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長崎県 西海市

平成18年  3月 定例会(第1回) 03月09日−03号




平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月09日−03号







平成18年  3月 定例会(第1回)



     平成18年第1回西海市議会定例会議事日程(第3号)

                   平成18年3月9日(木)午前10時開議

日程第1 市政一般質問(通告順位8番〜13番まで)

        平成18年第1回西海市議会定例会会議録

                              (第3号)

招集年月日    平成18年3月9日

招集の場所    西海市議会議場

開会(開議)   3月9日 午前10時0分宣告(第3日)

応(不応)招議員及び出席並びに欠席議員

(凡例) ◯ 出席 ▲ 欠席 × 不応招 ▲◯ 公務欠席

      1 堀川政徳   ◯     14 井田利定   ◯

      2 田川正毅   ◯     15 山崎善仁   ◯

      3 川岡純英   ◯     16 中里 悟   ◯

      4 浅本和夫   ◯     17 田中隆一   ◯

      5 原口龍彦   ◯     18 浅田幸夫   ◯

      6 岸浦秀次   ◯     19 田口 昇   ◯

      7 志賀正剛   ◯     20 中野良雄   ◯

      8 浅田直幸   ◯     21 北川辰夫   ◯

      9 杉澤泰彦   ◯     22 岩本利雄   ◯

     10 永田良一   ◯     23 馬場正毅   ◯

     11 森口昭徳   ◯     24 池田政治   ◯

     12 杉本秀伸   ◯     25 佐嘉田敏雄  ◯

     13 渋江一文   ◯     26 佐々木義信  ◯

地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名

  市長          山下純一郎  崎戸総合支所長     中浦久幸

  助役          藤原敬一   大瀬戸総合支所長    竹口一幸

  収入役         岩崎源生   政策企画課長      冨永敬二

  総務部長        橋口壽美夫  地域振興課長      蔵前龍日出

  企画振興部長      林 俊範   産業振興課長      松永勝之輔

  保健福祉部長      平野直幸   教育長         佐古寶松

  産業建設部部長     山瀧正久   教育次長        山口重俊

  水道部長        相川徳治   学校教育課長      大町謙治

  西彼総合支所長     葉山千年   総務課長代理      松本良介

  西海総合支所長     太田孝明   監査委員        山口 勇

  大島総合支所長     代田末継

職務のため出席した者の職氏名

  事務局長        大浦正明   書記          志水鈴子

     午前10時0分 開議



○議長(佐々木義信) 

 みなさん、おはようございます。

 ただ今の出席議員は26名です。

 これから、本日の会議を開きます。

 本日の議事日程は、お手元に配布のとおりです。

 ここで、学校教育課長より2番田川議員の昨日の一般質問に対し、答弁漏れがあったということで追加説明の申し出があっておりますので許可します。

 学校教育課長。



◎学校教育課長(大町謙治) 

 昨日の2番議員の質問に対して答弁内容に不足の点がありまして、誤解を招く恐れがありましたので、議長の許可を得まして説明させていただきます。本年4月1日に立ち上げます西海市学校給食会の臨時職員の募集につきまして改めて説明させていただきます。現在、学校給食調理場に勤務しております臨時職員が、3月31日付を以って退職いたしますので、その補充のため臨時職員を募集いたします。なお、身分は学校給食会の臨時職員としてその雇用期間は業務の特殊性から市の臨時職員の雇用期間は2か月と規定されておりますが、法で認められている最大雇用期間であります6か月間といたしております。以上です。



△日程第1 市政一般質問



○議長(佐々木義信) 

 それでは日程第1.市政一般質問を行います。

 通告順に質問を許可します。

 はじめに10番、永田良一議員の質問を許可します。



◆10番(永田良一) 〔登壇〕

 おはようございます。永田議員は有名になりまして、西海市の永田は農業問題でいっちょ質問をしたいと思っております。農業振興についてお伺いをいたします。農業を取り巻く環境は年々早々益々厳しくなるばかりでございます。農業従事者の高齢化と後継者不足が進み明日の農業を支える人材の確保が重要な課題となっている。西海市に至っても荒廃農地も増加し、有効農地の31.9パーセント1100ヘクタールが遊休農地になっているという現状にあります。早急なる対応策を考えねばと思います。今回は西彼農業機械銀行のオペレーターの一員として各町機械利用組合が一本化をできないかを伺います。西彼の場合は元々農家が早くからトラクターやコンバイン等を使っていた仲間がいまして、農作業を委託することで始まったわけでございます。当時はまだ農機具も小型でありましたが、昭和60年度に西彼農業機械銀行が設立され、基盤整備地区代表17名が運営委員となり監事2名、オペレーター12名、役場1名、農協2名、農業委員2名での役員構成が出来上がりました。農業機械の効率化を促進し、生産コストの低減を図り農用地の高度利用によって農家所得の向上を図ることを目的としてスタートしたわけであります。平成4年度にはライスセンターが完成し、利用者も多くなりその年に農業機械も大型化になったわけです。平成7年度では7682アールの年間作業実績がありました。それから個々の機械普及により今では低下の傾向にありますが、機械の効率化、生産コストの低減等を考えるとなくてはならない事業だと思われます。西海町地区におきましても252ヘクタールの基盤整備等も出来上がり、西海町にあります機械利用組合も含めまして一本化し、大型農業機械利用での西海市の農業活性に繋がると思いますが、どのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 2つ目に西海市認定農業者についてお伺いをいたします。西海市には274名の認定農業者がいます。その計画書の中に5年間の計画書を提出し営農にあたるとなっているようでございます。その内容等を把握され、どのような農業の方向にあるのか把握しておられるのか、これをお伺いいたします。ある農業者からは各町の認定農業者の会が西海市として統合できないかと言われて、私も当然であると思いこのことをどのように思っているのかをお伺いをいたします。認定を受けるための目標所得でございますが、各町1000万円が目標であると思われますが、新聞等によりますと目標所得額を見直す道府県が相次いでいるとあります。引き下げる理由としては、農産物価格の下落、主産業の所得など根拠に現実的な水準にしたこと、市町村の基本構想で具体化すれば新たな経営安定対策で対象となる担い手の確保にも繋がるとあります。1000万円の目標額より200万円引き下げた800万円としての計画書、引き下げることによっての認定できる農家も増えてくると思われますし、早々に西海市認定農業者協議会等を設立されその中によって集落営農組織或いは法人化も生まれてくるのではないかと思いますが、ご答弁をお願いをいたします。

 3つ目に平成13年7月に撤退をされました旧農業改良普及センター跡地利用についてお伺いをいたします。大島にあります西海市農業公社をこの跡地に移転し活用する考えはないかをお伺いをいたします。

 4つ目といたしまして、産炭地域新産業創造等基金助成事業についてお伺いをいたします。市長の挨拶の中に西海市は豊かな自然環境に恵まれ風光明媚な地勢を保ち、特産品も数多く観光資源も豊富に揃っている。この地を活かし都市部との交流人口を拡大するためグリーンツーリズム、ブルーツーリズムの事業を進めると同時に人材育成を支援し、さらには雇用促進に繋げ地域の活性化を目指し、足腰の強い産業を築くと申されておられます。私も西海市地域の活性のためにがんばらねばと思いますが、合併して2年目になろうかとする現在、大変厳しい財政となっております。この産炭地域新産業創造基金助成事業が西海市の地域活性化に最大限に利用できないかをお伺いをいたします。

 大きく2つ目といたしまして、各学校施設についてお伺いをいたします。3月はすくすくと育った卒業のシーズンでございます。また4月にはぴかぴかの1年生が入学の時であります。日本を背負う元気な子どもたちが学び育つ場であります各学校内の危険箇所の調査はどのように対処されているのかをお伺いをいたします。以上です。よろしくお願いをいたします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 おはようございます。ひとつ今日もよろしくお願い申し上げます。

 ただ今ご質問いただきました10番議員の質問にお答えいたします。1問目の1点目でございますが、旧西海町において、平成14年度と15年度に、堆肥の利用促進、麦の作付け拡大、農作業の受託を目的として、県単独事業の土地利用型農業定着促進事業補助金を活用して、堆肥散布機、播種機、汎用コンバイン、乾燥機、石臼、トラクター等を整備いたしました。その後、作業を行うオペレーターを公募いたしまして、その組織として西海町農業機械管理組合を設立していただき、農業機械を無償で貸与し、農家からの作業受託を行い、その利用料金で運営を行っています。一方の西彼農業機械銀行は、水田農業の受託作業を推進するため、農家の方々が組織化し、トラクター、コンバイン、田植え機等を、農政ビジョンなどの補助事業を活用して購入し、JA長崎せいひ西彼支店内に事務局を置き、作業の受託を行っています。受託作業の内容については、ほぼ同じですが、組織の運営方法が異なっていますので、今後、一本化するには双方の協議が必要かと思われます。

 2点目の西海市認定農家の統合性についてでございますが、市内の1月末現在の認定農業者数は、西彼73名、西海86名、大島7名、大瀬戸47名の合計213名で、内法人が8団体でございます。合併前に西海町と大瀬戸町では認定農業者の会が組織されていまして、新市になってから西海市農業者の会として合併調整を行いましたが、現在まで統合に至っていません。今後とも、西海市認定農業者の会設立に向け、関係機関のご協力をいただきながら取り組んでまいる所存でございます。

 3点目の旧西彼農業改良普及センター跡地への農業振興公社の移転活用計画についてでございますが、施設は長崎県の所有でございまして、旧西彼町に無償貸与され、現在は、農業者組織に一部、利用させております。西海市農業振興公社の移転活用については、公社の事業を全市的に展開するに当たり、利便性を考慮すると現在の大島町の事務所より理想的な位置であると判断しております。今後、検討を行ってまいりたいと思っています。

 次に、4点目の「産炭地域新産業創造等基金助成金事業の内容」についてお答えします。県内には最盛期は117の炭鉱が存在しておりましたが、エネルギー革命の進展の中で相次いで閉山し、県内の産炭自治体を取り巻く環境が大きく変化し、未だに解決すべき多くの課題を抱えおり、社会的・経済的疲弊の解消に至ってない状況にあります。その対応策として、県内旧産炭市町の社会的、財政的基盤の安定と拡大を図ることを目的に、長崎県産炭地域振興財団に「産炭地域新産業創造等基金」、「産炭地域活性化基金」、「特定鉱害復旧事業等基金」の3基金が設けられました。ご質問の「産炭地域新産業創造等基金」は、産炭地域における地域経済の自立的な発展を図るため、産炭地域が新たな産業の創造等に資する事業を実施する場合に助成を行うための基金であります。

 基金額は平成14年設立当初は45億円で、国が3分の2、県が3分の1を出資しており、この基金は取り崩し型で、現在37億円となっております。対象地域は、産炭地域振興臨時措置法第6条に規定する市町村で西海市(旧崎戸町、旧大島町、旧大瀬戸町)、長崎市(旧伊王島町、旧高島町、旧外海町)の地域となっております。事業の実施にあたっては、まず基本方針・振興すべき新産業等に関する事項・雇用の拡大に関する事項等を定めた「実施計画」を作成する必要があり、その計画を実現するために必要な事業について、予算の範囲内において、当該市町村等及び企業等に対し助成するものです。助成金の額は、当該事業費から補助金額、起債充当額、受益者負担金額、寄附金等の額を控除した額に4分の3を乗じて得た額以内となっています。

