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長崎県 西海市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月07日−02号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月07日−02号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     平成18年第2回西海市議会定例会議事日程(第2号)

                   平成18年6月7日(水)午前10時開会

議事日程

日程第1 市政一般質問(通告順位1番〜7番まで)

        平成18年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第2号)

招集年月日    平成18年6月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月7日 午前10時宣告(第2日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

                      10時12分入場

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  西海総合支所長     中田敏幸

  助役          藤原敬一   大島総合支所長     代田末継

  収入役         岩崎源生   崎戸総合支所長     中浦久幸

  総務部長        橋口壽美夫  大瀬戸総合支所長    川添 昇

  保健福祉部長      平野直幸   総務課長        松本良介

  産業振興部長      竹口一幸   財政管理課長      木山勝己

  建設部長        葉山千年   政策企画課長      冨永敬二

  水道部長        西尾繁信   情報統計課長      蔵前龍日出

  再建担当部長      山口重俊   教育長         佐古寶松

  西彼総合支所長     田中福次   教育次長        林 俊範

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 これから、本日の会議を開きます。

 なお、北川議員より遅刻の申し出があっております。

 ただ今の出席議員は25名です。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに11番、森口昭徳議員の質問を許可します。



◆11番(森口昭徳) 〔登壇〕

 おはようございます。西海市も誕生いたしまして丸1年経過し今回の議会が2年目になり、初めての議会であります。1年前にもここで質問したのを覚えています。これまでの旧5町は、国からの交付税に支えられ、その金をインフラの整備等、公共工事に投資し、地域の活性を保持してまいりました。合併当初より、三位一体の改革が進み、財源が脆弱な地方にとっては厳しい財政運営が強いられることと予想されておりましたが、現実には平成18年度西海市における一般会計の当初予算は184億円であり、とてつもない緊縮された規模であります。住民はもちろん、私たちも、不安の一方では、なにがしかの合併効果の期待感を持っていたのも事実でありました。しかし、公共工事の激減はこれまでこの地域を下支えしてきた一部の土木建築業者を廃業へと追い込み、西海市全体の活力低下の一因となっていると考えます。次の9月議会で西海市総合計画が議会に上程、審議されることとなっておりますが、内容は、今後の西海市の市民と行政、そして事業者が一体となって、より魅力的な新たな町「西海市」を創造してゆく指針となっていますが、今日は、合併で示された西彼北部地域新市建設計画と、西海市総合計画のこの二つを参考にしながら質問したいと思います。市長も西海市の舵取りを任せられて2年目となり、西海市の全体像「農業生産力、工業生産力、観光資源」に加え、必要な経費などがはっきりと把握できたと思います。お聴きしたい事は、今後交付税の更なる減少に対応できる地域をつくるためには、地場の産業振興以外に無いと考えております。このことについては何度も議論された事でありますが、西海市の置かれた現状を鑑みますときに一歩踏み込んで、質問をしたいと考えております。通告しておりましたように、最初に西海市の産業振興についてを伺います。

 1番目、当市の現状をみると人口減、それに伴う地方税の減少が進み、今後独立した地方自治の運営が危ぶまれるような懸念がします。その大きな要因が地場産業の活力不足と考える。市長の考えをお聴きいたします。2番目に、地域に活力をもたらすのは地場産業の育成以外に無いと考えておりますが、方策は考えておられるのかどうか。3番目にですね、提案でございますけれども。企画振興部の中で企業誘致専門の担当部署を配置して、企業誘致の営業活動をしたらどうであろうかということを提案いたします。

 次に当市の道路網の整備について質問いたします。平成22年度までに高規格道路が西彼町平山まで完成の予定であり、今後も順次建設され、長崎まで開通する事となっています。県北と長崎を結ぶこのルートが開通すると、以前のようにこの線を利用する人が増え、西海市も活気が出てくるものと考えます。これまで本議会でも道路の整備について要望が出ていたようでありますが、先ほどの質問でも関係しますが、地域の活性化のためには道路網の整備が本当に必要と考えます。そこで次の2点について質問いたします。

 西海市内の道路網の整備はまだまだ不十分と考えるが、市長の考えはどうだろうかお聴かせください。

 2番目に、市内の生活道路の不備が目立つようでありますが、旧町からの持ち越しの要望はどのようになっているのかお聴きします。

 最後に市政懇談会での成果について質問いたします。市政懇談会がこれまで開催されたなかで、地域によっていろいろな質問や要望が出ていましたが通告しておりましたように次の3点について質問いたします。

 ?市政懇談会にて住民の生の声を聴いてどのように感じたか、また、それをどのように今後市政に反映させて行くのか。?市政懇談会で質問を受けたことをQ&Aで市全体に配布する考えはないのか。最後に懇談会の成果と今後の予定をどのように考えておられるか質問いたします。

 答弁によって再質問をいたします。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。本日から一般質問が始まるわけでございますが、どうかひとつ、お手柔らかによろしくお願い申し上げます。皆さん方のお尋ねに対しては誠心誠意答えていきたいとは思いますが、忌憚のない討論を、ひとつよろしくお願いいたします。

 11番議員、1問目の「西海市の産業振興について」のお答えいたします。

 1点目の西海市の人口は、国勢調査では平成12年度には3万5288人でありましたが平成17年度は3万3683人と人口の減少が見られるところであります。人口減少に伴い、地方交付税の減少も予想され、本市の財政に与える影響は深刻なものがあると判断いたしているところであります。人口減少の主な要因としては、少子高齢化の影響によるものが大きいと考えているところですが、地元に就労の場が少ないことも起因しているものと判断いたしております。西海市の産業構造を見てみますと、第一次産業の割合が21.4パーセント、第二次産業が29.9パーセント、第三次産業が48.7パーセントとなっており、第三次産業の占める割合が高くなっています。西海市の産業基盤は農林水産業を中心とした産業に委ねるところが大きくなっておりましたが、農林水産業の低迷により年々就労者の減少傾向が続いていることは、危惧されるところであります。議員におかれましては地場産業の活力不足をご指摘されていますが、原因としては農林水産業の低迷と公共事業の抑制が主な原因であると判断いたしているところであります。

 次に2点目の「地場産業の活力、育成対策について」お答えいたします。

 地場産業の活力、育成対策については企業誘致をはじめとして、各種の政策を持って取り組むようにいたしております。特に、地元の大手の企業であります、大島造船所、ダイヤソルト、電源開発松島火力発電所においては地元の大きな雇用の場となっており、地域経済に活力を与えているところであります。また、企業内においても独自の商品開発を行っており、行政側にも各種の提案がなされているところであります。行政側といたしましても、雇用拡大や、地域の活性化に活用できる提案であれば積極的な支援を行ってまいりたいと存じます。また、地元の中小事業者の中にも優良な経営を展開している事業者の方々も多数おられますので、連絡を密にして支援体制を整備してまいります。本市の地場産業としては第一次産業の中でも、とりわけ農業、漁業が主体となっており、地場産業としての活性化対策が必要であると判断いたしております。方策として、農業分野においては生産基盤の整備と合わせ、企業的農業経営の展開を図り大規模農業への取り組みも必要であると考えています。また、環境保全型農業の推進を図り、「食の安全安心」をテーマとした独自性のある農業経営を推進し、地場産業の振興に寄与してまいります。水産業の分野においては、厳しい漁業経営を打開するため、水産資源の増殖を図り安定的な水揚げを確保できる対策を講じてまいります。また、流通面においても対策を講じ、西海市独自のブランド化の製品づくりを推進してまいります。特に加工品の開発については、加工所の整備、マーケティング戦略作りに取り組み、地場産業としての育成、強化につなげたいと考えているところでございます。第二次、第三次産業分野でも既存の優良企業が地場産業として定着しており、今後これらの企業が持つ経営力や創造力を十分活用し、連携を保ちながら新産業の構築につなげ、活力のある地場産業の育成を図ってまいりたいと存じます。

 次に企業誘致につきましては、議員ご指摘のように地域経済の活性化を図り、雇用の場を創出するためには極めて有効な施策あり、今の厳しい財政状況の中で自主財源を確保するという面からも重要であると考えております。このため、今年度から新たに専門ポストが配置された長崎県企業振興・立地推進本部とも連携しながら地域への多面的な波及効果が期待できる優良企業の誘致を進めますとともに、既に市内に立地をしている企業の新規投資を市内に引き込み、いわゆる投資誘致に取り組んでおります。具体的な取り組みとしては、工業団地として大島馬込、崎戸、臨海工業団地を企業誘致候補地として県に登録して情報の提供をお願いしたり、投資誘致についても地元企業の規模拡大や新産業の創出に産炭基金などの活用を斡旋したり、進出企業のアフターケアも含めて一人でも多くの雇用に結びつく支援に取り組んでいるところでございます。現在、松島火力発電所との共同で一般廃棄物の炭化燃料製造実証試験事業を行っておりますが、別に検討している畜産糞尿や下水・浄化槽の汚泥処理なども含めて、一元的な処理体制が可能となれば新しい企業・雇用の創出に繋がるものと考えております。また、農業振興と併せて、荒廃した遊休農地などを活用した企業等の農業参入にも働き掛けてまいりたいと考えております。今後も企業誘致の機会があれば迅速・適格に対応できるように、新たな工業団地の造成や情報通信環境整備などの基盤整備も調査・検討し、併せて、当面は市独自の企業誘致活動も視野に入れて、県東京事務所などへの派遣研修なども検討してまいりたいと考えております。

 次に、2問目の「道路網の整備」に関するご質問にお答えいたします。

 まず1点目についてですが、西海市域内の主な幹線道路であります国道、県道及び広域農道等につきましては、ほぼ整備も完了いたしておりますが、国道202号線の樫浦・板浦間、県道形上〜宮浦港線、並びに七釜〜西彼線については、未改良の区間もあり、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。また、市の幹線道路につきましては、総延長8万1565メートル、改良済み延長6万3337メートル、改良率78パーセントとなっており、今後も未改良部延長1万8228メートルについて整備を進めてまいります。

 次に2点目ですが、市道の整備要望につきましては、旧町からの継続事業、或いは新規事業の要望路線が128件ございます。各総合支所からの要望に基づき、整備を進めておりますが要望箇所が非常に多いため、財政状況に配慮しながら、緊急性、危険性を含めた事業評価を行い、優先順位を付して整備を進めてまいりたいと考えております。

 3問目の市政懇談会につきましては、「市民の参加と協働によるまちづくり」の一環として4月27日から5月31日にかけて13会場で、延べ858人の市民の参加を得て開催したところであります。開催時期につきましては、もっと早く開催して欲しかったというご意見が多かったところですが、私としては最初の試みとしては、皆さん関心を持ってお集まりをいただき、要望事項も含め、建設的なご意見など熱心に論議をいただいたと思っております。私の方からは、現在の西海市の厳しい行財政状況や、これからの「まちづくり」の方針となる、現在策定中の総合計画の基本構想の考え方についてお話しをさせていただきましたが、集まっていただいた皆さんには、私のこれからの「まちづくり」の考え方について、一定のご理解を賜ったものと思っております。なお、いただいたご意見等につきましては、十分精査して総合計画をはじめとするこれからの市政運営に反映していきたいと考えております。また、今回の懇談会の内容につきましては、報告書の形で取りまとめを行い、広報紙などを通じて、市内各地域にどのような課題があるのかを他の地区の皆さんにも知っていただきたいと考えております。そして全市にわたる課題と各地域それぞれの課題を知っていただき、行政が取り組むべき課題、そしてその優先度を認識していただくことで、市民の皆さんと行政が「まちづくり」に対する共通の思いを作り、参加と協働によるまちづくり及び西海市の一体感が高まっていく大きな要因になるのではないかと考えております。今後は、今回の開催方法も含めて総括し、移動市長室や自治会、公民館、各種団体などとの膝をつき合わせた座談会など、参集範囲、開催時間帯、発言しやすい雰囲気づくりなどについてさらに検討を加え、市民と行政が一体となって取り組む「まちづくり」を目指してまいりたいと考えております。

 以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口昭徳議員。



◆11番(森口昭徳) 

 西海市のですね、この地場産業がやはり少なくてですね、非常にこれもやっぱり西海市の活力が落ちているのはですね、このことによるのだという、市長もですね、同じ、共通の認識を持っているわけでございますけれども。やはり一次産業、二次産業の活力がですね、西海市の活力には大事だということをですね、市長も先ほど申された。私もそのようのことだと思います。農業、工業の生産力、これを高めるのが非常に大事だと思っております。この合併協議の中にですね、興業支援を行うと、「興業」という字をですね、「興す」という「興業」ですね。この字を書いて興業支援を今度新市になったら行いますよと。興業支援ですね。興す業。その支援を行いますということが計画に載っております。それがですね、まだ1年という、合併してちょうど丸1年経ったわけですけれども。その中で、まだ具体的にですね、どのようなことをやったんで、どのような実績があったんだというようなことはですね、まだ見えてない。その次にですね、今度、市長は、西海市の総合計画が出てから具体的にやりましょうというようなことも、以前チョット聞いたかなという気もするんですけれども。もう今ですね、やはり非常に緊縮財政の中で、公共工事が減って、非常に財政的にお金の回りが悪くてですね、大瀬戸もそうですけれども、企業が撤退する。西彼にしても西海にしても、従業員を抱えていた大きな会社が撤退するというようなことになって非常に厳しいという現状があります。その中でいかに早く手を打っていただかないと、どんどん西海市として萎んでしまうんじゃないかなという懸念がするわけですけども。そういう手を打っていただきたいと。そのためにですね、この前からずっと質問をしているんですけれども、まだまだ、なかなか、一歩踏み込んだ話しになってないというのが現状じゃないかなと思うんです。ですから私は3番目にですね、求めておりましたように、企業誘致の人員を配置してですね、ぜひ、西海市の方に企業を持ってくるようなですね。先ほど県と協議してやりますよということもありましたけれども、もう少し踏み込んだ答がないのかなと思っていますので、そこのところ、市長はまだ様子を見ているのかなと感じがしますけど、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 公共事業の抑制や、或いは行財政改革、そういったものがもろに私たちのこの地域に現れている。これは私たちのこの地域ばかりじゃなくして、全国、日本挙げて行財政改革を進めていく関係で、そうした公共施設ですか、保健所や福祉事務所、福祉事務所は今立ち上げましたけれども、あらゆる九電にしましても、この地域に進出をしてきた企業或いは公共施設が改革の下に進められて、この地域から出て行っておるわけでございます。これは私たちがどうしようもない問題でもあり、しかし、日本の行動というものを考えたときに、やむを得んことだろうと思うことでございます。そういう中で、この地域が生きていくことは、果たしてどうすればいいかということは、おっしゃるように企業を誘致するということは一番早道でございます。しかし、今日までその企業を誘致することもだいぶん努力をしてきておるところでございますが、やはり不況になりますとたたんで出て行くというのが今日までの企業の皆さん方の考え方でございます。しかし、今日までご存知のように、先ほど申し上げました松島電源開発さん、或いは三井松島さん、ダイヤソルトさん、大島造船さんという方々は地元の企業として100年から30年以上の、そういた事業実績がある方でございます。この人たちとも手を組んで、新たな産業をこの地域に興していくっていうのが私たちに課せられた大事なこれからのこの地域の産業を育成をしていく。或いは育てていくことが、我々に課せられた使命だと私は考えて、何べんも申し上げてきておるところでございます。しかし企業誘致をしないということではありませんので、今後とも企業誘致担当というものを県に派遣するなどしながら、県のそういった仕組みと合わせてこの地域に企業は進出していただくような、そうした手立てというものをしていきたいということを述べさせていただいておるところでございます。具体的に何もやってないのではないかということでございますけれども、我々もやっておることはおるんです。しかし、なかなかここに企業進出をしてくるという条件といいましょうか、そういうものがやはりまだまだ整ってないというのは確かでございます。もちろん皆さん方もお考えしていただければ分かりますように、諫早や大村、ああいった地域と、この地域と企業誘致の立地条件を比べてみたときに、大きな格差があるわけでございます。やはりこの地域にはこの地域に適した産業というのがあるわけで、なかなか産業というものがこの地域にまだ見い出せていないというのが現実でございます。1つ2つございます。正確にまだハッキリ言えませんけれども、県からも紹介があってる事業もありますけれども、なかなかやはり土地というものを、そこに大きく求めるような、そうした企業はですね、あるわけですけれども。やはりそういった適地がまだ、この地域に見い出せないというところもございまして、実現に至っていないわけでございまして。ハウステンボス、旧オランダ村の再生っていうものを、これから考えていく中、そしてまた企業の皆さん方と手を取って、小さくても一つひとつ、この地域に適した産業を育てていくということが一番大事ではないかということで認識をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 企業誘致の件に関してですけど、ほんとこれは企業誘致のですね今、西海市のおかれた立場は厳しいと思っております。しかし、企業誘致を持ってくるというのは、なかなか個人の力では出来ないと。やっぱり行政と一体になってですね、やらないと企業誘致なんかできないしですね。そしてハッキリ言って個人が会社を探して回るわけにはいかないわけなんですよね。ですからやっぱり公の力でですね、企業なりを探していただきたいと。なぜかといいますとですね、やはり今度合併して職員を300何名ですか、おって、今後ずっと1年間に、年間4減1増の割合でずっと減らしていくわけですね。どんどん減っていくわけですよね。そうすれば考えて見ますと、今、人間は余ってなければいけないんですよね。職員というのは、ハッキリ言いまして。余っとらんと今10年間どんどん減らしたら、ずっと減るわけですから。そしたら考えたら、今無茶苦茶、過剰状態に職員はあるわけですよね。その職員を回したらどうかなと思っているわけです。そうしてこの次の段でも先ほど述べましたけど、高規格道ができますよね、高規格道ができたら大村とかですね、諫早とも変わらないような立地条件にこっちもなるって思うんですよね。あとは、一応やってみようか、どがんしてみゅうかと、やる気のあるかどうかの問題じゃないかなと思っとりますんでですね。ぜひ、市長も企業誘致するために、なんとか人員を割いてもやっていただきたいと、情報網を駆使したりやっていただきたいと思っております。それの答弁も求めます。それからぜひ決断をお願いしたいと。答弁をお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私たちが今、職員の効率化をしております。これは行政改革をしておるわけでございます。これは単なる職員を減らしておるということではなくて、行政のスリム化をしていくということが大事。今まで抱えているさまざまな行政を民間に委託をする、そういう状況の中で今日スリム化をしてきて適正な人員配置というものをしていきたいと考えておるわけでございます。もちろん皆さん方も官でやれること、民でやれること。民でやれることは民でやれという、そういうお答えを持っておるだろうと思いますので。私たちもそれに向けて今、努力をしておるわけでございます。したがってそういう人たちが、役所に働いていた人たちは、働く場所がなくなるじゃないかという考え方じゃなくして、民間の力というものを生かしていく。そのことによってこの地域を活気づかせていこうという、そういう考え方でございます。しかし今、ご存知のように人口というのは日本の中でどんどん減少をいたしております。農業の分野においては、ご存知のように中国から働き手を求めているという状況も、この西海市には見られております。今から働き手の確保というものは非常に大事になってくるわけでございます。しかしやむなく仕事がないために都会へ出て、若い人たちが働いて、職を求めているというのも現実でございます。したがって、おっしゃるような企業誘致というものを急いで、この地域に作ることは、当然一番最初に考えなければいけないことでございます。しかし、おっしゃるように、なかなかそう簡単に、その企業がおいそれと来てくれればいいんですが、今のところそういった声も上がってないし、私たちもだいぶん県にもお話をしながら申し上げておりますけれども、そういった方が手を上げてきていないわけで、逆にどんどんこの地域から企業が逃げていく、そういう状況にあるわけでございまして。非常に遺憾なことだろうと思っております。力を入れて、企業の誘致につきましては、今後とも努力をさせていただきますことをお答えとさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 企業誘致の件に関してはですね、先ず動いてみるっていうのが、やってみると。どこの町にしても市にしても、どこでも取り合いだと思うんですよね、いいことがあったらですね。取り合い、その中で誰が早く取るかと、ものをとってくるかというのもですね、大事でして。一応、県に頼んっどっけんということじゃですね、やっぱりインパクトが少ないのかなと。やっぱり実績が上がらないのかなと思いますので、ぜひ、自らですね、市長も動いてもらうのは当然ですけど、どこか部門を作ってですね、やっていただきたいという、私はお願いをします。

 それと次の旧町からの道路、未整備っちゅうことなんですけど。道路は78パーセント、国道、県道、農道はできているということなんですけど。合併のときの新市建設計画を見ますとですね、国道、県道、市道そして農林省管轄のですね、道を完備しますよというようなことをですね、書いてあるわけですよね。ですけれども全然、そういうところには触れられてないと。ぜひですね、縦貫道路が非常に未整備で、できたときのままの道でですね、非常に不便をきたして。県道でも松の木が負い被さって、立ち枯れした松の木がおい被さっているような状態になっとります。この整備をすることで合併協議の中で、県との協議の中で、それをやりますよということでですね、ちゃんと載ってるわけですから。そこのところをぜひ、県の方に働きかけて、県道の整備などをですね、やっていただきたいと。非常に今、西海市全体を見ますとですね、長崎市よりに近いところの道が、非常に未整備な状態でですね、おると思います。そしたら長崎市辺りとですね、県とも話し合って、南部の方の道をどのように考えておられるか、市長の考えをお聴きします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 路線名が、ちょっと縦貫道というのが私にも分からずにおるんですが、正確に質問していただければと思います。長崎に面した地域、西彼とそれから大瀬戸だと思いますが。長崎に面した道路というのは、当然、雪浦の国道の改良につきましては、整備計画に上がっております。しかし今度、樫浦板浦線を来年からやるようにしておりますから、同一の町を2か所やるっていうのは、県もやらないと思いますので、板浦樫浦線の後かなと思います。西彼のどこの分野が縦貫道とおっしゃるのか、ほぼ、その他というのはできあがっているんじゃないかと私は判断をいたしますけれども。それから農道にしましても縦貫道の農道というのもたくさんありましょうけれども、どの分野であるのか、ひとつ細かく提示をしていただければ、担当からもお答えができるのではないかなと思いますが。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 これはですね、西彼杵の中間を通っている、昔、開拓道路といっておりました県道です。そこがですね、非常に、これは県道といいましてもですね、合併のときにそんなところも整備しますよちゅうことでですね、話しが、204・229ですね。このような線もですね、ちゃんと整備しますよということで、なってると思いますので。そこのところのですね、長崎市とか県とも話し合って充実していただきたいと思います。

 それとですね、生活道路がですね非常に道が狭くてですね、不便があるという、188件の中でですね、大事な所からやってるんだということですけどね。非常に消防の面、防災の面とかは昔から懸案となった道路があると思いますので、そこのところをですね、早急にそういうところはですね、やっていただきたいと考えておりますので、ちょっと市長は、どの順番が大事なんだと言うようなですね。どういうのから重要として工事を進めてるんだというようなですね、さっき答えがありましたので、どこが大事かということを話していただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 西彼、西海線の縦貫道だと思いますが、これはある県議が、県議時代にですね、急きょ県道に昇格をしていただいた道路でございまして、おっしゃるように非常に改良が遅れておりまして、通学バスなどもその道路を利用しておりますが。県としては、答えといたしましてはカーブなどの改良をですね、逐次行っていくという形で今改良をしていただいておる地域でございます。私もこの間、通ってみましたけれども、一部改良をしていただいているようでございますから。県にも再度お願いをして、早急に未改良地区につきましては、整備ができるようにしていただきたいとお願いをしてまいりたいと思っております。それから生活道路、これは市道でございますが、当然200何か所の要望があっております。これもですね財政状況を見ながら、それから緊急度、危険度、そういったものをですね、ひとつ鑑みながら進めていかなければいけないということで、先ほどもお答えをしておりますが。早急に要望が上がっている分野につきましては、そういった精査をしながら、ひとつ今後進めていくと。あくまでも財政状況が許す限りでございますので、先ほど申し上げましたように、厳しい財政状況の中での範囲内で進めていくということでございます。部分的にどこがどうなのか、何年頃なのかという質問があれば、それにはお答えをしていきたいと思いますが。



○議長(佐々木義信) 

 11番、森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 整備の進んでいない道とかは、早急にですね、県の方とも話し合って、やっていただきたいと思います。それとですね、これは直接触れてないんですけど、高規格道路がですね、平山までですね、できると思いますけれども、このインターにですね、最近なんかちょっと話しに聞きますと、高規格道路もですね、もう普通の道路に準じたようなですね、取扱いになるんだというようなですね、話しも聞いておりますのでですね。インターの設置辺りがですね、数が増えますと、もう少し便利になるんじゃないかと気がしますのでですね、これは質問には入れておりませんですけれども、県の方とも話し合ってですね、インターの設置辺りは、できましたらですね、数を増やすようにしていただきたいと。これは私がちょっと土木事務所と話したところでですね、最近、規格が国からの指導で違ってきているんだということをですね、お聴きしましたので、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。

