議事ロックス -地方議会議事録検索-


長崎県 西海市

平成18年  6月 定例会(第2回) 06月06日−01号




平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月06日−01号







平成18年  6月 定例会(第2回)



     平成18年第2回西海市議会定例会議事日程(第1号)

                   平成18年6月6日(火)午前10時開議

開会宣言

日程第1 会議録署名議員の指名

日程第2 会期決定について

日程第3 諸報告

日程第4 行財政改革等に関する調査特別委員会の中間報告

   (報告第6号から議案第130号まで一括上程)

日程第5 報告第6号 平成17年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第6 報告第7号 平成17年度西海市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について

日程第7 議案第77号 西彼杵広域連合規約の変更について

日程第8 議案第78号 西彼杵広域連合の解散について

日程第9 議案第79号 西彼杵広域連合の解散に伴う財産処分について

日程第10 諮問第2号 人権擁護委員の候補者の推薦について

日程第11 議案第80号 西海市介護保険事業計画策定委員会設置条例の制定について

日程第12 議案第81号 西海市営特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第13 議案第82号 西海市黒口ふれあいの館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第14 議案第83号 西海市高齢者コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第15 議案第84号 西海市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第16 議案第85号 西海市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について

日程第17 議案第86号 西海市高齢者生活支援事業実施施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第18 議案第87号 西海市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第19 議案第88号 西海市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第20 議案第89号 西海市高齢者生活支援ハウス運営事業実施条例の一部を改正する条例の制定について

日程第21 議案第90号 西海市高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第22 議案第91号 西海市在宅介護支援センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の制定について

日程第23 議案第92号 西海市保健センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第24 議案第93号 西海市地産地消地域推進協議会条例の制定について

日程第25 議案第94号 西海市実顕農場設置条例の一部を改正する条例の制定について

日程第26 議案第95号 西海市西海農産加工センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第27 議案第96号 西海市ツーリズム推進協議会条例の制定について

日程第28 議案第97号 西海市大島町公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第29 議案第98号 西海市大島崎戸観光案内所の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第30 議案第99号 西海市大島大釜海岸ふれあいの浜広場の設置及び管理に関する条例の制定について

日程第31 議案第100号 西海市大島多目的ホール等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第32 議案第101号 西海市西海みかんドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第33 議案第102号 西海市石原岳森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第34 議案第103号 西海市崎戸さんさん元気らんどの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第35 議案第104号 西海市鳥崎釣船係留施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第36 議案第105号 西海市漁民研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第37 議案第106号 西海市西彼漁船漁具保全施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第38 議案第107号 西海市大島漁船保全修理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第39 議案第108号 西海市農業振興事業分担金徴収条例の制定について

日程第40 議案第109号 西海市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について

日程第41 議案第110号 西海市公営住宅等入居者選考委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第42 議案第111号 西海市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

日程第43 議案第112号 西海市営大瀬戸町駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第44 議案第113号 西海市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第45 議案第114号 西海市職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第46 議案第115号 西海市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第47 議案第116号 西海市行政改革推進委員会条例の一部を改正する条例の制定について

日程第48 議案第117号 西海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第49 議案第118号 西海市大島離島開発総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第50 議案第119号 西海市大島農村勤労福祉センターの管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第51 議案第120号 西海市大瀬戸コミュニティセンターの利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第52 議案第121号 西海市大瀬戸青少年研修所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第53 議案第122号 西海市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

日程第54 議案第123号 西海市立小学校及び中学校体育施設利用条例の一部を改正する条例の制定について

日程第55 議案第124号 平成18年度西海市一般会計補正予算(第2号)

日程第56 議案第125号 平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第57 議案第126号 平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算(第1号)

日程第58 議案第127号 平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算(第1号)

日程第59 議案第128号 平成18年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算(第1号)

日程第60 議案第129号 平成18年度西海市水道事業会計補正予算(第1号)

日程第61 議案第130号 平成18年度西海市立病院事業会計補正予算(第1号)

        平成18年第2回西海市議会定例会会議録

                              (第1号)

招集年月日    平成18年6月6日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   6月6日 午前10時5分宣告(第1日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  崎戸総合支所長     中浦久幸

  助役          藤原敬一   大瀬戸総合支所長    川添 昇

  収入役         岩崎源生   総務課長        松本良介

  総務部長        橋口壽美夫  財政管理課長      木山勝己

  産業振興部長      竹口一幸   政策企画課長      冨永敬二

  建設部長        葉山千年   保健福祉部次長兼環境衛生課長

                                 朝長 修

  水道部長        西尾繁信   教育長         佐古寶松

  再建担当部長      山口重俊   教育次長        林 俊範

  西彼総合支所長     田中福次   監査委員        山口 勇

  大島総合支所長     代田末継

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          森林良行

  書記          荒川康憲

     午前10時5分 開会



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今から平成18年第2回西海市議会定例会を開会します。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(佐々木義信) 

 日程第1.会議録署名議員の指名を行います。

 会議録署名議員は、会議規則第79条の規定によって、10番、永田良一議員及び11番、森口昭徳議員を指名します。



△日程第2 会期決定



○議長(佐々木義信) 

 日程第2.会期決定についてを議題にします。

 お諮りします。

 本定例会の会期は、本日6月6日から6月22日までの17日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、会期は本日6月6日から6月22日までの17日間に決定しました。

 なお、会期中の日程は、お手元に配布のとおりでありますのでご了承願います。



△日程第3 諸報告



○議長(佐々木義信) 