 つぎに、「産炭地域活性化基金」について申し上げます。基金額は平成10年設立当初から45億円で、国が3分の2、県が3分の1を出資しており、この基金は果実運用型であります。この基金の対象地域は、産炭地域振興臨時措置法第2条地域で、西海市(旧崎戸町、旧大島町、旧大瀬戸町、旧西海町)、長崎市(旧伊王島町、旧高島町、旧外海町、旧香焼町)、大村市の地域となっております。交付対象事業としましては、?産炭跡地取得支援等基盤整備事業、?企業誘致等支援事業、?企画調査、広報、啓発、イベント等ソフト事業、?広域的振興に資するプロジェクト推進支援事業、?第3セクター等に対する支援事業、?民間の自主的な振興に対する支援事業などなっております。交付対象者は、当該市町、一部事務組合、第3セクター、公共性を有する団体等となっており、助成方法及び限度額は、利子補給については、実行金利と政府金利との差4.5パーセント以内とし、単年度1000万円を上限に3か年を限度とし、事業費補助については、対象事業の2分の1となっており、単年度1000万円を上限に2か年が限度となっています。平成17年度この活性化基金を本市は「ウォーターデッキステーション」、「漁業近代化施設整備事業」、「お茶生産団地育成事業」に活用しております。なお、「特定鉱害復旧事業等基金」は陥没等の鉱害等が対象となり、現在まで県内での活用実績はありません。農業振興については、雇用拡大が伴う農業振興事業が実施の段階になりますと「産炭地域新産業創造等基金」の活用ができるものと思われます。

 2問目の質問については、教育長が答弁いたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 おはようございます。各学校の危険箇所調査についてお答えをいたします。

 児童生徒が1日の大半を過ごす学校は、何をさておいても、安全が図られなければなりません。この認識のもと、各学校におきましては毎月、遊具・防護シャッター・破損箇所等を中心に安全点検を実施し、その危険箇所等の状況を把握するとともに適切な改善に努めております。教育委員会も、昨年10月、市内全小中学校を対象に「校内危険箇所点検」を実施いたしました。その結果、学校内で対処できるものについては早急に補修等の改善を図るよう指示するとともに、一定の費用を要する箇所につきましては、教育委員会内で検討し、緊急を要するものから予算措置をいたしました。教育委員会といたしましては、今後とも学校施設の安全管理に努め、児童生徒の安全で快適な学校生活を確保してまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 ありがとうございました。機械銀行のことでございます。今西海市の機械利用組合の内容等もお聞きしたわけですが、堆肥散布機、トラクター、各種農機具を揃えておられるようでございますが、この西海利用組合の窓口、実績、現状はどうなっているのか、収支の内容も詳しく教えてほしいなと思っております。認定農業者ですけども、やはりこのメリットと言いますか、認定農業者に認定を受けたこの農家のメリットというもの、ただ認定をされたというだけであって、全然メリットと言いますか、そこととが分かっていないような人たちも多くいるんじゃないかと思いまして、そういうふうな支援処置とか各種補助事業の導入とかですね、経営安定対策とかいろいろなメリットがあると思います。そのこともやはり農業者会の中によっていろんな統合する考えの下に農業者の集いを行い、やはりそういうふうな今一番大事なこの農業者の確保をするためにも今から先の計画を立てるにおいても、やはりこういうふうなメリットがあるよということも知らずに認定を受けている人が多いんじゃないかと。そしてさっき私が質問をしていましたこういうふうな各種5か年計画を出しております。200何名でしたか。213名ですよね。それとこの人たちの内容を把握されて、これから先、今のこの213名の方々が5年間の内にどのような計画をされているのか、これも把握を取りながらの指導と言いますか、認定農業者に対する内容等もされてはどうかと。この内容もはっきりしてほしいなと思っております。それと先ほど言われました法人の8法人ですね、このこともどういうふうな法人がこの中にいるのかもお教え願えればと思っております。一応それだけでお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 産業振興課長。



◎産業振興課長(松永勝之輔) 

 まず1点目の西海町農業機械管理組合の窓口についてお答えしたいと思います。実際農作業の受付は旧西海町にあります実顕農場の方で電話受付を行なっておりますし、オペレーター直接の受付も行なっております。旧西海町においては経済課の中でも受付を行なったわけですけど、合併によりましてなくなりましたので、実顕農場と各オペレーターが受付を行なっている次第です。それと利用実績でございますが、西海町のこの機械につきましては、狭小な農地でも入れるということで、能力的には小さい機械でございましてですね、そういうふうな中で15年度はトラクターが390アールの受託、コンバインが125アールの受託、それから堆肥散布につきましては124トン、乾燥機につきましては30キロ袋で205袋、それから16年度がトラクターで280アール、コンバインが75アール、堆肥散布が82トン、乾燥機が30キロ袋で216袋、これに作業受託を行なっております。因みに堆肥散布機の積載量が約1.8トン、一度に積める堆肥散布機でございます。それと2点目の認定農業者の件につきましてでございますが、議員ご指摘のように認定農業者の中には補助事業を受けるときだけ進んで認定を受けて、その後はなかなか会とかにも出席しないというふうな人が多くて、5年間経過しまして再認定をという段階でですね言われるのがやはりメリットがないと。ただ会の中ではですねそれぞれの考えがありまして、やはり会の中に入っておればいろいろ講習会も開催しておりますし、研修会等も会で、旧西海とか大瀬戸はですねやっておりますので、メリット自体はあると思うんですけど、目に見えたメリットがはやりなかなか出ないということで、そのメリットがないと言われるんじゃないかと思います。それと認定を受けている8団体ということでございますが、現在認定を受けている8団体につきましては、西海町にあります西海産業、宗像産業、西彼町の方がフラワーウイング、長崎オランダ村ファーム、フラワーウイング長崎、ファジェンダ坂本、山口農産、エイビーエス、長西産業の8団体でございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、旧西海と大瀬戸でですね会が現在ありますので、その中でも合併については勉強会もしておるんですけどもなかなかですね双方の意見が一致しないと。それと西彼町にもさっき言いましたように認定農業者は73名いるわけですけど、組織ができていませんのでなかなか代表者の方にどなたに話をして良いのかということで、元団体があった代表者の方を一回呼んでお話はしているそうですけど、なかなかその人から下の方に話が降りていってないという状況もあるそうです。さっきの機械組合の収支についてもご報告させていただきます。平成15年度が収入が約32万3000円、支出で13万4000円、16年度が64万3000円、支出で48万円というような状況であります。この後の収益については機械の管理、燃料代等にあてられております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 この利用組合ですけれども、実顕農場というのが何処にあるのか分かりませんけど、それをちょっとお聞きしたい。それとこの実績ですけども、言えば堆肥散布機、トラクター、あらゆる機械を購入されておりますけれども、やはり年間64万ぐらいの収入を上げるために、これは当然旧西海町でのことでありますが、やはり公的な資金の基に購入をされていると思いますが、この100万足らずの水揚げ、利益を求めたことじゃなかとですけど、やはり普及させるための農家に対する説明或いはこういうふうな機械があるぞと、これも大いに使ってくださいという、こういうふうな農機具の利用方法、これが全く、これは言えばもう個人的といいますか、あること自体も西海の人たちも知らなかったようなお伺いをしているわけですけども、やはりこういうふうな機械をですね、こんなのがあるからやはり存分に使ってくださいと、こういうものはアピールされたのか、やはり実績ができないというのは64万ぐらいではですね、やはりもっとどれだけの人が利用されるというか、これがオペレーターが直接行ってやるのか、それとも個人がその機械を借りて作業をするというのか、やはりそのこともはっきり教えてほしいなと思っております。それと先ほど認定農業者のことですけど、西彼町の場合に73名の認定農業者がいるとなっておりますが、この会の所在が分からん、何が分からんと、これは事務としてでも当然認定農業者の会を進めている以上は、やはり市としてもどうなっているのかと、早く付き止めないと知らぬ存ぜぬ、だれが代表かということで、そういう指導体制というとはいかんちゃないかと私は思うんですけど、やはりそのことはですね私も認定農業者の中に入っていますけども1回会をしました。しかしその代表者が誰ということを私は知っております。それはですねやはりこの指導をですね早くとってこの西海市としての認定農業者、この協議会を立ち上げるという中にも何かこう事務方の方がもう少しい徹底した指導をですねやってもらわなきゃならんと思うんですけど、そこのところをどういうふうに考えかちょっとお聞かせください。



○議長(佐々木義信) 

 産業建設部長。



◎産業建設部長(山瀧正久) 

 お答えさせていただきます。旧西海町の場合は特に機械利用組合を作った経過については、耕畜連携という形の中で畜産農家の堆肥を限りなく散布したいということが大きな目的でもございまして、そういったことで立ち上げた経過がございますが、周知につきましては旧西海町の広報誌等を通じたり、或いはいろんな部会を通じまして、関係農家のみなさん方、そしてまた広く町民の方々にも周知をした経過はございます。それからオペレーターの部分についてですけども、一応専門的にですねお願いをしております。機械を農家の個人に貸し出すというようなことではございません。やはり機械の管理上の問題もございまして、登録をしていただいた方にですねしていただいておるということでございます。それから実顕農場につきましては、西海町の風早に以前長崎県の実験農場がございまして、その跡地を使っておるところでございます。それから西彼町の認定農業者の協議会については、永田議員も所属をしているということでございまして、非常にその組織の盛り上げに今後がんばってほしいなという思いがございますけども、まず現在の状況から申し上げますと、西彼町の認定農業者の会についてはですね報告を受けているのは1000万円モデル農家の協議会がありますと。その協議会がまだ解散されずにそのままの自然消滅した形になっていますよということを伺っております。そういった形の中でそれをきちっと整理をして西彼町の認定農業者協議会というものを立ち上げる必要があるだろうという報告をいただいておりまして、先ほど課長が申し上げましたように旧西海町と大瀬戸町には既に認定農業者の会が組織されております。特に西彼の場合も農業が盛んなところでございますので、やはりここがリードしていただくという意味を含めてできるだけ早く私どもも一生懸命事務の中ではございますけども、合併に向けた話し合いも既に持っておりますが、ぜひ永田議員の方からもひとつ働きかけをしていただいて西彼町の立ち上げを一緒にやっていただければというふうにお願いもまたいたしたいと思っているところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 私にやれと言われれば、許可をもらえばやらんばですけども、何か私が生贄になりよるごたる感じがすっとですけども、その機械利用組合ですね、このオペレーターの賃金等はこのやはり64万のなかからやっておられるのか、それとも例えば償還等、修理代、これも64万、48万でしたかそういうふうに充てるということですけど、そこのところもちょっとですねお伺いしたと思っております。こればっかり言いよればありませんけん次にいきます。

 農業改良普及センターのことですけども、これははじめ機械銀行のことも言いますが、やはり大島にありますのは今からも努力してやらんば、そこを持ってはっててくるんなということでございますけども、やはり農業機械銀行もですね一本化してこの公社を西彼のそこに移してですね農協或いは農業委員会、観光協会、いろいろな組織との連携を図りですね西海市の農業に関わる問題を全部終結を取りながら足腰の強い農業ば築くと、こんためにですね大島にあります農業公社をこっちの方に移してがんばってもらうことはできんかなと、私はそのように思っているわけですけども、その点をもう一回市長お考えをお願いをいたします。それと産炭地域のことでちょっとお伺いをいたしますが、現在では基金が37億円あると、残っているということでございます。これは先に計画書を出しですね、この関連の地域、産炭に関係する地域以外では使われないと思いますけれども、この関係した地域の元に例えば雇用促進であるとかというものを目的としたことであれば、あらゆる事業もこの37億というものの中にできれば早く届いた方が有利ということでしょうか、それともいろいろ審査する必要もありますけども、県に申請をする場合には西海市として或いはこういうふうな事業をやる場合に早く言えば取ったもん勝ちというような基金じゃないかと私は判断するわけですけども、その中にですね、計画書のあっての4分の3ということを聞くわけですけども、やはりこれは逃すというかもったいないことでありまして、大いにこいば活用する必要があるんじゃないかなと。こういう財政が逼迫しとる中にですね、もったいない基金があるのではないかなと判断をするわけでございます。それと新産業創造関連基盤整備事業というのがあると思いますけども、このお茶の生産団地整備事業計画の中にも4分の3を計画をするということを市長も計画の中に入れとるということでございますが、その基盤を整備するためにですね、この事業というのができないものか、あわせてお茶ばかりではなく畑地、同僚議員も昨日の一般質問でありましたけれども、やはり3枚ぐらいの考えではですね私も当然この前から前回の一般質問にもやりましたが、畑地整備事業というのは飯盛のように大型化を望んでいるわけじゃないんですよ。例えば5ヘクタール、各町に5ヘクタールぐらいの今は荒廃農地が多くございます。このことについての適用はできないものか、考えはないか。飯盛みたいなああいう大型化のことは望みません。ただそうすること、5ヘクタール単位の基盤をすることによってですね、やはり今までの農業者は高齢化してしまいます。それで小狭地で一生懸命努力をしながらやってきたものでございますが、今からの若い農業者というのは、やはりいろんな細かいことをしない広い農地での農産物を取ると、収入をあげるということに大きく望んでおりますので、やはりこの関連のですね整備事業等も組み入れてもらい、そうすることをどのように市長がお考えなのかをお伺いをしたい。この茶の生産団地整備のことですけども、その後の状況というのもお聞きをしたいなと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 産業建設部長。



