても、私は企業が体力を落としてしまったり、或いは廃業をしたりということで、そういう地域の生産活動がなくなることが私は一番これから先にとっての損失が大きいんじゃないかと思いますから、私はその必要な無駄なものをやれというわけじゃないんですね。やはり、やらんといかんことは、やらんといかんわけですから、それをどのように判断するかというのが、やはり今は財政再建、行財政、特に財政の改革せんといかんということで言っておりますけれども、それも大事でありますが、やはり地場企業、地場産業、或いはもっと一番私は問題をしておるこの中・高年というのは、特に建設業で働く方々というのは非常に雇用の範囲が広いんですね。技術的に特殊な技術を持ってなくても働けるし、ということで非常に雇用の幅が広いところでの雇用がなくなっておるというのが私は一番市内の活力がなくなってくる、いろんな意味で地域の活動を一生懸命やってもらう、ボランティアの人も一生懸命やってもらうというのも、これは生活があってからできることであって、働く場がなかったり生活ができんのであれば、これは全く地域活動、公民館活動もできんわけですから、私はそういう意味で改めてですね、市長の景気対策といったら直接的になりますが、やっぱり財政改革とこの公共事業、こういう事業の考え方をですねもう少し、議会も我々も、もっと積極的にがんばらんといけませんけども、そういう意味での何というか、施策をやっていただきたいというのが、これがお願いであります。それとですね、一応それだけお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 総合計画の一部を市政懇談会でも示しておりますが、その中で人口減は続いていきますよと、その要因はやはり少子高齢化であるということは当然はっきりしておるわけで、その推計を見たときに10年後は3万人を切るという推計は出てきておるわけで、それを政策的にどう止めていくかというこの総合計画の中で、どう位置づけていくかということだろうと思っておるわけでございます。そういうことで人口減の要因というのは当然挙がっておるわけですが、しかし現実に今、財政改革をしていかなければいけない、そうすると当然公共事業というのは減額をしていかなければいけないということでございまして、非常にここら当たりのバランスをどうとっていくか、おっしゃるようにそうすることによって企業が弱体化してくる、一旦倒産してきたものを、折角働く場があったところを倒産をしてからまた景気がよくなったから復活するぞと、そう簡単にはいかんぞと、やはり何とかしてそこら辺りバランスをよくとりながら公共事業をある程度事業を進めながら地域の安定した企業の育成、産業の育成というものをしていく必要があるということは基本的には私も分かっておるわけでございます。しかしご存知のように今の状況は当然ここ2、3年というのは国の動向をよく見ないと、将来的に亘っての国の流れというのはよく分からない、三位一体改革とか或いは骨太の改革とかというものを毎年打ち出してくるわけでございまして、それに我々は対応しきれずに今日までやっておりまして、なにせ国の財政状況におんぶされておる我が地域でございますからやむを得ない部分もございます。したがって、体力のある自治体というものを進めていくためには、今までやってきたことを反省をしながら、やれるところから削っていくという形で今日にきておるわけでございまして、非常に公共事業の落ち込みというのは、推計を見てみますとものすごい勢いで下降化にたどっておるわけでございまして、そのために非常に企業の皆さん方にご迷惑をかけておると思っておりますが、私も企業の皆さん方にもこれからひとつ方向を変えていただいて、公共事業だけを自分たちの生業とするということじゃなして、新しい産業を自分たちも興していく形をやはり取っていくべきだろうと思っております。そういう面においては、もうすでに一部の建設業の人たちは農業法人を立ち上げて、この地域の崩壊しつつある農地を活性化をさせていこう、そして、それを今までの建設業の事業と併せて、やっていきたいというそういう取り組みもなされておるわけでございますから、この地域の実情にあった産業のあり方というのを今から知恵を出して開拓していく必要があると私は判断をいたしておりまして、そのことを申し上げさせていただきたいと考えておるところでございます。おっしゃるようにバランスの取れた公共事業のあり方というのは、当然、やらにゃいかんと思っとります。しかし、今のところ厳しい財政状況というものをひとつここ2〜3年見ながら今後の展開をしていく必要があるということで企業の皆さん方にも辛抱するところは今、辛抱していただいて、明るい兆しが見えてくるであろう2〜3年後を将来の楽しみとしてがんばってほしいということをお願いを申し上げたいと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 最後に、人口の動向なんですけれども、調べて見ますと私は、合併して非常に公共事業が減りまして、大島、崎戸、特に大島町については、この辺の影響が一番多いんじゃなかろうかと思いまして、いろいろ仕事を辞めたり、或いは、会社が整理をしたりということが多いもんですから、この人口の実態を見てみたんですね。この平成17年の4月1日、平成18年の3月末のこの人口増減を見てみますと西彼町で152名、西海で136、大島35、崎戸59、大瀬戸115という減り方なんですね。この中身を見てみましても、単に生まれた方、亡くなった方の増減というよりもやはり転出、転入というのが非常に多いわけですけれども、これは、私は大島、崎戸、特に大島町は非常に人口の流出が多いんじゃなかろうかという予測をして見てみたんですけれどもそうじゃないということですから、私は農業とか漁業とか、盛んなところはある程度失業しても、そこで働くだけの余力があるのであろうと思って、見ておったんですけれども、そうではないということで結果がそういう状況でありますからこれをどういうふうに捉えたらいいのかなということで、これは、分かりましたらといいますか、どういう捉え方をすればよろしいんでしょうかね。それと、もう一つ、これは半分提案ですけれども、やはり、今、人口を増やす、人口をいろんな人を誘致しよう、企業を誘致しよう、人口を増やそうということよりも、私は、やはり、人口が減らんような努力をせんといかん。市外に人々が流出せんような対策をせんといかんと思うんですよね。ですから、例えば、非常に無責任な例ですけれども、例えば、大島造船所の方々が佐世保からたくさん通っておられる。また、造船所の従業員さんがある程度の年代になりますと佐世保に住宅を求めて出て、そいで、本人が仕事に通ってきておられるということがあるんですね。ですから、今は、もうこれだけ西海市となりまして住宅の用地もたくさんありますし、土地もたくさんありますからそういう意味で企業の従業員さんが他所から通ってきている、或いは家を求めるときに少なくとも大島町では非常に土地がない状況ですから、それをわざわざ佐世保とか、いろんなところに出て造っておりますから、そういう意味で同じ西海市でありますから、そういうことで土地があったり、宅地としていろんな提供ができるんであれば、そのような対応、企業に対しても、そういうふうな説明なり、案内をしたらどうかということでの提案を申し上げたいと思います。私は、今、人口を増やすというのは大変なことでありますし、黙っといても減る時代ですから、私は、外に出るのを防いで行く努力は、一番、身近で大切なことではないかと思いますけれども、その辺についてお尋ねします。それと最後に、今、市長が公共事業とのバランスを言っておりましたが、私もそう思いますから、今やれることは少なくとも市が発注できて、やれることはできるだけ期間をおかなくて、企業の体力的に無理が来ないようにやれるだけの、できるだけ早く発注する努力を今、努力をしとりますがそういうことで細かいところに気を遣って、やっていただければありがたいと思います。以上、答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大島町が自分が思うよりも人口の減が少ないんじゃないかということは、私は1つは、大島造船の企業というものが好調な努力の結果、好調な運営がなされておるということも1つでしょう。それと都市化の形態が大島はもう既にできておるということだろうと思います。あの町並み、あのショッピングを見てみたときにやはりこの西海市ではやっぱり一番都市化が進んでおる町でございますから、そういう面で満足感を持っている人がたくさんいるんじゃないかなという、そこそこ働き場所もあるということだろうと思っております。それと、水産業を含めても、他の地域としては、安定した水産業が行なわれておるということも言えるのじゃないかなと思っております。それと、炭坑の離職者による年金暮らしの人たちが安定して住んでおるということも言えるんじゃないかと。総合的な考え方を持っております。それから、これを人口を減らさない要因をつくらんばいかんというのは当然、おっしゃるように住宅というのは、必要になってきましょう。しかし、町営住宅をたくさん抱えたときに、はたして市の財政がどうなるかということも大事でございますから、安く住宅を造っていただくような環境というものをつくっていかなければいけない。西彼もパールタウンというものを造っておりますが、まだ、長年かかって未だに満タンをしてない状況もございますし、どこにどういうものを造るかというとも一番大事なことだろうと、その地域に病院があったり、ショッピングがあったり、学校があったりという、そういうインフラ整備がきちんと整ったとこでないとやはり、住宅もなかなか売れないという状況じゃないかなと思います。ですから、今後、そういう総合的な整備を図りつつ、人口がこの地域から流出をしない対策というのはおっしゃる意見もひとつ十分考えさせていただきながら、今後の課題とさせていただきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 12番、杉本議員。