 市政懇談会についてはですね、一番最初、私、西彼町の懇談会に行ったんですけど、非常に少なかったと。ほとんどがですね、市の職員で占めていたのかなという気がしましてですね、私たちにも責任があるのかなって思いますけれども。もっと徹底して、多くの人が参加できなかったのかなという気がします。そこんとこについて、先ほどもちょっとありますけれども、もっと徹底したですね、折角やるからには徹底したやり方が大事ではなかったかと思いますので、もう1回、総括としてお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃるとおりでございまして、私たちも出向きまして、参加者が少ないというのは感じました。しかし当然、私たちがやる場所、もっと小まめにやれたらいいんでしょうけれども、西彼町は2か所でございます。西海町は3か所、大瀬戸町は4か所でしたか。大島が1か所です。そういうふうにですね、やはりもう少し細かにやるということも大事だと思っておりまして。今後のやり方についてはですね、ひとつ検討をさせていただきたいと思っております。先ほど申し上げましたように、移動市長室とか、そういった形で各支所ごとにやるのがいいのかですね。やっぱり検討する必要があるなと感じております。そして、夜がいいのか、昼がいいのかですね、連絡方法も悪かったんでしょうけれども。やはりそういったことも反省をしながら、今後の取り組みに反省材料としていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 森口議員。



◆11番(森口昭徳) 

 そしたら最後にですね、市政懇談会ではいろいろな重要な大事な意見、私たちが普段考えているようなことですね。特に若者が働くような職場を欲しいというような意見がございましたので、これを1番目の方にくっ付けてお願いいたします。終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで森口昭徳議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前10時45分 休憩

     午前10時55分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に19番、田口昇議員の質問を許可します。



◆19番(田口昇) 〔登壇〕

 通告をいたしておりましたので、一般質問をさせていただきます。今回は3点につきまして通告をいたしております。1点目に、市政懇談会の内容と成果について。2点目に旧町時代の課題解決に向けての対応について。3点目に、雨季を迎えて危険箇所の現状と対応についてということで、お願いしたいと思います。

 まず、第1点目に市政懇談会の内容と成果について。先ほども同僚議員の質問があって重複する部分があろうかと思いますけども、よろしくお願いしたいと思います。新市になって初めての市政懇談会が4月27日、崎戸地区を皮切りに5月31日まで13会場で開催をされておるようでございます。1つ目に開催地区別の住民の参加状況がどうであったのか。2つ目に懇談会では各分野において住民の意見が、或いは要望が多く出されたと思うが、その対応を今後どのように集約して行政運営に活かされるのか、お尋ねをいたしたいと思います。3点目に、市政懇談会の資料として西海市の総合計画策定の原案の概要とか、或いは市の財政状況を示しながら、なかなか成果が見えない合併効果を説明されていたようでございます。合併1年目を経過した内容としては、施策の実行に向けて若干、具体性に欠けるようにも思われました。地域づくりと市民の一体感の醸成、或いは連携の輪、雇用機会の拡大、或いは交流・定住人口の増加など、言葉だけが独り歩きしたような説明のようでございました。これを具現化するのが政策の効果と考えられますが、その具体策はどう考えておられるかお尋ねをいたします。それから資料につきまして、◯◯地区、或いは各町の地域づくりの戦略とか、或いは重点事業という形で2枚ほどの資料の中で、それぞれ各地区によって説明の内容が異なるチラシもあったようでございますけれども、本来なら5町合併して、一体化の醸成をしなきゃいかんというときに、やはり5町、同じ資料に基づいての説明があってしかるべきじゃないかと。その中で各地区の重点事項説明があったほうが良かったんじゃないかと思うんですけれども。そこらについてのお考えをお尋ねをいたしたいと思います。4番目に市政懇談会の今後の取り組み方についてでございます。

 大きく2点目に、旧町時代の課題の解決へ向けての対応について。合併前の旧町の行政運営について住民監査請求を含め、多くの課題が浮かび上がっております。これまでは押し潰されていた住民の声が日の目を見るようになったということは、ある面では合併効果と喜んでいる住民もいるようでございます。化膿した膿は徹底して出してしまわなければ、新しいまちづくりには進まないと考えられる。そこで課題解決へ向けての対応についてお伺いをいたします。

 小さく1点目に、前回までは西彼町漁協の補助金不正受給という形で質問をさせていただいておりましたけども。今回は、西彼町漁協への補助金不正支出ということについてお尋ねをしたいと思います。昨年の8月、漁協組合員の内部告発、住民監査請求が切っ掛けで旧西彼町において同漁協への補助金の不正支出が発覚をいたしております。監査委員は行政が十分にチェックすれば不正行為は防げたとして、不当な支出として漁協に対し返還などの措置を取るよう市長に勧告をいたしております。市は調査の結果、金銭債権の消滅時効を踏まえ、過去5年間の西彼町漁協に対する水産振興補助金3849万1917円、これに加算金を1181万1582円ですかね、合計5030万3499円の返還命令をいたしております。加算金の根拠につきましては、西海市補助金等交付規則第19条第1項の規定を適用とのことであった。併せて市側は、漁協前組合長をこの3月1日でしたかね、詐欺容疑で長崎地検に告訴しているが、一連の経過についてお尋ねをいたします。

 まず漁協元職員は、この補助金申請書作成には行政の指導を受けたと総会の折に触れ何回となく話しておられるが、行政側に全く瑕疵はなかったのか。住民監査請求に係る監査委員の調書の中にも、事業開始前に、或いは完成前に実績報告が提出され、補助金が支払われている事業がいくつもあっていたようでございますが、どうお考えなのか。また、西彼町漁協側が100パーセント悪いという形での、この加算金、年利10.95パーセントの割合で計算した額を返還命令をしておられますが、この命令或いは加算金につきまして、100パーセント過失という漁協の場合で適切であったのか。それに最後に長崎地検及び警察等の捜査が現在どのような形で進められているのかお尋ねをいたします。

 2点目に、旧大島町退職慰労金支出と監査委員の勧告への対応について。旧大島町が臨時職員60人に退職慰労金を支払ったのは不当な支出として住民監査請求が出された。この請求に対し監査委員は請求を認め、退職後も市に継続雇用された臨時職員51人分の返還を小山岩夫旧大島町長に求めるよう市長に勧告を出している。これに対し5月31日付けで監査委員の勧告に対し、措置を講じないことを決定したようであるが、その理由に付いてお伺いをいたします。

 3点目に、旧西海町養豚部会疾病協議会に係る経理について。企画振興部長が辞職願を提出し、4月30日付けでの退職願は一身上の都合との理由であったが、市長はこれを受理して先の臨時会の最終日、本会議に先立って、何か意味が分からないような形での謝罪の発言があっていたようでございますけども。後もって新聞等で見てみますと、いろいろ混乱させて申し訳ない。二度とこのようなことが起きないようにしたいというような形の主旨の発言だったとマスコミの新聞から伺えるところでございます。その本会議での謝罪の意味が同僚議員にもわからなかった人がかなりいたんじゃないかなという感じがしますし、併せて本会議の開会前でありましたし、公の場じゃないということもございましたし、意味不明な部分があるわけなんですけれども。そこらについて説明責任が本当に果されたのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。小さく企画振興部長の退職の理由は、それをまた受理をされた市長の考えについてお尋ねをします。

 西海町経済課に事務局をおいた当疾病協議会の通帳に振り込まれた予防注射還付金や、或いは助成金は公金に当たるのか、否か。お尋ねしたいと思います。助成金の使用目的は、疾病予防や或いは衛生費、部会の研修等に活用されるものとお聞きをしておりますが、目的外使用について市長も当時の上司として認識があったのか、どうか。お尋ねをいたします。それから養豚部会員と助役或いは部長等が協議をする中で、領収書がなかった、或いは不適切な支出のほかについては返還をする、その一部がまた豚疾病協議会の通帳に振り込まれているようとの話を聞いとりますけれども、事実の説明を求めます。またこの3件の問題のほかにも、旧西彼町発注の保健福祉センター「遊湯館」でございますけれども。温泉の排水浄化設備工事でも住民の監査請求が出てるようでございますが、市長は旧町時代の多くの問題を解決をどのように対応されようと考えておられるのかお尋ねをしたいと思います。

 3番目に、雨期を迎えて危険箇所の現状と対応について。毎年この時期を迎えますと、土木事務所や行政、警察、消防各機関が連携して、管内の災害危険箇所の点検・視察が行われたりしておりますが、行政側の主幹は消防防災班が担当と聞いておりますが、管内の現状と、その対応についてお尋ねをいたします。万一、土砂災害の発生が予想された場合の対応、避難場所の設定や誘導、或いは各関係機関との連絡体制はよく整備されているのかお尋ねをいたします。

 2点目に、建設課関連の対策事業への対応について。先般、私ども、常任委員会での調査で、市内の土砂災害危険箇所について認識を新たにいたしましたが、あまりにも多くの箇所と未整備に驚いているところでございます。土石流危険渓流箇所179か所のうち整備済みが6か所、急傾斜地崩壊危険箇所570か所のうち整備済みが59か所、地すべり危険箇所が81か所につきまして整備済みが5か所という形で、合計で土砂災害危険箇所830か所に上がっておりますけれども、うち整備済みは70か所で、全体の8.4パーセントほどでございます。財政的にも大変厳しい時期でありますけども、市民の生命・財産を守る上からも、更なる努力が求められておりますけども、その対応をどのように考えられておるかお尋ねをいたします。あとは答弁によりまして、追質問をさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 通告をいただいて答弁を書いておるわけでございまして、今、質問をいただいた内容は少々違った内容でございますので、たぶん質問いただいた内容に食い違う点があると思いますが、ご容赦をいただいて、或いは2問目、3問目の質問でひとつ繰り替えしてお答えしたいと思います。

 1問目の市政懇談会の内容と成果についてですが、11番議員にもお答えしたように、4月27日から5月31日にかけて13会場で、延べ858人の市民の参加を得て開催したところであります。地区別の参加状況につきましては、別にお配りいたしております資料のとおり、崎戸町平島会場で79名、江島会場で38名、崎戸地区会場で44名、大島会場で98名、西彼町亀岳会場で90名、大串会場で95名、大瀬戸町多以良会場で65名、松島会場で37名、瀬戸地区会場で55名、雪浦会場で51名、西海町瀬川会場で76名、面高会場で80名、七釜会場で50名の合計858名の参加をいただいております。私の方から説明した西海市を取り巻く厳しい環境や、現在策定中の基本構想の考え方について、要望事項も含めさまざまなご意見をいただきました。全体で118名の方が発言をされ、総務関係が43件、企画関係が36件、保健福祉・医療関係が25件、産業振興関係が28件、建設関係が12件、教育関係が26件と、延べ173件の要望・意見などが出されております。これらにつきましては、即答できるものにつきましては私や教育長、関係部長などから答弁をするなどして一定のご理解を賜ったものと思っております。今回の懇談会で配布した資料は、私の市政方針を踏まえて現在策定中の総合計画・基本構想の考えの中から抜粋して作成したものであります。提案されました「まちづくり」に対する建設的なご意見などは十分吟味して、総合計画に反映できるものは、今後、基本計画、さらには実施計画へと、その具体化に向けて検討し、要望等につきましても精査して可能な限り対応してまいりたいと考えております。今後も、西海市が抱える歯止めがかからない過疎化の進行や、厳しい財政状況など、早急に取り組むべき課題がある中で、市民の声を把握するためのより効果的な実施方法を検討し、市民、企業・事業者、行政、そして地域全体が一体となって、魅力と活力ある西海市を創造していくために、「開かれた市政・住民本位の市政、参加と協働によるまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。ただ今の答弁が大幅に食い違った答弁になっていることをお許しをいただきたいと思います。

 2問目の1点目「西彼町漁協への補助金不正支出について」お答えをいたします。

 平成16年度に西彼町漁協へ対し交付した補助金について平成17年8月2日と3日に住民監査請求がなされ、9月5日付けで監査委員から事業内容について精査し補助金返還等の適切な措置をとるよう勧告を受けました。平成12年度から16年度の5か年間、西彼町漁協に交付したすべての補助事業について、当時の産業振興課職員、西彼総合支所産業建設課職員が、漁協において事業支出に関する帳簿を確認するとともに、漁協の関係職員から事業実施の有無について聞き取り調査を実施しました。その結果、これまですでに報告していますように、事業の実施や経費の支出の確認ができなかった52事業3849万1917円の補助金について漁協に対し補助金交付決定の取り消しを行い、返還を命じたところであります。返還命令に対し漁協は3月30日付けで返還計画を提出し、平成17年度分について3月31日に計画どおり300万円の返還がありました。

 監査委員からの勧告がありましたように、この問題には行政のチェック体制の甘さがあったことも一因でありますので、平成17年度から水産振興事業の実施にあたり行政と事業主体ともにチェック表を整備し、お互いに事件再発防止に努めているところでございます。

 次に2点目の「大島町退職慰労金、監査委員勧告への対応について」お答えします。本件の経緯は、去る1月23日、大島町の2名の住民から合併前の平成17年3月15日に旧大島町の臨時職員60名に対して支給された退職慰労金3389万9638円について、不当な支出であり全額返還を求める住民監査請求が提出され、これを受けた監査委員から、平成18年3月6日付けで市長に対し勧告がなされました。勧告の内容は、60名の退職慰労金の支給を受けた旧大島町の臨時職員の内、西海市に継続的に雇用された51名分の退職慰労金相当額3119万7476円について損害額と認め、これを前大島町長の職にあった方に対し、損害賠償を請求するよう求めるものでありましたが、去る5月31日に、この51名の臨時職員は、西海市発足後も同様に臨時職員として雇用されたことは事実でございますが、退職慰労金の制度のあった旧大島町で任用された臨時職員から、この制度がない西海市の臨時職員へと勤務条件の異なる身分の職へと移ったもので、新たに任用に係る制度の異なる西海市の臨時職員として雇用されたとの考えを完全に排除することができませんでしたので、これを損害額と認めることができず、結果、勧告にある損害賠償請求の措置の手続きを行わないことと決定し、監査委員に対し通知いたしました。この決定に際しましては、勧告を十分に斟酌しながらも、以前からの旧大島町における退職慰労金制度の実施状況や議会の予算議決を始めとする意思決定過程等の状況を踏まえ、実質的な判断のもとに対応を決定させていただいたものであります。

 次に3点目のご質問についてお答えいたします。西海町養豚関連疾病協議会の経理についてでありますが、旧西海町の時代には経済課が、合併後は産業建設課が事務局となって担当しております。経理の内容は、養豚農家が実施した豚丹毒の予防注射負担金の徴集と、徴集した負担金を上部組織である西彼地区豚疾病対策協議会へ送金するのが主な業務内容であります。なお、農家の注射負担金の徴収は、月毎の実績に応じ、各農家の口座から事務局の農協口座に振り込まれることとなっております。今回の一連の養豚関連の経理につきましては、豚丹毒予防注射の流れの中で、内容についての説明が不足しており、農家の皆様に誤解を招いたことにつきましては、申し訳なく思っております。

 次に、3問目の「危険箇所の状況と対応」に関するご質問の第1点目の消防防災係での現状と対応についてお答えします。現在、西海市では、本庁総務課に消防防災班2名と各総合支所地域振興課に消防防災担当を1名ずつ配置しております。市内における災害危険箇所は、昨年6月に策定した西海市地域防災計画書において掲載しており、現状としましては、土石流危険渓流、急傾斜地、地すべり危険区域等、市内の災害危険箇所は合計で530か所となっております。防災計画には、災害危険箇所のほか、各地域の避難場所等についても掲載をしており、集中豪雨や台風の接近により災害発生の危険性が高まった場合には、防災行政無線等を通じて自主避難を促す等、事前の避難措置を講じるようにしております。災害危険箇所の情報については、このほか、県砂防課が提供している河川砂防情報システムにおいても、インターネット上で誰でも閲覧ができるようになっており、これらの情報を消防防災係の災害対策にも活用しております。消防防災係における災害危険箇所の風水害に対する対応としましては、大瀬戸土木事務所等防災関係機関と連携し、危険箇所の点検を毎年実施いたしております。その他、災害に対する日頃の備えとして、広報紙により、梅雨時期前に日頃の防災知識に関する情報を掲載する等、防災意識の高揚を図っております。また、大雨や洪水、その他警報が発令された場合には、災害対策初動マニュアルに基づき、本庁総務課及び各総合支所に災害警戒本部を設置することとしており、気象情報の伝達や関係機関からの情報の収集を行い、警報発令中は昼夜を問わず防災体制をとっております。さらに、大規模な災害が発生した場合には、災害対策本部を設置し、水防、消防、災害救助等、災害応急対策活動を実施する体制を整えております。また、危険箇所における災害は、警報発令時だけでなく、台風が上陸または接近する場合にも災害発生が予想されるため、消防団長の指示により消防団員の出動を要請し、危険箇所を中心に市内各地域の巡回を行うようにしており、消防団と消防防災係との連絡体制を整えて、常時連携を密にしております。

 次に2点目についてですが、建設課で把握いたしております危険箇所の状況につきましては、土石流危険渓流箇所で179か所、急傾斜地崩壊危険箇所570か所、地すべり危険箇所81か所の合計830か所であります。そのうち、土石流危険渓流箇所6か所、急傾斜地崩壊危険箇所59か所、地すべり危険箇所が5か所でございます。この合計で70か所を県営事業及び県補助事業より整備をいたしております。今後の整備につきましては、事業要望地区と打合せを行い県とも協議しながら危険箇所の早期整備に向け計画的に進めてまいりたいと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 田口議員のご質問でございますけども、一部こちらの方に通告された内容において我々が理解した部分と、漏れていた部分がございましたので、その分について一部補足をさせていただきたいと思います。さらに漏れたものにつきましては、再度、田口議員の方からのご支持により回答をしたいと思います。

 先ず、西彼町漁協への不正支出ということで、これに対するご質問が3点あったかと思いますけれども。職員に過失はないのかということでございましたけども、確かにご承知のとおり監査請求の勧告の中には職員が十分なチェックをしておればこれは防げたと、支給されるというようなところのご指摘はあっておることは我々も十分承知しております。しかしながら現在、3問目の質問とも関係しますけども、県警の方で書類を押収しまして、現在その中身、経緯等について調査をしております。私どもが西彼町漁協に対して刑事告訴した内容は、旧組合長に対する詐欺罪でございますけれども、この詐欺罪というのが、騙す方、騙される方ございまして、騙される方にも過失があると、騙される方にも責任があるということになれば当然、詐欺罪が成立しないということで、いま警察が捜査をしていることに非常に大きな影響が、それからの影響が大きいと私らも考えておりますので。この経過をひとつは見るということで私達も考えております。それから返還命令100パーセントについて、職員の過失を考えることは必要ないのかということでございますけれども、私たちが事業を振り返りまして、平成13年度から見ました結果、確実に事業がなされてないものについて補助金が出されていると、こういう結論に達しました。そうであれば実施していないものに対して補助金が出されているわけですから、それが3600万円であれば当然、まずは3600万円を返していただくと。それは地方公共団体の責任として当然のことであろうと思います。したがいましてそれに加算金を加えて5000万円を、まずは請求していただくということについては特別に問題はなかろうと思います。しかしながら地方自治法でいうところの、不当な公金支出等が条項ございますので、そういったものに、先ほどお話ししたことが該当すれば、またそういった法的な手続き、そういったものが問題が出てこようかと思います。それから豚の問題ですけれども、公金に当たらないのか、どうかということでご質問がございました。この間いろいろ、話し合いがそれぞれ行われたわけでございますけども、ひとつ公金に当たるのか、当たらないのかというのが、いろんなところからご質問がございましたけれども、結果的に申し上げますと、これは公金に当たらないというのが我々の結論でございます。法的な問題、関係弁護士への質問。それから県の関係課等への協議等行った結果でございます。さらに参考として申し上げますれば、平成13年の4月13日に衆議院議員の金田さんという方から公金の定義に関する質問が衆議院議長に提出されております。この中で公金についての定義はどうなんだということが質問をされておりますけれども。これに対して内閣総理大臣からの文書による答弁でございますけれども、公金については法令上定義されていないが、一般的に国または地方公共団体が実質的に所有する金銭を意味すると解されるというふうな解釈がございます。これが直接、今回の公金の解釈にどう影響するかということとは、またいろんな解釈があろうかと思いますけれども、少なくともこのお金が国なり県なり、或いは市町村の西海市の予算、歳入歳出を通ったものでない以上は、やはり公金ではないというふうに解釈するのが妥当ではないかと思っております。それから目的外ではないのかというようなご質問でございますけれども。この豚の問題につきまして、いろんな農家の方々ともお話し合いをさせていただきました。或いは関係課とも話しをしました結果、結局、西彼地区豚疾病対策協議会から出された助成金というのは、特に目的を使途と定めたものではないと。要はこの助成金をどう使うかというのは、直接、西海町の経済課のございました畜産部会の方で、構成員の方、或いは行政が寄って、結局どういうふうなものに使うかということを、やっぱり決めるというのが、まずはある筋だったんではなかろうかと。それが平成9年以前から、どういうものに使っていいという話し合いがあったのか分かりませんけども、我々といたしましては引継ぎ等もあったという前部長等の話をお聴きしますと、はっきりとした目的外というものについては、なかなかこれは定義が難しかろうと思っております。農業振興ということでいいのか、それともあくまでも単独の予防注射だから単独のものに使うべきなのか。この辺のところだと思いますけれども。私としてはさまざまなご意見をお伺いした結果、今申し上げたことになるんではないかと思っております。それから領収証等がないものについて、この間あったんではないかというようなこともございましたけれども、確かに領収証の未整備等もございました。しかしながら、そういったこと一つひとつではなくて、最終的には全体のお金の問題から、これまでのいろんな農家の方々の感情、そういうものをトータル的に考えて、この金額にしようということで農家の方と合意したのが現在の結果でございます。これについても当然4月の末に農家の方々と了承を得まして、これで終わりだというようなことで問題解決が私は図られたと考えています。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 1点目の市政懇談会の内容と成果につきましては、同僚議員の質問とほぼ重複しますので、答が返ってきたかと思いますけれども、1件だけ。それぞれの会場でというか、5町において説明資料といいますか2枚のチラシがあったわけなんですけれども。その下部にあった部分につきまして、各町独自っていう形での重点事項とか、或いは地域づくりの戦略ということで、親切に書いたと思われますけども、むしろ、この合併をして一体感の醸成を1日も早くというような状態の中では、各町の課題を一緒に出していただいて、地区によって重点に話しをするべきもあろうかと思いますけれども。わざわざそれを他の地区には触らないという形の中での資料の提示というのは、若干ある面では住民が不満を持った部分がかなりあったんじゃないかなという感じがしますし、そういう面について何か特別の配慮をしてこういう形になったのか、まずそれだけこの件につきましてお尋ねしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 ただ今の質問にはおっしゃるとおりでございまして、我々はやはり、その地域に合った施策というものを提示することがサービスじゃないかなという考え方で提示をしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 その地域に偏った形でのということでございますけれども、やはり一体感の醸成を図る必要性、或いは各町それぞれの今までのまちづくりを行ってきておりましたけども、そのまちづくりにつきまして、各町の問題も課題も知るというのも住民の大きな、住民に説明をする責任があろうかとも思いますけれども、そこらが若干なかったというのは、少し残念であったと思いますけれども、市長がそういう考えであればやむを得ないということで、次に移りたいと思います。特に今回の質問は簡単に箇条書きでやっとりましたので、内容につきまして若干、先ほど質問をした部分と違う答が出たりした部分がありますけども、改めて質問をさせていただきたいと思います。先ほど市長或いは助役の方の答弁の中で、詐欺罪での告訴で、捜査中であるという形の中で、詳しくはまだ言えない、或いは結果を見てからでないと判断できないという部分がつきまして、なかなか話しがし難い部分があるわけなんですけれども、ちょうど平成14年度、15年の4月になりますけども、旧町の定期監査をしたときに意見書というのが監査委員に出しておりますけども、その中でも町の補助金につきまして、かなりの部分を割いて指摘をした経過がございます。特に一部分を抜粋してみますと、学校関係につきましても町補助金の交付は学校関係の書類につきましても整理が出来ておりますけれども、やはり委員会の事務的なものがまず交付規則に則らない形が多いということもございまして、これが他の課にもずっと準じておるわけなんですけれども、特に平成14年度は四本堂公園のごみの浮遊につきましての除去作業につきましての補助金が過去に遡って支払われた部分もございましたけれども、120万円。この部分につきましても多くを割いて指摘をしておりますし、全体的にまとめとして補助金における実績報告書が提出されてないものがあるので、交付規則どおり事務処理をしっかりやってくださいよと、何回となく指摘をやってるわけなんですけれども、監査委員の指摘をうまく理解が出来なかったのかなということで残念に思っとるわけなんですけれども。そういうことで、特に今回の、この不正受給の申請につきましても元職員の方はそういう形で、先輩或いは行政の指導を受けながら申請書の作成をやったということもやっておられますし、やはりそこらに職務的なものが若干触れはしないかなと。そういうことを含めますと、不正受給をした部分につきましては当然返還を求めなければいけませんけれども、加算金なる部分につきましては、やはり問題がありはしないかなと。1181万1582円の加算金、10.95パーセントですかね、これは全く行政側に過失がないという部分につきましての摘要じゃないかと思いますし、西海市の補助金等の交付規則の19条の中で、加算金の部分もございますけれども、むしろ5項につきましては、市長は第1項または前項の場合において、やむを得ない事情がある時には、って形で加算金或いは延滞金というのをつけなくてもよろしいと、免除できるということも謳ってあるわけなんで、この条項を見ますとやはり100パーセントっていうことは、漁協側に100パーセント責任があったんだということを認めてのことだと思いますけども、何か話しに聞いてみますと、現在の組合員に対して行政指導か分かりませんけども、この加算金を省いた部分で返還計画を建てなさいという指示があってるような感じを聞いたわけなんですけども、そこら辺について事実なのかどうか、併せてお尋ねをしたいと思います。それから特に捜査中で、経過を見なければっていうことで、なかなか答も出にくいかと思いますけども、この件につきましては答が返ってきた段階で、また追々質問をさせていただきたいと思います。