◎産業建設部長(山瀧正久) 

 お答えをさせていただきます。まずオペレーターの賃金それから機械の修理については収入の中から充てておるところでございます。それから元農業改良普及センターの扱いにつきましては、議員ご質問のとおり非常に集まりやすい場所でもあるかなということと、やはり元々農業改良普及センターが使っていた建物ということも含めまして、今後検討させていただきたいということでございます。できうれば議員おっしゃいましたように、農協と公社一体となりまして、営農センターみたいな機能が発揮できるようなものになっていければ非常に良いのではないかなという思いがいたしているところでございます。それからお茶の基盤整備について状況はどうでしょうかということでございますけども、これは議員も詳しくご存知ではないかと思うんですが、現在の状況としては、旧大瀬戸町の奉還地区を中心としてお茶の生産団地ができないかということで進められております。土壌検査の結果、少しではないという意見も聞いておりますけども、そういったことを含めただろうと思いますが、旧西彼町それから一部旧西海町の方にも土地がないかということで物色をして西彼町においてはある程度目鼻がついておるというふうなことを聞いております。行政といたしましては、立ち上げてがんばっておられる法人が一生懸命やるということであれば行政としてはそれについて支援をしていくということで取り組んでおりますので、まずはやはり法人が責任もってやるんだという形が一番大事ではないかなというようなことでございますので、そういったことと、それから産炭関係ですけども、産炭の資金をお借りして施設も造りたいということであれば、先ほど市長が答弁いたしておりましたように旧町の地区が限られておりますので、施設、はこ物についてできうれば奉還地区の大瀬戸地区がいいのじゃないかなという話も伺っておるところでございます。状況としては微に入り細に入りではございませんけども、大まかにはそういう動きがあるということでご報告に変えさせていただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 企画振興部長。



◎企画振興部長(林俊範) 

 ただ今の質問でちょっと補足をさせていただきたいというふうに思っておりますけども、やはり市長の方でご答弁申し上げましたように、この基金等につきましては産炭地域における新たな産業の創造というのが第一要件でございます。それからこれに関連しまして雇用の増大、拡大といった大きな2つの要件がございまして、職種については規定をされておりませんけども、こういった要件が具備されると、補助金こういったものについては可能であろうというふうに判断をいたしております。それから基金等については現在高は先ほどご答弁申し上げたとおりでありますけども、やはり早く活用した方がいいじゃないかということだろうと思いますが、これは当然早く利用して地域の振興なり新産業興しなり或いは雇用の増大、こういったものを図っていくということは大変大事なことであろうというふうに思っております。18年におきましては、この基金等を利活用する企業も2社程度現在手を挙げてございます。ここらについては雇用、こういったものが見込まれておりますので、本市としても最大の支援をしていきたいというふうに考えておりますし、今後とも先ほど産業建設部長の方からご答弁がありましたように、基盤整備或いは畑地の整備、こういったもの等々についても例えば雇用の増大、新しい産業を興していくという、そういう条件、こういったものがあれば活用についても今後基金を所管しております県の方とも協議をしながら利活用については十分支援をしていきたいというふうに考えております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 どうもありがとうございました。機械利用組合のこともですね私がお伺いをしたのは、とにかく今から先のこの農業経営の中にですねやはりなくてはならないこの機械銀行の運営であると私は思っております。ですので早いところ西海市と西海町にあります機械利用組合と各種各町にあります機会利用組合との統合をですねぜひ進めてもらいたいと、よろしくお願いをしておきます。それと認定農業者の場合はですね早く、西彼町のこともですけども、やはり早いところ西海市の協議会等も創り上げてこれから先の農業者の会等計画も立てながら将来の我が町の農業の発展のための計画も立てられるんじゃないかと思いますので、その方もよろしくお願いをしておきます。普及センターの方のことの問題についてはですね、部長も言われたとおりそのようなことが私も望ましいんじゃないかなと思っておりますので、よろしくお願いをしておきます。

 それでは学校の問題に入ります。私はこの前亀岳小学校の校長先生からお呼びされてちょっときてくれんかと。それで校舎内のトイレのですねタイル、これがですねもう老朽化と言いますか膨れ上がってしまってですね、今にも落ちそうで以前も落ちたところもありました。それでこのことをですねやっぱり支所の方にも問い合わせて写真を撮りながらやっているわけですけども、もしですねやはり学校の方もお願いをしとったということでありますが、予算関係で対応をできないと言われたんですよと。こういうことがですね私はあってはならないと思いますよ。それでもしですねそれが子どもさんの学童の顔かなんかにタイルですので、一生傷をつけるということになればですね、これは本当に誰が責任を取るのか。補償問題等もかかってきますのでですね、はやりこういう緊急を要するところはですね、早く対処してもらいしないといけないと思います。この18年度の計画の中にですね公有財産の教職員住宅購入費の1600万というお金もこう上がっておりました。こういうお金をこがん使うとよりもですね、やはりすべてですけども子供たちのためになる将来を担う子供たちの学校内の事故、また校内外での事故ということもですね当然これはこの西海市の限られた財政の中ではありますけども、これは予備費でもとってですね早く教育費とか何の費とかしないで、やはり緊急を要するところは真っ先にそればやるべきじゃないかなと。それは大変でしょう予算配分はですね。しかしやはり事故のあってしたときに後はどがんいっても取り返しがつきません。そのことでやはり早急にですねこのことは完璧なる補修をですね予算をつけてやってください。ただ、しいきらんけんっていうことで応急措置ばっかしとってもかえって銭を食うことになります。そういうこともですね見積もりを取りながら、やはり完璧なる危険箇所は仕上げていくというようにして、応急措置では駄目です。私はそういうふうに判断を取って先生とも話をして帰ってまいりました。そこの点ちょっと教育長もう一回お願いします。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 議員のご指摘はとてもよく分かります。小中合わせて市内に26の小中学校がございまして調査をいたしますと、それぞれに緊急性の高いものもございます。そういうことで一応緊急性の順位をつけまして教育委員会の方では対応させていただいているところでございますけども、さらに議員ご指摘の旨を受けましてですね努力をしてまいります。



○議長(佐々木義信) 

 10番、永田議員。



◆10番(永田良一) 

 私もこういろいろ要望或いはお願いをいたしましたが、西海市のために私もがんばろうと思っておりますので、どうかよろしくお願いをして私の質問を終わりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 これで永田良一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前10時51分 休憩

     午前11時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に9番、杉澤泰彦議員の質問を許可します。



◆9番(杉澤泰彦) 〔登壇〕

 通告にしたがいまして2点について質問いたします。

 第1点目はコミュニティバスについて伺います。この件につきましては、昨年の一般質問でも尋ねたわけでございますけども、西海市においては研究のための予算を組んでいるとのことであり、今年度中に生活交通の確保対策に係る調査研究を実施し、これをもとに具体化する実施計画を立てるとのことでありました。市長も、このバス運行については、合併協議会の時からその必要性を十分に認識されており、今から考えていかなければならない重要な問題であるとの答弁をされております。しかしながら、いざ実施となればどれくらいの予算を必要とするのか、または莫大な財政出動を余儀なくされるのではないかという懸念もあり、当面の策として既存のタクシー半額補助や一歩踏み込んだ乗り合いタクシーでの対応をやり、その一方では調査研究を並行しながら実施に向けて準備していこうという市長の考えであったと理解しております。

 平成17年度もあとわずかで終わります。前回の質問から9か月経ちました。西海市を取り巻く環境は日々変化を続けております。特に、大島、崎戸においては、大島大橋通行料金の値下げによる交通の利便性は以前と比べ格段に上がっております。しかしながら、一方では車社会に取り残された高齢者などとの利便の格差が広がっていることも事実であります。もともと、コミュニティバスは車社会の進歩に取り残され、その進歩を享受できない少数派のお年寄りや車を運転しない人たち、また運転できない人たちの利便確保のために運行するものであります。今や車を持てる者と持たざる者との利便性の享受に2極化が目立ってきております。また、簡単に島外へ出ていくことが可能になった結果、それに伴い地元購買力の流出も際だち、このまま見過ごしていては、地元の疲弊に繋がっていくことは火を見るより明らかでございます。今こそ、地元の中での消費を落とさないような政策配慮が必要な時はありません。また、市立病院につきましても、外来患者の数を増加するしかこれから生き残る道が見当たらないとすれば、現在の医療圏の拡大を図っていくしか再生の道はないと思っております。地域内で、消費者、病院通院者の交通利便性を向上させることが福祉の向上、地元商店の活性化を促すことに繋がります。

 また、次の質問にも関連いたしますが、地域の中での交通手段が整っていてこそ、地域の子どもは地域で育てるという議論の場へあがっていくのではないかと、私はそのように考えております。このようにすべてにおいて地域内交通網の整備がすべての出発点ではないかと考える次第でございます。そこでお聞きいたします。今年度予算化された中でですね、どのような研究、協議がなされたのか、また、運行についての目処がたったのか、その後の経緯について伺います。

 次にこれからの西海市の特色ある教育についてお聞きいたします。

 昨年、年も押し詰まった12月18日に大島町文化ホールにおいて西海市の中学・高校の保護者と教職員が合同の研修をすることによって児童生徒の基本的な生活習慣の確立と基礎学力の充実、発展を図ることを目的に西海市中高保護者教職員合同研修会が開催されました。地域の子どもは地域で育てるをメインテーマに、保護者215名、教職員72名、そのほか一般からの参加を含めまして計312名の参加者の中で研修がなされたのでありますけれども、来賓挨拶で市長は用意されている原稿を読むこともなく、市長自身の言葉でその場にあった、市長自らが持たれている教育論を述べられました。社会はどんどん変化している、間違った方向に進んでいるかもしれない、そのことを見極めながら教育は進めていかなければならない。また、高野山の話もされましたが、その体験についても、その中で市長が言わんとすることは、現実は間違った方向で進み、その中でいろんなことを私たちはやっているかもしれないということだったと思います。拝聴しながら、まさにこれから西海市独自の教育を進めるにあたり、原点を見極め、これからのスタート地点を示されていると感銘いたしました。しかしながら、本日の質問の要旨は、市長にではありませんで、教育長が基調提案で示されました部分にございます。市長とは新たな機会が持てることを期待しておるところでございます。