◆12番(杉本秀伸) 

 この3つの質問をしましたけれども、非常に似通った部分、関連した部分がありましたので、十分に市長の考え方も理解をいたしました。少なくとも西海市では、都市部のベットタウンでもありませんから、そういう意味で住民生活自体がこの地域経済を支えているわけでもありませんし、それぞれの産業がそれぞれ活気をもって伸びていかんかぎりはなかなか財政的にも厳しいものもありますし、市政の運営についても、難しいものがあろうと思いますから、そういう意味で市長の答弁を聴きまして、これから今の答弁のように、努力をしていただきたいと思います。終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉本秀伸議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後1時58分 休憩

     午後2時12分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に14番、井田利定議員の質問を許可します。



◆14番(井田利定) 〔登壇〕

 私は4月1日に形成されました会派「共生クラブ」の井田と申します。一般質問を行ないたいと思いますけれども、これは、個人的なものでございます。平成14年12月2日、西彼北部地域合併協議会が設置され、平成16年6月18日まで、延べ23回の協議会、22回の小委員会、その他、町長議長会、幹事会、専門部会、分科会等多大な努力を要し、各町の文化、歴史を尊重し、対等に合併し、平成17年4月1日に西海市が誕生しました。私たち議員も市議として1年生との思いで、行政と一体となり、市民皆さまの負託にお答えすべくスタートしたわけでございますが、合併後1年2か月を経過しましたが、旧町時代の諸問題で、市民皆さまが期待している合併効果どころか、合併に対し不安を持っている人が多くいると思われます。市長は、諸問題を早期に解決し、合併協定書に基づき新市建設を計画的に実施し、新市の方向性を市民の皆さまに示していただきたいと思います。

 続いて、一般質問に入らせていただきたいと思います。質問事項3項目ありますので答弁よろしくお願いします。4月27日から5月31日まで13会場で開催されました市政懇談会のおり、資料に基づいて説明があった「市民が健康で日本一元気なまちづくり」について質問します。西海市も全国同様、高齢化社会に突入するわけでありますが、医療費の高騰と厳しい財政状況が危惧されます。先の臨時議会において、国民健康保険税の改正があったばかりであります。?として、今回、発表されました「市民が健康で日本一元気なまちづくり」の構想、及び9月の議会に提案予定の総合計画との関係についてお伺いします。次に、10年後を目標の達成と説明がありましたが、年次計画及び数値目標、それに何をもって目標達成とするのかお伺いします。次に、この構想は計画を着実に実行しないと達成できないと考えられますが、計画に対する具体的な施策及び担当所管はどこなのか。新市建設計画の中にある「元気で、長寿、生きがい日本一」。これは仮称になっていますけどプロジェクトとの関係をお伺いします。次に健康に関しては、自己管理が基本であると認識していますが、施策の実施にあたっては、市民皆さまの参加が不可欠だと思いますがどのようなことが考えられるかお伺いします。?として、健康寿命を延ばすことを目標に、介護予防の推進や医療保険制度の改革で求められている疾病予防の推進等、厚生労働省が17年度、重点施策の中に「健康づくりの場と機会の提供」とありますが、今、西海市内に温泉水が湧き出ていますが、何も活用されていません。仮称、健康ランドの建設の考えはないかお伺いします。1年間を通し、専門のインストラクターを配置し、水中歩行訓練、水中運動の実施等、また筋力トレーニングルームの設置等総合的な健康づくりの場として、前向きに検討していただきたいと思います。?として、西海市立病院の医療の充実でありますが、市民皆さまの健康づくりのバロメーターは、検診データで判断されると思います。継続的な検診の実施及びデータの管理が必要と考えられます。行財政改革等に関する調査特別委員会で実体調査を行ないましたが、病院としての医療機器等は十分完備されていると思います。今後は、再建担当部長を中心に市民が安心して受診できる医療機関としての充実を図る考えがないかお伺いします。例えば、人間ドック1泊2日の受診、初期投資は必要でありますが、人工透析の実施等考えられないかお伺いします。

 続いて、西海市農業公社の業務拡大についてでありますが、農業後継者がいない、また農業を辞めた等々の理由で荒廃した農地が市内各地に点在しているが、荒廃した農地を活用したUIターン事業の展開ができないかお伺いします。健康の里西海が評価されると、退職後は西海市でと考える方が増えると思われます。

 続いて、補助金、委託料の支出の件でございますが、財政状況が厳しい中、市民皆さまのご要望に対しても、開口一番「お金がない」と口癖になっているとように思える。そこで、身近に税金が使われているものが分かるように補助金や委託料を支出している施設及び事業所に税金が投入されている旨の表示板の設置する考えがないかお伺いします。相当数あると思われますので、まず集会所、運営補助対象事業所、事業費補助の施設等順次実施していただきたいと考えております。市長の答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 14番、井田議員の質問にお答え申し上げます。1点目の「健康で日本一元気なまちづくり」についてでございますが、今回、私が市政を担うに当たって「市民の健康づくり」をテーマに掲げておりますが、「健康」が福祉の充実、産業の発展をもたらし、住民一人ひとりが郷土に「誇り」と「愛着」を持ち、活力に満ちて暮らせることが、地域発展の原動力でもあるという考えからです。市民をはじめとするすべてが健康で、日本一元気なまちづくりを目指してまいりたいと考えております。現在、企画振興部の方で今後10年間を見通した「まちづくり」の指針となる総合計画策定を進めておりますが、この中に私の市政方針としてこのことを盛り込んでいるところであります。現在、総合計画審議会から西海市のめざす将来像と、それらを実現するための施策の基本的な方向性や推進方策を定める基本構想について答申がなされており、具体的な施策内容を明示する基本計画については、9月定例議会を目標に作業を進めているところであります。なお、この基本計画につきましては、どのような事業を実施するのかだけではなく、その実施方法や数値目標等を設定して、実際にそれがどの程度達成できているのか、進行管理ができるような計画を目指すこととしております。また、議員ご指摘の具体的個別事業の計画等につきましては、その次のステップとして実施計画の中で策定することとしております。今後とも市民をはじめ、関係各位のご協力を賜りながら各種の課題に取り組み、地域全体が一体となって、それぞれが共に知恵を出し、汗を流し、自らがまちづくりに積極的に参画をすることによって、自主的な住民自治活動を基盤とした市民と行政との協働のまちづくり、地域づくりができていくものと考えております。