 日程第3.諸報告を行います。

 本日までに受理した請願は、お手元に配りました請願書の写しのとおりです。

 文教厚生常任委員会に付託しましたので報告します。

 議長としての報告事項は、印刷してお手元に配布しているとおりです。

 会議の内容等についての説明は省略させていただきます。

 なお、詳細については、資料を事務局に備えておりますので、ご覧いただきたいと思います。

 これについて、質疑ありませんか。

     〔「なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 質疑なしと認めます。

 次に、産業建設常任委員会より委員会調査報告があっております。

 報告書については、お手元に配布のとおりです。

 次に、文教厚生常任委員長の報告を求めます。

 文教厚生常任委員長 杉澤泰彦議員。



◆9番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 おはようございます。3月定例会に上がっていました市内5か所の私立幼稚園からの要望書に対する調査結果を報告いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            平成18年6月5日

西海市議会議長 佐々木義信様

                          文教厚生常任委員会

                          委員長 杉澤泰彦

              委員会調査報告書

 本委員会の調査事件について、調査の結果を下記のとおり報告します。

                 記

1.調査事件

 要望書に基づく私立幼稚園の実態調査について

2.調査の経過

 平成18年4月25日、5月17日の2日に委員会を開催し、私立幼稚園連合会(眞蓮寺学園・西海中央学園〔あかつき幼稚園〕・純心女子学園〔西彼純心幼稚園〕・天真学園・真育園〔西彼中央幼稚園〕)の理事長から提出された要望書を基に、私立及び公立の幼稚園の調査をするため、教育委員会次長、教育委員会指導主事及び市立大島幼稚園園長に出席を求め、現地調査を行なった。

委員会出席者:杉澤泰彦委員長、渋江一文副委員長、佐嘉田敏雄委員、池田政治委員、馬場正毅委員、浅本和夫委員、川岡純英委員、堀川政徳委員。

3.調査の概要及び結果

 現在、就学前の子どもに対する教育・保育については満3歳からの子どもを対象に1日4時間を標準とした教育を行う、学校としての幼稚園と保護者の就労等の事情により0歳からの子どもを対象に1日8時間の保育を行う、児童福祉施設である保育所によって担われている。しかしながら、近年の社会構造の著しい変化に伴い、就学前の子どもに関する教育・保育のニーズに応えられなくなってきている現実がある。特に少子化が著しく進行している地方にあっては、その変化は顕著に現われている。保育所、幼稚園が別々に存在する中において、子どもたちの集団が小規模化し、そのために経営基盤が慢性的に悪化しはじめている。西海市では特に幼稚園において公立を除き、今や閉園やむなしという深刻な状況に陥っている。社会情勢の変遷、ニーズの多様化は、保育時間の延長、入園年齢の早期化を求めており、私立幼稚園は厳しい運営状況下においても、その要求に対応すべく、時間外の預かり保育や2才児からの受け入れを積極的に実施している。保育所については児童福祉法、幼稚園にあっては学校教育法が乳幼児保育、幼児教育の根拠となっているが、その理念については明確な違いがあることは周知のとおりである。今回、西海市内5か所の私立幼稚園の運営補助に関する要望書に対し、議長の諮問を受け、実態調査を実施したところであるが、調査報告として今後のあるべき対応、また、西海市における幼児教育のあり方について提言をするものである。

市内幼稚園の現状

 保護者の就労形態の多様化により、5か所の私立幼稚園すべてが基準幼児教育の他に、預かり保育(時間外保育)を実施している。時間帯は8:00〜18:00が平均的であるが、場合によっては7:00から19:00くらいまで延長することもある。また、夏休み、冬休みについても預かり保育を行っており、実質、年間を通した幼児教育となっている。受け入れ年齢については長崎県が特区であることから、法規定である3歳児の3年保育から、さらに2歳児からの4年保育へと広がりが見られる。このように社会の要求が拡大する中、一方においては少子化による、対象母集団の規模の縮小が著しく、園児の数が不足する状況が慢性化している。その結果、平成17年度、市内1幼稚園において、平均550万円程度の不足を生じる状況に至っており、問題は深刻である。現在、私立学校教育振興費補助金として県補助金が園児の数や教員数の条件等により、1幼稚園につき年間約470万円から1400万円の交付を受けている。

 西海市は今年度より幼稚園教育振興費補助金を、従前の運営補助金に変わり、増額して交付するようになった。これは西海市単独の一般財源より支出されている。他の自治体に比較しても多額の補助金であり評価に値する。しかしながら、現在における市内私立幼稚園の運営の厳しさの実態からすれば、この額が十分であるという答えになるものでもない。また、県においては緊急雇用対策費補助金を平成14年度から16年度までの3年間交付していたが17年度からは廃止されている。この間、各幼稚園ではこの補助金を教員補助員の雇用に充て、教育環境の整備を図ってきたところであり、2才児の就園を可能とさせた大きな要因でもある。現在も2才児の就園は続いているが、これに対する人件費の確保ができない状況にある。今後、社会の流れとして預かり保育など幼児教育と保育業務の混合化や、幼児教育そのものも4年保育のニーズが増加していくことが予想され、西海市としてそれらに対する、ソフト面の環境整備がされていないのが現状である。

 次に保護者負担の格差については、比較対照できるものとして、私立幼稚園と市立幼稚園との保育料の比較、また、幼稚園と保育所の制度的な比較という2点が考えられる。

1.私立幼稚園と市立幼稚園の格差について

 まず、私立幼稚園と市立幼稚園の保育料格差をみると、私立幼稚園は月額1万6500円から2万1000円の保育料である。国と市から就園奨励費補助金が保護者に交付されるが、総額1107万3000円でこれを園児の数159人で割ると、1人平均月額5800円程度になり、保育料を2万1000円とした場合、差し引くと保護者負担額は平均月額1万5200円程度となる。一方、市立幼稚園においては月額4400円の保育料であり、私立幼稚園との間には月額1万1000円程度の差が存在する。市立、私立の保護者負担額格差は年間約13万円程度となる。公立と私立、また、公教育が担っている幼児教育と私教育が担うものの間には、おのずと異なった教育理念があり、設立目的にも差異があるのは当然であり、これらを同じ尺度で比較することに大きな意味は見出せないが、市立幼稚園に通わせている保護者と私立幼稚園に通わせている保護者の負担には大きな格差が見られることは明白であり、このまま放置すべきではない。市単独の就園奨励金を広げるなど積極的な子育て支援策が必要である。市立幼稚園には年間約2200万円の一般財源が投入されているとの指摘があるが、これについては基準財政需要額1330万円に対し、約940万円程度の交付税措置がなされており、実質は2200万円から交付税措置940万円を差し引いた、残り1260万円程度が一般財源の持ち出しと考えることもできる。