 さて、基調提案では、公私を超えたスクラム教育、学、家、社、融合教育、家訓を持った生活教育の3つの提案がなされたわけでありますが、行政主導という点で言いますと、公私を超えたスクラム教育、これは西海市が取り組むべきものとしてすばらしい教育モデルではないかと思われます。一例として五島市の奈留島での中高一貫教育を紹介されました。その結果、島内の生徒は一体感を持ち、奈留中学から奈留高校への進学率が連携前よりも20パーセント向上し、90パーセント強の生徒が地元の奈留高校へ進学するようになったとのことでありました。西海市においては、それ以上に期待が持て、特に大崎高校の場合、大きな潜在的な効果を持っていると教育長は判断されておりました。さっそく18年度からでも、中高一貫教育に向けて何らかの取り組みをすべきだと思います。加えて小中学校の連携もこれまで以上密にする必要があると思いますが、考えをお聞きいたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 9番議員の1問目の「コミュニティバスの研究とその後の経過」に関するご質問にお答えいたします。

 今回の合併により、離島を含む広大な面積を有することとなり、集落が点在する本市の交通体系網の整備は、今後のまちづくりの重要課題の1つであり、今年度においては、その調査研究を行ってきたところであります。

 6月議会でもご答弁致しましたように、一部地域において市民レベルでNPO法人設立による福祉有償バス運行検討の動きもありましたが、国や県の関係当局とも協議を行った結果、現在、県内にNPO法人による有償運送の事例はなく、また、自治体主体のコミュニティバス等は赤字路線が多く、計画段階において十分な調査・検討が肝要であること。また、許認可の問題もあり、まずは既存バス・タクシー事業者の有効利活用を検討すべきであり、市全域の陸上・海上交通の指針となるべく「交通計画」を策定し、その中でどうしても既存事業者でカバーできない区域を市主体のコミュニティバス、若しくはNPO法人等による有償運送で補う形態がよいとの指導をいただいたところであります。

 この件につきましては、当該関係者へも説明し、ご理解をいただいております。

 基本的に公共交通の目的は、収益事業ではなく、地域の生活利便性を向上させるインフラ整備であると認識をいたしております。現在、市内を運行しているバス事業者とも協議を重ねており、利用者の要望に応えようとする建設的な意見もいただきながら調査検討を行っております。

 今後のコミュニティバスの導入・運営にあたりましては、採算性だけでなく、各方面に及ぼす影響など、総合的な施策の中で検討する必要があると考えております。一例として既存バスの運行がない平島地区における高齢者の生活交通対策として、デイ・サービスの通所や通院・買い物等を兼ねたコミュニティー交通について、特区申請も視野に入れながら18年度導入に向けて検討するなど、バスを単なる移動手段として考えるのではなく、まちづくりの貴重な資源として捉えるという視点から、へき地対策を含め本市の実情に合った効果的な運行システムの構築や公共交通サービスの水準等について、さらに検討してまいりたいと考えております。このため、今年度に各部署、総合支所の職員からなる「交通対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、効率的な施策を検討していくこととしております。そして、18年度中にはバス事業者や民間有識者を含めた「西海市地域交通会議」を立ち上げ、陸上・海上交通に係る市民のニーズに応えられる公共交通のあり方等を協議・検討してまいりたいと考えております。

 2問目の質問については、教育長が答弁いたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 西海市の特色ある教育についてのお尋ねにお答えします。

 西海市だからできる特色ある教育を進める上で、議員ご指摘の中・高一貫教育や小・中連携の教育は、極めて重要なテーマであると考えております。

 そこで、中・高連携の特色ある教育を推進するため、大島、崎戸地区では、既に「大崎地区小中高連携協議会」を組織し、1月19日を皮切りに現在まで3回の会合を重ねております。この協議会では、「できることから、はじめよう」との共通認識のもと、18年度から「小・中・高合同合唱コンクール」、「中・高合同遠足」、「合同授業研究会」、などをはじめ、教師同士の垣根をとる「レクレーション」、保護者同士がきずなを結ぶ「スポーツ大会」などを実施することとし、年間計画を立案をしております。

 教育委員会といたしましては、その活動を支援すると共に、さらに県教育委員会の指導も得ながら、相互乗り入れ授業や合同クラブ活動等の実施を進め、中高一貫教育による特色ある学校づくりに努めたいと考えております。

 また、小中学校の連携についてですが、これまでどの学校も何らかの小中連携活動を進めてきておりますが、18年度におきましては、特に「小・中合同授業研究会」を一層充実し、基礎学力の向上に繋げたいと考えております。また、給食を通した「食育指導」、陸上競技を中心にした「競技力向上事業」を推進し、児童・生徒の体力の向上に努めることといたしております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 1つ確認なんですが、平島の件は今年ちょっとやってみるというようなことですね。市長の答弁であまりにも早い対応でですね、驚くというよりも大変ありがたいなと思っておる次第でございます。これからも交通網の整備というのは非常に大切な分野でありますので、地域を広げてこれをモデルとしてですね、いろんな研究をなされて広げていっていただきたいと思っておるところでございます。

 今答弁の中で1つ説明の中で、県との協議の中でNPOの事例がないというようなことだったんですが、そしてまたこれは急にですね、事前の計画がなされないまま進んでいったら非常にこの補助金というか、それを使ってしまうというようなことで、計画段階で既存業者などを主に中心にした形の運行というものを念頭に置かれておられるようですけども、そうはいってもですね、バス路線会社を中心にした運行というのがですね、これが優先されるというのは分かるわけですけども、西海市全域を見ますと、いろんな地域がありまして、地域によってはバス路線業者ですか、それにその業者が入っていくのがかえって難しいというような場所もあるんじゃないかなと思うわけであります。かえってですね、最近よく言われますけども、道路運送法第21条の規定によるもの、すなわち第21条バスとか。第80条バス運行の方が経費の面で有利な場合もあるんじゃないかなと思います。それは協議の段階で事例がないということでありますが、これはやはり地域のですね、そこにいる皆さん方のやる気だと思うんですね。地域をよくしようという気持ちだと思いますし、ただそのバス路線会社を中心にするのは分かるんですが、それと並行してもう一度そういう民間のNPOとかいうのも、これはやる気ですので、そういった方向も考えていただきたいと思っているところでございます。そしてですね、もしこのような第21条バス、または第80条バスというような運行がですね、こういうものが出てきた場合ですね、こういうものを立ち上げるというような形が出てきた場合、どうしても初期投資というのがかかるわけですけども、その辺が特例債という形の適用という形になるのか、そこらも含めてお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 道路運送法についてのご質問でございます。私、県の方で交通政策課の方におりまして、このバス事業につきまして、特に平成13年度からは自由化ということで許可制が免許制になって基本的には自由にバス事業者も参入できるというような状況になったことはご承知のとおりだと思います。

 今おっしゃられましたように、道路運送法第21条、いわゆる貸切業者が旅客運送をやる場合、もう1つは第80条バスで無償で運行する場合、これ規定がございますけれども、例えばコミュニティバス等は第80条が大きな流れになっているんではないかと思います。しかしながら、私が現実に道路運送の関係で陸運局あたりと話を地域のことで詰めていきました時に、一番の大きな課題というのは、まずは既存業者を利用しなさいというのが、非常に大きな力となっております。なぜかと言いますと、いきなり事業者が参入した場合に、安全面において非常に不安があると、これは道路運送法の規則の方で、例えば事業者については、何台のバスを持たなければならないとか、ガレージについてはどういった大きさがあるとか、非常に細かなものがございました。したがいまして、まずは既存業者を利用しなさいというのが陸運局の指導の方針ということになっておるわけでございます。しかしながら、貸切業者も入らないと、もちろん既存業者も入らないと、そういう地域はこの西海市の中にもいくらもございます。コスト、費用、そういった問題全般的に考えなければいけませんけれども、そういった意味の中で、例えばですね、この中に市長が言いましたように、平島ですと、貸切業者そういった業者等もおりませんし、マイクロバスもおりません。そういった中で仮に空いている自家用車そういった自家用車が利用できるとすれば、それを体系的に組み立てることによって道路運送法の特区ということで交通が作ることができないか。そいったことで特区ということを申し上げたわけでございます。平島以外にそういう地域がもし出てきたとすれば、当然おっしゃられるように、事業者に対する投資の問題というのが出てまいります。交通計画の中でそういう形というのがきちんと位置付けられましたならば、そういうものに対する投資というのは、市の財政の中で当然考慮されるべき問題だと考えています。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 今助役の答弁により、自由化の経緯というのがよく分かったわけでございますけれども、最後の方でその投資の件も言われましたけれども、そういう状況が出てくれば、そういう初期の投資というのもやぶさかでないというようなふうに理解してよろしいわけですね。そういうことでありますので、今後西海市の交通網整備というのは非常に大切でございますので、積極的な取り組みをされていただきたいと思います。これをもちまして1問目のコミュニティバスにつきましては終わらせていただきます。

 次に西海市の特色ある教育ということについて再質問させていただきます。

 今教育長の答弁の中で小中学校の件の中でだったと思うんですが、給食を表にした食育ですね、それは高校レベルでは給食というのはないわけですけれども、いろんな市内には3つの高校があるわけですけども、前回12月の定例会だったと思うんですが、同僚議員の中から質問の中で、大瀬戸駅伝という形のことも聞きましたけれども、現在ですね、西彼杵高校についてはですね、長崎交通の便もいいということで、長崎方面からも生徒が若干集まってきてるというような状況でありますし、また西彼の農業高校につきましては、佐世保方面からも入ってきているという実状があるようでございます。それに比べましてですね、大崎高校がですね、崎戸、大島はいいんですが、対岸の西海町ですね、あちらの方にも目を向けますと、交通の利便性の問題などでですね、以前と比べましてですね、西海町からの大崎高校への求心力が非常に小さくなっているというような実態があるんじゃないかなと思っております。いつでしたか、このままではですね、県の方針の中で分校化していかれる可能性もあるというそういう状況も聞いております。しかしながら、そうはいってもですね、一方では大島、崎戸、これを中心にですね、中高一貫教育をですね、比較的に導入しやすい条件下にあるんじゃないかなと思っております。五島の奈留中学校と奈留高校においては、合同行事、合同部活動、授業の相互乗り入れというようなことが行われているようですが、合同行事、合同部活というのは、中学校、高校においては一体感を醸成していくという意味で非常にいいと思いますし、また乗り入れ授業というのは、お互いの足りない部分ですね、中学校、高校それぞれ足りない部分をお互いが補完するというような意味において非常に保護者の信頼を得やすいのではないかなと思っております。そういう意味で奈留中学校、奈留高校の場合ですね、奈留中学校から奈留高校への進学率が上がったと思います。

 そこでですね、中高一貫教育を本当はやっていただきたいという質問の主旨なんですが、先ほどちょっと言いましたけども、西海町側、あちらの方においても考えるべきことがあるんじゃないかなと思うんですね。私たちの所管事務で学校訪問の折にですね、西海南中学校の校長先生が言われたんですけども、大崎高校に生徒は通いたいけれども、バスの便がないと。それで結局通うにも通えないと。そのような女子生徒たちが若干いるということを聞いております。こちらの方も改善が必要ではないかと思います。何か手だてがあればですね、そこらのところもお聞きしたいと思います。

 また、通学も手段が改善されるとしたらですね、西海北中、南中、合わせましてですね、大崎高校を志望する生徒達がどれくらいいるものか、そこらもですね、生徒達のアンケートをとってみる必要もあるんじゃないかと思っております。この点について質問いたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 10月の段階でございましたけれども、県立の3つの校長先生方とですね、生徒の入学志願状況について意見交換をいたしました。その折にですね、大崎高校定員80、西彼杵高校120、同じく西彼農高120ということになかなか届かないという状況が出ておりまして、じゃあ何が問題なのかということで協議をした中で、その中の1つにですね、議員ご指摘の通学アクセスの問題が出てまいりました。さっそく私どもはさいかい交通にまいりまして、大崎高校を例に言いますと、西海北中、西海南中から大崎高校に行きたいのだけれども、自宅近くからですね、朝から太田和まで行くバスがないと。だから、太田和まで保護者が自家用車で送っているのが現状だと、これを何とか解消できれば北中からも南中からも大崎高校への志願者が増えると。こういうことでございましたんで、その働きかけ。西彼農高、それから西彼杵高校には別の要求もございました。それも含めてですね、さいかい交通にお願いをいたしまして、今そのダイヤ改正に向けてまだ返答はいただいていないんですが、作業を進めていただいているというふうに思っております。