 次に2点目の温泉水を活用した健康ランド(仮称)建設計画についてお答えします。

 温泉の効用を活かした湯治、温泉療法は古くから国民に親しまれ、現在でも利用されていることは、周知のとおりでございます。また、最近では、整形面のリハビリや水中歩行浴を活用して、運動機能の回復や生活習慣改善に役立てるなど、治療と予防医療に役立っていることも十分認識しておるところであります。これからの高齢化社会における健康の保持増進を考えますと、健康ランドのような施設計画は、意義深い構想の1つと考えます。今後は、健康をテーマにした施設のあり方等について、今年度に企画及び産業振興、保健、福祉分野が共同して検討委員会を設置し、これまで計画してきた施設との整合性を見通す中から、次年度以降で着手することができるかについて前向きに検討してまいりたいと思っております。

 次に3点目の「現在、経営が厳しい市立病院の医療の充実は考えていないか」というご質問にお答えいたします。ご質問の趣旨は、市立病院で人間ドック及び人工透析を実施し、経営改善を図ってはというご質問でございます。まず人間ドックでございますが、市立病院におきましては、既に実施しており、平成16年度は140名、17年度は116名という実績になっており、この収益は、16年度で362万6000円、17年度で311万7000円となっております。受診者は、大島町内の企業従業員で社会保険加入者が主なもので、そのすべてが日帰りでの受診となっております。人間ドックを一泊二日で行うには、宿泊施設の問題もあり現施設での実施は難しいものと考えております。次に人工透析の実施についてでありますが、この件に関しましては、昨年の6月定例会で杉澤議員から同様のご質問があっていたところであり、その折、「人工透析を行うには病室や医師の確保、患者ニーズ等の問題もあるので、今後検討したい」という回答をさせていただいていたところであります。人工透析に関しましては、医師などを構成メンバーとして今年度立ち上げることにしております医療検討委員会でも検討していただく予定としておりますので、この委員会の答申を得た上で、慎重に検討させていただきたいと考えております。

 次に2問目の西海市農業公社の業務拡大について、お答えいたします。農業振興公社は、旧大島町において、地域の特性と資源を生かした農業振興を図り、新規作物の普及、農産物の加工・販売、担い手の育成及び農地等の生産基盤の充実を推進し、効率的で生産性の高い農業の確立を図ることを目的に、財団法人として平成9年3月に設立され、今年3月に西海市農業振興公社として定款変更の登記を行っています。公社の業務の一つに農業研修生の受入事業を行っており、2年間の研修後、町内に居住、就農することを条件に、これまで4組8人の研修を行い、この内2組が大島町内で就農しておられます。また新規就農者には、公社が復元・管理している農地の貸付、資金の貸付、住宅の斡旋を行っています。現在、第5期生の選考を行っておりますが、研修生が決定しますと、農業改良普及センター、長崎西彼農協のご協力をいただき、営農形態を決め、研修を開始します。今は2名の職員体制のため、業務範囲が旧大島町内に限られていますが、今後は職員体制の拡充を行い、市内全域へと活動範囲の拡大を図ってまいります。

 3問目の補助金・委託料の支出についてお答えいたします。補助金・委託料を支出している施設及び事業所に、税金が投入されている旨の表示板の設置をということでございますが、補助金や委託料を支出している施設についてはほとんどの施設が該当し、そのすべてに表示板を設置するということになりますと、相当の経費がかかります。したがいまして、現段階では表示板設置の予定はございませんが、当該施設が補助金、或いは委託料が支出されている施設や事業所であるということを、広く住民の方々にも知っていただくことも重要でありますので、何らかの方法でお知らせすることが出来ないか検討する必要もあるかと存じます。以上で質問のお答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 再質問をお願いしたいと思います。質問事項の第1項目は、市政懇談会のおり、この計画が配付があって説明を受けたわけですけれども、そのときに総合計画とこれが異定しているということを私が感じきれなかったということがあるんですけれども、その場にいた人もこの資料を見ましたが、18年度位から実施ができるんじゃないかなと、そういうふうに希望をもたれたんじゃないかと思いますので、はっきり、9月の議会で私たちの方に基本計画が打ち出しがあると思います。その後、議会の承認が得られましたら、早速、市内全域の皆さまにこの構想をお伝えして、10年間、行政と一体となった、市民と一体となった、この計画の推進を図っていただきたいというふうに考えていますので、そのように取り計らいをしていただきたいと思います。温泉水の活用というのは、ちょっと、川棚の方に、大崎半島の方に、この施設があってですね、私も見学に行ってきたわけですけれども、非常に、歩くことが一番健康にいいということは分かるんですけれども、どうしても膝とか、腰ですね、ここの悪い方なんか、とても歩くというのが苦痛になるわけですけれども、この温水の、プールの中を歩くというのは、そんなに苦痛にならなくて、本当に体が軽くなるというようなお話を聞いておりますので、そして、新市、建設計画の中に、健康管理増進施設整備事業ということで、水中歩行、浴等というのが、出てきているわけですね。これも、検討委員会は、早期に立ち上げていただいて、早速、このことをやっていただきたい。本当にこれから先ですね、高齢者というのはますます増えてくると思いますので、大きな市の健康を管理する施設として、広く、西海市内ばかりじゃなく、長崎県、九州内でも広げて、この施設、広げていっていただきたいと思いますので、その検討委員会がいつの時期で立ち上げられるのか、それをここでお聴きをしたいと思います。それと、一泊二日の人間ドックが施設が狭いということで、ここでできない。人工透析も、そのように医師不足とか、部屋がないということで、なにか病院の経営状況が厳しい状況にあるものですから、なにかマイナス効果しか、今、出てきてないと思いますけど、この10年間かかって健康をしていくとなりますと、増築でもやって、このような施設を造っていただきたいなと、その点もう一回。私が資料としてですね、いただいた人間ドックの日帰りドックで、西海市立病院は、「2」となっているんですね。真珠園が「73」とか、セント・ノーヴァ「8」とか、長崎琴海病院が「44」、全部で182名の方が日帰りで受けられているんですけど、西海市立が「2」、この情報は大丈夫ですか。そのことでお伺いします。非常に、佐世保の総合とか、共済とか、中央病院に行かれる方は大島、崎戸の方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんです。地元に日帰りのドックが受けられる受診施設があるということですのでそういうところを活用していただきたいと思います。