2.私立幼稚園と私立保育所の格差について

 次に保育所と幼稚園への国の制度的格差であるが、このことについては児童福祉法第51条第4号の規定によって、私立保育所への措置費の方は充実している。一例を挙げると、平均的な60人定員の保育所では、月額の保育単価が乳児1人につき18万1500円、1・2歳児は11万2980円、3歳児6万1920円、4歳児以上については5万5080円という規定があり、それに人数を乗ずることによって運営補助が得られることになっている。財源内訳はこの額から保育料収入を差し引いた残りを、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1を負担することになっていて、西海市全体でこれらを1年間でみると1億7900万円の予算を計上しており、私立保育園児982人で割ると、1人当たり平均、月額1万5200円程度の市負担となっている。幼稚園への補助と比較すれば明らかに大きな差が見出されるが、大方は児童福祉法における地方公共団体の責務として、法の下に規定されているところの市の責任の範囲でもあり、当然、手当てされるべきものである。しかしながら、この中には第2子、第3子以下の保育料減免や階層区分による国の基準以下の設定部分も含まれている。その基準を下回る保育料を設定した場合、差額は自治体の負担となる。国の基準で言えば、第2子は2分の1の保育料、第3子以下は10分の1の保育料と規定されているが、西海市においては第2子が3分の1の保育料、第3子以下が無料という、児童福祉先進の地にある。当然、国の基準額との差額に対する財政出動を余儀なくされるが、階層区分の中の減免、第2子以下の減免に対する市の財政負担は年間約7700万円となっている。これを西海市の私立保育園児の総数で割ると年間約7万8000円、月額約6500円の支出となり、この部分は市単独の一般財源からの負担となっている。さらに補助事業として特別保育事業が設定されており、延長保育事業補助金、障害児保育事業補助金、乳児保育促進事業補助金等、各事業毎に補助金が交付され、事業メニューが多様化している。すべての事業について補助事業の中で行っている状況であり、この特別保育事業に対しても、総額4700万円程度の一般財源からの補助がある。この部分を加えると保育所運営費補助については幼稚園と比較して、かなり優遇されている状況である。

まとめ

 市内私立幼稚園の運営状況は少子化の波を受け、深刻な状況にある。園によっては私財を投入しながら、辛うじて運営しているところもあり、この状態が続けば廃園に追い込まれることは確実である。このような中で幼稚園を継続させているのは、園長をはじめ関係者の熱意と幼児教育に対する責任感からであり、いったん閉園してしまうと西海市に新たな認可幼稚園の開園は不可能であるという判断に基づくものである。このような中、市内の1幼稚園においては平成20年3月末をもって閉園することを既に決定しており、保護者は大きな不安を抱いている。幼児教育の重要性は幼児が多様な経験を積むことで、主体的な活動として遊びの中に学びや育ちを実現し、連続性をもって小学校教育につなげることにある。遊びを通して学ぶ幼児教育活動と教科学習が主体となる小学校の連携は今後ますます重要になってくると判断される。西海市も少子化が進む中で、特色ある教育として、幼・小・中・高の一貫教育に取組むことを表明しているが、将来を見越した時、これは公立幼稚園だけの問題ではなく、小学校教育との連続性を重視した教育が、今後、ますます重要になることから、当然、私立幼稚園まで拡充して考えるべきものである。今ここで私立幼稚園を廃園に追い込むことになれば、将来における西海市教育行政の設計図を永久に失うことになりかねない。市として幼児教育に対する明確な方向性を示すべきであり、私立幼稚園が廃園になったとき、その後どのような方策をとっていくのか形が全く見えていない。現在、幼稚園、保育所の一元化「認定こども園」がさかんに唱えられている。子どもの集団が小規模になっていく中で、幼保連携、一体化は望ましいシステムである。しかし、この制度は法案が通っても一朝一夕に構築できるものではなく、地域の実情により調整にかなりの時間を要するものと思われ、また、「認定こども園」の認定、設置そのものが、現在、直面している私立幼稚園の苦境の打開に即効性をもって応えるものとは言いがたい。私立幼稚園廃園の危機を西海市としてどのように捉えるのか、財政支援は必要ではないのか、当座の救済措置はないのか、今後の西海市の幼児教育に対する方向性が明確になるまで、はたして私立幼稚園は存続できるのか、今、この問題に真剣に取組む必要がある。当委員会は平成17年12月定例会の所管事務調査報告において、「教育はまちづくりの根幹をなし、将来を担う子どもたちの育成は最も実りある先行投資であり、西海市の大きな財産になることを十分認識の上、今後の行政運営に生かすべきものと考える。」という提言を行った。これは義務教育だけを対象としたものではなく、幼児教育をも含んだ提言である。このことを踏まえ、当委員会は幼児教育が担う重みを十分に認識し、幼稚園存続のため緊急、かつ、即効性のある支援が必要であると判断する。県が先に行った、緊急雇用対策費補助金は私立幼稚園の運営は勿論のこと、教育の質を向上させるのにも十分効果があった。今、何らかの手だてがなければ、私立幼稚園は廃園が決定付けられてしまう。そうなってからはとり返しがつかなくなり、西海市も新たな幼児教育費に大きな財政負担を強いられることになる。西海市単独事業として、期限付き緊急的な財政支援を執行し、その間、平行して行政当局も西海市における、今後の幼児教育についてのあり方、方向性を明確にすべきものと思われる。私立幼稚園においても今後の園のあり方を模索しながら自助努力の中で園の立てなおしを図るべきである。また、同時に子育て支援として保護者負担の軽減も十分に検討する必要がある。現在、国の補助を含めた就園奨励費補助金が交付されているが、保育所への補助額と比較した場合、公平性が保たれているか十分に検証すべきである。その上で、子育て支援にさらなる効果を示すように、格差を是正していく方向に進まれたい。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上です。なお資料を最後に添付しておりますので、参考にされるようお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 以上で、文教厚生常任委員長報告を終わります。