 大崎高校に、現在西海町から数字をはっきり覚えておりませんが、3学年合わせて20名前後だと思いますが、その通学アクセスによってはですね、かなりの子ども達が大崎高校を受験したいということになるのではないかと、校長先生方のお話を総合いたしますと、そういう気持ちでございます。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 質問が飛び飛びになって申し訳ないんですけど、通学アクセスですね、今教育長が言われた、20名前後からアクセスによってはかなりの数になるんじゃないかということですね。これはぜひですね、この件は先ほど申しましたようにアンケートでもとられてですね、その実数をとられていただきたいと思います。

 それからまた、問題が元に戻りますけれども、一貫教育の件なんですが、今後ですね、奈留中と奈留高校の例だったんですが、相互授業の乗り入れですね、そういうことが小中学校ではそういうことがやっていると言われましたけども、高校と中学ですね、これは非常に重要だと思うんですね。この前の合同研修の折にもですね、西彼杵高校の教頭先生だったと思うんですが、最後の方で言われたことが、うちの高校には教育力もあると、それで長崎とか佐世保の進学校に負けないきめ細やかな指導力があると言われておりました。保護者の皆さん方にも、その実態を知っていただきたいと、入学だけではなく出口ということでもですね、知らせていただきたいと、そういうことも言われておりました。正にその通りだと思うんですね。結局高校進学というのも、入口だけを見るんではなくて出口を見ると。出口で見てですね、結局外に出した方がよかったのか、地元がよかったのかということも、出口を見ることによってそれが判断されるということでございます。

 そういう点におきましてですね、もう一度ですけども、確認ですけども、そのアンケートをとっていただけるかということと、高校、中学の中でのですね、その授業の相互乗り入れですね、こういうことが来年、18年度からでも可能なのかと、そういう高校と中学校のですね、連携が可能なのかということをお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 アンケートの問題はですね、ご指摘のような主旨で実施をさせていただきます。

 2つめの相互乗入授業についてでございますが、18年度、4月1日からですね、崎戸中学校と大島中学校の相互乗入授業は実施することとしております。崎戸中学校の美術の教員、大島中学校の技術家庭の教員がそれぞれ相互に相手校に出向いて授業を行うということで、県教委も承認をし学校長も承認をして進めることとしております。

 次に中高間の相互乗入の問題でございますが、これは最終的には県教委との協議ということになるわけでございますが、私が事前にですね、県教委と意見交換をする間では、西海市教委の方がそういう条件が整えば県教委も積極的にそれに支援をしていきたいと、そういうふうに言っておりますので、18年度ぐらいが準備期間になるのかなというふうに思いますが、そういうことも視野に入れてまいりたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 9番、杉澤議員。



◆9番(杉澤泰彦) 

 県教委と公式の場じゃないでしょうけれども、条件が整えば支援したいという意見でございますので、平成18年度から教育長が準備期間と言われましたけども、とにかくこれは積極的に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。大崎高校につきましては、非常に交通のアクセス、崎戸と大島の間なんですが、非常に便利だということですね。そこらはですね、他の2校とはちょっと違った部分があると思うんですね。県道1本で繋がっているというところを考えればですね。だからその辺で、特色を出していただいて、大崎高校が最近定員割しているというのは、いつもよく聞くんですね。このままでいったらどうなるのかなあという心配がございます。今後の地元の高校でみんなが育って出ていって、そして将来のふるさとの財産となるような教育計画をとっていただきたいと思います。以上をもちまして質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで杉澤泰彦議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午前11時37分 休憩

     午後1時0分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に17番、田中隆一議員の質問を許可します。



◆17番(田中隆一) 〔登壇〕

 午後の最初の登壇になりますけれども、ただ今通告しておりました2つの項目につきまして一般質問をさせていただきたいと存じます。西海市が誕生しまして、早くも1年が経過しようといたしておるわけですが、この間、旧町のいろんな歴史等々が違う中でいい面、悪い面、たくさん出てまいっとりまして、今日課題が一番正念場じゃないかなとこう思っておるところでございます。そういう中でいい面は大いに継承していかねばならない。悪い面は正して、市民の期待に応えにゃならん。これは申すまでもありません。そういう意味で聞きづらい質問をする項目については、答弁をし難いような内容もややもすると私、申し上げるかもしれませんがそういう意味でご了承いただきたいと。まず、1点目には、市政に対する信頼回復、その醸成についてという項目を掲げております。2つ目には、今回初めて教育行政につきましてその全般に亘りまして質問をさせていただこうと。これは細部に亘り4点ほど通告をいたしておりますので順次質問させていただきたいと思っております。

 まず最初に申し上げたいわけでございますが最近県内外と申し上げていいと思いますが、行政職員、つまり地方公務員、地方公務員の中には一般職、そして特別職、おられますけれども、こういった地方公務員の不祥事が頻発に報道されております。こうした地方公務員の服務規程違反、地方公務員のいわゆる法35条、職務専念義務違反、刑法上犯罪行為など多発をいたしておりまして大きな社会問題となっとりますことは十分周知の通りでございます。

 本市におきましても、先般、臨時職員の不祥事件が発覚いたしておりまして、逮捕拘禁されるという事態を招いておるわけであります。このことは、氷山の一角なのか、端的な事例なのか、そこら辺については定かではありませんが極めて遺憾なことであると、非常に残念なことだと思います。したがいまして、こうした問題に即座に監督、指導的な立場にあられる幹部職員の皆さん方、市長を中心とした皆さん方がどのような対応を取られたのか、或いは取ろうとされておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 次に西海ツーリズム協会に関しまして、過去2回に遡って一般質問させていただいております。もうよかろうと私も思とったんですけれども、やはり、手がけた以上は市長始めとする、或いは助役を含めた執行権者の方々の努力の結果が私の納得行くような状況にあるのか、極めて疑問でありますので今回あえて質問させていただきました。前回12月定例議会におきまして、いわゆる過去に遡った税の納入義務が発生をいたしております、これは答弁でなされたわけですけれども、いわゆる消費税、延滞税、無申告加算税、こういった追徴課税が発生しとるわけですけれどもその責任の所在がどうなっておるのか、平成17年度も2300万円相当の一般財源からの委託料という名目で私どもの税金がこの運営に投じられておるわけでありまして、当然、こうした職務怠慢の結果、或いは意図的かしりませんけども、こういう収めなくてもいい税を納めざる得なくなったということにつきましては、私ども議会議員としてその責任を取らざるを得ないとこう思っとりますのでよろしくお願いします。

 次に地方公共団体の事務事業、企画運営、予算、すべてにおきまして地方自治法、地方公務員法に照らして違反があってはならないと、これは当然のことであります。したがいましてその中に謳っております条例、規則等に定めていかなければならない。昨日、大島の住民監査請求の問題が議論になっとりましたけれども、全く同じく地方公共団体が指針とすべきものは地方自治法でありまして、そこら辺に対する認識をお伺いいたしたいと思います。

 そこで、本市の場合、条例、規則、規程などの周知徹底というものを執行権者、特に職員の指導、監督に直接あたられる助役、また、ここにおられる部長を始めとする幹部職員、どのように周知徹底を図っておられるのか。こうした綱紀粛正について、どのようなお考えであられるのか、またどうしようと考えておられるのか、時もときでありますのでお答えいただきたいと存じます。

 引き続きまして教育行政に移りたいと思います。まず、義務教育課程の学習指導要領が今回4年になるわけでございますけれども改定の方針がまとまったようでございます。すなわち、ゆとり教育を掲げた総合学習の時間が今回見直されまして、学力向上に指針が置かれているような内容となっておりますが、西海市教育委員会として、恐らくまだ具体的な協議までにいたってないと思いますけれども、今後の具体的な対応の考え方、特に教育長の所信というものは重要でございますのでお聞かせいただきたいと思います。また、この改定問題に対しましては、当然、各小中学校の学校長始め教職員の先生方、或いはPTA、保護者の皆さん方も既に分かっておられることと思いますので各学校現場の反応というものがどのようにつかまれておられるのかお伺いいたします。

 次に2点目といたしまして、これは昨日、同僚議員の中でお答えがだされておりましたけれども幼児または、小学校児童、凶悪犯罪に巻き込まれる事例が頻発をいたしておりまして、犠牲になって尊い命が絶たれる事件が後を絶ちません。市内各小学校児童或いは幼稚園児につきまして、登下校時の安心安全対策は万全であるのか、この点につきましても昨日の質問者と重複しますけれどもお答えいただきたいと思います。

 3点目に、小中学校における不登校、或いはひきこもりにつきまして、これも若干関連した質問があっとりましたけれども実態というものはどうであるのか、対応策につきましてお伺いをいたします。

 4点目、質問の最後になりますけれども教育予算の有効な事務執行についてでございます。つまり予算の支出事務、手続きというものが遅いという苦情が実は聞かれるわけでございます。特に社会教育関係の中でも社会体育関係ですね、学校教育では、私立幼稚園等の運営費補助金、今回の補正予算にも若干のっとりますがその中での議論にもなろうかと思いますけれどもこういった補助金の遅延について、遅くなっている理由についてお聞きしたいと思いますし、費用の効果に結果として疑問を持たざるを得ないわけでございます。

 また、補助額につきましても実態にそぐわないというか、現実的精査が十分できていないのではないか、そういう節もございますので、なぜなのか理由と対応についてお聞をいたしたいと思います。以上、質問を終わりますけれども追質問をさせていただきますが議長に前もってお断りをさせていただきますが質問の内容によっては、一問一答方式も途中させていただく場面もあろうかと思いますので許可を前もっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 質問については、できるだけまとめてお願いをしたいと思いますが半面し難い場合には、そのような形をとっていいかと思いますけれどもなるだけまとめてお願いをしたいというふうに思います。答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 17番、田中議員の1問目の「市政に対する信頼回復並びに醸成について」に関するご質問にお答えいたします。

 先ず、1点目の臨時職員の今回の不祥事につきましては、議員各位にはもとより、広く西海市民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫びを申し上げる次第でございます。

 本件、臨時職員は、地方公務員法第22条第5項適用の地方公務員であり、一般職員同様、同法第30条で、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。さらに第33条においては、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない旨、うたわれているところであります。市といたしましても平成17年6月28付、市長名にて、さらには同年11月8日付、助役名にて各職員に対し、市職員としての自覚を促すなど、日頃から綱紀粛正を図っていた中での不祥事であり、誠に遺憾に存じているところでございます。今後は、再びこのような不祥事が発生しないよう、各部署、各職員1人ひとりが地方公務員としての自覚の高揚、綱紀粛正の徹底、強化を図り、市民の皆様の信頼回復に努めて参る所存であります。

 2点目の、西海ツーリズム協会の消費税等の問題につきましては、先の12月定例会でご報告申し上げましたとおりでございますが、その後、税務署との協議の結果、無申告加算税は、国税通則法第66条第1項の規定の「故意又は重大な過失が有った場合」は、100分の15の割合を乗じて計算した金額で加算されますが、今回は、国税通則法第66条第3項の規定の「消費税の決定又は更正がされることを知らないで期限後申告又は修正申告をした場合」の100分の5の割合を乗じて計算した金額で加算税が算定されており、会長としてかかる事態が生じたことは、残念であり、今後、関係機関と連携を取りながら、適切な処理を行ってまいります。