 それから大島の問題。確かに監査委員の勧告に対しまして、31日の日に退職慰労金を有した旧大島町、有しない西海町ってことで、全く別だという形の中で、これを一応、勧告の措置を取らないということでございましたけれども。監査委員の報告の中においては、その返還命令の理由として、大島町が新市発足にあたって臨時職員の公募などの事務手続きの責任があったにもかかわらず、その事務を怠ったため西海市の事務事業の停滞をさけるため、やむを得ず雇用が継続された、って形で。その分、返還を求めなさいということになっとりますし、請求人によりましては、地方自治法第204条の2にありますように、条例或いは国の法律等に定めなければ給与を支払ってはならないという形になっているわけなんですけれども、そこらからすると一部分だけの解釈で今回の措置を見送ったような感じがするわけなんですけれども、そこらについて、もうひとつ改めてお尋ねをしたいと思います。

 それから3番目の豚疾病協議会の件ですけれども、ここで助役は公金に当たらないという形の判断を示しているようでございますけれども、この西海町の豚疾病協議会に補助金として或いは助成金として、或いは還付金という形で、西彼地区豚疾病協議会から出ておるわけなんですけれども。その受け皿が西海町の口座でございますけれども。これに振り込まれたお金が公金でないっていうのは、先ほどの解釈の中では国或いは西海市の予算に伴ってないからということでございますけども、上部団体である、或いは県の予算には多分この部分につきましては予算措置がされた部分があって、中央家畜保健衛生所ですね。その中に西彼杵郡の西彼地区豚疾病協議会の事務所があるわけなんですけれども、そこらの中で、ちょっと手に入れました規約等を読んでみますと、この西彼地区豚疾病協議会の役員の名簿を見てみますと、平成16年度当時でございますけれども、うちの市長が西海町長として会長に座られておりますね。各町それぞれの町長が理事等で入られて、この西彼地区疾病協議会が組織されているわけなんですけれども、その中から支出をされてあるわけなんですけれども、これでもやっぱり公金という形に当たらないものでしょうかね。この注射の負担につきましても、農家は受益者負担として負担をそれ相当のことをしておりますし、その還付金として1頭当たり3円ですかね、還元をされとるわけなんですれども、養豚農家が負担をした部分について、それをまとめて、市の予算はなかったかもしれませんけども、県の補助金等或いは助成金等が入ってるんじゃないかと思うんですけども、それがあったにして、西海市の予算が組んでいないから当たらないと判断されるのかどうか、改めてお尋ねをしたいと思います。先ずその答をいただいてから、後をしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 まず、漁協に対して加算金を省いて返還計画を立てろといった事実があるかということだと思いますけれども、確かに加算金5000万円近く、非常に多ございますので、特に漁協が非常に経営的に厳しいという状況が1月、2月、3月、聞いておりまして、お話しも聞いておりました。したがいまして、この返還計画、ともかく立ててくれというときに、先ずは直接、町の方に損害を与えた3800万円について、まず払うということが先ですよということで、それについての返還計画を立ててくださいということで申し上げたわけで。この中で加算金について払わなくてもいいよと、そういったことを言った覚えもございませんし、それにつきましては先ほども申し上げましたように、仮に警察の話が出てくるというふうなことになりますと、そういったところから先ほども申し上げた公金の不正支出、或いはその補助金要綱上の免除、そういったこともありうることとではないかというふうに考えております。

 それから豚の問題ですけれども、国、県の予算につきましては、これは社団法人長崎県畜産協会を通っておりまして、歳入歳出等には上がってないというふうに私は県の方からお聴きをしております。西彼地区豚疾病協議会というのは事務局が県の方にあるわけでございますけども、直接、県の事務ということではございませんで、そこの地方公共団体等が集まりまして、そういう協議会を作って、豚の疾病対策を行うというような団体になっております。先ほどから何度も申し上げますように、これが公金であるか、ないかというときに、全く個人のお金と同様にですね、何に使ってもいいと。何に使ってもいいと申しますのは、全く使途が限定されないというようなことということでいきますと、それはちょっとそういうものとは違うんじゃないかということで、全くのプライベートな金ではないということの性格はあろうかと思います。しかしながら公金という言葉を使いますと、やっぱり一定の、そこには言葉の使い方、決まり等がございますので、そういったことに沿って判断をいたしますと、これは公金ではないというふうに判断をいたしたところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 大島町の慰労退職金に対する問題でございますが、旧町の条例で謳っていなかったものを規則で謳っておったということです。それで支給を実施をしてきておる経過があるわけでございまして。このことに対しまして旧町の条例に私が云々というわけにはいかないわけですが。しかしその後の問題として新しい市になった、市になったからその人たちを継続して雇用してるんじゃないかということの違法性というものをおっしゃっておられるわけですが。私はこのことはですね、やはり合併というひとつの世紀的な出来事があったわけであって、この人たちがそこで退職をして、新規に雇っていかないじゃないかというのは、当然、法的にいったらそうかもしれませんが、やはりこれは、そういうことはですね、通常あるわけではございませんで。当然、合併というひとつの、そういった世紀的な出来事によって雇用されたということでございます。私はその場所にいない、私の前には1か月間、私の就任前に代理者がおったわけですが、そのときに雇用がなされておるわけですけれども。それはやっぱり、世紀的な事業がここに起こってきた、これが通常的に行える行事じゃない。そういったことであると判断したときに、改めてその人たちに退職をして、新たにそこに新しい人を雇い入れる作業というのが、そこにできなかった理由というのはですね、理解できるわけでございまして、特段そのことに対して、違法であるから返還をしなさいということには、私は至らないだろうと判断をいたしておるところでございます。これは、おっしゃる意味もよく分かりますけれども、いつもかつも、それは行える状態ではなくて、ひとつの合併という区切り、そういったものがですね、大島町でなされてきたということであります。ましてや、そこで働く人っていうのは、専門的な知識を要する人でございます。老人ホームの職員さんであったり、或いは病院の職員さんであったりするわけでございまして。それを急に私たちは新市になったから、あんたたちは退職金をもろとったから、あんたたちはダメだ。新しい人をそこに雇い入れると、そういう暇もなかったわけでございまして。ましてや旧町の町長さんが、そこの新市にその人たちを雇ってくれる保障もなかっただろうし、取った処置には私は間違いなかったんだろうと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 先ず漁協関係でございますけれども、先ほどの答弁の中で加算金は別として、不正受給をした3849万1917円につきまして、返済計画を立てなさいよという形で、加算金の免除について口にしていないということですけれども、相手方はそうは受け止めていないと感じがするわけなんですね。先ほども言いましたように、監査委員がした住民監査請求の答なんですけれども、その中の調書を見てみますと、特にカサゴ或いはイカ等の問題につきましての補助金の出し方によりまして、事業開始日が平成17年3月29日、事業完了日も同じ3月29日。この事業につきまして、事業の実績報告は17年の7月の7日、20日前に事業が出来てしまっているわけなんですよね、報告書を見ると。で、補助金が支払われた日は3月18日、事業を着手する前の9日前なんですよね。これも調書でちゃんと調べておられるわけなんですけれども、明らかに行政側の補助金交付に対する規則どおり如何ににやってないかということ。いえば職務怠慢な部分があろうかと思うんですよね。こういうことを含めますと、加算金100パーセントということにつきましては、違法な部分についての支出については当然返還を求めなければいかんですけども、この加算金につきましての解釈の仕方、私はそこらを質問しておるわけですけれども。ほんとに100パーセント漁協の過失なのか。そこらでの加算金だったと思うんですけれども。その解釈を求めとりますし、併せて5000万円からの返還金、大変なんです。300万円先ほど申されますように年度末に返済をしとりますけれども、後の運営そのものを考えますと、かなりの年数を掛けないと、これはその部分の返還を応じきれない部分があろうかと思いますけれども、そういう延納も含めての加算金の返し方の問題。これを、瑕疵が行政側にもあるからということの含みの意見がなされているような感じを聞くわけなんですよね。行政側にも瑕疵がないとは言わなかったというような答弁で、聞いておるわけなんですけれども、そこらが事実なのかどうかまずお尋ねをいたしたいと思います。

 それから大島町の問題も旧町にはあった慰労退職金の問題が新市にはないという形の中でしてるわけなんですけれども。先ほどの西彼町漁協に対する勧告に対する取扱い。また今回の大島町についての勧告に対する取扱いの仕方というのは、若干各町でえこひいきがあってるんじゃないかなって言う住民もおるわけなんですよね。ある面じゃ、議会に選任同意を求めた市長が、その監査委員の勧告を無視するというか、措置を行わなかったということにつきましては、監査委員にその資格がないと言うのと同じじゃないかなという感じがするわけなんですけれども、そういうことで受けとめられる可能性もあるわけなんですよね。自分が選んだ、選任をお願いした監査に対しての答ですけれども、そこら辺について最後にお尋ねをしたいと思います。

 それから豚疾病協議会でございますけれども、先ほどこの資金の使徒につきましては、特段限定はされてはいないような答弁でございますけれども、これは西彼地区疾病対策協議会の規約があるわけなんですけれども。この中で、「事業、この会は第2条の目的達成のために次の事業を行う。豚の防疫。保健衛生に関すること。会員が行う事業の推進、援助に関すること。会員の防疫、衛生思想普及のための講習会或いは懇話会の開催。その他会員のため必要と認めた事項。」そういう中で本来ならば、この資金の使途につきましては先ほども答弁があっておりましたように、養豚農家の皆さん方と協議をしながら使うことが望ましいと答弁があっておりましたけれども、全く養豚農家の皆さん方はその事実には全く寝耳に水だったと、聞いてなかったということでございますけれども。そこら辺についての見解はかなり開くと思うんですけれども如何なものでしょうか。

 それと併せて、もう時間がございませんので最後に危険箇所につきましてはかなり予算の面がございまして、これからがんばってできるだけ、この危険箇所を除去する努力をしなきゃならんと思うわけなんですけれども。特に災害に対する危険箇所とは若干異なりますけれども、この問題を一応質問を出した中で、地元からの要望という形で交通の危険箇所に、ぜひ1か所だけ、何とか早急に対応していただけないかなという話しが、言えば質問ではなくして、陳情になる可能性がありますけどもお願いをしたいと思いますけれども。西彼町の川山、市道川山線でございますけれども、国道206、西彼町の学校給食センターの入り口から約500から550ぐらい上流に上って、途中、上の方には西彼町のクリーンセンター、ごみ焼却場がございますけれども、これは特にごみ焼却、ごみに関係の行政を行う前に一番大事な場所でございますし、西海市のごみを折半して西海町の部分と焼却をしているわけなんですけれども、その途中のカーブが、大変な急カーブがございまして、これまでにも接触事故或いは接触しそうな経験が、かなり何回もあってるようでございますし、大型車も結構通っております。そういう中で、このカーブの改修をぜひお願いでけんだろうかなという要望がございまして、これは陳情という形で、ひとつお聴きいただきたいと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。以上、お尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 今の西彼町の漁協の不正受給とですね、この私は大島の返還命令をいただいた問題というのは、これは大きな違いがあるわけで、一緒にしていただいたら困るわけで。全然私がえこひいきで、こういう結果を出しておるということは全くございません。私の性格を知っておられるかどうか分かりませんが、私はそういうことには厳格でございまして、キチンとした対応は今からもしていきますし、今でもしてきておることと思っております。間違いのないようにひとつご判断をしていただきたいと思っております。それから今、ご提示がございました川山線の改良につきましては調査をしてですね、改良する必要があるかどうか判断をさせていただければと思っております。

 それから西彼町の漁協の問題でございますが、これは当然、今、助役が申し上げましたように、今、警察の内部で捜査をしてございます。したがってその内容がどんなものか、これハッキリしません。私たちも旧町の問題ですから、西彼の監査でいろいろおっしゃっておられることも知っておりますけれども、実際どういうふうに行われたかというのは、分からないわけで、今そこら辺りを警察がきちんと調べていただいております。その結果によってですね、私たちも判断をすることが、今までしてる判断が違ってくることになるだろうと私は思っとりますから、そこら辺りはその時点で考えさせていただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 豚の問題で今、協議会のやるべき事業について規約でそういうふうになっているということでご説明があったかと思いますけれども。もともと助成、本来ならば補助金、交付金何にしろ、それを出すための要綱なり、規則なりというのが当然、本来ならあるのが普通なんですけれども。この場合、助成金交付要綱というのは特段、昔からもあってないというようなことでございます。そういう中で、先ほど私が申し上げましたように、通帳預かる行政と、それから関係の農家の方々がしっかり話し合って、どういうものに使っていくと、そういうことを決めれば、それが一番のベターではなかったかというふうには思いますけれども、それがされてなかったということにつきまして、預かっていた行政といたしましても皆さん方に対し、これはいつの時点で説明を、元々本当にすべきことであったろうと思いますけれども、そういうことがされてなかったと、聞いてなかったというような意見も私もお聴きしましたので、その辺のところは、そういう手続きが省かれたことにつきましては、大変私も残念に思っております。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 最後になります。最後に豚疾病、特に当初の1回目の質問の折に申し上げました、先般の先月の26日の最終臨時会の冒頭に市長が発言を求められて述べられたことについて、意味がよく分からなかったとお尋ねをしましたけれども、最後にそこらに若干触れまして、質疑を終わらせていただきたいと思いますけれども、この企画振興部長、1か月の職務の中で退職をなされておりますけれども、一身上の都合ということでございますけども、これを受理された市長の考え、或いはどういう意味合いをもって受理されたのか、或いはこの臨時会の冒頭の発言が正式にどういう意味だったのか、よく聞き取れなかったというのがほとんどだったとろうと思うんですけれども、そこらを改めてお尋ねをして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 この人が一身上の都合で退職をしたいということで、それを受理したわけでございますが、昔から私の一番大事な職員でございまして、いろいろと今日までの西海町の発展のために尽くしていただいた職員でございますから、私もその受理には大分苦慮をしたわけでございます。判断としては、私も戦うよということでおりました。そしてぜひこれは撤回をしなさいということでおりました。しかし本人は市政の混乱、そしてまた私に迷惑を掛けてはいけないという、そういう判断があったんだろうと。そして自分が、この公金とおっしゃりますが、そのお金を無駄に使ったとかですね、自分のために使ったとかじゃなくして公のために使ったちゅうことは間違いないということは私も知っとりますし、本人もそれは自覚をしておるわけでございます。しかし、それとは別に皆さん方に大きくご迷惑を掛けたということの責任というものはあったんじゃなかったかなというものを私が判断をして、最終的に受理をしたということでございまして、その罪を認めてですね、私が受理をしたということじゃないことは、はっきり申し上げておきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 これで田口昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。13時まで

     午前11時57分 休憩

     午後1時0分 開会



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に3番、川岡純英議員の質問を許可します。



◆3番(川岡純英) 〔登壇〕

 午後から最初の質問でございます。よろしくお願いします。通告によりまして、8項目につき質問をさせていただきます。

 まず1項目目です。西海市の第一次産業活性化にかかる対策についてです。前回の、一般質問でもお聴きしましたが、西海市の農業振興において、農業者自らの発案による事業が始まっております。1つは、「遊休農地等活用放牧推進事業」によるもの、もう1つは休耕田での放牧事業。1つは「元気な地域づくり交付金事業」による企業型農業事業です。これらの事業においては、農業者自らが、県や関係機関と協議の上、スタートしたものと聞いております。市へ協力申請して進められておる事業と思われますが、西海市の基幹産業である農業の振興が市の行政主導でできていない状況を考えますと、体制の弱さが感じられます。市長は、企業誘致等が厳しい状況において、第一次産業が重要な産業であることは行政懇談会においても言っておられましたが、現状、後から住民の声を聞いて対応するような状況ではないかと感じております。例えば、県から専門の職員を招いて、プロジェクト的にこのような事業を十分活用し、西海市の基幹産業活性化を図る考えがないのか伺いいたします。

 2つ目です。救急病院としての私立病院の充実についてでございます。市立病院における、救急患者対応の現状と考え方及び問題点はないのか、また、問題点があればその対策の考え方についてお伺いいたします。西海町からの救急患者の場合、まず市立病院受け入れをして、もし転院となった場合など、位置的に問題がないものか、住民から不安の声も聞かれている状況ですので、そこら辺をどのように考えておられるか伺います。

 3つ目です。イノシシ等の今年度の捕獲及び駆除にかかる対策についてです。このことは、前々回の一般質問でもお聴きしておりますが、イノシシの出没が大島町や西海町寄船地区でも確認されているようです。いよいよ市内全域がこの問題となっているようでございます。具体的な行政対策及び補助事業の内容につきましてお伺いいたします。また、昨年度の事業実績及び支払い補助金額実績についても合わせてご報告いただければと思っております。

 4つ目でございます。携帯電話エリアの拡大対策について。西海市管内の携帯電話の大手2社のサービスエリアを見ますと、海岸線沿いを除きまして、中央部はほとんどエリア圏外となっておる状況でございます。この地域は、オレンジロードが走り、林道も整備中で今後の西海市の生活・観光の基幹道路として、交通量も増えていくことと思われます。また、公共施設も点在しており、災害時・交通事故時等の住民の不便感が強くなっていくことが予想されます。観光の面からも早急な解決が望まれます。市として、携帯会社等への、陳情を行うというような早期解決を図る考えはないか伺いいたします。

 5つ目です。地上デジタル化にかかる市営アパート等の受信施設の対応についてでございます。今年の12月からテレビの地上デジタル化が開始されまして、2011年7月より完全デジタル化となる状況でございます。西海市における公共住宅、特にアパート等の共同アンテナがある施設につきまして、どのような対応をされているか考えを伺いします。

 6つ目でございます。市民への周知事項の改善についてです。市民への連絡周知体制において、まだまだ課題があるように思います。住民からの声をよく聞く状況です。例えば、平成18年第1回定例会において可決された西海市営住宅管理条例の改正による駐車場の有料化の周知や、公共事業にかかる買収地代等の入金をするときの本人さんへの通知等、特定対象者への連絡方法は適正に実施されているのか、また、課題はないものか伺います。

 7つ目です。教育体制の充実について。先の行政懇談会に私も、西海町の3会場に行ってお話を聞きました。その中で、教育長が言われておりました「家庭教育」、「幼児教育」、「社会教育」を基盤とする地域教育の充実した地域づくりについてでございますけども、現状の地域社会において、私たちが子どもの頃は、例えば、近所のみかん畑のみかんをとって食べたりしたとき、ひどく畑の持ち主のおじちゃんから怒られまして、しかし後でこがしこ、みかんば食わんきゃにゃ、と言うようなそういうことでもらって食べたとか、そんなのどかな社会でございました。今そういうことが考えられるでしょうか。今の子どもたちは、塾や社会体育等の大人が用意して作ってやる体制に入ってしまいまして、野山で自分たちの思いのままに遊ぶような時代ではないように思われます。また、学校の先生方も、市外からの自宅通勤が多くなり、放課後の地域との交流も少なくなっているものと思われます。行政として、このような状況をどう判断されているのか、地域教育ということで、行政としての役割を住民・地域へ投げかけてやるようなことにならないものか、どのような積極的、具体的な教育方針を考えているのか伺いいたします。

 最後に8つ目の通学路の防犯外灯についてでございます。「西彼北部地域次世代育成支援地域高度計画」の7項目の内、4番目の「子育てを支援する生活環境の整備」及び6番目の子ども等の安全の確保の面から、これまで防犯外灯について2回ほど質問をしてまいりました。それ以後、福祉面・教育面で対応をいただいていることと認識しておりますけども、最近のニュース等による子ども関係の犯罪が都市・田舎を問わず多発していることはご承知のとおりです。小中学校はもとより、市内の高校においても通学路の安全確保は大きな課題となっております。市内に3つしかない高校に行政面からも対応すべきことと思われます。例えば、防犯外灯においては、通学路線を市によって設置・管理・料金の対応を行うことは考えられないものか、質問いたします。以上8点についてよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 それでは午後からの質問もよろしくお願い申し上げます。

 第1問目の本市の第一次産業活性化にかかる対策についてお答えいたします。農業については、産地間競争が激化する中、産地の生き残りとして生産技術の向上や生産物の高品質化に努めるほか、西海ブランドとして付加価値の高い農産物の生産に取り組んでまいります。具体的には果樹においては、優良品種・市場性が高い品種への更新や、施設栽培の推進を図り収益性の向上を図ってまいります。市内の畜産経営は、肥育牛と養豚が主体でありますが、輸入畜産物及び飼料原料の動向に大きく左右され、畜産全般に亘り経営環境は厳しいものとなっています。また、近年、畜産特有の疾病の発症により食の「安全・安心」が最重要課題となっています。本市といたしましても、畜産農家の支援策として、各部会と連携を取りながら、豚の防疫対策補助、豚、和牛及び乳牛の導入補助を市単独事業で行っております。併せて、遊休農地解消対策といたしまして、繁殖牛の放牧事業においても電気柵の購入補助を行っております。また、西海市独自の「新市建設計画」の中の資源循環型農業システムの構築とエネルギー循環システムの構築計画を推進するため、農林振興課の中に環境保全型農業班を設置し、これらの計画の実現に向けて取り組みを行っているところであります。水産業について、本市は大村湾海域と外海海域の漁場を擁しておりそれぞれの海域での独自の操業を行っているところでありますが、漁業を取り巻く経営環境も厳しくなっており、魚価の低迷や生産コストの高騰は漁業者にとって大きな負担となっているところです。漁業振興策については、現在整備を進めています漁港の早期完成を目指すとともに、魚礁、築磯を整備することで漁業生産基盤の充実を図るとともに、大村湾においては海底耕うん事業、外海海域においては磯焼け対策事業を継続実施し、漁場環境保全に努めてまいります。また、水産資源増殖のため、種苗放流事業、イカ柴設置など水産資源増殖事業を行うとともに、資源管理型漁業への取り組みを推進してまいります。流通面においては漁協の利用施設整備の支援を行い、漁協とともに産地ブランド化を推進し、魚価の向上を目指します。また、マーケティング戦略を構築し、消費者のニーズに合った出荷方法の検討、加工品開発に取り組んでまいります。水産業振興の核となる漁協の経営基盤強化のため、企業経営能力のある漁協指導者の育成、漁業職員研修、後継者育成、女性の参画といった人づくりに力を入れてまいります。漁法、魚種とも各海域によって異なるものもありますが、基本的には漁協を中心にした漁業振興を推進してまいります。このように第一次産業の農業、漁業を取り巻く状況は厳しいものがありますが、本市としましては基幹産業である第一次産業の振興については積極的に取り組み、具体的な支援策としては、農林関係の国、県の補助事業の積極的な活用を図ると共に、市独自の助成措置を整備してまいります。専門職員の配置については農、漁業とも専門技術が必要とされる部署においては配置が望ましいとは存じますが、現在、行政改革の最中であり、新たな人員の配置については困難であると判断いたしておりますが、18年度においては農林振興課内に環境保全型農業の推進のための職員2名の配置を行っているところであります。なお、農業、漁業者への技術指導については、県農業改良普及センターや、県水産業普及指導センターの職員の支援もできることから、関係機関と連携を十分に図り対応してまいりたいと存じます。

 次に2問目のご質問「救急病院としての市立病院の充実」について、お答えいたします。市立病院では、診療時間外も24時間体制で当直医師を置き診療に当ることにしておりますが、まず、厚生労働省令で定められています「救急病院」の指定は受けていないことを、申し上げたいと存じます。病院の位置及び対応において問題点はないのかとのご質問でありますが、位置につきましては、現在の病院は昭和49年に開設され31年を経過しております。この間、増改築を行い、まだ十分に使用できる状態でありますことと、市の財政状況から、新たに別の場所に建設することは現状では難しい状況にありますので、当分の間、現在の場所で対応するということになろうかと存じます。この件につきましては、前回のおりも申し上げておりますが大島造船が進出のおりに条件として町立病院を設置することの約束ごとの中に大島町が町立病院を設置したという経過がございます。救急時の対応につきましては、まず第一に市立病院で対応可能かという医師の判断によって、市立病院での治療もしくは佐世保市等の病院へ転送することで対応いたしております。市立病院では殆どの病気や怪我に対する一次的な処置は行うことができますが、さらに高度な専門的治療を要する場合は佐世保市の病院と連絡をとり、転送しているのが実情であります。なお、救急車の利用に当り、どの病院で治療を受けるかということは、患者や家族の希望する病院、或いは救急隊員のアドバイスなどによって決まるものであります。仮に救急医療を必要とする場合に、一次医療を施さずに佐世保市まで搬送するのがよいか、或いは市立病院において可能な処置を行ってその後転送するのがよいかという判断は、患者の状態により適切に判断されるべきであると存じます。今後、救急患者の対応につきましては、安心して受診していただける様、体制づくりを進めてまいりたいと思います。