 次に、監査委員より随時監査結果及び例月出納検査の報告があっております。

 報告書については、お手元に配布のとおりです。

 次に、市長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 本日、平成18年第2回西海市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様におかれましては、ご健勝にてご出席を賜り厚くお礼申し上げます。

 本日は、一般議案47件うち指定管理者制度への対応に関わる議案20件、報告2件、諮問案1件、平成18年度補正予算案7件、計57件の議案等を上程させていただいておりますので、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。

 それでは平成18年第1回定例会以降の行政の諸報告を申し上げます。

 まず、総務部関連では、旧大島町臨時職員への退職慰労金支給に関し出されておりました住民監査請求を受け、3月6日に監査委員から受けた勧告に対し、去る5月31日に、その勧告にある損害賠償請求の措置を行わないことと決定し、監査委員に対し通知しました。

 次に、消防では、5月8日に本年度の第1回消防団幹部会議が開催され、幹部異動及び新入団員への辞令交付及び本年度の消防活動計画について協議が行われました。また、8月6日に予定されている県消防ポンプ操法大会に向けて、西海市消防団を代表して西海方面団第9分団が日夜操法訓練に励んでおります。火災の発生状況につきましては、4月から5月にかけて4件の火災が発生し、いずれも佐世保市東消防署の各出張所と消防団の迅速な対応で大火には至りませんでしたが、5月25日に西海町で発生した建物火災では、1名の尊い命が失われました。

 企画振興部関連では、4月27日から5月31日にかけて、13会場で延べ858人の市民の参加を得て「市政懇談会」を開催し、さまざまなご意見やご要望が出されました。

 提案された「まちづくり」に対する建設的なご意見は、十分吟味の上、総合計画に反映できるものは、今後、基本計画、更には実施計画へと、その具体化に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、「長崎西海トライアスロンin大島」については、今回で14回目を迎える同大会が、来る6月25日に県内外より総勢256名のアスリートの参加を得て、また、地域に根ざした大型イベントとして、今回も多くの市民ボランティアの方のご協力を得て開催できることとなり、現在、諸準備を進めております。

 保健福祉部関連では、保健関係で、市民の健康運動づくり啓発のため、第1回「西海市健康チャレンジデー」を5月31日に開催し、2万191人の市民の皆様方に参加をいただきました。また、平成20年度から75歳以上の後期高齢者を対象にした新たな高齢者医療制度の創設について、現在、国会で医療制度改革関連法案が審議中でありますが、この対応として、平成18年度末までに、都道府県ごとに市町村加入を義務づけた広域連合の設立が求められることからその準備事務が進められているところです。

 福祉関係では、障害者自立支援法の4月1日施行に伴う障害者福祉サービス及び障害に係る公費負担医療の利用者負担変更事務の円滑な施行に努めており、更に平成19年4月からの介護保険事業の円滑な施行を図るため、長寿介護課を設置し、準備体制の整備及び地域包括支援センターの事務を進めております。

 次に、西彼杵広域連合に係る方向性について、平成19年3月末日をもって解散することがまとまり、本定例会で関係議案の審議をお願いすることとしておりますが、介護保険事業の独自実施の準備としましては、西海市介護保険事業準備協議会を設け、電算システム等の検討を行っており、また、地域包括支援センターは、高齢者の方々が住みなれた地域で尊厳あるその人らしい生活を送られることを目指し、「介護予防サービス」の確保並びに「包括的かつ継続的なサービス体制」の確立等に向け事務を執行しております。

 産業振興部関連では、旧5町の商工会が、去る4月1日に合併し西海市商工会が発足。5月22日に第1回の通常総代会が開催されております。更に、青年部と女性部も発足し、西海市の経済と地域振興のため新組織体制の強化が図られております。

 西海市観光協会におきましても、4月1日に西海ツーリズム協会を吸収合併され、今後全市的なグリーンツーリズムの振興と観光産業の発展が期待されます。

 西海市ツーリズム推進協議会においては、西海スローツーリズムという統一コンセプトに基づき協議を重ね、3月末に「西海市スローツーリズム推進基本構想」を策定したところであり、今後は基本構想に基づき、各地域の資源を活用した新たな観光・交流促進を図り、交流人口の拡大と半定住及び定住人口の確保を図ってまいります。また、工事等の発注状況は、漁港関係で平島漁港地域水産物供給基盤整備事業積算業務委託及び丸田漁港海岸保全施設整備事業積算業務委託の2件となっております。また、4月10日から11日にかけて264ミリの豪雨があり、林道災害が大瀬戸町管内で2件、農地災害が西彼町管内で3件、大瀬戸町管内で3件、西海町管内で1件、更に、西彼町管内で施設災害3件の計10件が発生しており、被害額は、林道災害で約564万円、農地災害で約1800万円と推定しています。林道災害については、既に6月1日に査定を終えていますが、農地災害については、7月中旬に受検の予定であり、査定終了後は、早期発注に努めることとしております。