 3点目の「地方自治法、地方公務員法に伴う条例、規則、規程の周知徹底と綱紀粛正についての考え方」につきましては、市政に対する信頼回復には、職員が公務員としての知識を習得し、資質の向上を図ることが不可欠であります。このようなことから、平成18年度中には人材育成基本方針を策定し、年間を通じて研修の機会を設け、公務員の基本である法令の遵守はもちろんのこと、西海市職員としての自覚を促すと共に、綱紀粛正の徹底を図り、適切な行政運営と厳正なる職務の執行に務めてまいります。

 2問目の質問については、教育長が答弁いたします。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 教育行政一般についてのご質問にお答えいたします。

 まず、総合的な学習の時間の問題についてですが、現行の学習指導要領の目玉として小・中学校で「総合的な学習の時間」の取組が始まって丸4年がたとうとしています。この時間は常に、世間の「見直し論」の厳しい視線にさらされてきましたが、さる2月13日に中央教育審議会の教育課程部会おいて、「総合的な学習の時間」を温存するという報告書がだされております。総合的な学習の時間における西海市教育委員会の基本的な考え方についてでございますが、体験学習を通して生きる知恵を身につけるという総合的な学習の時間の趣旨は大変すぐれているものと考えておりますので、一層充実させてまいります。その際、各学校に対しては、「総合的な学習の時間を通して、目指す子ども像を明確にすること。」、「指導のねらいを明確にして、学習内容の構成を図ること。」を特に今後指導してまいります。教育委員会といたしましては、「この時間のための予算の確保」、「活動場所の整備」等に努める必要があると考えております。

 次に、学校現場の反応でございますけれども、総合的な学習の時間の指導は大変難しいという声も、中学校を中心にしてございますが、意欲的に取り組んでいる学校においては、先生も子どもたちも、この時間は楽しいということで高く評価しております。なお、日本PTA全国協議会の調査によれば、保護者の48.3パーセントがこの時間を肯定的に評価しており、否定的な評価は10.4パーセントとなっております。

 2点目の「登下校時の安心安全対策」についてでございますが、昨日20番議員にお答えしましたように、昨年12月に「子どもの安全確保のための関係者会議」を開催させていただき、それを受けて、市内各学校には地区の方々と、登下校における安全確保のための方策等を話し合うよう指導いたしました。現在、各学校では、集団登下校の徹底、教職員・保護者・地域の方々等による付き添い登下校、防犯ベル携帯の徹底等、地域の実態に応じた取組を行っております。また、幼稚園におきましては、保護者同伴による登園降園を徹底しております。併せて、防災無線による呼びかけや見回り活動時の腕章やタスキの配付を行い、市民あげての安全確保に努めているところでございます。

 3点目の「不登校問題」についてでございますが、本年度2月現在において、不登校と報告される児童生徒は、小学校で1名、中学校で24名となっております。ひきこもりという名称では私ども調査しておりません。不登校児童・生徒への対応策ですが、各学校は、学級担任、養護教諭、心の教室相談員、生徒指導担当、教頭、校長で組織する事例研究会等を定期的に開き、現状分析を行うとともに、個に応じた対応策について協議し、それに基づいた個別指導、家庭訪問、専門相談員との相談、関係機関との連携等を行っております。不登校の原因は、「心因性によるもの」、「対人関係に起因するもの」、「怠惰や家庭養育によるもの」など様々でございます。市教育委員会としましては、その原因に基づき、心因性の不登校につきましては、「心の教室相談員」を配置するとともに、必要に応じて「臨床心理士」を派遣して、その解消に努めております。対人関係につきましては、児童・生徒の心の居場所づくりに資するため、小学校の生活指導・中学校の生徒指導担当者の研修会を行い、望ましい学級づくりを支援しております。怠惰や家庭養育に起因すると思われるものについては、各地域の民生児童委員の協力を仰ぐよう学校を指導いたしております。

 3学期に入りまして、新たに、長崎大学の心の教育支援センターと連携し、臨床心理士を招聘した事例研修会を行いました。今後、臨床心理士による保護者や生徒との直接面談会を計画いたしております。なお、不登校児童・生徒に対する学校の取組状況につきましては、毎月、報告を求めておりますので、必要に応じて、学校へのアドバイスをいたしております。平成18年度においては、「不登校ゼロ」を目指し、本年度までの体制に加え、県教育委員会の支援のもと、臨床心理士等のスクールカウンセラーの配置や関係課と連携した保護者への支援、いわゆるペアレント・トレーニングを予定しているところでございます。

 次に「予算の事務処理」に関する質問についてお答えいたします。

 社会体育に関する補助金の支払いにつきましては、実績報告書の提出に基づいて支払うことを原則といたしております。また、合併後に統一が図られた体育団体につきましては、各団体から体育協会に補助金申請を行い、体育協会がまとめて教育委員会へ申請をし、教育委員会は体育協会へ補助金を一括支払いするという仕組みをとっております。そのようなこともあって、支払いが遅れ、関係の皆様にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っております。教育委員会といたしましては、今後事務的な改善を図るとともに、概算払い制度を活用して迅速な予算執行に努めてまいります。

 次に、「私立幼稚園教育振興費補助金」の支払いの支援についてでございますが、これは私どもの補助金要綱の作成が手間取りましてこのような結果を招きました。関係の皆様に深くお詫びをしなければいけないというふうに思っております。その経緯について少し説明をさせていただきます。年度当初、私立幼稚園に対する補助目的或いは補助基準を明確にできておりませんでしたので、そのことに対する県の考え方或いは類似市町の実態等の情報を集め、年度途中「西海市私立幼稚園教育振興費補助金要綱」を整備した次第でございます。その後、私立5園の園長先生方にお集まりいただき、経営状況についてもお伺いし、改めて幼稚園の教育振興補助金の名目でこの3月の補正にあげさせていただいたということでございます。そんな理由から支払いが遅延いたしております。次年度からは、概算払い制度を活用し、早期支払いが可能になるものと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 一通りご答弁をいただきましたが、再質問をさせていただきたいと思います。

 まず1項の市政に対する信頼回復並びにその醸成についてでございますが、先般臨時職員の不祥事件につきましての対応等につきまして市長の方から話がございましたが、その詳細については、私ども新聞報道のみしか知りません。果たしてこの臨時の職員がどうなったのか、どういう処分を受けたのか、またどういう刑法上のですね、お咎めを受けたのか、これは当然ご存じと思いますので、教えていただきたいと思います。

 実は今朝ですね、さっそく一般質問に利用させていただきますけども、長崎新聞のこの25面の社会面を見ますとですね、一面対馬の談合事件から始まってですね、このいわゆる公務員、外郭団体の職員も含めた懲戒処分の問題がベラッと載っとるわけですね。たまたま今日だけじゃないですね。毎日のように載っております。これは事実を報道されておるわけでありまして、幸いにしてですね、西海市については、まだこの社会面を賑わすような事例は出ておりませんのが救いじゃないかなと思っております。しかしですね、私は、この前の臨時職員の逮捕につきましてはですね、ややもすると氷山の一角かもしれないと、こういう穿った見方もできるんじゃないか。私どもは、やはり一日も早くですね、西海市が合併しましてですね、いろんなよどみを出すべきものは出して、一時も早くですね、18年度から新しい西海市の文字通りスタートをとらなけりゃいかんという時期であります。したがいましてですね、もう一度原点に返って、私はこの不祥事件をきっかけにしましてですね、地方自治法或いは地方公務員法、或いは西海市の職員の服務規程、それから懲戒処分の内容、この該当者が出ないように日頃からやっぱり心がけていかなければですね、もう出てしまったらですね、取り返しがつかない、信用を回復するのに相当時間がかかります。処分をすれば済むということじゃないと思うんですね。そのことはもう改めて申すまでもないことでありますので、どうも先ほどの市長の考え方については、極めてトーンとして弱いんじゃないかなと。文章化することはだれでもできます。それを実行することがですね、これは難しいんですよ。486名、一般吏員がおられます。或いは臨時職員、嘱託職員、公社の職員、西海市の地方公共団体に係わる職員はですね、優に500人を超えとるわけですよね。これをやはり1人ひとりの皆さん達がですね、そういった意識に目覚めて市民のために力を結集してですよ、意欲を持って取り組めばですね、それは大きな力になるだろうと思いますし、職員間のみならずですね、3万3000人の西海市民を奮い立たせることだって可能だと思うんですね。そういうふうなですね、私は指導力を言葉だけじゃなくて実行に移していただきたいなと、そのことを痛感いたしておりますので、ぜひやっていただきたいと思います。このことについてはですね、改めてもう答弁はいりません。先ほどの答弁でいいと思うんですけども、できましたらですね、この問題につきましては助役が先頭に立ってやるべきじゃないか。私は助役の仕事だと思っております。ですから、まず部長を奮い立たせていただいてですね、そういう指導体制を確立してほしいと思います。

 ツーリズム問題につきましてですね、何回も質問をして大変恐縮なんです。しかし、この前の答弁、12月の答弁、今市長が話された内容についてですね、責任の所在はどうなされたのか、私の質問に答えておられません。はっきり申し上げてですね。これは公的団体ということで市長が会長をなされておられます。当時は山瀧部長が事務局長であられます。そして、その会計事務、そのほかの不明朗な部分を過去遡って指摘を私はさせていただきました。言いたくないことも言わせていただきました。大変部長にも失礼なことを申したと思います。ここで言うからにはですね、根拠があるわけなんですよ。市民の血税がこういった不祥事によってですね、不備によって払わざるを得なくなった。それで済むというものではないと思うんですね。しかも西海市の幹部職員であられます。職員に対して示しもつきません。これでいいのかなと。そこらについてですね、もう一回市長の勇断あるお答えをいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 職員の不祥事の問題につきましては、本当に遺憾なことでございまして、私たちも頭が痛いことでございます。日頃からそういうことにつきましては、るる部長会等においても厳粛に受け止めて職員の職務執行にあたるようにということで注意を申し上げておることでございましたけれども、そういうことがたまたま出てきたわけでございます。質問者の声の中に氷山の一角じゃないかというふうなことがございますが、氷山の一角であっては困るわけでございまして、私は決してそういうことじゃないと思っておるし、たまたまそういう人がやはり400何十名の中におったと、1人おったということだと私は思っておりまして、そういうことは絶対にないと確信をいたしておるところでございます。今後においても、綱紀粛正につきましてはですね、十分指導監督をしてまいりたいと考えておるところでございます。