 そいと国民健康保険税の改定があったわけですがこれもちょっと、保険福祉部の方で、国民健康保険関係なんですけれど、地域別の医療機関の医療費ということで、西海市立病院、西海市立の診療所を合わせましても、1億1000万円ほどなんですよね。佐世保市というのが11億7800万円、そして、長崎市が6億6800万円ということで、同じ市内の方が、いかに西海市内の診療所、病院等を使わずに他所にでかけられているかということがここで分かるんですけど、今回、4月から再建担当として、西海市立病院の方に部長ができておりますので、2か月の間ですけれどもどのような、2か月で部長が考えられる再建の方法等がありましたら、ここでお知らせいただきたいと考えております。以上、ここまでお願いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 総合計画を策定中でございます。そして、その総合計画が練り上がりましたら、当然、市民の皆さん方にその計画書というものは配付して、今後の西海市の発展のためにも、よく理解をしていただいて、ご協力賜るようにしておきたいと思っております。それから、2点目の温泉水の活用でございますがこれは、今、おっしゃるようなことは全部西海町で計画をしていた温泉計画に載せておったんですが、これがやはり皆さん方からのご意見をいただいて、練り直せということですから、ちょっとこれから少し練り直しをしなければいけないということで、検討委員会を立ち上げるようにいたしております。これはすぐ検討委員会を立ち上げていきたいと思っております。おっしゃるように健康を中心とした温泉ランド的なそうしたものを造るのがいいだろうと私も判断をいたしております。インストラクターなどもそこに設置しながら、健康についてこれから進めていくという一つの柱の地域として、つくり上げていきたいと考えておるところでございます。それから、病院と健康というものは非常に密接な関係でございますから、当然病院の今後の経営のあり方についても、この西海市でも「健康日本一」というのが非常に重要な部署になってまいりますから、今後病院もいれて健康日本一構想というものをつくり上げていくということでございまして、それと併せて、病院の充実というのが先ほど申し上げた380何名ですか、の日帰りの人間ドックを実施しておりますが、これは全部大島造船でございまして、しからば市役所の職員はなしていかんのかといいますと、これは県の共済組合の指定を受けていないわけでございまして、やはり、そういうことも含めてこの検討委員会の中で施設の整備、スタッフの充実というものをしながら、そういったことも指定を受けるような、そういった病院であるように内容を充実して行く必要があると判断をいたしておりまして、担当部長を派遣をして、そういうことも検討をさせていただいておるところでございます。したがって、市民の皆さん方が佐世保市よりも折角ある市立病院を利用していただくための、これは信頼度でありますから、当然、その信頼度に値する市立病院というものを目指して今度改革をして、進めていきたいと考えておりまして、先ほど言いました委員会の設置というものをすすめておるわけでございまして、その中でも十分検討をして行きたいと考えております。以上で、ございます。



○議長(佐々木義信) 

 市立病院再建担当部長。



◎再建担当部長(山口重俊) 

 先ほどの井田議員の人間ドックの人数につきまして、確認だけさせていただきたいと思います。西海市立病院で2名というふうに申されたのは国民健康保険加入者でございまして、市長が申しましたのは、それに社会保険が入ってトータルの数でございますのでご理解のほどよろしくお願いします。

 3か月ですね。私も元々大島の町の職員でしたので、病院の評判なり、風評なりは外から聞いたり、見たりしとりましたけれども、実際病院に入って、再建担当という立場でいろいろものを見させていただきましたけれども、やはり改善すべき点は非常に多いかというふうに思っとります。先日、議会の行革の特別委員会の委員がお見えになったときも院長以下、事務長、婦長、担当職員、皆さん方が対応したんですけれども、そのなかでも委員方はあの場でお感じになられたんじゃないかというふうに私は横で見とりまして感じました。先ほど市長が申し上げましたとおり、市内の医療体制、すべてを含めまして、今後7月に立ち上げを予定しているかと思うんですけれども、医療検討委員会の方でトータル的に話を進めさせていただきたいと思いますし、別途、補正予算で計上しております市立病院のコンサル調査委託料で専門的な業者の目で市立病院の経営改善はどうあるべきかですね、できれば今年の11月くらいまでにまとめあげたいと思っとりますのでよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 今、再建担当部長からですね、ご答弁ありましたけれども、検討委員会とか、コンサルタント業者に委託して調査するということで、早急に折角高度な医療機器が揃っとりましたので、私たちの安全、安心を賄われるような病院、それの構築を目指していただきたいというふうに考えております。

 続きまして、3点目なんですけれども、農業公社の概要等が今、お話があって分かったわけですけれども、この健康の里づくりが成功してきますとどうしても、私たちの世代、団塊の世代、当時は、日本経済を支えるためにほとんど集団就職等で関東、関西、そういう中部方面に行かれて、いよいよ60を迎えて退職と、そういう時期に入っておりますけど、地元のふるさとというのは忘れてないんじゃないかなと思うんですね。そういうときに帰ってきて、自分の土地であっても、そこで草ぼうぼうした荒廃地になっとれば、わざわざそこを耕して住もうかというところがならないじゃないかと思います。農業公社の分野じゃないと思いますけど、退職されて帰ってこられた方が本当に自分が思っているような土地に改善をしていただくようなそういう業務は農業公社ができないかというのを再度お尋ねしたい。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 全く、そのとおりでございまして、それをやるために農業公社を今度充実をさせて行こうということでございまして、遊休農地で遊んでいる農地がたくさんございますからこれは新しい農法で、先ほど申し上げております安心、安全な農業というものに進めていくためには公社が中心となって、その土地を所有しておる人との契約、そういったものを進めて、公社の力で行政と一緒になって基盤整備を進めていく、その中に農業研修生なるものを入れて、そして研修生がそこで充実して農家として働いていただけるようなそうしたつくりをこれからして行こうということでございます。そう簡単にいかんでしょうけれども、やはり、西彼農業高校という折角の農業高校もございますので、農高とも連携をしながらそこに就農する人たちが3人でも、4人でも1年に増えていくような手立てというものをこの公社でやっていきたいということを考えておりますので、おっしゃるとおりと意見が一致するわけでございます。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 大変、分かり易く説明していただきましてありがとうございました。今まで、人口が減少していくこの中に、これが成功しましたらですね、西海市が逆に人口増というふうになってくるんじゃないかと思いますので、財政的に厳しい状況ではありますけれども、計画的に進めて行っていただきたいと考えております。

 質問の3項目ですけれども、全施設するということは、非常に金がかかってできないということではあろうかと思いますけど、市民の目線に立ったところで、税金がどのように使われているかという、それが分かればいろんな無理難題というのはでてこないんじゃないかなと。特に集会施設というのはそこで公民館活動の一種ですから、すべて地区の人たちが集まるもんですから、別に金ピカのそういう表示板をつくっていただきたいとそういうことじゃないんですよね。以前、簡易保険の積立金とか、そういうのをすれば結構、やかましい表示板とかあったのですけれども、パウチしたA4用紙ぐらいでも、施設の責任者にどっか入り口でも張っとってくれよという感じでもできるんじゃないかなと思いますのでとにかく、どのようなところに税金が使われているんだというのが市民の皆さまが分かるような表示板で結構ですので、なにか検討をしていただきたいと思います。この件で。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 今のご指摘については、できるだけ研究をしてみたいというふうに考えとります。特定される集会施設等とか、一部のものに限定したものを優先的にということになれば、ある程度対応できる可能性があるというふうに考えとりますので、その辺は研究をさせてもらいたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 14番、井田議員。



◆14番(井田利定) 

 今回の一般質問で私の考えに近いところの回答をいただきまして、この健康のまちづくりは、今後、9月以降に実施されていくものと思っておりますので、本当に行政、議会一体となって、市民含めたところの西海市づくりをがんばっていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。



○議長(佐々木義信) 

 これで井田利定議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時43分 休憩

     午後2時50分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 本日、最後の登壇となりました。4月1日付けでですね、会派届けを出しまして、共生会の佐嘉田と申します。通告をいたしておりました教育行政、認定こども園、幼保連携施設、火災報知器の設置基準との3点について質問をいたします。ちょっと硬い質問ですので、肩の凝らん程度に質問をいたしますので、よろしくお願いしたいと思っています。

 先ず最初に、教育行政、学校運営についてお伺いをいたします。

 学校は、教職員はもちろん児童、生徒、保護者、地域の人々、関係諸機関や教育委員会など多くの人々の支援や協力によって成り立っております。とりわけ、学校経営運営については、学校長の経営者としての力量が問われますけれども、学校経営に対して広く地域の意見を聞く、学校評議員制度が採用されております。その成果はどのように教育現場に生かされているのか。また、PTAとの協働はどのようにされているのかお伺いをいたします。