 3問目のイノシシ等の今年度の捕獲及び駆除にかかる対策について、お答えいたします。平成16年度のイノシシによる市内の被害額は2382万円で、捕獲頭数は282頭、平成17年度の被害額は3154万4000円、捕獲頭数は339頭でございます。その他、カラス、タヌキによる被害額が730万4000円であります。被害も多様化しており、最近は果樹、タケノコなどにも被害が及んでいます。今年度の有害鳥獣対策に関する予算は、捕獲業務委託料として120万円、捕獲奨励金として289万円、電気柵設置事業補助金として430万円となっています。なお、電気柵設置補助につきましては、県の補助金の採択規準で受益戸数2戸以上となっておりますので、地区で協議会を組織してもらって、申請していただくことになります。

 次に、4問目の携帯電話エリアの拡大対策についてお答えします。携帯電話は、近年の情報処理・通信技術の飛躍的な発展により、社会経済のさまざまな分野において重要な役割をはたし、この新しい技術を活用した住民生活の利便性の向上がもとめられています。また、災害時における迅速な情報の収集・伝達手段としての整備・確保が重要であります。本市においても、情報通信基盤は着実に進められてきたところですが、集落の場合の携帯電話全部不通地域は、西海町の奥野地区、大瀬戸町の瀬戸白西平、雪浦奥浦、幸物及び藤原地区などの内陸部の山間地など、地形等の関係から、まだまだ地域によって格差があるのが現状です。携帯通信事業者のエリア拡大の考え方としましては、基本的に採算が取れることが基本方針にあり、非常に困難な状況にあります。旧西海町時代、NTTドコモにみかんドーム、伊佐ノ浦ダム、七ツ釜鍾乳洞周辺の3か所に携帯電話鉄塔建設を要望したところです。七ツ釜鍾乳洞周辺につきましては現在建設工事にはいっております。今後とも携帯電話不通地域の解消について、携帯通信事業者に強く要望してまいります。また、国・県による電気通信格差是正事業による補助制度がありますので、それを利用しての移動通信用鉄塔の整備も検討し、さらに財政支援を要望してまいります。

 5問目の、「市営アパート等の公共施設における共同受信施設への対応」につきましては、長崎県内において、平成18年12月より長崎市稲佐山から地上デジタル放送が開始される予定であります。デジタル放送を受信するために、電波の悪い場所についてはシステム機器の取替等の改修が必要となりますが、アナログからテジタル放送に変わりますと高画質で美しい映像が見られるようになります。また、現在のアナログにつきましては、平成23年7月までに終了される予定であります。西海市内の公営住宅は、現在共同アンテナを使用しており、電波の悪い公営住宅については地上デジタル用のUHFアンテナに変えなければならなくなります。アンテナの取替については西海市で行ないますが、チューナー等の取替については入居者負担となります。アンテナを取替る公営住宅には国から一部の給付金も見込まれるため、現段階に設置するのではなく、給付金の内容も考慮して対処していきたいと考えております。

 6問目の市民への周知事項の改善についてお答えいたします。市民への連絡体制でございますが、現在の連絡体制としまして、市報、無線放送、行政区長を通じての連絡、或いは地区へ直接出向いての説明会などが主な方法でございます。また、個別には通知文書等の郵送、電話による連絡などで行っております。ご質問の市営アパート駐車場有料化については、文書による通知と、アパートの代表者を対象とした説明会を実施し、アパート住民への周知を行っております。次に、買収地代金の入金通知でありますが、買収地代金に限らず、入金通知は現在のところ行っておりません。確かに、入金されたのかどうかという確認がとりづらいこともございますが、すべての送金に対し、通知するというのは大変な事務量となり、またかなりの郵送料がかかることとなります。したがいまして、この件に関しましては、今後どのような取り扱いをするか検討させていただき、連絡体制の充実を図って行きたいと存じます。7問目、8問目については教育長が答弁をいたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 7点目の「教育対策」について、お答えいたします。西海市地域は、昔から家庭でのしつけあるいは、地域教育など大変すばらしい教育風土を継承してきております。しかしながら子どもを取り巻く環境の変化や保護者の価値観の多様化などにより、誇りとしてきた教育風土に陰りを感じることもでてまいっています。そこで、教育委員会は、「よき教育風土の基盤」に「学校・家庭・地域社会が連携を保ちながら、明日を拓く人づくりを期する。」を教育方針に掲げ、具体的な取組を行っております。三者連携の一例をご紹介しますと学校教育におきましては、各学校とも、校務分掌の中に地区担当係を位置づけたり、地区児童会を組織したりして、地域と一体となった教育活動を推進することといたしております。また、本年度から、PTAと連携した「早寝・早起き・朝ご飯」運動を展開し、家庭における基本的な生活習慣の育成を図ろうといたしております。

 社会教育におきましては、地域に一番密着した公民館活動の中に子どもを取り込んだ事業の展開を図るため、本年度から3か年にわたる事業として、モデル公民館活性化事業に取り組むこととしております。これは、地域コミュニティづくりと併せ、地域ぐるみで子どもの社会性を育み、安心安全な地域環境づくりに向けた事業の展開を図ろうとするものでございます。この程、公民館活性化に向けた具体的な取り組みをまとめ、各地区説明会を実施したところでありますが、本年度中に全市一貫した組織体制を構築するため、小学校区単位の公立公民館の組織化を図り、公民館と学校が連携しながら、地域教育の結集を図ろうといたしています。

 8点目の「通学路における防犯灯」のお尋ねでございますが、教育委員会といたしましては、主たる通学路の防犯灯は、市が設置・管理することが望ましいと考えており、関係各課に相談いたしています。議員ご指摘のとおり、登下校時の幼児、児童、生徒の安全の確保、非行防止等のためには、可能な限り安全な通学路を設定することが重要でございますので、関係各課と協議をしながら防犯灯についても計画的に整備してまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 それでは1番につきまして再質問させていただきます。今の西海市は市民の合併に対する期待を殆ど叶えていっていないような状況と私も認識します。市民一人ひとりは何とか不安のない生活を営もうと必至になっておるところです。官民が一体となりまして、自然・人・産業の健康が実感できる里づくりと市長は言われておりましたけども、やっぱり西海市を早急につくり上げていただきたいと思っております。法令に沿った10年計画がありますけども、それだけでなく日々のですね目標へやっぱり進んでいくことが市長の責務ではなかろうかと思いますので、その辺につきましての確認と言いますか、市長の考えをひとつ聞かさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 質問者の意図がちょっとよく分かりませんが、市民の生活を守っていくということは当然行政に科せられた大事なことでございます。今、私たちがやっていくことは今日まで国の手厚い支援によってこの市町村は成り立ってきました。その結果、公共事業を重視した市町村もやってまいりました。そして地域の経済を図っていく施策をやってきたわけでございます。その結果、国も市町村も多額の借金を負う結果になりました。したがって、これからそういった取り組みというものを大幅に変えていく必要があるという観点から地方分権を活かそうと法律ができまして、市町村合併というものを進めて効率の良い行政を進めていこうというものを今スタートしたばかりでございまして、これからもやはり厳しい時代が私は続いていく、合併をしなかったら果たしてどうなるかということもひとつ質問者もお考えをいただく必要があるんじゃないかと思っております。私たちの地域がそれぞれの地域で生きていくためには合併をして効率の行政がやっていくことは必至だということは当然みなさん方もご理解をいただけることでございまして、しかしその結果、当然みなさん方との開きと言いましょうか、思いに開きがあることは間違いないわけでございますが、これはやはり私たちがこれからの行政の中で地域との行政との一体性というものをつくり上げていかなければいけないわけでございます。しかし、ここ1年そのことを努めてまいりましたけども、当然皆さん方ご批判をいただくようにそのことがまだ十分になされていないというのが現実でございまして、これからの私に科せられた課題でございます。しかし、住民一人ひとりを幸せにしたいというのは、これはやまやまでございますが、今日我々もこの小さな行政、そして大きな経済というものを目指しておりますけれども、なかなかそこまで至っていないということでございます。しばらく時間をいただく必要があると思っておるところでございまして、先ほど質問にもいただいております病院の改革などもその一つでございます。やはりこの地域に安心安全というものを考えるときに、病院とかショッピングとか学校とかそういったものはきちんとしたやはり行政での施策というものが必要になってくるわけでございまして、しかし、今日の現状を見たときに、その病院の充実というものが図らずにおるということも間違いないわけでございまして、非常に頭を痛めておるわけでございます。病院の先生たちとも協議をしているわけでございますが、やはりこれからの課題といたしましては、救急患者につきましては一応の手当てをした後に大きな病院で処置をしていただくと、そのような方策をとっていくのが一番であるという病院の先生方のご意見もございます。私もそのように思います。今この市の財政状況を見たときに総合病院的な病院を充実をしたときに相当の赤字を覚悟しなければいけません。それは取りも直さず皆さん方のご負担にかかってくるわけでございまして、非常に考えさせられることでございます。したがって、この地域を安心安全というものに努力をいたしますけれども、もうしばらくやはり必要時間をいただく必要があると考えておるわけでございまして、末端に至るみなさん方の地域の経済、生活の安定と言うまでまだこの行政の手が望んでいない、手が届いていないということは間違いないことでございまして、もうしばらく時間をお貸しいただければと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 2番までお答えをいただきまして、1番の関連ということでちょっとお聴きしたわけなんですけど、そういう健康な自然・人・産業のことを目標に進めていく中で、まだまだそういう課題、時間がかかるというのは私も認識しております。その中で1番についてですけども、先ほど環境保全型農業の担当の職員に2名ほどをつけたということでしたけども、このような形の中で、例えば大きな補助事業とか農業の法人化の事業とか、例えばあった場合にそれに対するプロジェクト的な緊急な時限立法的な職員の配置というのはお考えになられるのか、そこの点をひとつよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 農業の今後のあり方についてどうお考えなのかよく分かりませんが、私はこれから今までやってきた農業を反省した上で、循環型の農業というものをこの地域には進めていく必要があるという観点からこのような政策を執っておるわけでございます。やはり食の安心安全というのは、消費者にとって欠かすことの出来合い大事な分野、これはもう日本のこの食糧の需給率から見ても分かりますように、大半を外国に依存をしております。その外国の食の安全というものを比べて見たときに、当然日本の食の安全というものは外国よりも進んでおるわけでございまして、やはりこの地域がひとり立ちをしていく農業の産地としていくためには、循環型の農業というものを進めていく必要があるという判断をいたして、そういうようなことを今日まで政策として執ってきております。そして職員の配置もしておりますが、実は職員の配置も県にお願いをしてその循環型の農業を進めていくことの技術者というものを私たちの市町村に派遣をしてくれというお願いをして知事もその了解をいただいておったところですが、実は県の中にもその循環型農業の専門技術者というものは要していないと、したがって、これから県もそのことを進めていくためには十分勉強をしていかなければいけない。したがって、市町村の取り組みと合わせて職員の配置というのはしていきたいということで、特に西海市が取り組む循環型の農業の推進につきましては、特別な計らいもして必要なときには必要な職員をこの地域に派遣するという形で準備をいただいているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 4回目よろしいでしょうかね。それでは市長は循環型農業というのを基準に市としての農業の考え方と進めていくという将来に向けた計画を頭の中に描いているという受け取りでよろしいでしょうか。それと民間がこれだというひとつの大きな考え方が出た場合にも聴く耳は持っておられるというような受け取り方でよろしいんでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 民間の方がどのような意見を持っておられるかまだ聞いていないわけですが、当然私が言うことの理解がよく伝わっていないと思うんですが、きん肥農薬農業と言いましょうかね、アメリカの農業というのは当然あの広い土地でありますから、そうした農業というのを科学的な農業と言いましょうかね、そういうものを進めてきました。その土地が痩せてきますと別な畑を求めてですね、作物を作るということをやってきておる。しかし、日本の農業というのはそうじゃなくて、1年かかっても土を作るために堆肥をですね、牛を飼って自分のところで堆肥を作って、それを農地に還元するという形で今日までやってきたんです。しかし、今日昭和30年後半時代から日本の国というのはアメリカの農業型が推進をしてきましてですね、この地域というのはそういったことで土が非常に痩せてきた、その度に病気が出てきる、そして農薬を撒けという、そういう悪循環がしてきたと思うんです。しかしそういうことじゃなくて、やはり元に戻って昔我々は今日までこの地域の農家の人たちがやってきた循環型の農業というものをですね、やはり振り返って見る必要があるということを私は強く感じておるわけでございまして、やはり土には微生物が住み、その微生物が住むことによって土が豊かになる、そこに病気がかからなくなる、虫に強い作物ができるという、そういった形態というものを作り上げていかなければいけないと私は考えておりまして、そのことを柱として循環型の農業としてやっていきたいということでございます。おっしゃることがどのような内容か分かりませんが、そういうお話があったなら十分検討をさせていただいて、今後の循環型農業というものを軸にですねひとつ今後の西海市の農業を推進していきたいということをひとつご理解をいただければと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 そしたら次の再質問をさせていただきます。2番目の市立病院の件ですけども、先ほどご説明をいただきましてある程度分かったわけなんですけども、再度、市長のですね市立病院についての、今すぐはどうのこうのじゃなくして、将来の位置づけということで、これは極端ですけども、大島町、崎戸町を管轄する病院でおくべきか、置くものなのか西海市の中心としていく病院と位置づけるのか、西海市のお荷物となる病院と考えているのかというようなところでの市長のお考えをひとつお聞かせいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 そのことを考えて旧大島町の町立病院はですね、大島造船所が進出するときにやはり安心安全というものは大事であると、病院を町立で建ててくれという要望にしたがって町立病院が建てられたわけでございます。今、市になったわけですから、これは大島や崎戸だけの病院じゃございません。やはり市全体を考えての市立病院でありますから、その市立病院としての位置づけというものをこれからは考えていかなければいけないわけでございます。したがって、それの今後の市立病院のあり方、検討委員会というものも立ち上げてですね、今後検討していくということを表明をさせていただいているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 一応市長のお考えは西海市の中心となるべき病院ということでのお考えということで理解いたしました。

 続きまして3つ目の再質問ですけども、有害鳥獣のイノシシの関係です。平成17年度の実績資料を見てみますと、イノシシで実績の339頭に対しまして280頭分の補助措置となっておりますけれども、その差の59頭分については予算的にその執行がどのような形でなされたのか。例えば59頭分少ないからやっていないよとか、薄めて1万円を8000円にしてやったとか、その辺の配分の仕方についてお伺いします。またそういう形の中で今年がですね事業として予算額とこれから何頭になるか分からない捕獲の頭数が、決算額をするときに予算の範囲内でしかできないよと考えているのか、その辺をお伺いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興部長。



◎産業振興部長(竹口一幸) 

 捕獲頭数と実績ということでございますけども、ちょっと詳細については手持ちよく分かりませんけども、現在イノシシの捕獲報奨金制度につきましては、1頭1万円が支給をされておりまして、このうちの2500円を県費の補助で賄っているというふうな実態がございます。その中でこれは猟友会の方に委託をしてやっているわけでございますけども、280頭分の280万ですか、させているようでございまして、ここに出している339頭のこの差につきましては、おそらく実績の数で出されていると思うんですけど、ちょっと補助金と繋がっていない分についてはちょっと定かではございませんけど、補助金の奨励金の対象となった分が一応280頭分ではないかという判断をしておるところでございます。それから決算額の今後の予算に対する決算がどのようになっていくかということでございますけども、一応これは県の予算も配置をしている関係でですね、どうしても県のそれぞれ、大体何頭ぐらいとこちらで申請を一応やっているわけですけども、その中でこれを多く捕獲をされた場合、この辺につきましてはおそらく、今までの経過から見ますと1頭2500円の補助金そのものが下がってくる可能性があり2000円とかなるということで、しかし市の方としてはそれにつきましては1頭1万円の分の確保をしたいと思っているんですけども、市の方も財政状況がございますので、場合によってはその1万円を切るというようなこともあるんじゃないかと考えております。どうしても必要であれば今後補正予算等とも検討をしていくと思いますけども、これは猟友会の方に全額お渡ししましてですね、個人の方には配分はしていないような実態でございますので、この奨励金の補助金を受けたところで猟友会としましては、委託料と合わせたところで猟友会の活動資金に充てているということでございますので、その辺のところ猟友会の方とも協議をさせてもらいますけども、捕獲の奨励補助金でございますけども猟友会の活動費ということで認識をしているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 3番、川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 個人への直接的な措置ではなく、猟友会への活動費であるというようなお答えでよろしいんですかね、受け取りで。それに対しましては、今、その予算が範囲内でとかいうお答えでしたがこのイノシシ問題というのは、前からも行政としても大きな問題と認識されておることと思います。どのようにそういう措置をするか予算内だけでおさめて、それが駆除的な、猟友会がそういうとに対しての真剣な取り組みが「もうこんだけしかやらないよ。」と言うたときに、例えば100頭取れるのが50予算しかなければ50で終わっていっちょくような、来年取ろうか、また、予算がでるときにとろうかというような、そういう悠長なことを言っている状況ではないんではないかと思いますので、そこら辺の今の状況を十分認識をいただきまして、対応をお願いしたいと思います。今年の予算内で打ち切りだよというような考えじゃなくして補正でも、場合によって必要になるときは、ご検討いただいて前向きに考えていただければと考えています。

 続きまして4番の再質問といいますか要望ですけれども、携帯電話については行政としても要望はされているということですので、西海市を代表して行政がこの防災面とか生活面の不便性、危険性を訴えていけばいくらかでも早めの電話会社なりの考えも出てくるんじゃないかなと思いますので、強いそういう要望を継続して行なっていただければと思います。

 それから5番目の地上デジタル化についての要望ですけれども、公営住宅の設備の充実は、アンテナの場合を取り付けるということですけれども、今後の西海市におきまして人口問題にも密接な関係があると思われますので、公営住宅等の設備充実については、慎重な対応策の中で住民が住み易い、入り易い施設へのということで進めていっていただければと考えております。

 6番目の市民への周知事項の改善についての再質問ですけれども、これは1つの例です。西海町の図書館が6月の1日頃から夜間部門が閉鎖になっているんでしょうかね。そこら辺、ちょっとお聴きしたもんで、こういう場合の周知の仕方というか、方法に関して、行政方針としては、市統一の考え方の中で進めていると思いますけれども、この場合、教育面から見まして、住民の利用し易い時間帯等から見ても地域の実情を認識した上でのやり取りの中での周知をするものか。また、地域住民への理解できる周知がなされているのか、問題点はなかったのかお聴きいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 図書館の開館、閉館の時刻の問題でございますけれども、実は、ご承知のとおり本市には2つの図書館と、3つの図書室がございます。それで、この運営につきまして、西海市図書館運営協議会というのを組織をいたしておりますが、その中で、同じ西海市立の図書館、或いは図書室なのに開館時間等がまちまちになっているとこれは一定揃えた方がよろしいのではないかというご意見がでまして、そのご意見を元にしながら今回のような措置を取ったわけでございます。しかし、議員ご指摘のような実態もありますのでさらに、次回の運営協議会には、こういうお話もあったということを申し上げながらさらに市民が一番利用し易いような、そういうものにしてまいりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 これから慎重な地域住民とのコミュニケーションの中での理解あるそういう方策ということで進めていただきたいと思います。今回の内容の質問案件はほんの一部の問題点に過ぎないと思います。部署、部署の職員において、住民が知っておかなければ問題点があるような案件、それを常に精査していただいて、今後の行政執行に向けていただきたいと思います。先般の行政懇談会におきまして、産業振興部長がおっしゃられていたことが耳に残っているのですけれども、有害鳥獣の質問の際に、「いつでも私のところに聞いてください。」という言葉を言われたですよね。その言葉が大変印象に残っておりまして、こういう気持ちを各担当の人たちが思いながら、住民とやり取りをやっていただければ思いますので、よろしくお願いします。

 7項目目のことですけれども、これは教育長の方から非常にやっているようなことを、内容を十分理解させていただきました。この内容の中でのもう少しインパクトを持った、もう少し私どもも、「やっているな。」と聞こえるようにアピールしながらやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

 最後に8項目目の通学路の防犯外灯について、全体的な関係機関との調整の中でやっていかれると、いうことをお聴きしましたが、もう1つ最後の確認としまして、小中学校はもちろんですけれども、やっぱり、市内3校、高校ですね。折角ある高校の重要性について、ここも頭に入れながら行なっていっていただけるものなのか確認をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私は答弁の中で主な通学路についてはそういう言葉を使わせていただいたわけでございましたが、この通学路の問題につきましては、小中学校につきましては、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法というのがございまして、その中に通学路の設置基準というのが示されております。1つは学校の出入り口から1キロメートル以内であること。それから概ね40人以上の児童、生徒が利用すること。3つ目は、公道であること。こういう要件が示されておりますので私どもはこれを下敷きにしながら、そうはいいましても学校規模が小さいところもありますので、その辺も考えながら、学校、保護者とよく協議をしながら小中学校については進めていかなければいけないと思っておりますけれども、県立の学校については、どうかということは、県とも少し協議をしながらお答えをしないと間違ってはいけませんので、その辺り県との協議の後、ご報告させていただくということで答弁にさせてもらいたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 川岡議員。



◆3番(川岡純英) 

 良い報告をお待ちしておりますので、前向きにご検討よろしくお願いいたします。以上で、私の質問終わらせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 これで川岡純英議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後1時32分 休憩

     午後2時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 会議を再開します。

 次に16番、中里 悟議員の質問を許可します。



◆16番(中里悟) 〔登壇〕

 通告に基づきまして、一般質問を行ないます。私の質問の内容といたしましては、今日、午前中に田口議員の質問の中に含まれておりました西海町の畜産部会に関する豚疾病関する問題等に入っていきたいと思います。この問題につきましては、午前中の市長の答弁、助役の答弁の中でこの助成金の性格たるものが公金であるか、ないかという問題について我々と相違点があるという判断をいたしております。そういった意味で私の一般質問は、それらが争点になるのかなということであります。

 西海市になりまして1年、それぞれがすばらしい、新しい西海市をつくろうということで意気込んでまいったわけでございますが、残念ながらこの1年間、もろもろ、いろいろ問題が表面化いたしまして、それらの問題について議会で絶えず議論をされている状況でございます。いずれにしても、私ども議員の立場にしてもこういった問題を最優先に解決をしていっていかなければならない立場でもございますし、それらを解決して建設的な市づくりということの議論をさせていただきたいと思っているところでございます。それでは、通告の趣旨を説明申し上げます。

 質問事項第1点。西海町畜産部会への豚疾病対策に係る補助金の不適切支出の経緯と対応について。質問の内容。?当助成金は西彼地区豚疾病対策協議会から西海町畜産部会に豚コレラ、豚丹毒予防注射実施頭数に応じて助成されるものであります。運用目的は養豚農家の疾病予防衛生費、養豚振興費、会員の研修費に活かされるべきと、県庁内にあります県畜産課、或いは同席いただきました中央家畜保健所長さんとの見解として、そのようにお聴きいたしております。市長は、西海町における目的外運用についてどのように認識しているかまずお伺いたします。次に第2点、本事案が発覚した1月より行政側、市長代理として、助役が対応されているようでございます。養豚部会との協議が重ねられ平成18年4月28日、西海総合支所にて平成13年度から17年度の5か年間の総額631万4737円の内、領収書がない、説明がつかないなどの不適切支出350万円を返還することで話し合いがついたと聞いております。その経緯内容の説明を求めるところでございます。なお、この350万円につきまして、後でお聴きしましたが5月12日の協議の段階で、300万円にさらに減額されておるということで、この経緯についてもご説明を求めます。?協議の中で各農家毎に注射を実施した頭数で按分計算して、弁済金を計算したと聞いております。5月25日に弁済金として畜産部会口座、これは西海総合支所産業建設課が管理している通帳口座でございますが現金で、本人が143万6722円を入金されております。まず、頭数按分方法による処理に問題ないのか、お伺いいたします。また、当初の返還予定額300万円との差額156万3278円はどのように処理されたのか見解を伺います。?5月29日に西海町福祉センターで開催した市政懇談会で、市長は質問者に対して確たる根拠、証拠のない事案で職員が辞することになり残念であるとの発言がありました。養豚農家との認識に大きな相違点があると思うが、その真意をお伺いいたします。?市長は、旧西海町長のときの不祥事について自らの管理責任を含め、どのように考えているのかお伺いたします。

 質問事項(2)監査機能の充実について。西海市発足後、西彼町漁協補助金不正受給問題、西海町ツーリズム協会消費税の問題、加工センターの経理、大島町退職金不当支払い、畜産部会の目的外流用など、一連の問題が発生いたしております。旧町時代からの監査機能の不備が考えられます。以後、外郭団体及び指定管理者制度の導入で補助金、委託料が運用される所管について公金が適正に運用されているのかチェック機能の充実を図るべきと思いますが、市長の考えをお伺いをいたします。以上、2点、お伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 16番議員のご質問についてお答えいたします。