 建設部関連では、平成18年3月議会で条例制定を行った市営住宅駐車場の使用料徴収につきまして、これら駐車場の舗装補修、車止め、区画線等の整備を行なった上で使用料を徴収していくこととして準備を進めております。次に、4月9日から同12日まで降り続いた大雨により、市道中郷北線ほか12路線で災害が発生し、総額2888万円の被害を受けておりますが、今回受けました災害の査定が7月下旬に実施される予定となっており、早期復旧に努力してまいります。また、平成17年度分の繰り越し事業につきましては、これまで順調な進捗状況であり、平成18年度事業も、現在、側溝整備工事等4件、設計業務委託1件を発注いたしました。残りの工事等につきましても、早期発注に向け準備を進めているところです。

 教育委員会関連では、4月3日に西海市公立小・中学校教職員辞令伝達式及び辞令交付式を執り行い、各市町村より新しく西海市へ転入になった教職員61名に辞令の交付伝達を行い、同7日には、西海市内の全小中学校で入学式が行われ、小学校318名、中学校366名の新しい小学校1年生・中学校1年生が誕生しました。また、5月14日から28日にかけての日曜日には、市内各小・中学校で運動会が行われ、多くの保護者や地域の皆様が子どもたちの元気いっぱいの姿に歓声をおくられました。5月25日には、5月定例教育委員会を開催し、教育委員長に川添委員が選出されました。なお、任期は、平成18年5月25日から平成19年5月16日までとなっております。

 社会教育関係では、5月から6月にかけ、社会教育関係団体の総会が開催され、中でも西海市地域婦人会に本年度より西海地区が加わり、今後、全市的な婦人会活動の展開が期待されます。また、推奨スポーツの育成と地域ぐるみであらゆるスポーツに親しむことが出来る体制作りを構築するため、総合型地域スポーツクラブ設立準備委員会の立ち上げ、更に、市内の類似する子供会組織を統一し、全市的な子供会活動の向上を図るため、西海市子ども会連絡協議会を発足いたしました。次に、旧町でまちまちだった社会教育施設及び社会体育施設の使用料について、公平性をもたせるために全市的な料金統一を行うこととして取りまとめを行い、また、市長公約の公民館活動の活性化については、具体的な支援策を取りまとめ、各地区において説明会を実施しました。

 最後に、水道部関連では、平成18年度の施設整備において補助事業の西彼北部地区簡易水道改良事業、大瀬戸多以良地区簡易水道改良事業の早期着工を図るため、測量設計業務を発注したところでございます。また、県営農道工事に関連する大瀬戸江切地区配水管布設替工事は、まもなく契約を行い、道路工事との同時施工を予定しております。

 その他の布設替工事等につきましても早期発注を目指し、随時、測量設計を行ってまいります。水道事業は、生活に欠かすことのできない、安全で安心できる飲料水を安定的に供給するため、日常管理の徹底と老朽化した施設の整備を計画的に進めたいと思います。

 下水道関係では、平成17年度からの繰越事業で進めております大串浄化センター1期工事、大串処理区管渠施設38工区工事、瀬戸浄化センター1期工事、大島の漁業集落環境整備事業においては、集落道路工事、配水池建設工事について工事進行中であり、本年8月中にはすべて完了する予定であります。また、本年度工事につきましても、瀬戸浄化センター2期建設工事、大串浄化センター2期建設工事、馬込地区下水処理施設土木・建築工事及び機械・電気工事につきましては、6月中に発注する予定です。それぞれの地区の管渠施設工事につきましても、上半期中には発注する予定で、現在作業を進めているところであります。市町村型合併浄化槽設置工事については、本年度110基を予定しており、申請者の設置希望時期に合わせた発注を計画しております。

 以上、平成18年第1回定例会以降の事務事業の状況の報告を申し上げました。本市の財政状況は、引き続き大変厳しいものとなっておりますが、今後とも市民の皆さんの声にしっかり耳を傾けながら、2年目の西海市のまちづくりに取り組んでまいります。ここに議員各位を始め、市民の皆様のご理解とご支援を心からお願い申し上げまして、行政報告とさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 以上で、諸報告を終わります。



△日程第4.行財政改革等に関する特別調査委員会の中間報告



○議長(佐々木義信) 

 日程第4.行財政改革等に関する特別調査委員会の中間報告を議題とします。

 行財政改革等に関する特別調査委員会から中間報告をしたいとの申し出があります。

 お諮りします。

 委員会の申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

     〔「異議なし」の声あり〕



○議長(佐々木義信) 

 異議なしと認めます。

 したがって、行財政改革等に関する調査特別委員会の中間報告を受けることに決定しました。

 行財政改革等に関する調査特別委員長の発言を許します。

 行財政改革等に関する調査特別委員長、岩本利雄議員。



◆22番(岩本利雄) 〔登壇〕

 みなさん、おはようございます。委員会中間報告をおこないます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                            平成18年6月5日

西海市議会議長  佐々木義信様

                  行財政改革等に関する調査特別委員会

                  委員長 岩本利雄

            委員会中間報告書(第2回)

 本委員会に付託された調査事件について、中間報告を下記のとおり会議規則第45条第2項の規定により報告します。

 本委員会は、今回本庁及び教育委員会と西海市立病院の2つを本委員会の調査目的である行財政改革の観点から実態調査を行なったので、その結果について報告します。本庁及び教育委員会、西海市立病院の問題点を現時点で考えられる対策について、この報告書の中のまとめの中に要約しておりますので、7ページから8ページのまとめを朗読し報告といたします。お手元の報告書の7ページを開いてください。

3.まとめ

 今回本委員会における、本庁及び教育委員会を対象とした調査については、各部局から数多くの問題点や要望事項等が提起されているように、合併直後の初年度であり、新市としての方針が政策として行政へ具現化されておらず、合併時の事務調整や整理作業等に翻弄され、本市としての一体感が出せないままの一年間だったことを今回の調査で改めて理解することができた。調査中に顕在化された多数の問題点や要望事項等については、本年4月に実施された組織機構改革によって解決されている事項もあり、新組織下における業務が始動直後であって、改善結果については今後の推移を見守る必要がある。