 2点目として、県社会教育委員会が学校と家庭、地域が連携する仕組みとして「学校支援会議」を設置すべきであるとする提言をまとめられたと聞いておりますが、大変、意義深いことであると私は思っております。学校、家庭、地域の連携について、市教は具体的にどのような行動を起こそうとしているのか。

 3点目として、文部科学省では、中・高生と子どものふれあいを通じて家庭の大切さを学ぶねらいから、家庭教育支援総合推進事業を行っております。これは「幼少期から生命の尊厳、家庭の大切さを学ぶ」というものであります。現在、市はどんな家庭教育の支援をしているのか。

 4点目として、学校評議員制度について。

 教育活動などについての自己点検、自己評価の実施やその評価の公表に努めるとともに、学校における教育活動、その他学校運営の状況を保護者又は地域などへ積極的に情報発信をしていくことを定められております。学校運営へしっかりと反映させることが大切と考えますが、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。

 質問事項の2点目として、認定こども園、幼保連携施設の設置の促進について。

 就学前の教育・保育を一体的に行う「認定こども園」創設のための「総合施設」を制度化する法案がいま国会に提出されています。成立すれば本年10月から施行されるということであります。この制度は幼稚園、保育所に加えて、地域の実情に応じて新たな選択肢を増やすもので、地域のニーズを踏まえた施設の主体的判断によりますけれども、幼稚園、保育所が「統合施設」に転換する場合、財政措置は維持されて、転換を不安にしないと、そういった仕組みになっているようであります。幼保連携型には財政の特例措置として、施設整備費及び運営費の助成対象に加える財政措置があるが、市内の保育所、幼稚園の実情を踏まえ、この設置の促進を図るべきではないのかお伺いをいたします。

 次に、住宅火災報知器の設置基準と助成について、お伺いをいたします。

 この設置基準については、皆さん方に資料を配布をいたしておりますので、ご熟読を願いたいと思います。住宅火災報知器の設置が義務付けられました。新築住宅の場合は平成18年6月1日から、既存住宅の場合は各市町村条例によりまして平成20年6月1日から平成23年6月1日の間に設置義務化の完了期日が定められるが、いずれも施行は平成18年6月1日からとなっています。設置義務の大きな理由は、住宅火災で亡くなられる方が急増中していると。しかも亡くなられた方の半数以上が高齢者となっております。また、原因の6割が逃げ遅れのため、大切な命を奪われております。この火災報知機の設置については、悪徳訪問販売業者による被害の多発も考えられます。設置基準と合わせ一部助成、特に独居老人、或いは高齢者住宅への助成ということも含めて、条例の制定をすべきではないのか。また、取扱店も市内の地域指定ということで、腕章等を配付するなど悪徳訪問販売業者の防止対策と併せ景気対策にも繋がるんじゃないかと思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたします。再質問につきましては答弁後行いますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 〔登壇〕

 教育関係についてのお尋ねにお答えをいたします。先ず1問目の「教育行政、学校運営について」お答えします。第1点目の「学校評議員制度」につきましては、学校運営に保護者や地域住民の意見を反映させる目的で設置されたものでございます。本年度、全小中学校で83名を学校評議員として任命いたしております。校長は、学校評議員に対して、「地域との連携の結び方」、「子どもの安全な登下校の確保」、「運動会等の主な学校行事の在り方」等について意見を求め、教育課程や学校運営に生かしております。教育委員会といたしましては、さらにその機能が活かされるよう学校長を指導してまいります。

 次にPTAとの協働についてですが、PTAは「子どもたちの健全な成長を図ること」を目的に、会員である父母と教師が協力して、学校・家庭・地域での教育活動を自主的に行っております。そのために、どの学校におきましても父母と教師が連携を深める場を大事にしながら、広報・文化・保健体育・校外補導等の専門部を組織し、地域の実態や学校規模に応じた活動をしております。昨年度は、例年の活動に加えまして、婦人会や老人会などの他団体と協力しながら、「子どもを守るネットワークづくり」に取り組んでいただきました。本年度は、学校との連携協力のもと、「早寝・早起き・朝ごはん」運動に取り組んでいただくことといたしております。

 教育委員会といたしましては、西海市PTA連合会との意見交換を密にしながら、「家庭教育の充実を図るPTA」、「地域と学校をつなぐPTA」を目指して、協働してまいりたいと考えております。

 続きまして、2点目の「県社会教育委員会の子育てに関する提言と市教委の取り組み」についてお答えをいたします。本県で発生しました子どもの衝撃的な事件を背景として、昨年7月に県社会教育委員会は、「自分の命と共に他人の命を大切にし、たくましく生き抜く子ども」、「他人と協働して生き抜くことのできる心豊かな心を持つ子ども」を育てるため、学校・家庭・地域社会が一体となった取り組み方策について、中間報告をいたしました。その中で学校が家庭や地域社会と一層の連携・融合を進め、子どもたちの命と安全を守るという観点から「学校支援会議や学校運営会議」の設置を提言いたしております。本市では自治会・老人会・健全育成協議会などのご協力を得て、市内ほとんどの小中学校で学校支援会議を設置或いは設置準備をいたしております。この学校支援会議の推進を通して地域と学校の協働による子育てネットワークづくりに結び付けてまいりたいと考えております。

 次に3点目の「文部科学省が推奨する家庭教育支援総合推進事業と市教委の家庭教育の支援」についてお答えします。文部科学省は平成16年度から「家庭教育支援総合推進事業」を立ち上げ、子育てサポーターの資質向上を図るリーダーの養成、さまざまな機会を活用し、親を対象とした家庭教育に関する学習機会の提供など、家庭教育支援のための総合的な取り組みを推進しております。市教委といたしましては、昨年度から大瀬戸地区で文部科学省の「家庭教育支援総合推進事業」を受け、地域内に「家庭教育推進協議会」を設置し、小・中学校における家庭教育講演会や父親を対象とした「家庭教育を考える集い」など、家庭教育の大切さを訴えながら、事業の展開を行っております。また、乳幼児の親を対象に「おおせと未来塾」を開催し、早期の子育ての重要性を考える機会を提供するなど、子育て支援に努めているところでございます。本年度は、市内各地区で小・中学校に家庭教育学級を開設し、学校・保護者・地域が一体となった子育てを柱とした家庭教育の充実に努めてまいります。

 4点目の学校評価制度についてでございますが、学校評価制度は「学校運営の改善」、「信頼され、開かれた学校づくり」、「教育活動の向上」を目的として実施するものでございます。西海市内の全小・中学校は、学校独自の評価シートを作成し、教職員の自己評価と児童生徒・保護者等へのアンケート形式による外部評価を行っており、結果については保護者や地域住民へ公表し、学校運営に生かす工夫をいたしております。例えば、外部評価で「あいさつが悪い」という結果が出た場合は、教育努力目標に「あいさつのある学校」を掲げ、あいさつ運動に取り組んでいる実践の報告がなされております。また、本年度は文部科学省の「学校評価制度研究」の地域指定を本市が受けておりますので、その内容や評価項目、公表の在り方について研究を行うとともに、学校評価の結果の学校運営への反映方法等について研究していくこととしております。「教育は人なり」と言われるように、子どもたちや保護者から尊敬され、信頼される教師・信頼される学校にしていくことが必要であると、そういう認識をしておりますので、今後ともこの理念に立って、学校評価については、積極的に取り組んでまいります。