 まず1点目の「目的外運用についてどのように認識しているか」ということですが、この助成金の使い道については、歴代の経済課の中で「事務費」として位置づけられてきており、豚の疾病予防や養豚振興費の他、広く畜産振興や農業振興のために使用されてまいりました。この助成金の使用目的について、県畜産課と中央家畜保健所に問い合わせたところ、事務費という回答であり、内容等、特に定められているものではなく、関係者の間で話し合って決定するものであると判断しております。したがって、これ等の支出が目的外かどうかということについては、見解の相違があり、私は目的外の運用には当たらないと思っております。ただ、農家の皆様に対する説明が足らなかったことは深く反省をしなければならないと思っております。

 次に、2点目の金額の決定の経過でありますが、4月28日より前の4月13日に、この問題に関する関係農家との第3回目の会合を開催した折、金額の算定に当たっては、農家側から2名、行政側から2名、助役、西海総合支所産業建設課長を出して、4名で協議をするように決定をいたしましたので、この決定に基づき、4月28日に4者で協議をいたしました。350万円の根拠については、各支出項目の内容を1件1件精査することと考えておりましたが、農家の方々との見解の相違もあり、現在の結果で協議されたものであります。この協議を以って、5月12日に第4回目の関係農家との会議を開催し、四者協議の結果を報告しましたが、全員の意見の一致が見られず、農家から再度の四者協議の要請があり、さらに協議を重ねた結果、300万円に変更になったものです。

 次に3点目の、「頭数按分方法による処理に問題はないのか、返還予定額との差額はどのように処理されたのか」ということでありますが、頭数按分方法は、5月12日の話し合いの結果であり、農家の皆さんの総意でありました。また、その時の話し合いの中で、返還については、個人毎に返還すると決定されましたが、農業振興に使われたため返済を要しないという農家もあり、この農家に対しては支払いはされておらず、その合計が156万3278円ということであります。

 次に4点目の件でありますが、西海町福祉センターでの市政懇談会の中では、質問者は豚疾病の問題のほかに、ツーリズム関係の話も一緒にされたため、あのような答弁になりましたが、豚疾病の問題に関しては、先にお答えいたしましたように、養豚農家と私どもの間に認識の違いがあると思います。

 5点目の、自らの管理責任についてでありますが、皆様にご心配をお掛けしましたことは市政を預かる者として申し訳なく思っております。

 次に、2問目の監査機能の充実についてお答えいたします。ご指摘のとおり、西海市発足後において旧町時代からの経理的な諸問題が発生しております。このことは、旧町における監査機能の不備ということよりも、それぞれの部署で担当する職員の、職務に対する考え方、或いは責任感など、職員の資質の問題であると考えます。職員一人ひとりが、与えられた職務を責任もって適切に処理していれば、未然に防止出来た問題であると思っております。

 今後におきましては、このようなことが起きないよう、職場の綱紀粛正と職員の適正な配置及び研修による職員のレベルアップを図り、適正な判断と事務処理が出来るよう努力してまいります。また、監査機能の充実につきましては、監査委員の方々には十分な監査を行っていただいておりますが、問題のない適切な経理を行うことはもとより、最小の経費で最大の効果を挙げられるよう公認会計士等による外部監査制度の導入についても、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、中里議員。



◆16番(中里悟) 

 今、市長より答弁いただきました。まず、?の問題ですね。このことですが、私もこの事案が表面化してから2度ほど県庁の方に伺っております。県庁の畜産課です。この疾病協議会から各町に出せれる助成金の性格等についてお尋ねをした経緯があります。その前に私は、まず、この事案が発生してから直ちに実は中央家畜保健所、あそこの西彼地区豚疾病協議会の事務局があるということをお聞きしたものですから、すぐに電話を入れまして、実は、豚疾病協議会の助成金というのは、どのようなものに支払われる性格ですかとお聴きしましたところ、書類も見ずにスパッと疾病対策ですから豚の病気を出さないように消毒とか、衛生とか、或いはそれを外れたときでも養豚振興とか会員の研修費とかいうものに使うべきでしょうということです。即座に返事をもらったんですね。なるほど、私もそのとおりと思ったんです。それが当然なことでありまして、私が調べた経緯を詳しく申し上げますが、この豚疾病協議会というのは豚コレラ、豚丹毒の予防注射として始められたものです。しかし、豚コレラは現在は平成12年10月までの豚コレラ注射であれば、強制的にされていたと。豚丹毒は、唯1つ残って現在も続いているということですね。将来も続くということなんです。そういった段階の中でまず、豚コレラというのがウイルス感染によって起こる伝染病で、死亡率が100パーセントに近いと。100パーセントと言われたような気がします。それから豚丹毒は豚丹毒菌によるもので、食欲不振、発熱、全身に病斑が出て死亡率が非常に高いものだと聞いております。今日、午前中に、森口議員の時、資料が私のテーブルに載っておりましたけど、実は、西海市というのは経済の中で畜産というのが非常に大きいものを占めています。先ほど、ちょっと見ましたけれども43〜44パーセントなんですよ。そんな高い畜産の市、町なんですよ。その中で、西海町のウェートがだんトツに大きんですね。それほど重要な、重要な産業の防疫対策費をどうも、こうも軽々しく公金、公の金ではないんだという判断の元で、一職員が自由に使えると判断をされたと広義に解釈をされて、これはとんでもないですよ。ましてや、この中身を後で話をしますけど、よくよく調べて見ますとほとんど領収書がない。何かあるけど、昔のがあるのでしょうね。見せてもらえないと。1つだけ見せろと見せたところが印鑑が違ってたと本人から、これは自分の印鑑じゃありませんよ、ということで急遽取り下げて、それからぜんぜん見せてくれないと、こういった中での養豚部会との調整の話をしているんですよね。私に言わせますと、これは異常です。市長、それから不適切な目的外運用とございますけど、私も農協の口座辺り、当時よく調べてみますと目的外、完全な目的外なんですよ。それがほとんどなんですね。内容を見ると賄い料とか、そういったもの、単純なタクシー代とか。実は、この問題については、私も当初はここまで生々しくお話をするつもりはなかったですけれども、市長がこの前の黒口のコミュニュティーセンターでの発言で、どうもその辺の認識違いがあるということで、私もこの問題で、幹部職員が退職になった事態もあるわけです。ですから露骨な発言はどうかなと、慎重な発言をしたいというような気持ちで心がけているのですが、やはり内容を知っていただくためには、やむを得ないかなということで、多少その辺の話になるかと思いますのでご了承いただきたいと思うんですが。例えば、私が調べたところで、畜産の部会の方とどこかに行って使ったとか、タクシー代を使ったとか、賄い料を使ったはいいんですが。今日、私も今、気が付きましたけれど養豚部会の代表の方が傍聴に多くこられているようです。その方と接触して分かったんですけれども、とにかく、これだけの金を自分たちは全然しらないんだと。ほとんど知らないということで、ここいらが非常に問題なんですよ。使い方も問題、それから公金であるかないかの問題も、私というよりも養豚部会と市長部局との見解の相違というものは非常に大きいんじゃないかと思うんですよ。そこでやはり、養豚部会に聞いてみますと、そりゃやむなくいろんな形で話し合いに応じて、決着をつけるものにもっていって金額を決めたけど、やはり、中には631万円まず、公的な、公な金という解釈の中でまだそれに入れてもらいたいんだという希望がほんとなんですよ。これが350万円、300万円なってきている。実際に、口座に振り込まれたのは143万円なんです。非常に無念で、残念であるということを実は、昨日、私も直接お聞きをしております。そういった状況の中での決着ということなんですね。いうことで納められているようですが、まず、この辺について、目的外流用ということで言いましたから、私が手元にある資料から見ると、一つひとつ言うてもなんですけどね。例えば、平成16年の2月18日、本人へ11万500円現金が渡っていますね。これは、東京の鍾乳洞関係の幹事会で出席してますね。これなんか、目的外の最たるものですね。しかも、これに問題があるんですよ。後で質問しようと思いますが、これに対して、公的な出張旅費は出てないいんじゃないですかね。これは2〜3こういうとがあります。これは、後でお聴きしますけどね。こういった状況がずっと精査してまいりますと、いっぱいでてきますね。結局、茨城の水戸市に行った視察辺りも現金で旅費ということで出ておりますけど、公的支出は全然出てない。私がなぜ公的支出かというと、情報公開の申請をしまして14、15、16年度の3か年の管外出張の命令簿とちょっと感じる分の支出命令簿とコピーとっているんですけれども、精査をしていけば、こういった分も出てまいります。だから、目的外運用について、問題はないというのは市長の見解としておかしいんじゃないかという認識、或いは中身の精査が必要じゃなかったのかなと思っているんですよ。それから、市長に言いたいのは、この問題解決1月18日にこの問題が露呈、表面化、発覚をして、その後、もろもろ内面的に調査をされてきているんですよね。1月18日の会はなにかと言いますと、現在の豚疾病協議会の残高の48万円をどのように処分したらよろしいでしょうかと部会の方を今の課長が集めているんですよ。当たり前のことで、これが露呈してしまっているですね。逆に言うと前の課長は9年間それを何もしていないということです。だからその辺についてもやはり、認識の違いがありますので、私が市長に言いたいのは、この前のような懇談会のような場所で、市民の場で、公の場で堂々と言ってよかったのかなと、非常に不適切な問題じゃなかったのかなと感じがしております。このようなことを調べた段階で。だからその辺の言動については非常に悔いが残っています。目的外運用についてももう1回お聴きします。ちょっと待ってくださいね。それから、2点ですけど。領収書が無いということになっていますけど、その後、どうも気づきますと、ほとんど無いということを聞いているんですけれど、その辺は事実がどうか。ほとんどという表現を聞いたもんですから、半分なのか、631万だから350万あったから半分あったのかな、説明がつくものが。或いは、養豚部会の方がそれは自分たちも行った会の経費なんですよとか、タクシー代なんですよというものがあるのかどうか。極端に言いますと。それを助役にお聴きします。それから、頭数按分による方法については、先ほど部会員の皆さんからの提案で実施したということですので、それは、一応、了解というか、分かったんですけれど。ただこれは頭数按分で助成金がきているわけじゃなくして、西海町の畜産部会の口座にくる金だったんですよ。まず、そこになぜ入れようと思わなかったのか。按分等で振り分けて、半分だけいれて、半分は入れませんでした。取りませんでしたということになってくると、本来の考え方からすると畜産部会に300万円なければいけないのが150万円しか、半分しかなくなったということになるわけですよ。今から養豚の振興を図るために、養豚部会の活動は今から続くんですよ。消毒やなんだと。消毒といいましたけれど、以前は、前の部会長にお聴きしたところ、消毒薬としてパコマなんかを配っていたんですよ。消毒薬で。そういったことを極端にいったら9年間全然してないんですよ。そういうようなところのものすごく使い方に問題があるんです。ここに。だから、養豚部会の方とか、責任者である部会長は100パーセント、100パーセント返還をして、それからみんなで協議して、養豚飼育に使うんだよと当然です。いずれにしても、その辺について、公金か、目的外運用の問題、それと領収書がないという問題ですね。按分したことは今後問題がないのかというのが、今、恐らく口座には先だって、1月に48万円、約50万円ございましたので143万円ありましたので、約200万弱口座にあると思うんですよね。それに基づいて、疾病対策として養豚部会は部会としての活動をしてそれらを協議しながら、行くと思うんです。ところが今回、受け取らなかった。だから払わなかったということについては、非常に部会の運営がし難いですよ。あんたたちとじゃなかけん、くるなさとか、承諾が得られんとざいと言う問題も発生をするんじゃないかと思うんですよね。だから、やはりこの場合、助役が傍にいたとであれば、公金だから公金にまず入れろやという言葉をまず、言ってもらいたかったですね。それを話を聞くと半分は畜産部会の口座に入れた、半分は入れていないと。当初は全部、口座に振り込むと言う話を聞いておったんですけれど、途中から変更して、半分はやっぱり畜産部会の口座に入れたということですので、半分はよかったんですけれど、と言うのは恐らく、いいというのですかね。解釈の仕方で辞退された方は、好意的な解釈をしてくれていると思うんですよ。そう判断できると思います。私も知っています。ただ、これが好意的なものをこうしてぽっとやったところが後に非常に問題も残しているという事実も起こっているんですよ。豚疾病の口座に戻さなかったからですね。そういった問題もあります。その辺についての見解を先ず、お伺いしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 これが見解の相違が始めから違うもんだから、いろいろな議論がなされてくるわけでございまして、私たちは、これは、事務費として、事務局が自由に使えるお金として、西彼豚から交付されてきたものと判断をしておるわけで、したがって、これは役場でも通ってない金である。好意的に役場の職員が、農家の皆さん方の実際、やらんばならんばことをやってくれておる。その事務費としてきておる。これは、幅広く農業振興に使うことができるんだという判断をしてきておるということの違いがあなたと私たちの考えるところに違いが出てくるわけでございまして、公金として流れてくるものでしたら私たちもきちんとするわけですけれども、事務費として、ただ流れてきておるということで幅広く使えるという解釈の下に、ここ何代かの課長、今、辞められた部長ばかりでなくて、歴代の課長がそういう受け取り方をしてきておるわけでございます。役場の公の金じゃないことははっきりしておるわけでございます。しかし、これが見解の相違でございまして、そうじゃなくて公の金じゃないかという見方をしますとおっしゃるような理論が成り立つわけで、それは、私もそう思います。したがって、私たちが今判断するのは、当然、これは公の金じゃなくて、事務費として、世話をしていただいている。それに対して、西彼豚から3円ですか、流れてきておるということでございます。西彼豚も、諫早にある県の畜産協会の中に机を借りておるわけでございますが、それは、畜産協会を辞められた事務員が長崎県下の豚疾病協議会が雇うて、その人に座っていただいている。ほとんど、その人の給料になっておるわけですけど、一部がそのお世話料と、こっちの事務費のお世話代として、流れてきているおるわけでございます。公の金でないということは、はっきりしておるわけでございますから、そこら辺りの見解の違いでおっしゃることが私たちとの食い違いが出てきておるということでございまして。私たちも公の人間ですから、その金が公の金であるか、ないかということは分かるわけでございまして、しかし、歴代の西海町の課長がそのお金を預かってきて、今の課長だけが違った方法で扱いをしとるわけではありませんで、幅広い農業振興について使わせていただいてきているということでございまして、このことはもう先ほど申し上げておりますように最初のものの考え方の違いによって、そういった考え方の違いがでてくるということでございまして、ご理解いただければ思っております。



○議長(佐々木義信) 

 藤原助役。



◎助役(藤原敬一) 

 先ず、補足して公金かどうかということでございますが、公金がどうかについては、午前中お話を申し上げたとおりでございまして、いろんな関係先、関係当局に協議、確認をいたしました。私も当初は、これが発生した当時、これが一体なんなのかということがよくつかめておりませんで、いろんな協議を積み重ねて行くうちに、流れ等が判明いたしまして、これについては、基本的に公金でないという判断に至ったものでございます。それから、目的ですけれども16番議員がおっしゃられるように養豚農家の疾病予防、衛生費、養豚振興費、会員の研修に生かされるべき金であるというふうな見解を持たれて、この金についても持たれていますけれどもいかがですかということを先週も県の畜産課の方に再度、確認をいたしますとこれにつきましては、そういったものを畜産協会なり、畜産課なり、西彼豚協会が決めているということではないと、あくまでもこれはそこの西海町の畜産部会の構成員の方、行政の方、午前中申し上げましたけれども、そういった方々が話し合いの中でどういった金に使おうということを判断していただくお金であるというふうに回答をいただきましたので、そういう回答をさせていただきました。

 それから領収書がないのか、あるのかということでございますけれども、市長の方から私もこの件について、農家の方々と話し合いをして、よく解決をしてくれという命令を受けたものですから関係書類等見せていただきましたけれども、基本的には、領収書は揃っておりました。一部、ないものもございましたけれども、ほとんどないとかそういう表現は該当しないのではないかと私は考えております。

 それから頭数分配でよかったのかいうことでございまして、確かに、おっしゃられるように見解のそれぞれの持ち方によって、頭数分配がいいのか、或いは、全体的に返すべきことがいいのかと、そういう1つの見解の相違は、話し合いの中でもございました。しかしながら、話し合いをそれぞれ養豚農家の方と進める中で農業振興に使ったんだからもういいんだと、その金については、正式に使われているんだというご理解の方もいらしたものですから、そういったことを踏まえまして、それの方々と違うご意見の方々も入れまして、じゃ、全体的にどういう解決がいいのかということで至った結果が現在の経緯でございます。したがいまして、この見解について、もし、非常にご不満があると、或いは、どうしても納得行かないというようなことでありますればもう一度関係者の方々が寄って、また、検討をしていただくと。当然、Aという意見の方々、Bのという意見の方々がいらっしゃるわけですから、それで全員一致という満足行く意見を出すためには、再度、話し合いをするしかないのかなと私は今、考えておりますけれども、4月28日段階ではこれで、一応、この問題については解決したということで皆さんがおっしゃられ一本締めもしたわけでございます。したがいまして、私としてはそれで一応、この件については、これまでの件については解決しただろうとただ、おっしゃられるように今後、残ったお金、そして、今後の豚毒の予防注射の流れについて、どういうふうにした方がいいのかという大きな問題が私は残っていると思います。したがいまして、今、このお金というのは、法的な関係者に聞きますと所有権がはっきりしてないお金なんだというようなことも申されております。或いは、畜産部会について、誰が役員なのかということについても、これまではっきり示されてこられなかった。そういうところをきちんと関係者の方々が寄って、この部会というものを動くものにしていくのか、それとも、もうこの組織は閉じて、別の方法で注射の流れを作っていくのか、そういったことに私はなるんではなかろうかと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、中里議員。



◆16番(中里悟) 

 どうしても、この問題、議論では、入り口の公金か、どうかという問題で折り合いが付かないわけようですけど。私どもとしては、養豚部会としては、公金というのは、むしろ私にいわせたら市役所とか、庁舎の役場ないにですよ。職員が領収書なしに自由に使われる金の存在が考えられないですよ。それから、市長の答弁の中で、事務費という表現をしましたけど、助成金は、助成金。それから、事務費は、事務費で別にあるんですよ。例えば、均等割ということで2万円あるんですよ。これを私は、協力費、事務費だと聞いているんですよ。2万円は前期の1万円、後期の1万円合わせて2万円が事務費なんですよと、私は聞いてきましたけれどね。前期、後期ということで。それから、先ほど、県の見解といいましたけれども私も先ほど言いましたけれども、2回ほど、県庁にいっているんですよね。3月23日に私、単独で県庁の農林部の畜産課を訪問し、係長にお会いしてきております。ちょうど、このときはBSEが五島で発生し、非常に混乱しているときで、大変、ご迷惑をかけたんですけど。そのときにもですね、あくまでも助成金は豚、養豚関係に使用するものと思いますという会見をその日に貰っているんですよ私もですね。それからさらに後日ということでお出でいただけますかということでしたので、5日後の3月28日に同じく県庁の農林部の畜産課をご訪問いたしまして、第2別館の2A会議室で話をいたしております。このとき私自身も1人では聞き漏らし、勘違いが発生してはいかんということで、私の後に質問いたします田中議員にお願いをしまして、同行をいただいて2人で参加させていただいております。そのときは中央家畜保健所の山口所長さん、興梠課長補佐さんとかですね、本庁の岩永係長さん辺りとの協議をいたしております。約2時間ちょっとですねお話をさせて帰ってきております。その中身なんですけど、私がメモしたことを読み上げます。3月28日のことですけどね、助成金の目的と。何に使用するか細かくは明記していないが、常識ある運用を図るべきと思うと。常識あるということはやっぱり豚疾病ですから私は養豚と思うんですね。それから後で申し上げますが、この助成金の原資というのは畜産農家、豚に出た金ですからね。牛農家とかみかん農家とか何かには絶対出ていない金なんですよ。だからそういう意味から常識あるというのは養豚農家に図るべきだと解釈しております。それから運用の報告義務は課していない、行政に任せてあると、報告義務はですね、課していないということでした。それから田中議員がそのとき西彼町の疾病協の例を挙げたところ、そのように準じて支出を行なうべきという発言をもらっております。それから公金か何かということでお尋ねいたしましたところ、私的なものは決してない、まして職員個人が自由に使用できるものと思わない、ですね。それはそうでしょうね、農家から出されたものを西彼地区疾病協議会に1頭当たり160円を送って、そしてその160円のうちから50円が注射のワクチンなんですよ。100円が獣医さんの技術料なんですよ、注射をする手数料ですね。残りの10円が西彼地区疾病協議会と西海町畜産部会と畜産協会が取っているんですね、助成金として。そういう関係になっておりますので、このお金というのは正しくですね、養豚農家が出した金そのものなんですよ。その解釈からすると経済課でですね、役場内で判断で使えると判断は大きな間違いですよ。ましてや午前中田口議員がですね内容の説明をされて使用の目的を申されました。これは私の手元にあります。繰り返しになりますけども「豚の防疫保健衛生に使うこと」、「会員相互間の連絡に関すること」、「会員が行なう事業の推進援助」、「会員の防疫衛生思想普及のための講習会懇話会の開催」、「その他会員が必要と認めた事項」とかですねあるんですよはっきりここにですね。しかもこれ市長が会長ですよ、副会長は琴海の岩永照男さんですもんね。町長さん方がこの豚疾病協会の会長さんとか理事さんなんです。それから獣医さんとかですね、入っておられるんですね保健所とか。公共団体、公的な施設の代表がしているんです。午前中地方公共団体で構成した豚疾病協議会で発言されたと思うんですね。それから公共性ですよ、お金事態もそうなんですよ。それから経由してくる社団法人の長崎県畜産協会もですねそれから家畜保健所も県の組織なんですよ。ですからそこにですね公金でないという表現はちょっとはずれてと思います。この議論をするとですね、おそらくまだまだ続くんじゃないかと思いますが、私はこの辺についてですねあくまでも言葉としては公の金だということに思っております。その当時の西海町の税金じゃないから公金じゃないという発想じゃないと思うんですよね。役場内に入って通過するものは公金と解釈しておかないとこれは将来的にいろいろ起こしますよ。しかも事務を委託されて事務手当をわずかでもですね年間2万円貰ってやっているわけですから、その辺の解釈の違いの認識を1回市長された方がいいと思いますね。関連で私の後にもまたこの問題についてお願いをされる方とかおられるようですのでしときますが。やっぱり金の使途、この名義上の中にですね私も気になるんですが、先ほどもちょっと言いましたけどね、この旧西海町の経済課でこの助成金をですよ課長だけの周知の上でやっていたのか、その辺に非常に疑問を持っているんですよ。と言いますのは、その辺についてですね薄々当時の人は知っていなかったのかなと思う部署があります。というのはですね、この出張命令簿等を見ますとですね、2人出張して1名分は公的に出張されているんですね。もう1人は別途支給となっとっとですよ。その別途支給といってそれを追っかけてみたらこっちから丁度同じ日に出てるというようなことが起こっているんですよ。別途支給と指示したのは誰なのかということ、職員が遠くに出張されるわけですから、東京か何処かに、何かそれからするとですね、そういったのが何点か今見受けられるんですよ。これについてはまたですね私もよく精査をしてから間違っちゃいけませんので、ここにも出張命令簿等々がですね出ておりますので、さっきの鍾乳洞もそうですね、全国農業コンクールもそうですね、出張命令簿はあって棒ばすぱって引かれとって別途支給と書いているというような処理の仕方、それから先ほどは2人行って1人は正規に9万8000円いくら旅費が出て、もう1人は若い職員で線ばぱっと引いて別途支給と書いている。その同じ金額がこちらから出ているということがあっているんです。その辺もですねありますので、これは後で私もねよく確認しないと重要なことですので、またやらさせていただければなと思っております。それではですね、引き続き質問をいたしたいと思いますが、実は631万ということでさきほどお話をしましたですね、こちらの通告にも入れておりますけど。これもってですね私は私なりに計算をしてみますと631万、この辺の線はですね私の積み上げと大体合うんですけどね、どうしても合わないのが、よく調べてみたら実は平成9年10月に前課長は西海町の当時課長を交代されておりますね。よくよく数字が合わない原因が分かりました。前課長から引き継ぐときの繰越金が全然加算されていないですね。じゃないですか186万。そして631万ですから単純に足すと私の場合160何万やったかな、ちょっと何かあったかもしれませんけども、加算されずにですねこういうふうなことで表現されてしとるとかなと思って、この辺は間に入ってご苦労されてるって聞いてるんですかね、助役、どう、知ってたんですかね。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 まず、ご質問の中でですね、総額631万4737円というのがございますけれども、これ平成13年から17年度の5か年間の総額とありますけれども、これは平成9年度からの金額なんです。平成9年度から平成17年度までのいわゆる豚の注射料として上部団体に振り替えました金額以外、いわゆる助成金として積み上がってきたうちに、豚の西彼地区合併協議会の方に注射負担金として送られた金額以外の金額の総額でございます。13年から17年じゃなくて、9年から17年度までの。よろしいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 19番、中里議員。



◆16番(中里悟) 

 私も途中、質問しながら気付いたところでございます。186万繰越金のことを聞いたんでした。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 すいません、ちょっと書類を精査しないとその186万は即答できませんけども、よろしいでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 19番、中里議員。