 それからツーリズム協会の消費税のことにつきましては、これはたびたびいろいろ出てきておるわけでございますが、全く私たちも認識をいたしておりませずに、行政が組織に対して一般財源から管理費、人件費の委託料を払う、施設の委託料を払う、人件費を払うということに対して、それに消費税が絡んでくるというのは、特別会計なら承知をしておりましたけれども、一般財源から出ていく金に対して消費税がつくというのは、自覚がなかったわけでございまして、その間も当然そのツーリズム協会から生まれてきた利益というのは町に還元をしておったということもございまして、全くその消費税を払わんばならんという、そういう認識がなかったわけでございまして、しかし、これは全く我々の落ち度でございまして、地方自治法の認識をしてなかったということが一番大事な税法を知らなかったということが大事な原因でございます。大変申し訳なく思っております。しかし、消費税を払ったことは、当然払わんばならんものを払ったわけですから、いろいろ問題もございましょうけれども、ツーリズム協会の剰余金の中から払わしていただいたということでございます。しかし、それには追徴金がついておるわけでございましてですね、これは余分なものを払ったということになるわけですから、今質問者のお話にもありますように、非常に市民の皆さん方に負担を生じられたということにはなると思っております。そのことは今後行政の中でですね、十分ひとつそういうことがないようにということで、職員にも申しつけておりますし、今後の運営に当たっては十分意を払いたいと考えておるところでございます。しかし、そのことに対して処分はどうなのかということでございますが、そのことは、私は今までの考えとしまして、特別に処分をするということは考えていなかったわけでございます。しかし、処分を請求をされるということになりますと、これは処分をしないというわけにはいきませんので、何とか考えなければいかんと思いますけれども、果たしてどういう処分の方法がありますか、ひとつ検討してまいりたいと考えておるところでございます。そのほかにもいろいろな問題が生じてきておりまして、今日の中にはあがっておりませんが、前回の折りにも出ております、その方の処分はきちんとしておるところでございますけども、この消費税の延滞金に関してはですね、当然これは大切な税金を使わせていただいて、微々たるもんではありますけども、使わせていただいておるわけですから、当然責任というものも出てくるのかなという判断をいたしておるところでございます。しかし、今後こういった行政の中でこういったことがおきないように十分意をたいして反省をしながら職務執行にあたるように、職員の指導にあたっていきたいと考えておるところでございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 処分と言いますか、懲戒も含めたですね、せっかく準備したこういう規程をですね、実行するということは、これは大変なことなんですよ。これは言わずと分かっております。しかしですね、幹部職員はそれだけの覚悟を持っておらなければいかん。はっきり申し上げてですね、いざという時のために準備しておるわけですね。そのことによってお互い襟を正して、そして新しいスタートが切れる、「よし、がんばるぞ」というそういうものにしてほしいと思うんですよ。誰も処分をするのを好んだものはいないと思うんですね。

 私はツーリズム協会をこの前から取り上げておりまして、実はですね、この中でも、例えば西海長崎ファームの鶏を150羽処分して売ったとかなんとかという問題についてもですね、私もそのことについても何も言っておりません。すべてを掌握されておると思うんですよ。或いはツーリズム協会の会計処理の問題だってですね、退職金を払うとる、全部の職員に。そして再雇用して、後の残ったお金はどうなっておるのか。監査報告がここに挙がっとるわけですね。当然市長は見とると思うんですよ。監査委員の方もこういうものを書く時は手が震えたと思うんですよね。事の重大さを考えるとですよ。監査委員の指摘をですね、これは内部監査ですよ。指摘をただ単なる文書として終わらせちゃいかんと思うんですよ。問題はそこだと思うんですよ。これを見ておられればですね、すべてをここで紹介するわけにはいきませんけどもですね、極めて不透明。そのことについて担当部長が、或いは総合支所長がね、保健所やなんやらに行って始末書をどうこうしたということも聞いております。それで本当に済むのですかと。一般市民が知ったらどうなりますか。大変な時代ですよ、一般市民がこういうことをやったら、はっきり言うて。行政なら許されるのですか。今回観光協会に対等合併なのか、編入合併なのか知りませんけど、合併することでですね、今後の指定管理者の問題等々にもですね、そこらが入ってくるんじゃないかと思っておりますけども、それならなおのこと、この前役員さん方が辞める理由を並べておるのは、それは本当の理由じゃない、ほかにあるんじゃないかということをおっしゃられた。しかし、この監査報告を見たらもう歴然なんですね。当を得ておる。ですから、私はここでこの報告書をすべて公表しませんけども、やっぱりしっかりしたですね、そこんにきの管理、指導監督、体制を取っていただきたい。そうしないとですね、次から次にですね、似たような問題が出ているでしょう。敢えてこれも言いません。これはガセネタでも何でもない、事実として出ている。こういう問題をですね、表に出てしもうたらもう西海市はですね、信用失墜してしまう。これを乗り切りきるのは誰でもない、市長なんですよ。ぜひやっていただきたい。厳しい意見になりましたけれども、お互いそれぞれ旧町の頃からの問題を持ち越してきておることはですね、認めながらもですね、合併したからにはですね、いい市にしなければいかん。ぜひその先頭に立ってですね、指導力を発揮していただきたいなと思っております。再度その点についてはお答えを後でいただきたいと思いますが、よかったら一言でも。私の言いよっとが間違うとるかどうか、ちょっとそれだけでも結構です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 職員の職務の中でですね、いろいろなやはり事務処理に対する不祥事とまでは言いませんけれども、ミスが出てきておりまして、これも合併の歪みかなと思いながらも、非常に遺憾なことと思っております。今後やはりしかるべき処分というのは考えていくつもりでございますけれども、きちんとした事務処理というものが執行できるように各部長にもですね、きちんとやはり指導体制というものを整えるように申しつけておるところでございまして、今後のひとつ反省にさせていただきたいと思っております。

 ご指摘をいただくことが、これは当然なことでございまして、質問者がこういったご指摘をいただくことには本当に感謝をいたしておりまして、そのことが綱紀粛正に繋がっていく事と思います。感謝をいたしておるところでございます。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 関連いたしましてですね、いわゆる地方公務員法、職務専念の義務に係わる問題になろうかと思いますが、これは総務部長に質問をさせていただきます。通告というものではありませんので、関連がございますが、昨日同僚議員がですね、臨時職員の採用の準備等々に関するやりとりを私も聞かせていただいて、当然行政がすべきことを、いわゆる業者、人材派遣センターの方が入ってやっておられると、おかしいんじゃないかというようなやりとりを聞いておりまして、順序は取っとるというような話も聞いておりますけれども、実はですね、今朝ですね、実ははっきり申しますが、大島の病院、市民病院の中でですね、この人材派遣会社の方が直接入って、勤務中にですね、面接をやっておる。誰にも見えるところでやっておると、こういう実態を聞きましてね、これは昨日同僚議員のやりとりの中にこれはぜひ、私も関係のある質問をしておるのでですね、これは質さなけりゃいかんなと。順序は取っとると言いますけれども、果たしてですね、ああいう病院の中で勤務時間中にそういう面接行為をやっていいのかどうか、掌握しておるのかどうか、掌握しておれば判断を示していただきたいなと、まずそのことを。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 臨時職員の対応につきましては、昨日の一般質問のやりとりの中でも申し上げました通り、私たちとしてはそれなりの手順を踏まえ説明をしているつもりでございますが、ただ今のご指摘につきましては、詳細な内容については把握をしておりませんが、執務中にそういう事態が発生したということになりますと、施設の特殊性からいきまして、利用される方々に対しても不信感を与えることにもなりますし、同様の職場におられる方についても大変迷惑なことだというふうに考えておりますので、その辺につきましては、十分内容を調査をいたしまして、指導とそれから今後の対応につきましては十分配慮したいと思っております。



○議長(佐々木義信) 

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 ぜひそうしていただかんと、本当におかしな形になるんじゃないかなと。4月1日からのことですので、準備を急がれることは分かります。しかし、職員には服務規程がちゃんとあるわけですので、また地方公務員法にも照らしてですね、おかしい結果で怒られないようにですね、やはりそこらは指導監督をされる部長、或いは事務長、総合支所長、そういうところでしっかりやっぱり指導をやっていただきたいなと、これは私の要望でございます。

 時間がありませんので、教育関連のですね、再質問を若干させていただきたいなと思いますが、この2点目のですね、安全対策につきましては、昨日ですね、今日私の答弁に出なかった部分もあっておりまして聞いております。携帯電話によるですね、ネットワーク作りと言いますか、そういうところを試行してやっておられる学校もあると、本市におきましてですね。大変そういう十分なる対策を取っておられるということはよく分かります。しかし、実行がですね、これはもう事件があってはならんわけですけども、事件を未然に防ぐという、特にこういう事件は皆さん方が一番気に付く場所じゃなくて、その隙間をもって事件が発覚するわけですから、特にそういう前例がある方とかですね、不審者も含めてですが、十分なる事前チェックをですね、していただいて、そういう校区内にですね、予防拘禁と言うたら、その人の人権にも係わりますけれども、そういった予防体制をですね、ぜひしいていただきたいと思います。

 学習指導要領問題につきましてもですね、これは中間的なまとめであろうかと思います。まだ十分なる法が整備されておるとは言えないわけですが、いずれにしましても、この30年間続いてきた、いわゆるそのゆとり、週5日制に合わせて進めてきた学習指導要領がですね、この18年度からですね、また逆戻りするとは言えないでしょうけれども、こういうややもするとそういう方向になる可能性もあるわけです。ですから、そこら辺につきましては、教育長のご判断も十分いただきながらですね、各学校、小中学校の指導をですね、きめ細かくやっていただきたいなと、そこら辺についてのお考えは若干聞きたいと思っております。

 それからこのひきこもりの調査についてはしてないということでありますけども、ひきこもりということがどういうことかということになろうかと思いますが、これは不登校の原因になっておるわけですよね。結局これには病的なものあろうかと思います。自閉症関係にもあろうかと思いますけれども、やはり十分なるそういったご家庭の保護者も含めたご家庭の、ご本人もですが、いろんな苦しみがあろうかと思いまして、その調査をしっかりやっていただいて、こういった対象児童がですね、やはり学校に登校できるようなそういう手厚い配慮と言いますか、対策を講じてほしいと思うんですね。現に中学校では24名の方がおられるということでありますから。

 今ですね、おそらく月に1回純心大学からの臨床心理士が見えておられると思うんですよね。費用につきましても、これは非常に高いわけですよね。民間に依頼すると、1回について1万円かかるとか聞きました。その後1回について7000円もかかる。誰も彼もですね、こういう専門の方に依頼をしてこういう不登校、ひきこもりの児童生徒をですね、なくしていくということには事実上、経済的に無理じゃないかと思うんですよね。非常に教育予算も厳しい中にですね、大変だろうと思いますけれども、やはりこういったご家庭の子どもを持つ家庭についてですね、何らかのやっぱり支援策というものも検討していく必要もあるんじゃないかなと。この中学校の24名がどういう環境にあるのかよく分かりませんけれども、いずれにしてもですね、やはり学校教育というよりも家庭教育の中に問題があるんじゃないかなと思うわけですね。そこらについてのご判断をちょっといただきたいなと思います。

 それからこの教育予算の問題です。これは先ほどいろいろと理由も述べておられましたが、実は年度当初に同僚議員が一般質問もされましたですね。教育長はしっかり答えておられるわけですね。ところがこれは、私も監査委員をしておりましてですね、おそらく定期監査の中でもですね、やはりこれは意見書として、総合意見として挙げていただいたと思うんですよ。そこら辺についてどのように認識をされておったのかですね。やはり、こと子どもの幼児の教育の問題でありますので、これは補正予算の中でもですね、いろいろと議論になろうかと思いますが、現在西海市に民間の幼稚園が5つあるわけですね。公立が1つあるわけですよ。3800万、新年度予算で3900万ぐらい当初予算が組まれておりますが、ほとんど公立の幼稚園にいきますよね。今回補正を組んで450万ということですが、この運営費補助金につきましての支出が非常に遅い。今度概算払いで、前払いでですね、払えるようにしたいというそういうお話でありましたが、それは結構なことだと思います。しかしですね、今もう民間の幼稚園はですね、閉鎖寸前なんですね。はっきり申し上げて。ですから、そういった実状をしっかり本当に教育委員会が検討されておるのかどうかですね。それぞれ園の経営者の方はですね、経営に非常に苦労されておられます。年間に800万もいくらも借金を負うてですね、経営をして、報酬も自分の報酬はもらわずにですね、職員さんの賃金を捻出しておるという実態もあります。おそらくですね、手厚いですね、そういった支援がなければ、おそらく18年度中に倒産というか、閉校する幼稚園が出てまいります。これはもう明らかでありますね。ですから、そこらに対する考え方をですね、しっかり教育行政の中で、特に少子化対策という立場からもですね、私はやっていただかんといかんのじゃないかなと思いますので、それに対する所見もぜひ聞きたいなと思います。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 何点かございましたが、お答えをさせていただきますが、不十分でありましたらまた重ねてよろしくお願いいたします。