 続きまして、2問目の「認定こども園」について、お答えをいたします。本市には、幼児教育施設として6つの幼稚園と19の保育所がございます。親の就労が進むなかで保育所の過員、幼稚園利用園児の減少が進んでおり、必ずしも望ましい幼児教育の環境が整っているとは言えない状況にあります。議員ご指摘の「認定こども園」は、親の就労の有無に関係なく、ひとつの施設で幼児教育と保育の二つの役割が提供できること、幼稚園と保育所が一体化した認定施設については、特別な財政措置があることから、私どもも強い関心を持って見守っております。このことについて、さる5月、県の子ども政策局から説明を受けたところでございますが、それによりますと、国の法案成立後、県では認定制度を作り、関係機関への周知を図るということでございました。教育委員会は本年度中に幼児期における望ましい教育のあり方について基本方針を策定しようとしておりますので、県の動きを見ながら、認定子ども園の設置促進の方向で関係課並びに関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 3問目の住宅火災報知器の設置基準と助成についてお答えをいたします。まず1点目の住宅火災報知器の設置基準についてでございますが、住宅用火災警報器につきましては、平成16年の消防法の改正により、すべての住宅への設置が義務付けられました。新規住宅にあっては平成18年6月1日から、既存住宅は市町村の火災予防条例で定める日までに設置することとなっております。火災予防条例では、消防本部が設置されている市町村が制定することとなっておりまして、本市の場合は、消防業務を佐世保市に委託しているため、佐世保市の火災予防条例が適用され、既存住宅への設置期限は平成21年6月1日までとなっております。したがいまして、住宅用火災警報器に関する設置基準につきましても、本市で条例化するものではなく、佐世保市火災予防条例第29条の3に規定されており、寝室及び寝室に通じる階段等、取付け場所について詳しく示されています。

 次に、取扱店の指定につきましては、市や消防署が特定の業者に販売を委託するものではなく、また、法令には登録の義務・罰則の規定もありませんが、佐世保市では佐世保市火災予防条例第29条の8第1項に「住宅用防災機器の販売又は設置若しくは交換の工事等を業とする事業者は、消防長の登録を受けなければならない。」と規定し、悪質販売等の防止のため、登録制度を独自に設けております。登録した事業者には佐世保市消防長名の登録済証が交付され、公表されることになっております。ただし、未登録事業者が行う営業行為を規制するものではありません。腕章の配布につきましては、佐世保市消防局と今後協議してまいります。

 悪質訪問業者の防止対策につきましては、佐世保市消防局と協議しながら、登録された事業者、購入にあたっての留意事項等を各市町ホームページ、広報誌に掲載をし、市民の皆様にはお知らせいたします。また、必要に応じて防災行政無線を活用して啓発に努めてまいります。悪質販売等に関する相談や、警報機器に関する一般的相談に応じるため、県下全消防本部に「相談窓口」を設置いたしております。

 最後に、高齢者等住宅の機器購入助成につきましては、今後、関係部局と協議しながら検討していきたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 教育行政と学校運営について質問をいたします。ご答弁があったわけですけれども、PTA辺りの役割というのは私も十分、過去も活動をやってきましたので、十分理解をしているわけですけれども役員が中心となった、或いはまた、保護者が中心となってほとんど活動をしている状況じゃないかなと私は判断をいたしておりますけれども。そうした、単にですね、組織活動のみに終わることなく、やはり子どもの視点に立った本来の活動と、そういった主旨を踏まえて活動をやっていただければなと。そしてまた特に地区PTA活動といいますか、こういったものの充実をですね、各学校でも連携をとって家庭教育、PTA辺りとも連携をとってですね、やっていくということでありますけれども、やはり、もう少しですね、これまで以上に学校も家庭との係わりというものを非常に取り組んでいく必要があると、また密にしていく必要があると、そしてまた、やり方も工夫してやっていく必要があるんだと、私は思っております。学校評議員制度についてですね、おっしゃるように幅広い分野の方々から意見や助言を得て学校運営に生かすと、こういったものでありますし、また全校がこれを取り組んで83名の委員さんを選んでいるということでありますけれども。やはり何と言いましてもですね、これは校長の諮問機関であってですね、非常に校長の力量によって変わってくるわけですね。やはり、PTAも含めた形の、また学校評議員っていう形でというか、それぞれ機能を活かしながらですね、そしてやっぱり、車の両輪のようにって言いますか、やっぱり子どもたちにそういった健全な成長を支えるという、両輪になってですね、ひとつ支えていくんだっていう、やはり機運を高めていくということも非常に重要じゃないかと私は思っとりますし、やはり、これは教育現場でですね、成果として反映されなければ何もならんわけですね。ですからぜひ、その辺を含めて取り組みをしていただければなと。また「早寝、早起き、朝ごはん」という形で、家庭とまたPTA辺りを含んでですね、取り組みをやっているということでありますけれども、この学校評議員制度につきましてもPTA辺りとうまく連携をしながら取り組みをしていただければなと、このように思っとります。それと、ほとんど関連がありますんでですね、ゴチャゴチャなるかもしれませんけれども、学校支援会議の設置の状況なんですけれども。これは全校で準備をしているということですけれども、実践したモデル事業として取り組んだ例というのは市内にはあるのか、ないのか。これは説明にもありましたように、子どもたちの命と安全を守って、豊かな人間性を育むため、各学校区に設置をして学校、家庭、地域が一体となったネットワーク作りが必要ということで提言を受けているかと。中間報告という形ですけれども、そういった提言だろうと私は理解をしております。やはり地域、家庭の協力の教育の向上ということも非常に繋がるものでありますんで、小学校、中学校だけじゃなく、保育所或いは幼稚園を含めた形でですね、行動といいますか、ぜひ進めていただければなと思っております。モデル事業についても取り組みをしていただければなと、このように思っております。

 また、家庭教育支援総合推進事業なんですけれども、これも大瀬戸町で推進協議会を設置してやっているということですが、これも多分、家庭教育の支援という捉え方で私はしておりますけれども、やはり家庭というものはですね、教育長がおっしゃるように、ご存知のように、子どもの拠り所と思うわけですよね。悩んだり、苦しんだり、きつかったりするときに、癒しの場であって、ほんと安心感を与える場だと、私は言えるわけです。そういった意味でも基本的なあいさつやら、習慣やら、そしてまたしつけやら、また社会のルール、或いはまたモラルと、こういったことも教えるということは、道徳の基本というのはですね、私は家庭の愛であって、またお父さんお母さんの愛情と言えると思うわけです。そういった意味合いでですね、非常にその役割は大きいと私は捉え方をしております。なんと申しましても、教育の原点はですね、家庭にあることそれを学校や地域が支えていくということが本来の教育の原点の姿ではなかろかなということを私は思っております。そこで提案をしますけれども、「早寝、早起き、朝ごはん」これも結構なことですけれども、家族の団欒の復活ということに向けて家庭教育の支援体制づくり、そういったことに取り組む考えはないのかを伺いたいと。今、家庭教育のですね、教育力が非常に低下をしていると叫ばれている中で、やはり、「早寝、早起き、朝ごはん」と併せた形の家族の団欒の復活ということで取り組みをしていただければなと思っております。以上3点について教育長のお考えを伺いたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 3点というのを少し整理をさせていただきますが、1番最後のは家庭の団欒の問題ということでよろしいですか。それから2つ目はしつけの問題についてどう考えるかということでよろしいんですか。(「教育家庭の支援という形の・・・」との声あり)1番最初のは学校支援会議のことということでよろしいんですか。(「そうです。」との声あり)分かりました。先ず学校支援会議のことについて教育委員会の考え方を申し上げます。私の最初の答弁が十分じゃなかったと思うんですが、学校支援会議はですね、既に60パーセントの学校が設置をいたしております。残り40パーセントが設置に向けて準備をしていると、こういうことでございます。昨年度ですね、このことについて県下を幾つかの地区に分けての実践発表会がありましたが、西海市の小学校も1校ですね、私の学校ではこういう実践をいたしましたという報告をいたしております。18年度もまたその報告の要請があっておるというふうに聞いております。今の公民館活動でですね、学校、家庭、地域。地域の中では諸々の諸団体がございますが、それもひとつ一定の話し合いの機会を作ろうとしておりますし、この学校支援会議というのもございまして、地域によっては少し整理をしなければいけないというところもございますけれども、公民館の方では小学校校区を単位に考えていこうとしておりますから、二つをうまくですね、融合させるということも出てくるのかなと思いますが。いずれにいたしましても学校支援会議というのは、単に子ども達を学校で見守るということだけが目的ではございませんで、その活動を通して、この地域住民の絆を深めていく。そして地域コミュニティをですね、強化していくという大きな狙いもありますので、教育委員会もこのことについては強く学校にも要請をし、指導もしているところです。