◆16番(中里悟) 

 親和銀行の冊子がございましたら、平成9年8月18日でですね、186万1391円ちゅうのが貯金残高であるんです。ところが足していくと平成9年からの西彼地区疾病協議会から来た金だけを足してるんじゃないかなと思うんですね。だから合わないんだと思ったんですけど。その辺の認識はして、631万円出されたのかどうか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 平成8年度からの繰越金についてはちょっと今私も手元にございませんけども、この600万余のお金のトータルそれぞれにつきましては、先ほど申し上げましたように、上部団体のほうに振り替えた金額以外の支出の総額ということで私たちはこれを積み上げて算出をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 16番、中里議員。



◆16番(中里悟) 

 どうも私が見るとですね、そのように見えるんですよね。ここにですね。そして足してくると違ってくるもんだから、どうも、こちらの方を置き忘れているんじゃないかと。8年、9年、10年前のことですからね。貯金残高186万が入らずに。新課長になってからのお預かり金額を足したのがそれみたいなんですよ。そのように感じられますので。このように精査をしているのかも語ってみるのも、一つの。なんかな、一つの了解っとしてきたものなのかどうか。その辺を後でまたしていただきたいと思います。この問題は終わらせていただきますけどね、市長へのさっきの黒口のですね、市政懇談会の折にですね、証拠がないのに職員が辞めさせられて残念でしたと発言されました。そのときに私が記録しているものを見ると、その辺について、あれは不正はないんだから質問者に対して刑事告訴をして白黒ハッキリさせましょうやちゅう言葉を挑発的な言葉を上げられたんですけど、その真意とそれからもう1点はですね、今後注意してもらわなきゃ絶対いかんと思うんですけどね。実は以前ですね、この問題に掛かる前に平成11年、12年頃だったと思うんですよ。西海町議会の当時に議員さんでありました永野議員さんがいろいろなことでコピーを写して警告されたんですよ。市長、その当時の町長ですね。そのときの大阪プラザとか加工施設とか、ツーリズム、大宮市場、直売所等々について是正をすべき、おかしいぞって大分したんですよね。これをですよ、そのときの町長がですね、内部調査もせずにそのまましてるからこうなってしまった、今回のことが起こってるんですよ。これはやっぱり、そのときの町長としてのですね、責任はやっぱりあるんですよ。そうすることによって市長が言われる非常に優秀な部下が辞める結果になったということが、そこに繋がって来てるんですね。あの当時にですね、山下市長、町長時代にその辺を正常化しとけばですね、いろんなこのツーリズムとか何とか、いろんなこと起こらなかったと思うんですね。この問題について再発防止についてを含めてですね、最後にこの問題についてご答弁いただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 まず、市政懇談会でのある方の質問を見ますとですね、非常に私たちに対して遺憾な言葉が書かれておりまして。協議して一部を戻せばいいということではなくて、全額返還をした上で、罪を償うのが筋であるというようなことも言われております。それから公金横領は事実であり、というようなことも言われておるんですよね。これに対して私は反応したわけで。やはり人間を犯罪扱いにするということであれば、それは噂だけじゃなくて、本当のですね、事実というものを、例えば警察沙汰になったとか、その結果をもってその罪を償うべきですとか、或いは公金を横領したっていうのを事実でありとかっていう、そういうものをキチンとした上でやるべきじゃないかっていうことを私は申し上げたんで。何も私は間違ったことを申し上げているわけではなく、そういった人に対して、もう少しやはりきちんと公の場で質問をしたり、いうときには確たる証拠を持って、ひとつやっていただかんと、人の人格を傷つけますよと私は言っておるわけでございまして、何も間違ったことを言ってる覚えはございません。それからいろいろと議会でも旧西海町時代にいろいろと一般質問の中でも話しがあっておりますけれども、これは一方的な考え方による私たちの違いが出てきておりまして。中身があるわけでございまして。この違いがですね、非常に皆さん方にこうした質問というものをするような中身になってきております。あなたも今質問を私にしておりますけれども、やはりこういう重大な話をする場合は一方的な話しじゃなくてですね、私たちとも十分話をしながら、やはり議題としていただくことがいいんじゃないかなと私は判断をいたしておりまして。非常にそうしないと一方的に話がどんどん進む。皆さん方の噂になって大きな問題になってくる。そしてまた議会で質問をせんばならんという状況になるわけでございまして。私たちともよく話をしながら、こういう問題というのは処理していかないとひとりの男の、ひょっとしたら何もないかもしれません。ですからそういうことに人格を傷つけるようなことになってはいけないと私は判断をするわけでございまして。ひとつ今後とも行政運営につきましてはそういった面で、ひとつですね、一人の職員がそうした間違いを起こさないような、そういったことは十分今後とも行政の中で、ひとつ指導しながらやっていかなければいけないと思っておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 先ほど通帳のことをご質問されましたけども、平成9年の10月以前の残額が186万1391円でございますね。今おっしゃられた金額で我々は確認をしておりまして、その金額がこの中に、600万の中には入り込んでおりませんで、あくまでも10月以降支払った金額の総額が600万ということでございます。



○議長(佐々木義信) 

 16番、中里議員。



◆16番(中里悟) 

 答弁はいいですけどね。市長が言うかな。証拠がないということですけど、私どもはこうして口座のですね、何時だったか、国会で騒動したようなガセネタとかなんかじゃないもんですからね、これは非常に灰色というか、むしろ黒に近いと思うんですよ。むしろ、こういったことが重なって、積み重ねて、彼もですね、定年退職直前に退職せざるを得なかった事実もあるわけですから、その辺はですね、ああ言ったからこうじゃなくて、今問題は、やはり、市長としては住民に対してそういうふうな挑発的な発言というのは慎んだ方がいいんじゃないかと言うことを最後に申し上げて、この質問は終わらせていただきます。

 次にですね、第2点、監査機能の充実についてですが、やはり、先の議会等辺りでもですね、同じような関係になるんですけど、いろいろ委託料とか補助金とかやったところの不正と言いますか、不適切な経理というのがなっております。ここに書き上げておりますようにいろいろな問題があります。それから、私も先の9月議会ではツーリズムの問題とかやりましたけど、やはりあれについても、いろんな形でですね、監査していかなければいかないような部分があったんじゃないかと思っております。そういった意味合いからしてですね、今後こういったことが二度とないような再発防止という意味合いで、こういったことを監査機能体制充実というのが絶対必要なんです。特に今から先は、ここに書いておりますように指定管理者制度が導入されて、どんどん、どんどん委託料、補助金とか広がる可能性があるんですね。それが、適正に使われているのかというチェック機能を絶対持っておかなければ、今後の問題としてもですね、非常に発生する可能性がありますのでですね、この辺についてもう一回市長の答弁を聞いて、一応、私これで終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先程申し上げておりますように、いろいろな旧町の問題が、今新しい新市に大きく課題として投げ掛けられておるわけでございます。したがって、これからのですね、公認会計士というものを視野に入れて、外部監査を受ける必要があるんじゃないかということは、私も選挙公約として申し上げておりますので、今後の、ひとつ、行政の中で検討して参るということをお答えとさせていただく次第でございます。



○議長(佐々木義信) 

 中里議員。



◆16番(中里悟) 

 以上、2つの事項について一般質問させていただいたんですけど、いずれにしても、市長部局、市長あるいは助役という立場であれば、私が今日、質問した事項等について、物事が発生をしてから、市民を守る、市民の財産を守る、市民の権利を守るというふうな発想じゃなくて、側近中の側近だから、幹部職員だから、そっちが一生懸命まるまる見えすぎたんですね、私からすると。やはり、主権者は住民市民ですよ。これは絶対忘れてはいかんですね。主権者は住民、優秀な幹部じゃないんですよ。これだけは最後に申し上げて私の質問を終わらさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 これで中里 悟議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時56分 休憩

     午後3時5分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に17番、田中隆一議員の質問を許可します。



◆17番(田中隆一) 〔登壇〕

 17番議員の田中でございます。ただ今から私は行政のあるべき姿につきまして、2つの大きな問題点を通告いたしておりますので、一般質問をしてまいりたいと存じます。

 先ず最初に、教育行政の組織と運営に関しまして質問をいたします。先の臨時議会におきまして教育委員の任用に関する人事案件が付議をされたところであります。そして今後4年間の任期をもって新たな教育委員の任命が図られてございます。さて今日の教育行政を考えますときに本来でありますと教育基本法の改正の論議の真っ只中でもございますし、また中央教育審議会の答申の中間報告にもありますように、総合学習のあり方やゆとり教育の本質が論じられておりまして、いわゆる学習指導要領もまた変わっていこうといたしておる状況下にございます。一方では不登校や児童虐待といった深刻な問題に加えまして、残忍な凶悪事件が多発化をするなど、教育環境を取り巻く情勢は極めて重大な局面にあろうかと思います。したがって、教育委員会の果たす使命は、正にそうしたことにしっかり対応していけるのかどうかが、今、問われているものと思っています。私が教育行政の組織と運営について指摘をするに至りましたのも、そのためでございまして、西海市教育委員会の組織は、果たして大丈夫なのか、こういう心配があるからであります。率直なお答えをぜひお願いいたしたいと存じます。

 先ず教育委員の任期について確認をさせていただきますが、通常、教育委員の任期は4年と規定されておりますけれども、法第4条、法第5条、それぞれの法の規定と法の根拠を、ぜひ示してほしいと思っております。また罷免の要件についても伺いたいと思います。

 2点目には、今回退任に至った教育委員長は1年限りで再任をされませんでした。合併した県内の各自治体の調査をさせていただきましたが、西海市だけが異例の人事を行っていることも判明をいたしました。そのことが実は大きな波紋を呼んでおりまして、学校関係者、PTAの皆さん、地域の中でも大きな反響が出てまいっております。先日はPTAや保護者の代表の方々が市長に面会を求めて理由を尋ねられたとも伺っておりますが、皆さん方は口を揃えて、なぜなのかという疑問を持っておられるようでございます。地方教育行政の組織と運営に関する法律、第4条の第4項にこのように書いてあります。「教育委員のうち保護者であるものが含まれるよう努めなければならない。」、この条項の件についてでございます。このことを理由として再任用の要件とはならなかったと議会での説明があっておりますし、市政の懇談会でも同じようなことを市長はおっしゃっておられます。しかしこの点は今までも該当されているお方がお一方おられまして、これは崎戸の方でございますけれども、この点は今までもおられるわけでありまして、よって、この法の条項というものが十分満たされているということになります。むしろ学校関係者の専門の委員の方が一人もいなくなった方が問題点がはるかに大きいはずでありますが、どのようにお思いでありましょうか。したがって、全く説得力がありません。確たる理由について市長の口から申すべきであります。そして必ず真相を披瀝してほしいと思っております。

 3点目には、念のために確認をしておきたいと存じますが、前教育委員長は教育委員としての職務責任並びに教育委員長としての職務責任にどのような問題点があったのか。わずか1年限りで退役しなければならない理由としての欠陥なり、障害になるものが何かあったのかどうか教えていただきたいと思います。

 次に4点目として、今回の教育委員人事に教育長が積極的に、しかも率先して関与している事実が明るみになってきておりますが、その理由をお聞かせいただきたいと思います。人事権は市長の専権事項となっておりまして、市長も教育長もそのことを知らなかったということでは済まされない重大な問題であります。よって、このことに抵触するのは明らかでありまして、教育長が教育委員の人事に係わることは絶対あってはならないこととなっております。認識の程をお聞かせいただきたいと思います。

 引き続きまして、山下市政2年目の政策課題と題しまして、何点か質問をいたしてまいりたいと存じます。

 先ず第1点目に、合併して西海市が誕生し、早くも2年目を迎えていますが、旧町間の一体感が依然として醸成されないばかりか、市長の政治手法には疑念と不安や失望の感が広がりつつあります。それはどういうことかと申しますと、地方行政の芯であります地方自治法の基本理念をどのように認識されておられるのかということに尽きると思いますが、所見の程を賜りたいと存じます。

 次に、2年目にして今回始めて市政懇談会を開催されたわけでありますが、なぜ今の時期になったのか理由をお聞かせいただきたいと思います。またどのような成果を期待されたのか、またどのような結果になったのかもお聞かせをいただきたいと存じます。

 次に、合併時の協定項目を基本といたしまして、新市建設計画を政策立案の柱としてこの1年間を歩んでこられたものと思っております。市長の政治姿勢が問われる中で、市長ご自身はどのように総括をしておられるのか。先ずお聞かせをいただきたいと思います。その中で特に行政運営については主体的な理念、哲学が分からないという声をよく耳にいたします。この点についてどのように受け止め取られるのか、どのようにお答えになられるのか所見を賜りたいと存じます。

 4点目として、西海市総合計画。つまり、向こう10年間の基本構想策定作業はいま大詰めの段階でありまして、9月定例会での認定ヘ向けた大詰めの段階と承知をいたしております。ところが、責任担当の企画振興部長が就任後わずか1か月足らずで依願退職となっておりまして、新聞報道では引責辞任とも掲載されておりました。果たして市長が辞表を受理した理由はどこにあるのか、背景についてお尋ねをいたします。

 5点目は、ただ今も同僚議員から詳しく、厳しい指摘があっておったと思いますが、答弁を私も聞いておりまして非常に感覚的におかしいという印象を一層深める結果になったと思っております。つまり、豚疾病対策費として長崎県畜産協会から長崎県中央家畜保健衛生所を経て防疫強化費の助成金名目の還付金、或いは交付金として市が管理をしている養豚部会口座に振り込まれたものであります。この公金が、明らかに公金と私申し上げますけれども、この公金が当時の経済課長の裁量で何にでも使っていいという、そういう感覚は非常におかしいと、このように思うわけであります。また使途不明金の疑惑が明るみに出てまいっておりまして、その一部弁済が既に終わっている点であります。なぜ全額が弁済されなかったのか。弁済される必要がなかったならば弁済しなくてもよかったんじゃないか。極めて不自然であり、不可解な問題だと思わざるにはいられません。市長はこの問題をどう捉え、そしてどう処理されたのかお伺いをいたします。

 以上でありますが、同僚議員のやり取りの中でも十分意見が討論されておりますので、なるべくですね、私も同じ質問にならないように心がけて再質問等にも心がけてまいりたいと、こう思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番議員の西海市教育行政の組織と運営に関するご質問の第1点目の「教育委員の任期、法第4条、第5条のそれぞれの規定と根拠、また、罷免の要件」について、お答えいたします。

 教育委員の任期については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第5条に4年とする旨が規定されておりますが、市町村の配置分合があった場合における特例として、同法施行令第20条に市町村の設置後最初に任命される委員の任期は、同法第5条の規定に関わらず、定数が5人の場合は、2人は4年、1人は3年、1人は2年、1人は1年と規定されております。各委員の任期は、当該市町村の長が定めるとされています。任命については、同法第4条に規定されており、第1項は委員の任命手続き、第2項は委員の資格要件、第3項は同一政党所属の制限に関する規定、第4項は、委員の任命に当たって、委員の年齢、性別及び、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮する規定の他、「委員のうち保護者である者が含まれるよう努めなければならない」旨が規定されております。

 罷免の要件については、同法第7条に規定されており、委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められる場合又は、職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認める場合とされております。

 次に、第2点目の「教育委員のうち保護者である者が含まれるよう努めなければならないという条項を理由として後任人事を行ったとあるが、説得力に欠ける。他に理由があると思うが真相について問う」についてお答えいたします。

 5月22日の臨時会の提案理由で申し上げましたように、教育委員の人事については、任期満了に伴うものであり、その後任委員の任命については、平成12年の中教審答申を経て改正された同法第4条第4項の規定を尊重して行ったものであります。

 第3点目の「教育委員の職務責任及び教育委員長としての職務責任にどのような問題点と欠陥があったのか」について、お答えいたします。ただ今申し上げたように、委員の任期満了によりまして退任をいただいたものでありまして、職務の責任に教育委員長として欠陥があったということではないわけでございます。

 第4点目の「今回の教育委員人事に対する教育長の関与と認識」について、お答えいたします。教育委員の任命権は、首長に帰属するものであり、教育委員として適任者であると私が判断をしたものであります。委員の人選過程におきまして教育長に助言を求めることは否定するものではありませんが、今回の教育委員の人事に教育長が積極的に関与したという認識は持ち合わせておりません。

 次に2問目の「山下市政2年目の政策課題について」お答えをいたします。

 西彼北部地域5町が合併し誕生したこの西海市も2年目を迎えた現在、旧町間で未だ一体感が醸成されていない、また、私の政治手法に疑念と不安が広がりつつあるというご指摘でございます。一言に一体感の醸成と申しましても、行政や経済分野、市民や職員レベル、それぞれにその進捗は異なってくるものと存じます。この質問については、総合的な見地からのご指摘と受け止めておりますが、いずれにいたしましても、各種調整に追われ、試行錯誤を繰り返した1年目を過ぎ2年目を迎えたとはいえ、市民誰もが感受できる「一体感」というものは、一気に得られるというものでもございません。容易く醸成されるものではないと判断いたします。行事等の開催で得られる表面上の一体感ではなく、本当の意味での一体感とは、旧町の枠組みを意識しない、西海市としての未来を見据えた、一つひとつの施策や市民一人ひとりの行動が、徐々に創り上げていくものであると存じておるものでございます。私どもといたしましても、我田引水と取られるような考えを排除し、木を見て森を見ないということのないように、個々の施策と行動を吟味し、西海市としてのビジョンの達成のために、犠牲と貢献、集約と分散、生活格差を生まない地域の役割分担を徐々に形成し、そのことが旧町の集合体でない「西海市」という新しいまちを創り上げ、合併の理念でもあります効率的な行政を実現して行くものと考えております。

 また、私の政治手法に疑念と不安が広がっているとのご指摘でございますが、西海市を創り上げていく過渡期にある現在、さまざまな不満や不安を受け止め、払拭できていないことは十分に承知いたしております。私の信念は、西海市のもつ人的資源、自然資源を活かし、地域に根ざす政策の推進であり、そのためには前述の一体感の醸成とも関わりますが、まずは人の和を築くこと、そのために私も市民に不安を与えない明確な方針を示すこと、徹底した情報開示、説明責任を果たして行くことが肝要であると考えております。現在までに西海市では、旧町から尾を引く多くの問題が噴出し、市民に不安と疑念を与える結果となっております。一日も早くこれらの諸問題を解決し、行政の透明性を図りながら、一体となって西海市の未来の方向へ進んでいく環境を作っていかなければならないと存じております。

 次に市政懇談会の開催についてですが、本来なら合併初年度、昨年の9月定例議会後、平成18年度予算編成に間に合うように、10月の上旬から実施する予定でありましたが、今後10年間の「まちづくり」の基本構想がある程度固まってから市民の皆様へお示しをした方がよいとの判断から今回の開催となったところであります。参加者の皆さんからは、早い時期の開催を待ち望んでいたという声も聞かれましたが、総勢858名の市民の皆さんにお集まりをいただき、西海市を取り巻く厳しい行財政状況や、市民と行政が協働で取り組んでいくこれからの「まちづくり」の考え方について一定のご理解を賜ったものと思っております。提案されたご意見等につきましては、総合計画の中で十分検討させていただき、今後もこのような市民の皆様の率直な声を市政運営に反映させる取り組みを充実させ、市政をより身近に感じていただき、市としての一体感、参加と協働の「まちづくり」を推進してまいりたいと考えております。

 次に私の政治姿勢に関するご指摘でございますが、国の三位一体の改革に象徴されるように、現在の国・地方を含めた厳しい行財政の中、私は、これからのまちづくりは、自立・連携、参加と協働のまちづくりにより、すべての「健康」を基本とした「心の豊かさ」を感じられるような社会にしなければならないと考えております。

 そのためにも、市民の皆様や事業者、行政がお互いの立場を尊重し自立しながら連携していくのが自立・協働のまちづくりであり、それを目指していくことが地方分権の目指すものだと考えております。このような中で、現在の行政運営における、私の理念、哲学に基づく主体性に対するご指摘ですが、ご承知のとおり、本来の新しい西海市のまちづくりに加えて、合併前の旧町時代からの継続事業も含めた諸問題の処理にも対応を苦慮しているところであり、多くの議論をいただいております。現在、これから10年間の「まちづくり」の基本方針となる総合計画を策定中でございますが、これは私の政治理念も盛り込んだものでありまして、今後はこの計画をよりどころとして、市民の意思や議員の皆様の御意見を十分にお聴きし、そのプロセスを重視しながら、その上に立って私自身の考えをしっかりとまとめ上げ、熟慮断行の市政運営を行ってまいりたいと考えております。

 4点目の「辞表を受理した理由と背景」については、4月12日に当人より「募集退職に応じ退職する」旨の辞表が提出され慰留につとめましたが、当人の退職の意思が固く、辞表を受理いたしました。退職願が出された背景には、本人がこれまで携わってきた仕事への思い及びこれからの本人の生き方についての考えがあったものと推察しております。

 最後に豚疾病対策に関するご質問についてお答えいたします。この件に関しては、16番議員さんのご質問でお答えいたしましたように、双方に認識の違いがあっており、それがこの問題の1つの原因となっております。しかしながら、この助成金がいかなる性格のものであっても、関係者の皆様方に説明が足らなかったということであり、十分反省をしなければならないと考えております。この問題が持ち上がった1月以降、4回の関係農家との話し合いを行っており、4月13日の第3回目の話し合いには、私も同席させていただきました。5月12日の最後の話し合いで、その話し合いの結果に基づきすべてが解決されたものと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 時間の都合もございますので、質問の中身をですね、集約をさせていただきたいなと思っておりますけれども。

 先ずは、教育行政の組織と運営に関する問題で、法第4条、合併時ですね、いわゆる新しい自治体が発足してときの任用の任期につきましては、正しくそのようにですね、規定をされております。しかし基本的には第5条が基本でございまして、特別理由がなければ再任用するというのが、これは条件であります。したがいましてですね、今、お答えになられました、いわゆる法第4条4項に基づいてと、これはもう全く理由にはならないわけですね。既に対象者の方がおられます。したがって、なぜわざわざ学校現場の経験をされてるお方をですね、しかも委員長を1年で辞めていただいて、再任用、新たな方をしなければならなかったのか。極めて不自然なですね、結果でございまして、先ほども申しましたように、上五島、壱岐、対馬、すでに合併して西海市よりも早く合併した自治体についてもですね、正しく私が言ったような考えかたでですね、再任用をされとられます。1年、委員になっとられた方はですね。ですから、今、市長が言われたこの第4条第4項では全く理由にならないということでございまして、その内容について背景について、明らかに理由があると私はこう申したわけですが、全くそのことには触れておられません。そのことをこう一回お聴きしようかなと思いますけれども。それと前委員長には全く欠陥がなかったと、こうもおっしゃられておられます。校区内の保護者の皆さんたちも地域の方々も実はびっくり仰天されているわけですよ。特にPTAのお母さん方なんかですね。なんでと。おかしいと。1年だから1年だからと説明をされても、全くそこらに理解がされていないというのが実態であります。それからこの人事に関しまして、市長もお認めになられたように人事権は教育長にありませんね。人選もないと思いますよ。人選もないと思います。ここに教育委員の同意議案を提出するときに教育委員会の意見を聞く必要はないというふうになっとるわけですよね。聞いてもいいんでしょうけれど、聞く必要はないと但し書きがあるんですよ。ここに目を通していただければいいと思います。これは地方行政の組織及び運営に関する法律の中に定められています。そして、佐古教育長は、後任人事にも熱心に説得をされております。そして、市長の弁ですよ。市長の弁。自分は再任用をしたかった。しかし、教育長がだめと主張したと、こうも市長がおっしゃっておられます。これはどういうことですか。これは、教育長にも聞きますけど、市長の弁がうそなのか、これは事実を確認しなければ分かりません。しかし、状況的にうなずけるなと思います。第7条の問題につきましては、正しく、なんら問題はないわけですね。やめられた教育委員長は。この7条に触れられることがなにかあればですね。当然、これは再任用できません。これは市長がすると言うたっちゃ、恐らく、周りが許さんでしょう。ですから、第7条には全く触れない。再任用されない理由は全くないということであります。そこで、時間がありませんので、端的に申し上げたいと思いますが、昨年、教育委員長が就任されてからある特別なお方に抗議の電話をされておられると思います。これは市長にも多分されておられます。特定の方というたら非常に抽象的になりますので、あえて、もう少し具体的に申しますけども、長崎市在住、旧合併前の隣町にお住まいの方であります。ある国粋主義者、国粋主義者と申し上げます。K氏であります。この方からですね、強力な圧力が掛かっとりますね。そして、教育長は2度、おもむかれておられます。2度、おもむかれておられます。これは、私の親しい友人にご本人が話しておることですから間違いありません。自分のところに教育長が来たと、2度。1年で辞めさせろと、こうおっしゃっておられます。そのとき約束されたかどうかしりません。2度目に来られたときには、前委員長は非常に教育に熱心な方だと、不登校の子どもたち等々についてのご指導も非常に優れておると、なんとか再任できないだろうかと伺いに行っとられます。ところが約束だと、だめだと、つっかいされておるんですね。非常に、生々しい言葉を私、紹介しておりますけども、これは、事実、お聞きした内容ですから間違いないんですよ。こういうことで、現在の教育に日本中が非常に注目しておる教育行政が汚されていいもんでしょうか。私は、教育長だけを攻めるわけにはいきません。人事権をもっておる市長がしっかりすれば、こういう問題は起きないんですよ。どうでしょうか。そのことをまず、市長にお聴きをいたしたいと思います。その後、教育長にも答弁いただきます。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 教育長に頼んで、人事をお願いをしたということは、お願いをしたわけでございまして、私が教育委員にどの人が適しておるかというのが合併をした当初でもありますし、他町の人は知らないわけでございまして、教育委員として、適当な方はおられませんかということで尋ねて、人選をしていただいたと。そして、この方と、この方がおられますよというようなこともいただきました。その方を私が判断をいたしまして、相談をしたという経過がございまして、教育長がその人事をやったということではなして、私がお願いをして人選をしていただいたということで、決定をしたのは私でございまして、間違いのないようにしていただきたいと思っております。