 前回の調査において、総合支所としての本来の機能を果たしていないとの指摘が多く出され、今回本庁との機能の明確化や権限の委譲やそれに伴う事務の効率化等が図られるようになっているので、同様に今後の改善状況をフォローする必要がある。総合支所方式の採用目的は、地区住民の行政機関への懸念を払拭し、地域住民に対して、より密着した、より良い行政サービスを提供することであり、この目的が達成されているか否かを見極めなければならない。今後、総合支所としての機能の改善が見られず旧態依然であるならば、総合支所方式の存続のぜひについて検討されるべきである。

 本市にあっては、本年度は「策定年」である。新市建設計画を基に策定される「総合計画」、明確な数値目標や人件費削減計画を盛り込んだ「財政健全化計画」(中期財政計画)、明確な指標に基づいた「行政評価制度」、目標管理型の「人事評価制度」、「職員提案制度」、「西海市行財政集中改革プラン」をより具体化し、実行可能にする取り組み項目毎のアクションプラン(実行計画書)の策定等、策定すべき事項が目白押しで、何もかもが年度末にならないように、策定完了期限を設定した実行計画書に基づいて、計画的に策定業務を進め、精度の高い計画書を完成させなければならない。

 財政が逼迫している本市にあっては、職員の行財政改革に対する認識が低く、上記で策定した計画書を遂行できるか否かが懸念されている。管理監督者は部下に対し、行財政改革についての動機付けを日々実施し、市レベルとしての職員像へ早期に到達させるべく、最大限の努力をしなければならない。

 西海市立病院にあっては、平成18年度の事業会計における収益的支出総額約6億8000万円に対し、一般会計から約1億9000万円もの多額の費用を投入しなければならないという状況下にあり、行財政改革という視点から早急に調査すべきであるとの意見を受けて、本委員会は5月10日(水)に現地調査を実施した。その調査結果に基づいた審議を5月17日(水)に実施し、前述の「問題点と対策」の項に整理し、本委員会としての意見として提出している。

 本病院事業会計としての事業指針(あるべき姿としての数値目標)が、現組織体制下では明らかに履行されておらず、また運営委員会としてのチェックも機能しないまま、長期間そのような状況が継続されてきたことを猛省しなければならない。そして再建へ向けた根本的な対策を早急に実施し、遅くとも本年度後半までには解決され、平成19年度の当初予算には、それが反映されなければならない。

 これまでの本病院事業にあっては、公共の医療機関としての公共性ばかりを重んじ、採算性にはほとんど力点が置かれてない甘えの体質が、冒頭に述べた異常な状況を招いており、本市の今後の厳しい財政状況を考える時、そのような甘えの構図は断じて許されず、事業収益で採算が見込まれる事業(企業)会計であるべきとの、大前提を早期に打ち立て、その施策を実践する時に来ている。

 本病院は、公的医療機関として地域に密着した医療サービスを提供し、地域住民の生命を守り健康を維持増進させる使命を担っており、なお且つ採算性も重要視されなければならない。そのためには、患者にはもちろんのこと、地域住民が安心して医療サービスを受けられる市民病院としての存在価値を高めると共に、日頃より地域住民との強固な信頼関係を築いた上での病院事業とすべきである。

 今後も本病院事業を存続させるならば、本年度実施が検討されている再建を目的とした医療専門のコンサルタント業者による、経営改善に関する調査結果を見て、一般会計からの投入限度額を設定し、年度毎に逓減しても本病院の自助努力によって採算が取れる病院事業会計としての本来あるべき姿を構築すべきである。それが不可能だと判断されたならば、速やかに民営化を見据えた検討をしなければならない。本委員会としては、「行財政集中改革プラン」の取り組み項目として上がっている本病院事業会計に対する「経営合理化計画」の策定とその確実な実行に期待し、本委員会の中間報告とする。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 以上で報告を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 以上で、行財政改革等に関する調査特別委員会の中間報告を終わります。



△日程第5.報告第6号から日程第61.議案第130号まで



○議長(佐々木義信) 

 日程第5.報告第6号から日程第61.議案第130号までを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 今議会に提出いたしました報告、議案及び諮問案について、一括して提案理由とその主旨をご説明申し上げます。

 まず、報告第6号は、平成17年度西海市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告でありますが、平成17年度西海市一般会計補正予算第7号及び第8号で議決又は承認をいただきました繰越明許費について、地方自治法施行令第146条第2項の規定により5月31日までに調製した繰越明許費繰越計算書を議会に報告するものであります。

 内容といたしましては、総額が、12事業で3億5819万3000円で、その財源内訳は、国・県支出金が1億1992万9000円、地方債が1億6760万円、残りの7066万4000円が一般財源となっております。

 次に、報告第7号は、平成17年度西海市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告で、平成17年度事業のうち、公共下水道事業において1億9819万円を、大島漁港漁業集落環境整備事業において3250万円をそれぞれ平成18年度に繰越したため、報告第6号と同じく、これを議会に報告するものであります。

 議案第77号は、西彼杵広域連合規約の変更についてであります。西彼杵広域連合は、近隣地域において同一水準の介護給付等が受けられるように、介護保険の運用について広域的に取り組もうと、平成11年8月に当時の西彼杵郡内9町で設立されましたが、西海市の発足及び外海町や琴海町の長崎市への編入合併により、現在では1市2町の構成となり、設立当初と大きく状況が変わりました。また、構成市町間における介護給付等の格差の発生や介護保険法の改正による地域密着型介護サービスの実施並びに介護保険事業とともに取り組んで来た一般廃棄物処理施設建設計画の断念等、現在の広域連合を取り巻く状況から、本市は、介護保険事業の独自実施の方針を決定し、広域連合からの離脱を申し入れました。その後、構成市町間で今後の方向性を協議した結果、平成19年3月31日をもって西彼杵広域連合を解散することで一致いたし、解散後の事務の承継先を定める必要があり、西彼杵広域連合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議決を求めるものであります。