 それから2つ目の家庭におけるしつけの問題でございますけれども、私は先般の校長会でも申したんですが、議員ご指摘のとおりですね、しつけの問題、或いは基本的な道徳心の問題、これはしっかり家庭で教育をするというのが大前提だろうというふうに思うんですね。ところが、それが100点かといわれると100点じゃない部分がございます。そういうことから、この家庭教育というのが極めて重要視されてくるわけなんですが、本年度はとりあえず家庭教育の切り口のひとつとして、基本的な「早寝、早起き、朝ごはん」をやろうということでPTAとも協議を済ました後、進んでいるところでございます。3つ目のこととも関連してまいりますが、私どもは「早寝、早起き、朝ごはん」というのを大きなテーマにしておりますが、県の方ではですね、それになお食卓を家族で囲む、そういう時間を家庭で持ちましょうと。それから読書の時間を確保しましょうということも含めてですね、また5つの柱を設けて家庭教育を進めていこうとしております。このリーフレット等につきましても、既に各家庭にお配りをして、西海市独自の「早寝、早起き、朝ごはん」運動と共にやっていこうというふうにいたしております。家庭教育、幼児期におけるしつけの問題は極めて大事なことが、いろいろな場で指摘をされておりますので、教育委員会も十分これに向けては対応してまいりたいと思います。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 了解しましたということを聴きたかったですね。これは「早寝、早起き、朝ごはん」プラス食卓を囲む、読書をするということであればですね、私もさっき提案をしました家族の団欒ちゅう形の強化ということと似たり寄ったりではなかろかなと思っておりますんで、こういった分も含めてですね、ひとつぜひ、各学校長辺りとも、またPTA辺りとも相談をしながら推進をしていければなと思っております。

 次に学校評議員制度、これは度々いうわけですけれども、学校行事を初め、教育活動の改善等に生かすという大きな役割を持っておりますし、学校支援会議というのはおっしゃるように全体でサポート役をして地域や家庭の協力を高めていこうと。そしてまた、おっしゃるようにコミュニティづくりをしていこうという、そういった役割が全部あるわけですね。そこの目的は似通っているんじゃないかなというふうに捉え方をしているわけですけれども。この学校運営委員に学校、家庭、地域の代表者が教育活動の企画やら運営辺りの協議をすると。そういってまた学校で教育の方針をサポートすると。そういった取り組みを考えますと、学校評議員制度と学校支援会議を一本化といいますか、一体化としたことは考えられないのか。そうすっと二つ同時に進む可能性もあると思いますけれども、その点について、一本化ですね、一体化。学校評議員と学校支援との一体化をどのように、こう、捉えているのか。ちょっと目的はそれぞれありますんで。そのような捉え方をひとつお聴きをしたいと思っとります。学校評価制度につきましてもですね、これ評価シートを作ってアンケートや外部評価をして一応取り組みをしているということでありますけれども、これも学校が地域と一体となって教育を推進をして、子どもたちの生きる力を育んでいこうと。そしてまた保護者や地域の住民から信頼される、開かれた学校づくりを進めていこうということでの取り組みということでありますけれども、この学校においてですね、適切な学校評価というものが行われているのかと。また、その結果をですね、学校運営にしっかり反映をしていくということが非常に私は大事ではなかろうかなと、こう思っておりますけれども。この報告書がですね、各学校で一層活用されるように働きかけて、優れた事例といいますか、そういったものを収集をしてですね、やはり情報を提供をして、こういった評価システムの確立というものを図っていただければなと、このように思とります。これもどうしても学校長辺りの教育力と言いますか、指導力、力量、教育長はもちろんなんですけれども。そういった力量が非常に問われてきますんで、その辺も含んで、ひとつお考えをお聴きをしたいと。そしてまた、教育長がご答弁でもありましたように、やっぱり教育は人なりといわれる、由縁ですけれども、やはり子どもたち、或いはまた教職員、そしてやっぱり保護者、そして地域の人々と、こういった人々のところの前に立つ以上はやはり、その人間的魅力って言いますか、人柄って言いますか、そういったその人なりを高めていくということが非常に大事ではなかろかなと思いますし、私もそういった校長への願いというものをもっております。教育課程の管理運営、或いはまた学校経営ということで、やはり教育長の手腕というものが非常に大きく響いてまいりますんで、そういった指導を各校長辺りのどのような形で行っているのか。そしてまた、この学校経営、学校運営についての県教辺りの研修制度というものがあるのかどうか伺いをしたいと思っとります。この件についても3問目ですのでですね、やっぱり私どももそうでありますように、やはり人を気遣ったり、人を思ったり、そしてまた人としての愛と常識といいますか、そういったものができるような、生きる教育に努力をしていかなければならないと、そうした環境づくりを私どもはやっていかにゃならんというふうな思いでの、このちょっと硬か質問をしたわけですので、その辺についての教育長の思いをお聞かせをいただきまして、この教育制度のついての質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 お答えをいたします。先ず1点目の評議員制度と学校支援会議は似たようなことではないのか、一本化するということはできないのかということについてでございますが、議員ももう十分ご承知のとおりだと思いますが、評議員制度と支援会議の目的がですね、違っております。したがいまして、評議員の構成、それから支援会議のメンバーですね。これもまた随分違っております。具体的に申しますと、評議員はほぼ各学校とも3名、行政区長さん或いは民生委員、或いは学識経験者と、まあそういうような立場からですね3名の方を任命をいたしまして、校長が個別的にですね、このことについては如何でしょうかと、個人と接触をしながら意見を聞くと、こういう仕組みで、個人と学校との関係でその意見を学校運営に生かして行こうとするものでございます。一方、学校支援会議の方はですね、学校評議員の、これはある学校の例でございますが、学校評議員さん、それからPTAの会長、副会長さん、それからボランティア代表、それから公民館の館長さん、区長さん、ほとんど兼ねていると思うんですが、それに校長、教頭、教務主任が入りまして、子どもの安全確保をどうやっていったらいいか、或いは学校行事をどんなふうに進めた方がよろしいか、学校の環境整備をどういう形でやるか等々についてですね、協議会を持つと、こういうスタイルになっておりまして。これは学校とこの地域との連携というのが中心になってまいります。だから評議員制度は評議員制度で意味がございますし、支援会議は今後のこの地域の活性化という上からもですね、極めて大事な組織になってくるんだというふうに思っております。