 それから教育の委員の任期はこれは1年であっても、これは任期でございまして、これは私が判断をして決定をしたことでございます。しかし、その理由については、いろいろと皆さん方もご判断をなされておりましょうが、その方が欠陥があって、お辞めいただいたということじゃないということは、間違いないわけでございます。しかし、ひとつの区切りとして、新たな中央教育審議会の答申にありますように実際、母親である人を任用する。そして、西海市は幼児教育を重要視していくという基本方針の下に思い切って変わっていただいたということでございまして、そこら辺りになんの大意もないわけでございます。その後、いろいろなお話がなされておりますが、いろいろな教育の人事ばかりじゃなくして、すべての人事案件につきましてですね。今、おっしゃるようなことは私たちの耳には、毎日入ってくるわけでございまして、助役を就任させるにしても、収入役を就任させるにしても、役所の人事をするにしてもそれは、それはもう山と自薦、他薦から或いは人選をしたそれに対する苦情からいっぱい出てくるわけでございます。先ほどの部長の就任にしましてもそのとおりでございまして、本当に山のごと出てくるわけでございまして、そのことをいちいち捉えてやりよればこれは人事に大きな汚点を残すわけでございます。したがって、私は、私の判断でさせていただいたということでございまして、おっしゃるようなことではないということをご理解をいただきたいと思っております。それから、発言の中で教育長がだめと言ったからという話がございました。どこで聞いた話か分かりませんが、そういうことは一言も私は言っておりません。したがって、そんな間違った意見を聞いて判断をなさらないようにしていただきたいと私は思います。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私の方から2点について、お答えをさせていただきたいと思います。まず、1点目の教育長が今回の教育委員人事に率先して関与をしたのではないかということについてでございますが、市長から市長の話にもありましたが、こういう立場の方を候補者として推薦をしてほしいという話がありました。私も自信を持って、市長に推薦をするためには、この方のお人柄、或いは教育観、特に市長が平成18年度は幼児教育、それから家庭教育について、教育委員会はしっかり継続的に審議をして指針を出してほしいということがありましたので、そういうことを理解したいということでご本人さんに一度お会いをいたしました。その際、教育委員というのは、こういう業務内容・・・・(「前は、もういいですから・・・」との声あり)そうですか。2つ目でございますが、ある方に教育長が会ったのではないかということがございました。お会いをいたしました。昨年の5月の月だったいうふうにと記憶をいたしておりますが、実は、その方から教育委員会の方に電話が入っておりまして、その電話は新聞で教育委員を知ったけれども任期は何年かと、こういう電話だったということですが、間違いましてですね。担当が4年ですとこう答えてですね、かなりご立腹をされたということを聞いたものですから、これは私が出向いて、そうじゃありませんと、こういう法令に沿って、それぞれこんなふうな任期になっておりますと訂正をさせていただき、お詫びをしなくちゃいかんということで出向いたのは事実でございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 人事についてのやり取りについては、言うた、言わんのということになりますのでこれは総合的に私が市長が申し上げたことを言っとるわけですよ。特定な人から聞いたわけではないのですね。私もそういうがさねたのようなことはいたしません。複数の方から聞いて、初めて信憑性が出てくるわけですね。それから教育長につきましても、ご本人が2度来たと、約束を守れと。確かに今の教育委員長を高く評価されておられるようでございます。ですから、再任用をと言うて来ておる。ところがだめだと、約束なんだ、約束じゃないかとおっしゃってとる。これご本人が言うわけですから、どっちを信用するかどうかは皆さんたちが判断をしていただきたいと思います。そこで、実はある中学生から社会化の本を借りてまいりました。中学生が私の頃と比べまして、かなり高度な教育基本法についても学んでおられます。教育基本法の法律第25号第10条の教育行政について、内容を、これは、専門家というと申し訳ありませんけども、教育次長の方からできればならべてほしいなと思うんですが、よろしゅうございますか。そのことを一読していただければと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育次長。



◎教育次長(林俊範) 

 ただ今、ご質問ありました教育基本法の第10条について、お答えを申し上げたいと思います。教育行政、教育は不当な支配に服することなく、国民全体に対し、直接に、責任を負って行なわれるべきものである。第2項・・・(「はい、よかです。」との声あり)よろしいですか。と規定されております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 中学生のお子さんも少年でございますけど、中学生がこういう教育をやっとるわけですよ。その学校現場の教育行政を、その組織をしっかりしていただくということが教育委員会の教育委員の仕事だと思うんですね。学校教育だけではありませんけれども。その行政の長、教育長が私は、どなたであれ、ここにも明記してありますとおり、如何なる圧力にも屈していかん。これは教育の原点なんですよ。いろいろな政治家の方がおられます。思想、心情を持った方がおられます。教育は、中立公正じゃなからんばいかんのですよ。ぜひ、このことを人事を掌る市長は、肝に銘じていただいて、私は2度とこういうことがあってもらっては困るんです。ですから、厳しく指摘をさせていただきますし、その後の対処については、市長が責任もってやってください。私がここでいうただけで済ませていかんちゃ思うんですよ。そういうことを強く請い願いたいと思います。

 次に、時間もありませんので2項目に移りたいと思います。項目が5項目ほどあるわけですけれども、実は、先ほど、市長は最後の結びとして、1人の人格のためにすることについては謹んでほしいということを申されました。正しくこれは、いい言葉だと思います。しかし、教育行政に携わる地方公務員は、こういう指摘を受けないように職務専念の義務、市民の公僕として間違いをしちゃならん、これが原則なんですよ。間違いをしたときには、懲罰の規定があります。停職なのか、減給なのか、これは市長も含めてですよ。厳しく対応できないと西海市が掲げとるこういう規則は絵に描いた餅であります。なぜ、辞めにゃならんやったのか、先ほど来、論を聴いとると前部長はいっちょん辞めんでよかですよ。なぜ、本気で止めんやったとですか。本気でなして、止めんやったとですか。本人がだめになってしまうとかなんとか、今さら、かぼうたってだめですよ。依願退職しとるわけですから。なにか後ろめたいことがあったと思うんですね。ですから市長に迷惑かけちゃいかん。その気持ちは市長もよく分かっとられると思います。ですから、先ほどの教育委員長だって、だめになってしまったんですよ。学校、PTA関係、学校関係、地域の方々からは、なんで1年で。本当にやる気で教育のことを考えておられた方です。この方は、僕もよく知っとるんですよ。なぜ、そういう人をだめにしてしまったのですか。私は、そのことをお返ししたいと思います。

 1つだけ、先ほど、前任の議員のやり取りの中で、公費なのか公費でないのかのと言う論議があっとりました。公金ですかね。これを公金と言わんでなにを公金というんですか。市長は前会長ですよ。この西彼豚疾病対策協議会の会長ですよ。規約を見てみますと各町村の町長や経済課長が入られて、立派な規約もあります。公金たるや規約なんです。そして、平成16年度の収支決算報告書もちゃんと付いています。その中に、助成金たるものをつい取ります。ちゃんと監査もしているんですよ。これが西海市に来とるんですよ。県の補助金で運営している畜産協会、家畜保健所は県の機関、所長はじめ県の職員ですよ。ここから来たお金が、助役、あんたおかしいですよ。公金じゃないというのは全くおかしい。そうですよ。これは、私的な金じゃないんですよ。そんなら公金として、勝手に使う金の中間、なんて言いますか。公金か私的な金か、どっちかでしょう。その使途不明金がたくさん出とると、目的外に流用されていると。ここを前部長が責任を感じて、依願退職をされたものと推測されます。それを認めて市長は辞表を受け取られたと思うんですよ。それと、前課長が畜産部会の人たちを初めて集めているんです。前部長は全然集めていませんよ。会長も全く知らなかったというのだから。平成16年度の収支決算をちゃんと示して、部会員のみなさん方に報告をされているんです。これが行政マンの仕事なんですよ。そうでしょう。今の課長は大島の方からきた課長だと思います。こういうお金の管理は行政マンの、地方公務員の基本なんです。これが全く私的に自分の裁量でなんでも使ってよかとはありえんですよね。ですから、どういうお金の管理をしとったのかなと、こう疑わざるを得ません。ですから、そこら辺について市長、反論があったら、助役、反論があったら言うてください。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 諫早にある畜産協会の中に豚疾病協議会の事務局があるわけでございます。この事務局は、県から補助金をもらって、座っておられる方じゃないと私は判断をいたしております。その方は、豚疾病協議会から養豚農家から畜産協会に上げる。畜産協会から事務手当として、その方に臨時でその方にやっていただいているわけで、家畜保健所の業務としてやってることじゃなくて、あそこの事務所を借りてやっておるということだと私は認識をいたしております。それから決算報告をなさったということでございますが、西海市も、旧西海町も畜産部会とか、疾病対策協議会とかという組織はできておりませんで、そういうものを報告する義務はなかったろうと私は思っています。したがって、当然、農家のみなさん方から上がっていたお金が西彼疾病協議会というものを通じて、県の畜産協会に納付がされる。そして、その一部が豚疾病協議会の臨時の職員に対する事務費としてきとる。そして、その一部が旧西海町の事務費として流れてきておるわけでございまして、しかし、協会とか、部会とかそういものは農協にはありながらも、旧西海町の中にはそういう組織はできてないわけでございまして、報告する必要もないことだと思っております。その西彼杵郡の豚疾病対策協議会というのが確かにございまして、私が会長になっとりますが、これも年1回、その事務員の人が招集して、私たちが出て行って、その総会を開いて、一杯飲んで別れるわけですけれども、そのお金の使い道に対して、公的であるか、公的でないかという判断もいろいろそれに携わってきとりますが、公的なお金じゃないと私は判断をしておる。そして、そのお金を受け取る部会の組織というものも西海町にはない。そして、そのお金を入れる通帳だけが西海町の経済課で預かって、通帳の名前は知りませんけれども、通帳だけあったと、そのお金が今日まで、畜産関係ばかりじゃなくして、幅広く農業の分野にも、そして経済課の職員がいろいろな協議会そういったものに対して、町からでないお金に対してもそれを流用して使わせていただいておるということも今、知ったわけですけれども。その組織というのは私はなかったと思っておりまして、おっしゃることで組織がそういうものがあって、その組織があるならその決算報告もして、余った金は、その人たちにやるべきだという判断が示されるわけですけれども、私の認識としてはそういうものはなかったと、それで便宜上、今日までの経済課の課長やその職員がその通帳を預かって、管理をしてきたということになってきておりまして、今、注目されることになって。しかし、おっしゃるように公金じゃないということははっきりしますけども、公と言いましょうかね、そういった皆さん方からいただいて、皆さん方のために使わねばならん公の金ではあることは私も今考えるとそう認識をいたします。そのお金の使い道については、少々、農家の皆さん方と協議をしながら使う必要があったんではないかなという思いをいたしておるところでございますが、おっしゃるように公金であるぞ、公金でないぞという言い方をされますと私は公金ではないという判断をして、今日の処理にあたらさせていただいておるところでございます。ご理解いただければと思っとります。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 公金にこだわるようでございますけれども、私は別にこだわっていません。公の金とおっしゃられましたけど、全く公の金なんですよ。これが公金なんですよ。そうでしょう。自分が勝手に懐にいれちゃいかんのが公金なんですよ。(「懐に入れとらんでしょう。」との声あり)ですから、入れ取るちゃ言いません。そういうふうに勝手に自分の裁量で使っていけないのが公の金なんです。ですから今の課長はこういう報告書をしっかり作られて養豚部会の人たちを初めて寄せられて、その現実がお分かりになられた。正しく正しい方法を取られたんですね。その結果、前の経済課長がやっておられたそういうミスが明るみに出てしまった。そういうことでありまして、これは、養豚部会の人に限らず、広く皆さん方がお怒りになるのは当たり前だと。この気持ちに市長がなりきらんのはおかしいと思んですよ。西海市民を預かるリーダーがですよ。リーダーがこういう気持ちになりきらんというのは、こりゃおかしい。ですから、私は先ほど言い難いことを言いましたけれども、理念哲学がおかしいんじゃないですか。こう申し上げておるわけでして、決して私は、間違ったことは申し上げておらんと思います。一連の教育行政から豚の問題までこれは倫理にかかる問題なんですよ。この倫理にかかわる問題を行政マンが犯したらどうなりますか。或いは、教育行政が犯したらどうなりますか。この影響が大きいことを市長には特に考えていただきたい。まだ1年終わったばかりなんです。まだ、取り返しはつくと思うんですよ。2年目に入ったばかりですから。同じ感覚でやられたら西海市は沈没しますよ。行政のトップが沈没してもそりゃ影響ありません。でも、西海市が沈没したら大変なことになるんですよ。ですから、舵取り役を任せられた市長は、そういう責務をしっかり頭に入れてほしい。私は、西海市民の声を大にして、このことを訴えたい、こう思うわけであります。ですから、私は非常に事実を申し上げたわけですが、少しなかなか申し難いことを申してまいりました。特に教育長にはある意味失礼なことを申したかもしれませんが、やはり、教育の原点を犯しちゃいかん。私はこのことを強く教育長にも申し上げたい。そのことを人事において任命された市長にはより以上の責任をもっていただきたいと思うんですよ。ですから西海町の豚の問題、農家の方々は本当に厳しい中でがんばっておられるんです。本当は、このことにかまっちゃおられんぞと。でも、この何か月間は仕事も手に付かず、やっさもっさやっておられる。助役は直接担当されて、よくお分かりでしょう。こうした農家の方や市民の方の気持ちを早く汲み取ってもらいたいと思います。私が申したことがどのように受け取られたかぜひお聴きしたいと思うんですがまず、教育長に私、嘘を申したかどうか、どこが違うのか、もしお考えがあれば言っていただきたい。そして、市長にも同じ質問をさしていただきます。時間の関係でこれ位に止めたいと思いますがよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 私は教育基本法10条につきましては、これまで長いこと及ばずながら教育に携わらせていただいておりましたので、常日頃から重く受け止めておるところでございます。今後ともそういう気持ちで勤めたいと思います。また、人事案件につきましては、分をわきまえて、慎重な言動に今後とも心がけていきたいと思います。特に、学校教育につきましては、約3000名の児童、生徒がおります。今日、議員からご指摘いただいたことを十分重く受け止めて、精進をしてまいるつもりでございます。

 以上です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃることの理論的なことは、私も理解できるわけで、しかし、根本的な捉え方、これは本当に罪であるか、罪でないかということは非常にその考え方によって大きく違ってくるわけでございます。まだ、歴代のうちの課長がその公の金じゃないということを認識をして、多方面に、いろんな分野に利用をしてきておるわけでございます。しかし、多額のお金でもありますし、私も今、いろいろなこの何か月ですか、その話を聞いてみまして、そういうお金があったということを知ったわけですけれども、やはり、今後の行政の中でそういうものが私は事実あったということは知らないわけですけれども、きちんと行政の中で把握できるような、そうした体制というものを作り上げていく必要があると私は思っております。今後の反省材料にはしていただくつもりでございます。しかし、今度、その責任を取って止めたとおっしゃいますけども、この責任を取って止めたということじゃなくて、後で申し上げました皆さん方にご迷惑を掛ける、これ以上、やはり掛けるわけにはいかんという責任という形でその方は止められたと私は判断をいたしております。その辺りは間違いのないように私たちもしていかなければいけないと考えております。1人の男が生きるか、死ぬかの問題にかかわってくる問題でございます。決して、その人が私欲のために使ったお金ではないということは私もはっきりしております。公のために使ってきたというのは間違いないわけでございまして、そこら辺りはご理解をいただいて、今後もそういった行政の中でそういうものをしてきたということも反省もしながらひとつ確固たる組織を作り上げていかなければいけないと思っているところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 後5分ありますので、ぜひ、前任議員のやり取りでもございましたが、ぜひ、助役に、最後に折角の機会ですから、担当をされた責任者でありますのでお聴きをいたしたいと思います。約145万円のその現金をご本人が口座に振り込まれたということ、るる話があっておりました。私とのやり取りの中でも、公金なのかどうなのかという問題から担当された当時の経済課長には全く罪はないんだと市長がかばう気持ちもよく分かります。しかし、事実は事実として、助役があたられたわけですね。なぜ、145万円のお金をそういう考え方にたっておったのに、なぜ振り込んだのか。先ほど、同僚議員とのやり取りもあっておりましたが、なぜそれを振り込まざるを得なかったのか。そこんにきに矛盾点が生じているわけでしょう。それをなぜ振り込んだのか。公の金、公金じゃないと思っとるのにですね。その1点を答えてください。そいで、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 私も今年になってからこれに関わってきたわけでございますけど、なんで公金ではない、そして、犯罪ではないのに本人が返したのかということでございますけど、私、先ほどから申しておりますように、この助成金につきましては、西海町畜産部会というこれまで実体がなかったところが保管していた金だったわけですね。本来ならば役員さんなり監査の方がいて、毎年、監査をして、それぞれの関係する方々にそれを示していくとそういう手続きをやはりする必要があったと、どういうお金にこれは使う、それをはっきり西海町畜産部会の中で決めるべきであったと、それがそういう形になってなかったということで、そこにやはり私は、一点の皆さまにご迷惑を掛けたという気持ちがご本人にあって、返されたのではないかと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで田中隆一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後4時5分 休憩

     午後4時15分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に2番、田川正毅議員の質問を許可します。



◆2番(田川正毅) 〔登壇〕

 私は、通告いたしておりました3問について質問いたします。

 1問目のオランダ村カジノ構想について質問いたします。ご承知の通り、オランダ村は昭和58年7月テーマパークの先駆けとして開園され、平成4年ハウステンボスがオープンし、一時的な閉園もありましたが、ピーク時には年間193万人、トータルで1582万人の入場者を向かえ、西彼町のみならず観光長崎の牽引車として多大な貢献をしたのであります。平成13年10月の閉園に至るまでの18年間、名実共に旧西彼町の基幹産業となっておりました。閉園の翌年、平成14年5月には旧西彼町により「長崎オランダ村再生構想」プロジェクトチームが設置され、多種多様なプロジェクトが企画・立案されたのであります。その1つが平成17年3月5日にオープンした「CASビレッジ」でありますが、残念ながら多くの市民・県民の「夢よ再び」の期待も空しく、自己破産という結果に終わりました。現在、西海市は再利用についても破産管財人と交渉中ではありますが、施設の観光資源としての価値は計り知れないものがあり、積極的な再生計画を早急に検討すべきと考え、一提言をいたします。「オランダ村カジノ構想」であります。現在、先進諸国は国際観光の多様化に応えるため新たな観光資源の開発を推進しております。その有力な手段としてカジノ・エンターテイメント事業は先進120か国で設置され、近年シンガポールでは合法化が図られ、中国でも上海に設置の検討がされております。このような世界情勢を受け、わが国でも政府与党を中心に超党派で「観光特別委員会 カジノ・エンターテイメント検討小委員会」が設置され、今国会、会期末には基本方針が提出される予定になっております。しかし、カジノ・エンターテイメント法が仮に制定されても、全国津々浦々に許可されるのではなく、厳正な審査基準のもとに地方公共団体の発意・提案を受け、さらに議会はもちろん住民の合意のうえで、地域が選定されることとなります。「オランダ村カジノ構想」の実現は、まさに西海市の逼迫する財政面でも有効と考えます。「先んずれば人を制す」の諺もあります。他の自治体に先駆けて、早急にプロジェクトチームを編成し、住民に対する周知も含め設置に向けての準備を図ってはどうか。市長の考えを伺います。

 2問目の「西海市農林水産品輸出プロジェクト事業」推進について質問いたします。先日、西海市内13会場で開催された「市政懇談会」の資料では、「いつまでも働ける元気な産業が息づく里作り」を目標に掲げ、また全地区の重点事業として、農水産物のブランド化推進事業が挙げられております。さらに今後10年に及び西海市の指針となる「西海市総合計画」の基本構想のなかでも高付加価値産品とブランド化の推進が謳われ、第一次産業の振興は大きな課題であると結ばれております。私も大手企業の進出が望めない状況下において、西海市の産業発展、特に一次産業の推進は最重要課題と考えておりますが、ブランド化推進事業の動きについては、既に大分県佐賀関の「関アジ・関サバ」を始め、長崎の「茂木びわ」や「ゴンアジ」など農林水産業の各分野で、多くの自治体が果敢な取り組みを行ない、実績を挙げております。自治体間の激しい特産品販売競争に勝ち抜くためには、ブランド化の推進だけでなく、新たな販売網の確保・販路拡大も重要な政策課題として、早急に取り組む必要があると考えます。そこで販路拡大のための一提言をいたします。「農林水産品輸出プロジェクト構想」、仮題として、「魚とミカンを中国へ輸出しよう計画」であります。先般、在長崎中国総領事 王 昆氏は、地元紙のインタビューに「中国13億人のうち、沿岸部に住む富裕層は3億人。豊かな生活を享受し購買力が高い巨大市場と言え、長崎の農水産業はビジネスチャンスがある。特に上海・北京では長崎の食材・産品は魅力的である。」と答えております。長崎県でも商工労働部・物産流通振興課を中心に産地ブランド認証制度の制定や販路拡大事業を支援しております。有望な産品は、上海へのテスト輸出や物産展・商談会開催に取り組んでいるようであります。因みに県の平成17年度の販路拡大予算1億6400万、平成18年度の輸出促進事業費2200万円、長崎の木輸出プロジェクト費950万円などと具体的な取り組みが行なわれております。既に西海市では、農業分野でもみかんや枇杷が生産基盤も確立されており、また水産業においてもイセエビ・アラ・ヒラメなどの高級魚など輸出に向けての有望な素材があります。我が西海市の豊かな資源を活用し、ブランド化を図ると同時に県と連携し輸出、特に中国輸出を検討すべきと思いますが、市長の考えを伺います。

 3問目の旧大島住民による「住民監査請求」に対する市長の判断について質問いたします。平成18年1月23日、旧大島町住民団体より「旧大島町臨時職員・退職慰労金」支給について、給与は条例で定めなければならないとする地方自治法204条の2等に違反するとして事実の解明と精査を請求する住民監査請求がなされました。西海市監査委員は同日、これを受理し監査を行ない「西海市長は前大島町長に対し、旧大島町が支出した臨時職員60人分の退職慰労金のうち西海市に継続雇用となった51人分の退職慰労金3119万7476円について、西海市に損害を与えたものとして、平成18年5月31日までに損害賠償請求の措置の手続きをするよう勧告する。」との結論を下しました。市長は、先の3月定例議会においての質問に対し、「この勧告を十分斟酌し、今後の対応を判断する」と答えたのでありますが、期限である5月31日に「勧告に基づく措置を講じない」ことを決定・通知されました。措置を行なわない理由には、地方自治法204条の2等に関する記述が一切ないのは、到底理解できません。旧大島町の退職金支給は、自治法204条の2、地方公務員法24条第6項、地方公務員法25条第1項に抵触しないのか、市長の見解をお尋ねします。また、結果的に西海市監査委員の勧告に従わなかったことになりますが、監査制度の意義について市長の考えをお尋ねいたします。以上、登壇での質問終わりますけども、答弁によりましては、再質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 2番議員の一般質問にお答えいたします。

 オランダ村再生の基本方針につきましては、平成17年12月議会での一般質問において「CASジャパンの誘致は、旧西彼町において策定された「長崎オランダ村再生構想」の理念に基づき行政決定されたもので、今後の再生にあたっても本再生構想の理念を参考とした形で、できる限り早い時期に跡地利用について一定の方向性を示すことができるよう、行政努力をしてまいる方針であります。」と答弁しました。いまもその方針であります。しかし、議員ご承知のとおり、有益費及び跡地利用に関し、本市と破産管財人はそれぞれの立場の確認、意見調整を継続しているところであります。議員ご提案の、オランダ村カジノ構想につきましては、現在、日本では、刑法185条及び186条において賭博行為が禁止されているため、カジノの設置はみとめられておりません。カジノ産業はギャンブル産業であると同時に、各種娯楽を提供するエンターテイメント産業、リゾート産業でもあります。つまりは、地元顧客のみならず、遠方からの観光客を誘致することもできます。現在、ラスベガスはアメリカ国内のみならず、世界中から観光客をあつめる一流の観光都市で、世界各国から集められた観光客は宿泊、交通、飲食、ショッピング、その他に莫大なお金を落とし、ガジノ産業が地域経済に与える経済効果は図り知れません。2000年には51万1000人の日本人観光客がラスベガスに訪れ、落とした金額は約562億円となっております。また、韓国カジノを訪れるおよそ6割が日本人観光客だと言われております。これらを国内に向けると共に海外観光客を誘致すると、図り知れない経済波及効果を期待できます。