 議案第78号は、西彼杵広域連合の解散についてであります。第77号で申し上げましたように、平成19年3月31日をもって西彼杵広域連合を解散することとなりましたので、地方自治法第291条の11の規定に基づき、議決を求めるものであります。

 議案第79号は、西彼杵広域連合の解散に伴う財産処分についてであります。本案も、西彼杵広域連合の解散に伴い、地方自治法第291条の11の規定に基づき、広域連合が所有する財産の処分について議会の議決を求めるものであります。

 議案第80号は、介護保険給付の円滑な実施を確保するため、介護保険法第117条の規定による西海市介護保険事業計画を策定するに当たり、同条第5項の規定により、当該事業計画に被保険者の意見を反映させるため、地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、西海市介護保険事業計画策定委員会を設置する条例について、議会の議決を求めるものであります。

 議案第81号は、7月から供用開始予定の西浜団地特定公共賃貸住宅において、その家賃、駐車場使用料及び月額規定等について条例改正の必要があるため、すでに公布され7月1日から施行される西海市営特定公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例の一部を改正しようとするものであります。

 次に、諮問第2号は、人権擁護委員の候補者の推薦でありますが、人権擁護委員は、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図るため、人権擁護委員法に基づき法務大臣が委嘱し、各市町村に設置されるもので、委嘱に当たっては、同法の規定により、市町村長が区域内の住民の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、候補者を推薦することとなっております。現在、本市で11名の定数のうち、任期満了により2名の欠員が生じており、1名はすでに候補者を推薦中ですが、さらに1名の候補者の推薦について、議会のご意見を求める必要があり、今回新たに、大瀬戸地区の武宮澄子氏を推薦しようとするものであります。同氏は、保育園園長として長く教育にたずさわる中で、広く社会の実情に通じ、人権擁護への理解と見識をお持ちの方であり、人権擁護委員として適格であると確信するものであります。以上、ご意見を賜りますようお願い申し上げます。

 次に、議案第82号「西海市黒口ふれあいの館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第83号「西海市高齢者コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第84号「西海市児童館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第85号「西海市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第86号「西海市高齢者生活支援事業実施施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第87号「西海市デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第88号「西海市社会福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第89号「西海市高齢者生活支援ハウス運営事業実施条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第90号「西海市高齢者生活支援ハウスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の9議案は、西海市の福祉施設について、それぞれ指定管理者制度移行に伴い条例の一部を改正するものであります。これらの施設は、改正前の地方自治法第244条の2の規定による公の施設の管理委託制度により、西海市社会福祉協議会等による管理運営が行われておりましたが、平成15年9月の同法同条の改正により同制度が廃止され、新たに指定管理者制度が創設されたことに伴い、今後、指定管理者による管理運営を行うための条例の一部改正の必要が生じ、議会の議決を求めるものであります。

 議案第91号は、在宅介護支援センターの設置及び管理に関し、西海在宅介護支援センター及び崎戸在宅介護支援センターの2つの在宅介護支援センターについて条例で規定していますが、両施設とも業務については、西海市社会福祉協議会へ業務委託し、業務を受託した市社協の施設で実施しており、条例で規定する必要がないため廃止するものです。

 議案第92号は、西海市保健センターの設置及び管理に関する条例の規定のうち、不要な条文の削除を行うための改正を行うものです。

 議案第93号は、西海市における郷土食文化の伝承を図るとともに、総合的に地域の食文化を活用して地元農産物を利用した料理を普及推進するため、「西海市地産池消地域推進協議会」を設置するものです。

 次に、議案第94号「西海市実顕農場設置条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第95号「西海市西海農産加工センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」は、それぞれ地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者に管理を行わせるための条例の整備を行うものです。

 議案第96号は、西海市におけるスローツーリズム推進基本構想をもとに事業を推進し、都市と農山漁村との共生・交流による地域振興を図ることとし、その調査研究を行うため「西海市ツーリズム推進協議会」を設置するものです。

 次に、議案第97号「西海市大島町公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第98号「西海市大島崎戸観光案内所の設置及び管理に関する条例の制定について」、議案第99号「西海市大島大釜海岸ふれあいの浜広場の設置及び管理に関する条例の制定について」、議案第100号「西海市大島多目的ホール等の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第101号「西海市西海みかんドームの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第102号「西海市石原岳森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第103号「西海市崎戸さんさん元気らんどの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第104号「西海市鳥崎釣船係留施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第105号「西海市漁民研修センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第106号「西海市西彼漁船漁具保全施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第107号「西海市大島漁船保全修理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の11議案は、地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく、指定管理者に管理を行わせるための条例の整備を行うものです。

 議案第108号は、西海市で実施される農業農村整備事業の実施に伴い、受益者の負担金を徴収するための条例の制定について議会の議決を求めるものです。

 議案第109号は、7月から供用開始予定の西浜団地公営住宅において、その名称、位置、家賃及び駐車場使用料の追加並びに保証金規定の削除等について規定するため、西海市営住宅管理条例の一部を改正しようとするものです。

 議案第110号は、西海市の組織機構改革に伴い、公営住宅等入居者選考委員会の事務担当部署が変更されたことにより、当該条文の字句を修正する必要があるため、西海市公営住宅等入居者選考委員会条例の一部を改正するものです。