 2つ目の学校評価の結果を保護者或いは、子どもたちに公表をして、それをどう学校経営、運営にフィードバックしていくのかという問題についてでございますけれども、外部評価つまり保護者のアンケート等で中心的に出てくるのはですね、もっと子どもたちに分かりやすい授業をしてほしいというのが多いようでございます。それから、担任と保護者の連絡の仕方が大変機械的だから、もっと親身になって連絡帳等も書いてほしい等々の意見も出てきてるようでございます。それから先生方もっと地域に出て、地域行事にも積極的に参加しなさいよというのも大きな声として出てきております。こういうのを受けましてですね、本年度は各学校に地区担当を決めなさいよと、それから各学校とも、どの学校も地区児童会を学校で開催を年3回ぐらいしなさいよということで今、学校は取り組んでおりますし、その授業の問題では、やっぱり分かりやすい授業をしなくちゃいけないということで、研究指定の申し込みをしているという学校もございます。そういうことで、100点とは言えないと思いますけれども、それなりにですね、各学校とも評価した結果は生かされておるというふうに私は評価をいたしております。

 3つ目の教育長は各学校へどんな指導をしているのかと、どのような機会にどういう指導をするのかということだったと思いますけれども。私が直接教育についての思いを伝えるのはふた月に1回程度開かれる校長会、教頭会の場でございます。ここで時間をいただいて、大きな立場から校長先生や教頭先生方にお願いをいたしております。それから各学校を計画的に訪問をさせていただいておりまして、授業を見せてもらうとともに、校長の経営方針等についてですね、話しを聴き、私どもの考えも伝え、指導すべきは指導しております。これは毎年度すべての学校ということではございませんが、3年間でほぼすべての小中学校を回れるということで、昨年度から計画して実施をいたしております。教職員の研修につきましては、大部分は県教委が主催するですね、研修会に出席をするということで研修をやってるわけでございますが、本市が独自にやっておりますことと申しますと、夏季研修の折にですね、17年度は3講座、それから他に二つ選択していいですよということで、西海市独自の研修会を持ちました。それから教務主任の先生方、それから研究主任の先生方、特別支援学級、特殊学級を持っている先生方という、それぞれのですね、仕事に応じた先生方にお集まりいただいて年数回の情報交換と研修会も実施をしております。そういうところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 一応、教育関係の教育行政については終わりますけれども、認定子ども園、幼保連携施設という言い方が多分いいんじゃないかなという、制度化に向かっての若干の、内容を見ますと、これは幼保連携施設という形がいいんじゃなかろかなと思っとりますし、答弁の中でも県の動向といいますか、動きを見ながら対応していきたいというふうにご答弁がありましたけれども。西海市の特に私立の幼稚園の状況を見ますと、これはもう文教厚生常任委員会で調査事件としてご報告もありましたように、非常に厳しい状況であるというふうなことを踏まえて考えますとですね、これ西海市にぜひ、幼保連携施設というのはいいんじゃないかなという私は捉え方をしました。だから非常に、特例措置辺りがですね、非常に学校法人と社会福祉法人ですから、この合体をしてやりますよと。そうすると運営費は補助しますけれども、それに施設辺りの整備費も含んだ形で補助しますよということでありますんで、ひとつ文教厚生常任委員会の事件報告をよく吟味いたしまして、この方向でやはりやっていただければなと。そしてまた私立保育所の運営が厳しい、厳しいと言いますけれども、当然営業努力といいますか、経営努力といいますか、そういったこと当然していかなならん訳ですので、そういったものを含んでですね、諸々考えましてこれを市としてもですね、早い時期での、通ったら10月から始まりますんで、早い時期にですね、ひとつ、こういったことでうちはやりたいよっていうことを進めていただきたいということをお願いだけしときます。この中身についてちょっと説明しようかなと思いましたが、教育長の答弁の中で県辺りとご相談をしながら、それと動きを見ながらということでありますんで、これ以上は言いませんけれども、そういった形でぜひですね、設置促進に向けてひとつ努力をしていただきたいと。それとただ1点だけお聴きをいたしますけれども、市立幼稚園と私立幼稚園との保護者負担。これが非常に格差があるということでご報告を文教厚生常任委員会の方でもありましたけれども、その辺についてどのような考えを持っているのか。格差是正という問題をお聴きをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 先般の文教厚生常任委員会の方からですね、公私立の幼稚園の格差の問題、具体的にご報告をいただいております。私ども大変参考になったところでございます。その中で市教委としては、それらの格差是正も含めて幼児教育のあり方を策定しなさいという提言もいただいております。保護者負担につきましては、先のご報告に記載されていたとおりでございますので、私どもも17年度においてですね、先ずは保育料の問題を話題にいたしておりました。しかし、昨年度の中では、その調整ができませんで、振興補助金のですね、増額ということで十分ではありませんでしたがですね、一定の保護者負担の軽減、或いは経営に役立つですね、ことができないかということを実施したところでございます。18年度は公立の保育料の問題は検討をしてまいりたいというふうに思っておりますが、私立の幼稚園に対するこの予算上の問題についても、先般の報告書を読むと、まだ検討すべきところがございますので、これ18年度のうちにですね、勉強をさせていただいて一定の方向、補正を見い出して行きたいというふうに思っております。なお、私はお金の問題もさることながら、指導の問題というのも大きな保護者に向かうもんだというふうに思っておりまして、実は6月2日でございましたが、公私立幼稚園の園長先生6名、それから市内の小学校長一堂に会しまして、第1回目の幼小連携協議会をいたしました。この中で、いわゆる小学校1年生で起こっております小1プロブレム等の問題、或いは幼稚園から小学校にいかにスムーズにですね、連携を図っていくかという問題等々について協議をしてですね、ブロックごとの組織もできたところでございます。そういうものも含めながらですね、格差是正につきましては十分研究をしてまいりたいというふうに思います。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 最後に住宅火災報知機の設置基準についてお伺いをいたします。佐世保市の消防本部というんですかね、そういった設置基準条例に合わせて平成21年6月1日を目標に定めたいということでありますけども。私が1番、気になるのはですね、やはり独居老人やら高齢者にですね、悪徳業者の訪問が来て、どんどんだまして売って。これはだいたい価格がですね、6000円から1万円ぐらいなんです、高いので。これを1基付くるとに2万、3万取られるよっちゅうふうな例が、多分多発するんじゃないかなというふうな懸念をしております。でまた、佐世保市は消防局に登録制度で、そういった取扱いの指定をするということですけれども、それはそれで私もかまわんと思います。しかしながら地域のそういった業者さん辺りも楽しみにしていることもありますんで、そしてまた、活性にも繋がりますんでですね、ぜひ、地域指定の登録制度というのを併せてしていただきたいと。やはり訪問販売者等にですね、対応するためにも周知徹底をしながら、やはり独居老人やら高齢者には助成をしていきますよというような方向で取り組みをしていただければなと思っております。市長の答弁の中にもありましたように、これは業者辺りが設置する場合には罰則がないということでありますんで、非常にこう、やりにくい面もありますので、それも含めてですね、21年6月1日を目標、佐世保市と合わせてやるということですので、それまでにはじっくりそろえて、そして広く市民にはPRをして、その間、まる2年あるわけですから、その間、高齢者が騙されないような形で対策をとっていただければなと思って、私の質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 次回、本会議は6月9日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後3時48分 散会