 国会においては、自民党はカジノ導入を本格的に議論・検討するための正式機関として、「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」を設立しました。今後、警察庁を含めた関係省庁や識者等の意見お聴きながら、4月に中間発表を行い、6月までに自民党としての基本方針を策定するとされております。そこで、4月に日本におけるカジノ合法化に向けた「論点整理」が公表されました。それによると、カジノの設置にあたっては、?カジノの許諾や監視、規制などは国の専権事項とする?カジノ施行者は地方自治体とする、カジノ施設の設置や運営は地方自治体が公募で選定した民間事業者に委託する「公設民営」とする方針を打ち出しました。カジノは観光振興策としての観光資源であるだけでなく、経済波及効果、周辺地域の税収増・雇用増などをもたらし、また新たなエンターテイメント産業の創出にも大きく寄与と考えられることから、今後、情報収集に努めてまいります。

 次に2問目の西海市農林水産品輸出プロジェクト事業についてお答えいたします。近年の中国経済の成長は目覚しく、中国国民13億人の消費力、特に食品の市場については一大マーケティングとしての要素を備えており、世界市場の大きな注目となっているところであります。このような中、長崎県において長崎ブランド産品輸出促進事業として取り組みを行っているところであり、事業の主な内容としては、1つには県産の食材のPR、展示販売等を行うこと。2つには、商談、販売等に対するサポート事業等となっており、対象は中国上海、北京の市場を主としていると聞き及んでいます。これまでの状況では商社を対象として上海、北京を中心にした物産展、商談会、見本市の開催が予定されているようであります。以上のように長崎県では中国を対象とした輸出促進に積極的に取り組んでいる状況であります。議員ご指摘の西海市の農水産物の中国への輸出対策については、農林水産業の振興の見地から検討を行ってみたいと存じますが、対中国向けの輸出にはまだ多くの課題があるようでございます。特に農産物の分野では、輸出可能なものは、リンゴと梨のみとなっており、みかんについてはまだ輸出ができない状況となっているところであります。このような状況を考慮し、農産物の分野では本市の取り組みの方針としては、対中国向けの対象品目が乏しいため、取り組みは当面は困難ではないかと判断いたしています。水産物については、鮮魚、加工品、冷凍品等が輸出可能であるとの判断をいたしており、今後可能性について水産関係者との協議を行ってみたいと存じます。特に西海市の商品の販売戦略については、県のサポートを受け、パンフレット等での商品の紹介は可能であると聞き及んでいますので、今後検討を行ってみたいと存じます。

 3問目の「旧大島町住民による住民監査請求」に対する市長の判断についてお答えします。本件の経緯や私の判断の理由については、先程、田口議員に対する答弁の中で申し上げたとおりでございますので省略させていただきますが、監査制度に対する見解について答弁を申し上げたいと思います。監査委員は、我が国の採用する多元的執行機関制度のもと、その1つとして、地方自治法第195条の規定に基づき地方公共団体に設置が義務付けられているものであり、多元的執行機関制度及び法の趣旨と監査委員の職に求められる職務の重要性、中立性を考えますと、勧告には拘束力がないとはいえ、当然ながら勧告に対して、その趣旨を十分に斟酌し、尊重すべきものと存じております。しかしながら、今回の件のような判断の分かれる特殊な事案については、最終決定権者として総合的な判断を下す立場にありますので、その結果、市長の判断が、監査委員の勧告と相違することも十分に法の趣旨に適い、許容されるものと考えております。以上、お答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 1問目から行きますけど、カジノの情報収集ということで検討したいということですけれども、カジノ効果ということで具体的に経済効果ですけれども、ある経済研究所の調べによりますと1.小さな温泉都市の場合、生産波及効果、166億円。そして、所得効果が60億円。雇用効果が2500人。これは試算ですので、もう1つシンガポール政府発表ですけれども、シンガポールは厳しいところですけれども、カジノについて、ひとつやってみようということで始めた。その政府の発表ですけれども、直接的雇用が1万人、それと波及効果雇用が2.5万人の合計3.5万人の雇用効果があったと発表しております。こういうふうに非常に経済的に西海市は苦しい状況が続いている。なにか、使うことじゃなくて、使わんばいかんことがたくさんありますけども、やはりなんとか自治体としても、産業の活性、こう言った千載一隅のチャンスを掴んでお金を稼ぐ、仕事を見つけ出す、市民のためにそういう働く場所を提供する観点から積極的な取り組みをしていただきたいと思うわけですけれども。市政懇談会の中で、市長は絵画をハウステンボスに貸し出した、レンタルした。オランダ村とハウステンボスは親子関係に近い関係でありますけど、そういうことを重視して、オランダ村とハウステンボス、ひいては大村空港から直接、クルーザーでオランダ村のカジノに来る、泊まるところはハウステンボス、こういう壮大な計画で県を巻き込んだ取り組みをしていただきたいと思うんですけれども、今後は、情報収集だけじゃなくて、実はハウステンボスと私はちょっと話をしまして、ハウステンボス自体もカジノ構想については、非常に関心があるし、これまでも研究した経緯がある。こういう話を企画広報部長さんがされていましたので近々きたいという話でしたけれども、ぜひ、観光長崎ですのでやっていただきたい。その点、ハウステンボスとこの前接触されたということですので、働きかけ、或いは、緊急に、早急にミーティングをできないか、その点、お尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 先だって、ハウステンボスの社長さんがお見えになられて、旧オランダ村にあった絵画を私たちが預かっていただいた、お礼においでいただいたんですが、その話の中で私たちも観光立市として、新しい市の観光を薦める上でどうしてもハウステンボスの連携というものを私たちは重視したいと。したがって、ご協力をいただきたいという話をしたら、向こうさんも、我々も願ってもないことだと、関係市長とも手を組んでハウステンボスのこれからの発展に寄与したいというお話もいただいておりますから、おっしゃられるようなことも今後話をして、特に部署も決まっておりまして、企画振興部というものをつくっておられるようでございますから、積極的な推進というのは図っていきたいと考えております。その中で、カジノが適当かどうかというのは、これは、相当、やはり勉強していかなければいけないと思っとります。私も職員からこの話をあなたから質問があるということを聞いて、直感的にはいい話だなと答弁としては、前向きに検討するようにということで申し付けておったわけでございまして、今日のような答弁になっておるわけでございますが、オランダ村の再生に向けてどうなのか、非常に難しい点もございますからまして、博打でございますからこのまちにそのようなことが似合うかどうかということも含めて、考えなければいけないんじゃないかと思っておりますので、もうしばらく時間を貸していただきたいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そういう前向きなご答弁であるわけですけれども、実は、地方自治体カジノ協議会、これが設立されとりまして、加盟メンバーが神奈川県、静岡県、大阪、和歌山、宮崎県、東京都の以上6つの都道府県でメンバーを作ってやっている。とにかくできてからでは、間に合わない。法整備ができてからでは、間に合わない。国策として観光客を集めよう、国際観光の流れの中で新たな観光資源をつくろうということでやっているんですけれども、市長がおっしゃったようにですね、特に日本人は賭博に対して、博打に関する倫理観というのが強すぎて、なかなか真実をしらない状況があるわけですけれども、法整備ができても最初もいいましたけれどもなかなか津々浦々いかない。早いものが勝ちという状況も実はあるわけですよね。ですから、こういうふうに地方自治体協議会をつくって早くとろうと。長崎県は、国際観光都市と有名でもありますし、また、日本の文化の発祥の地、そういう点でも有力な場所でもないかなとそして、加えてハウステンボスのリピーター獲得、こういう点でも、非常に有効である。ですから、こういったことは県に働きかけて、或いはハウステンボス、産官一体となった取り組みを早急にはかる。遅れたらできません。こういうことでやるならば早急にしていただきたい。そして、今後調べていくということですけれども、実は、倫理とか、いろんな破産者がでるんじゃないかとそういう心配があるわけですけれど、国も或いはこういう協議会のメンバーもその点を最大に心配をされておりまして、その地方分権の観点から柔軟な制度をして行きたい。民設民営方式による民間の最大に活用したい。厳格な規制、監視の仕組みを構築したい。課税は地方税とし、地域の振興のために活用したい。厳しい罰則を規定。こういう5つの項目を設けている。また、国の方としては、地元の人が絶対入れないようにしよう。こういう法案も考えられている。こうであれば、特に、外国からこられた裕福な方がくればいいだけですので、そこら辺は十分調査して、検討していただきたいと思いますので、その情報収集からもう一歩進んで、その部署を設けるという発言をいただきたかとですけど、よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 新たに部署を設けなくても企画振興部というのがございますのでその分野において進めていきたいと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、今度、中国輸出について、農産物については、答弁の中ではなかなか対象品目がない。或いは、水産物については、今後、検討していくということですけれども、実は、ひとつ江戸時代には「俵もの」と長崎県がどんどんやっているんですけれども、その大本は江戸時代に始まったことでして、ご存知だと思うんですけれども中国に対して干しあわび、いりこ、ふかひれが長崎から輸出されとった。この干しあわび、ふかひれは分かるんですが、「いりこ」というのは「なまこ」のことですが、大村湾のなまこが大漁に高級食材として中国に輸出されていたとこういうふうに本当に知らないだけで或いは、宝が眠っているだけで高級品として売れる。中国の13億人の内3億人は日本人の平均よりもお金持ちです。例えば、さくらんぼ1パック2000円とか、5000円でも買います。ちょっとしたお金持ちは、ヘリコプターを持っています。こういうレベルのお金持ちはたくさんおられますので、そういう人たちに向けて、本当にないのか、みかんが売れないのか。そうじゃなくて、売り方が悪いんじゃないか。そういうふうに前向きに売ろう、売ろうという思いで、県がどうこうじゃなくて、県を動かすというような強い思いで、販売獲得をしていかないと他の自治体にはかなわないと私は本当、そう思っとります。そして、長崎県のその水産漁獲高ですけれども、北海道に次いで2番目、1120億円、これはかなりの量ですよね。ですから、西海市もかなりそれには貢献しているんじゃないかと。ただ、なぜ、もうけないのか。日本は景気が悪くて売れない状況もある。売れるところに持って行こう。お金持ちに売ろうじゃないか。それを山下市長が自ら県に乗り込んで行って、西海市のを売ってくれ。こういう働きをぜひ、してほしいんですけれども。その点について、もう少し強い姿勢を表明していただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 私たち自治体は、商売人じゃございませんので、商売をするのは農協さんであったり、或いは、漁協さんであったりするわけでございまして、その人たちの意識というものを高めていくことも大事でございますから、その手助けをするというのは、当然、これは自治体の役目でもございましょうから今後そういうことを関係者とも協議をしていくということからはじめさせていただけなければならないと考えております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 くしくも自治体は商売人じゃないという発言ですけれども、私は今後地方分権の中で地方自治体も商売の感覚、とにかく、市民のために少しでもいい品物を売ろうじゃないか。そこに予算がかかっても、斡旋していく。そのことによって儲けるのはだれか、市長でもないし、議員でもないし、職員でもない。農業者、水産業者が儲ければいいんじゃないかと、そういう観念を持たないと紹介したから終わりじゃなくて、紹介したらもっと売れる、売れだしたらもっと高く買ってください。そういったことを企画課は、蔵前さんですかね。中心になって、がんばっていただきたいとそういうことをどんどんアイデアを出して市民のために高く売ろうという感覚を8時から5時まで仕事をしても給料は変わらない。しかし、そうじゃない一生懸命がんばって市民から喜ばれるようにしたい。そういうふうな働きをしていただきたいと思うんですけど、如何でしょうか。蔵前さん。よか、市長よかですか。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 おっしゃることは良く分かりますが、今も農協というのは長崎県でも有数な農協がこの地域にはございますその人がなぜその人たちが諸費者と直接取引をしないのかというお考えを持ったことがあると思いますが、やはりお金に絡むことでございまして、売ったら金を回収しなければいけません。したがって売る人の相手というのは当然これは売る人はですね商売する人は考えて商売しなければいけないわけでございまして。金の取れんところと商売相手になったっちゃ、これは商売にならんわけですから、農協さんというのは、当然、市場を中心に販路をしておるわけです。今までの公的なそうした農協さんとか、漁協さんというのはすべてそういうやり方でございます。おっしゃるように今からはそういう時代じゃなくて、個人個人が農協さんとか、漁協さんとかいうことを通じないで個人個人が責任をもって、商売をする時代になってまいりました。インターネットとか通じて商売するようになった。私はそういうふうになると思いますから、今後そういう中でやはり行政側というのは、そういった情報を察知しながら、例えばうちであれば関東西海会とか、関西西海会とか、そういう人たちを利用して、今日までさまざまな個人対取引をしていただいております。これからもっともっと進んでいくように行政の力というものを発揮していかなければいけないと思っておるところでございます。関東西海会のメンバーの人たちもご理解をいただいて、その名簿を農家の人たちにあげることができるかというのを今後、話をしていかなければいけない。一部話をしとりますが、今まではそういうことがプライバシーの問題でできませんから、しかし、行政がそういうものの中に入って、推進をしていくのであれば考えみようという話もいただいておりますし、そういったことを今後進めていかなければいけないと思っとります。農協さん、漁協さんの歩みにつきましては、これは当然私たちの考えじゃなくて、そうした商売に徹した専門家というものはおるわけでございますから、県が中国との貿易を推進をするとするならば、それなりのきちんとした商人というものがそこに仲介に入ってないと商売に私はならんと思っております。今、大島造船が大島のトマトを中国に何百ヘクタールか建設することの話がまとまっているようでございますが、これもきちんとした情報を仕入れて、この会社なら間違いないということの判断の下に取引がなされておるわけでございます。私たち素人は、そう簡単にあそこと商売すればいいじゃないかということも、危ない話だろうと思いますから十分県とも、関係機関とも協議をしながら進めていく必要があるんじゃないかと判断をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 そういうことですけれども、実は、助役は県から派遣された優秀な方ですけれども、当然、ご存知だと思いますけど、上海にテスト販売等予算を付けて県がやっている。そこで大島トマトもそこに出されたという記載があったのですけれども、そういうふうに県が予算付けて、どんどん中国、上海に送ろうとしているときに、情報を早く察知して、いろんな物品を自分が売り込むから持ってきなさい、テスト販売だから、これによって上海でこれはなかなかおいしい、いい値段で売れた、動かないと始まらない、待っとってもどうもならん、予算は付いてるんですよ。そういう活動もされている。しかし、そこに西海市は入っていない。逆に言えば、なぜか、やる気がないかなと。本気でやる気ならばいけばいくらでも予算があるじゃないか。大島のトマトだけじゃなくて、どっかの芋も、みかんもちょっとだけ脇においてください。やれば、できるんじゃないのかな。西海市が載ってない。それは、個人でやられたと思うんですけれど、ちなみに、その上海は、いろんな消費者がおられまして、何万の方もそちらに住んどられます。ですから日本人がそこに住んでいますのでいい物を送ると売れるんですよね。西海市で売るよりもそちらにちょっと持って行って売った方がふるさと日本の食べ物を食べたいという方がおられます。上海の日系企業が3600社、支店を含めると5000社。これだけ多くの企業が上海に進出していますのでその方々を通じてですね、中国人と商売するんじゃなくて、そういった方々を通じて売る。そういうテスト販売がされていますので、助役、取り組み、問い合わせ、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 トマト、野菜に限らず魚も今、出されておるという情報を聞いとります。それで、中国人はお魚、刺身食べないそうですけれども、そういう方、高級なレベルの方、長崎のお刺身を食べるということで、これは非常に、今後の販売拡大に寄与するというようなこともお聞きしとりますので、ぜひ、その辺は進めさせていきたいと考えています。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 それでは、ちょっと耳の痛い話に移るわけでございますけど、監査請求の判断ですね。実は不当な支出とは認められない。断定することはできないということですけれども、これは、監査委員は不当な退職金支給と認めて西海市に損害を与えたものと判断した。先ほど、何度も答弁したとおりとお答えになると思うんですけれども、全く、ここは、監査委員は不当であると認めた。しかし、この回答書を見ると不当とは認められてない。断定できないとこういうふうに書いているんですね。そして、登壇で言いましたけれども、法的根拠ですね。監査請求団体は、204条或いは225条だったですか、そういった法令に違反しているんじゃないか。このことについての言及がなされていない。これには、旧町であったからいいのか。しかし、違法なことで出されたことであれば、そこについての判断を示していただきたい。実は、岩崎収入役とは、随分前に個人的に話をさせてもらったのですけれど、全くこの回答書は、そのときの内容と同じだったわけですよね。旧町間の公平性を保ちたい。大島町で以前、臨時職員が辞めたときに今度辞める、西海市になったときにもらえないかもしれない。その平等性を主張されて、じゃ、西海市全体を見たとき、西彼町、大瀬戸、西海、崎戸の臨時職員の皆さんは、同じ臨時職員だけれども、退職金がないのか。この公平性の観点が全くなかった。常に、あなたは合併協の重責におられたわけですけれども、そういう気持ちで合併協議会にいたのか、そうじゃないんじゃないか。あの合併協は、37名だったと思いますけれども、全員が未来の西海市民ということで、私は、少なくともそういう思いで参加させてもらっていました。崎戸が苦しいとか、大島が苦しいとか、そういう話を随分聞きました。しかし、同じ、合併する町じゃないか、いろんな批判の中でも、これまで炭鉱時代、崎戸に大変お世話になったときがある。いずれ、また、今後、あの豊かな自然で、私たちが助けられるかもしれない、そういう思いで反対する人たちにも説明してきました。しかし、あなたは、そういうことじゃなくて、大島町だけの平等性、大瀬戸の人、西彼の臨時職員はどうかな。こういう観念がなかったんじゃないかと。私は非常にその点について残念に思います。そして、西海市の重責についておられるわけですけれども、その点について、お願いをしますけど、他の臨時職員の方に対して。それと、今回3000万円を超える金額ですけれども、なぜそうなったのか。これは、旧大島町の議事録にも載っているんですけれども、その中で、会議録の中にあなたの名前もあるわけですけど、答弁して。その中で、巨額になるはずがない。なぜか継続雇用をしたから、6か月で切っとれば退職金とかそういう概念が生まれない。8年、10年になるから退職金が巨額に上がる。そして、支給については、内規だという説明があります。私は3月にも言いましたけれども、そういう内規は既におかしい。そして、そのことを指摘されて、あなた始め責任者は違法性はないと言えばないわけじゃないとか、新市に向けて是正して行きたい、合併前の1年前にそういう話をされています。ですから認識がなかったとか、この退職金支給は合併直前の3月31日です。その指摘をされた上であなたは、支給をされたんじゃないのかな。この2点について、全く認識がなくて、したんじゃなくて、知った上でしましたのかどうか、お尋ねいたします。



○議長(佐々木義信) 

 本日の会議時間は議事に都合によって、あらかじめ延長します。

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 ただ今のご質問にお答えしたいと思いますが、旧大島町では、昭和59年1月に内規を作りまして、条例化してなくて今日まで、合併まできとりました、と言いますのは、私どもの認識不足で条例に決めなければいけないというところまでは、勉強不足でしてなかったのは事実でございます。それと、臨時職員で対応してきたのは、町の歴史の中で、財政が厳しゅうございまして、本来であれば正職員で当然、採用しなければいけないと、でも、財政面を考えますとそこの臨時職員で対応して、財源を浮かすと、それを公共投資に財源をまわしていくのがまちづくりのためにいいだろうという判断で昭和59年からずっと流れてきとりました。退職金につきましては、昭和59年からずっと辞められた方に退職金制度を設けまして、支給しとりました関係で、今度合併ということで身分を失ってしまう、結果的に、臨時職として雇用はしてもらっているんですが、西海市としての退職制度の規定とか、合併協の中でも制定する動きではありませんでしたので、前の人との、これは町内だけかと言われれば、そうなりますけれども、前の人との均衡するために、旧自治体の大島の責任で整理してから、市に合併したいと。この臨時職員で対応できてなければ、当然、合併して持ち寄る基金自体も、12億程度、基金の持ち寄りがあったと思いますが、基金の引き継いだ額もできていませんし、正職員で対応してきとればその人件費が市の財政に負担するというところで私は、西海市に損害を与えたという認識ではございません。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 今、おっしゃったことは私も何度も聞きました。そして、ここで見て覚えとります。それがなぜおかしいかというと、その同じことを言われるんですよ。大島町議会の時もそう言われてですね。税金を軽減するために、お金を浮かすために正職員じゃなくて、臨時職員にしたんだ。具体的に言いますと、西海市に臨時職員が継続雇用される不安がありますよという質問もあったんですけれども、それについて、ある議員が質問されたときに、「いずれにしましても現職の方々の臨時職員の雇用については、雇用していきたい。新市で雇用して行きたい。」、これは大島町の議会の話ですよ。「臨時職員の退職金はおかしいじゃないか。」、答え「正職員でなければいけないところを町民の税負担軽減のために臨時職員で補填した。」、全く同じこと言っているんですね。そして、最後に継続任用は有給休暇とかを付与すべきじゃないのか。それには、いや、これはそういうことはできません。安いお金で働かせて、有給は臨時職員だからとですね。継続任用とか、難しいとか、そういう話をされる。そして、そのときの町長の答えです。「臨時職員の多くが1年以上の長期にわたり継続的に任用しているのが現状です。」、議員、おっしゃるとおりですと言いよるとですね。継続任用しています。おかしいと思っているけど、継続任用しています。そこで、地方公務員法の趣旨に沿わない状況については、「当然、是正する必要があります。」のでと、こういうふうに話しています。当然、是正せんばいかんと言いながら、翌年には、同じことをやっている。その中で、当時、全く、3月も同じことを言いましたけども、いろんな三菱問題とか、ふそうトラック問題で、法令順守の精神を大事にしないといけないと、こういうふうな提言を受けて、そういう厳しい指摘をあなた方は受けているんです。「合併前に正すことは、正してくださいよ。大変なことになりますよ。」そう、ある大島町の議員さんが言われた。それには、答弁入りませんけども、警告しときます。それは、あなた方が退職金を払う前ですよね。そういうことを言われて、合わない状況については、当然、是正をしますという答えで切り抜けている。しかし、それは、本当じゃなかったんじゃないか。本気でそう思えば、そういうことは言わないし、本当に私は、なんで、こうなるのかな。そのときの、その議会での答弁はなんだったのかな。その意志が汲まれていない。そして、条例に定めなければならないのとですね、当時は、知りませんでしたとか、それは言い訳でしか過ぎないとここでは、証明されるんですよ。内規を制定したのは、昭和59年ですから、そのときは知らなかったかもしれない。しかし、指摘を受けたらその時点で答弁しているから知っているんです。退職金払うときには、そのことは認識はありませんでしたというのは、私は、全くのうそだと思います。ここで、答えているんですよ。同じ議会の中で。あの時は、市長が勧告を受けて十分、斟酌する。斟酌ということで、ここまで言わなかった。当然、勧告にしたがってされるものと思っていましたので、私は、これだけ資料持ってますけど、もうなおしとったんですよ。もう終わったこと。当然、そういう判断をされるんだろう。しかし、また、こうやって勉強しなおさんばいかんような状況になったんですけれども。もう1回、そこら辺、収入役、お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 収入役。



◎収入役(岩崎源生) 

 先ほど、議員から合併前1年以上も前からということをまず、言われましたけれども、ご指摘を、臨時職員の休暇等のご指摘を受けたのは、確か、私の記憶では、平成16年の6月の議会だったと思います。そのときに総務課長レベルの合併前の事務調整で、臨時職、嘱託職員等の扱いが協議をされておりますので、新しい市になったら法に触れない形で調整中ですから、そっちに向けていきますというような答弁をさせていただいたと思います。それから、平成16年の12月議会で私が発言したのは、法に触れるというのは、条例で給与を定めなければいけないということは確かに、その分は知りませんでした。ただ、6か月の雇用の件は、知っていましたからその点については法に触れるというようなことでお答えをしたつもりでございます。すべて、嘘を言ったということではございません。給与のあれを条例で規定しなければいけないということをはっきり知りませんでした。



○議長(佐々木義信) 

 2番、田川議員。



◆2番(田川正毅) 

 認識はあったんですよね。その時点なんです。指摘を受けたときに、私が言うのはそのとき、知っていたか、知らなかったじゃなくて、指摘を受けた後にまだ、時間がありますので、仮に12月としても3月まで時間があるわけですから、そのときに勉強しようとしなかったのか。指摘を受けても書類も1つも見なかったのか。そこを私は聞いているんですよ。この件については、助役が隣におられますから本当におかしいと思いませんか。市長の判断は判断として、はたしてこういうことが許されていいのかな。如何ですか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 ちょっと私の方からの判断は、非常に難しい問題だと思います。最終的に、市長がそういうことで判断をしたものでございます。それについて、私の方の判断は控えさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで田川正毅議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして、本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は6月8日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後5時7分 散会