 議案第111号は、地方自治法第228条の規定に基づき、西海市都市公園における公園の使用等に係る料金の徴収及び同公園内の体育施設料金の徴収その他管理に関する規定を整備するとともに、都市公園法に基づき、条例で規定することとされた条項を整備するため、西海市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第112号は、西海市営大瀬戸町駐車場の樫浦駐車場で、駐車用機器を導入することにより、管理方法の一部を変更する必要が生じましたので、西海市営大瀬戸町駐車場の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものです。

 議案第113号は、単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住する住宅について支給されるべき住居手当の額を、国家公務員に準じた額にするための改正を行うものです。

 議案第114号は、職員等の国外旅行の際における日当、宿泊料等の算定基礎について、給与条例等の改正に伴い、県職員との対応表に変更の必要が生じましたので、改正を行うものです。

 議案第115号は、各種委員のうち、去る5月22日に開催された特別職報酬等審議会に諮問し、答申を得た介護保険事業計画策定委員会及び障害程度区分認定審査会の報酬額等について、各種委員の職名及び報酬の額等を定めております別表第2に、これらを新たに加えることとし、また、同表において、その他の執行機関の附属機関の部の一部文言の修正並びに、同部には、これまで委員の報酬額のみを定めておりましたが、当該機関に長を置き、かつ、長に委員より高い額の報酬を支給する場合に適用するため、新たに機関の長の項を追加するものです。

 議案第116号は、市の組織機構の変更に伴い、西海市行政改革推進委員会の庶務を総務部財政管理課内において処理するよう関係規定を改めるため、同条例の一部を改正するものです。

 次に、議案第117号「西海市公民館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第118号「西海市大島離島開発総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第119号「西海市大島農村勤労福祉センターの管理運営に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第120号「西海市大瀬戸コミュニティセンターの利用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、議案第121号「西海市大瀬戸青少年研修所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の5議案については、市内の公民館及び公民館類似施設である「大島離島開発総合センター」「大島農村勤労福祉センター」「大瀬戸コミュニティセンター」「大瀬戸青少年研修所」の使用料を統一し、公平な住民サービスを図るものです。

 議案第122号は、西海市都市公園条例との調整並びに施設名及び使用料の統一を図り、公平な住民サービスを図るものです。

 議案第123号は、施設の管理について西海市体育施設の設置及び管理に関する条例の規定を準用することで統一を図り、公平な住民サービスを図るものです。

 議案第124号は、平成18年度西海市の一般会計補正予算第2号で、今回の補正は、既存の予算に1億7841万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を186億4400万円といたしております。補正の主な内容は、病院事業会計補助金、ホテル咲き都清算補助金、市道丹納線歩道設置事業、急傾斜地崩壊対策事業、公共土木施設災害復旧事業を計上しており、これに伴う財源は、国・県支出金、市債などを充当しております。

 議案第125号は、平成18年度西海市簡易水道事業特別会計補正予算第1号で、今回の補正は、5768万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ11億891万円としております。

 補正の主な内容は、施設整備費の増額を計上しており、これに伴う財源は、使用料、国庫補助金、繰越金及び市債により調整しております。

 議案第126号は、平成18年度西海市下水道事業特別会計補正予算第1号で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ240万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ21億1552万7000円としております。

 補正の主な内容は、西海市排水設備等改造工事資金補助事業の実施に伴う増額を計上しており、これに伴う財源は、繰越金により調整しております。

 議案第127号は、平成18年度西海市老人保健特別会計補正予算第1号で、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4403万5000円を追加し、補正後の歳入歳出予算の総額を48億6091万9000円としております。補正の主な内容は、歳入では17年度医療費実績による国庫支出金等の追加交付4403万5000円を計上しており、歳出では17年度医療費実績による支払基金等の返還金を911万5000円、一般会計への繰出金3492万円を計上しております。なお、一般会計繰出金につきましては、17年度会計において医療費実績による国庫負担金等の不足分を一般会計繰入金で補填していたため、18年度において精算するものです。

 議案第128号は、平成18年度西海市特別養護老人ホーム大崎やすらぎ荘特別会計補正予算第1号で、今回の補正は、217万1000円を減額し歳入歳出の予算総額を2億1170万2000円としております。補正の主な内容は、当初予算で委託料に計上しておりました介護職員等業務委託料を減額し、嘱託職員として報酬等に予算組み替え調整を行ったものです。なお、これに伴い、予算計上しておりました財政調整基金積立金からの繰入金217万1000円を減額し調整しております。

 議案第129号は、平成18年度西海市水道事業会計補正予算第1号で、収益的収支は、支出の部で水道施設用地賃借料332万円の増額を行い、補正後の収益的支出の総額は2億425万1000円としており、資本的収支は、支出の部で建設改良費において工事設計委託料140万3000円の増額を行い、補正後の資本的支出の総額は1億7478万円としております。なお、今回の補正による資本的収支の不足額9034万5000円につきましては、損益勘定留保資金により補填することとしております。

 議案第130号は、平成18年度西海市立病院事業会計補正予算第1号で、収益的収入を1450万9000円増額し、収益的支出についても同額を増額し、収益的収支の総額を6億9716万7000円としております。補正の主な内容は、内科常勤医師の新規採用に伴う人件費の増減及び当初派遣職員分で計上した予算を嘱託職員分への組替調整を行ったものです。以上で、提案理由のご説明を終わります。よろしくご審議の程お願い申し上げます。



○議長(佐々木義信) 

 提案理由の説明が終わりました。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 ただ今、説明のあった報告第6号から諮問第2号までは、質疑・討論・採決を議案第80号から議案第130号までは、質疑・委員会付託を6月12日の本会議で行ないます。

 議案第80号から議案第130号までの、質疑の発言希望者は6月8日、正午までにその質疑の内容を所定の用紙に記入の上、議会事務局まで通告願います。

 次回、本会議は6月7日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午前11時13分 散会