 まずゆとり教育から学力教育へと学習指導要領或いは教育課程がシフトしていくのではないかということについてでございますが、私はそんなふうには思っておりませんで、学習指導要領が掲げております生きる力を培うという、学ぶ意欲或いは問題解決能力、体力、こういうものを総合学習も含めてですね、すべての教育課程の中で子ども達に身に付けさせていくんだという基本的な考え方は揺るぎがないのではないかなと、いろんな情報を聞いたり読んだりする中にそういうふうに思っております。そういう立場で西海市の教育は進めていきたいと思っております。

 2つ目のひきこもりについてですが、私の答弁が十分でありませんでした。実はひきこもりという用語が小中学校の段階ではないと、そういう用語を使っていないということで、ひきこもりという事実があっても、それは不登校の中にですね、入れてカウントするということになっておるということでございます。本市の場合、学校から報告をいただいた分につきましては、ひきこもりという報告はございません。そういう内容の不登校というのはないというふうに承知をしております。

 それからそういう子ども達が、特に家庭教育等々の問題も含めながらですね、学校に行けないで困っておるという、そういう子ども達に対しては、かなりの費用負担になるんだけれども、臨床心理士等々の直接の面談ということが必要ではないかというご指摘もございまして、そういう意味も込めまして、長崎大学とですね、文科省から大学に降りてきます地域連携事業、その1つとして教育支援センターというのが設置されておりますので、その費用でもってですね、なんとか西海市の子ども達を救ってもらいたいということで、今話を詰めておるということでございます。

 それから、3つ目の定期監査の問題でございますが、十分指導をいただいておりましたが、私が、おっしゃるとおりそれを実行に移す監督が十分でなかったことを反省をいたしております。

 4つ目の私立幼稚園の問題でございますが、休園或いは廃園ということも目の前に迫っておるんだというようなことは5園の園長先生方から私もたびたび伺っておるところでございます。私立幼稚園に対する私どもの基本的な考え方は、幼稚園というのはあくまでも就学前の幼児の教育施設でございます。市内には30という福祉施設としての保育所もございますが、この幼稚園が担う幼児教育の分野というのは大変重いものがございますし、それには市もですね、応分の補助をしていかなければいけないというのは、これは十分承知をいたしております。そういうことで、なんとか私立の幼稚園の先生方に継続していただいて、今まで以上のですね、幼児教育を進めていただけるようにということでですね、私どももこの幼稚園に対する補助金の問題も、県の指導も受けながら根本的に考えたところでございます。

 額については、補助額につきましてはですね、いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、近隣等の市や町と比べていかがかとも思いますけれども、例えば時津町の場合ですね、教職員の研修費という補助というその名目だけでですね、1園に対して5万円プラス3000円掛ける教職員数という補助をいたしておりますし、諫早市の場合は同じように教職員研修会補助金ということで10万円を限度にして出しております。それから、五島市についても同じように研修に係る旅費の2分の1ということで、4つの園に対して合わせて9万5000円の補助金が出されているようでございます。私ども、今回基本的な考えを作りましたのは、それではとても西海市の場合ですね、園児数も少のうございますので、難しいであろうということから、人件費割、教職員数割、幼稚園割、園児数割というようなですね、基準を持ちまして、今回補正に出させていただいておるという状況でございます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 時間が来ておりますから一言だけ。

 17番、田中議員。



◆17番(田中隆一) 

 ありがとうございました。私立幼稚園につきましてはですね、ぜひそういう考え方でやっていただきたいと思いますが、幼稚園がですね、閉鎖をしてしもうたら取り返しがつかないわけですね。ぜひともそういうことにならないように、これは市長部局とも十分協議をしていただいてですね、やっていただきたいなと思います。そのことを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。



○議長(佐々木義信) 

 田中隆一議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時2分 休憩

     午後2時11分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に25番、佐嘉田敏雄議員の質問を許可します。



◆25番(佐嘉田敏雄) 〔登壇〕

 通告をいたしました4項目について質問をいたします。LCAC関係ですので、LCACの特別委員長にお許しをいただいて、「存分やって元気よくやれ。」と言われましたので、元気を出して質問をいたします。

 質問事項のLCAC施設建設について、LCAC施設建設工事の進捗状況と今後の見通し、また防衛施設局から示された工期の工程に変更はないのか。

 2点目として、LCACの運行、運用における米海兵隊の配置人員とその施設の内容は、どのようになっているのか。

 3点目として、新防衛道路が西ノ又線から旧横瀬まで約2キロの工事が完成しているわけでございますけれども、旧グラウンドから横瀬貯油所ゲートまでの区間が未整備であります。この道路は整備をするのが急務と思っておりますけれども、その後どのような対策をとるのかお伺いをいたします。

 次に、防衛施設周辺の生活環境の整備(周辺対策事業)と基地対策室の設置についてお伺いをいたします。

 防衛施設局の民生安定事業は、防衛施設の設置、若しくは運用により生じる障害の防止等のために、周辺地域の生活環境の整備について必要な措置を講じて、関係住民の生活及び福祉の向上に寄与すると、こういった目的があるわけでございます。基地が所在するということに伴って起こる住民生活への影響を勘案して、いわゆる基地対策としての補助金、交付金であります。

 そこでLCAC運用時において障害防止工事の助成、第3条の取り組み指定はできないものか。

 2点目として、第8条、民生安定施設整備への助成、第9条の特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは前倒しで現在もらって指定を受けておるところでありますけれども、第8条と第9条の補助事業の年次計画、或いはまた実施計画を立てて行うようにやっているのか。

 3点目としまして、基地対策について、防衛施設周辺の対策事業やLCAC運用と貯油所施設に関すること、或いはまた米兵等による事件、事故、犯罪等について、防衛施設局或いはまた佐世保あたりとの協議、連携と、こういったことに対して現実的な対応をするため、情報を常にとる体制は必要だろうと思うわけでございます。基地対策室の設置はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 3点目として、西海市立横瀬保育所の建設について。この問題については、私が旧町時代にも建設要望で一般質問をしたところでありますが、15年度から公設民営ということで社会福祉法人「西海市社会福祉協議会」に運営委託がなされているところであります。この横瀬保育所については、施設の老朽化が非常に進んでおりまして、幼児教育の環境面や職員の働きの場としても決して快適とは言えない状態であります。そしてまた、保護者からも建設要望の声も非常に多く、私もたびたび耳にしているところであります。そういうことでその対策は必要だろうと思っております。地域の子育て支援と学童保育さらには地域の福祉向上の拠点として活用ができる施設建設が望まれるところでありますけれども、市長の考えを伺いたいと思います。

 最後に、地域コミュニティーの活性化策についてお伺いをいたします。

 「2007年問題」と、こういう言葉をよく耳にするようになった。1947年〜49年生まれの団塊世代が一線から引退し始めるという年で消費、生活スタイルなどで大きな変化が起こってくると予想されているところであります。本市は豊かな自然と大地、さらには地域コミュニティーにおける非常に人情味の深い地域であると私は認識をしているところであります。新たな成長の発進基地として「退職後は我が地方で」と、その良さを売り込むといった幅広い魅力の創造を考えるべきと思います。心の豊かさを工夫するような生活、地方で生き方を見つけ、今の生活も良いものだなと自信をもって言える地域づくりが求められていると思いますけれども、「退職後は我が地方で」、「出身地の田舎で暮らそう」を掲げ、取り組む考えはないものか。

 また、こうした事業を展開するには自治体もさることながら、基礎となりますのは地域コミュニティーの活性が求められておりますけれども、公民館活動の補助事業或いはまた支援策というのはどのように取り組むつもりかをお伺いをいたします。

 私は、懇切丁寧に質問事項を聞いておりますので、掲げておりますので、ひとつ検討ということではなくはっきりした答弁を市長にお願いして再質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 25番議員のLCAC施設建設関係についてお答えいたします。

 平成12年1月の「横瀬貯油所内におけるLCAC施設の整備等に関する協定書」の締結以来、環境影響評価、同評価等に係る地元住民や関係団体との協議・調整、公有水面埋立承認などの法的手続きを終え、現在、護岸整備工事として、汚濁防止膜の設置を完了し、地盤改良工事を実施している段階であると概ね聞いております。工期等につきましては、着手前に事業主体である福岡防衛施設局から示されて以降、現時点で変更があるとは聞いておらず、予定では平成16年度の工事着手から概ね6〜7年程度である旨聞いております。整備される施設等につきましては、福岡防衛施設局の説明によれば、陸域造成地約5ヘクタール、海域埋立地約6ヘクタール、上陸用斜路等約1ヘクタールの計約12ヘクタールの区域に、最大12機のLCACの駐機場や、これに関連する整備工場、整備格納庫、管理棟などが建設され、施設内でのLCACのメンテナンスやエンジンテスト、そして海上走行等が行われるとのことであります。

 また、施設の稼働時間は、基本的に午前8時から午後4時半までで、施設に勤務する乗員及び整備員は通勤となるとのことです。日中は120人程度が勤務する予定で、夜間は管理要員として若干名が交代で宿泊することとなり、通勤手段は大半が米軍佐世保基地から米軍の小型船舶による送迎ですが、米軍針尾住宅地区に入居している関係者については陸路による通勤もあるとのことです。

 3点目の旧横瀬東グラウンドからゲート前までの未整備区間については、今後、工事用車両等の通行によりまして、路面等の補修の必要が出てまいりました際は、福岡防衛施設局とも協議の上、検討してまいりたいと考えております。

 2問目の「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」第3条及び第8条の規定に基づく周辺対策事業につきましては、同法の趣旨を踏まえ障害防止等の措置を検討してまいりたいと考えております。

 また、9条事業については、基地に起因して、地域における生活環境等に及ぼす影響に配慮して交付される貴重な財源であり、地元の意向を把握しながら本来実施すべき事業に充当したり、最大限活用したりするためにも、関係地区以外の事業も含めて計画をしております。現在、防衛事業に関する年次計画はありませんが、今後、総合計画の中でも検討し、具体的な実施計画の中で整理して年次計画を立ててまいりたいと考えております。

 最後に、基地対策室の設置についてですが、今後、本格的な基地の建設・運用に伴い、様々な問題が想定されるところであり、渉外対策や情報収集、助成制度の調査研究など、専門性が要求されるポストであると認識しており、行政改革に絡む組織機構の見直しと合わせて検討してまいりたいと考えております。

 3問目の西海市立横瀬保育所の建設については、議員ご指摘のとおり、横瀬保育所は昭和42年4月に開所してから約40年経過しております。その間、屋根の葺き替え等の部分的な補修は行ってきましたが、抜本的な改修は致しておりません。ご存知のように、平成15年4月から公設民営方式で社会福祉協議会に運営委託をしておりますが、社会福祉協議会からも施設の老朽化に伴う対応の要望があっております。本年1月24日に、西海総合支所において、社協支所長、横瀬保育所長、市民課が協議を行った結果でも、保育室のレイアウトの問題、部屋数の不足、衛生面の課題、防犯対策の問題等について、改善すべき事項があることを確認しております。

 また、当該地区には西海北小学校も近くにあり、放課後児童保育の要望もあることから、その受け皿としての、保育所についても検討すべき課題だと認識しております。

 しかしながら、公立保育所の建設については、三位一体改革に伴い、交付金いわゆる補助の対象にならないこととなっております。したがいまして、財源、用地、規模等を含め、横瀬保育所の建設問題は、今後、行政改革大綱の方針を見極めながら、民間施設で整備した方が有利であるか、公的施設として整備した方が有利であるかを判断したいと考えておるところでございます。

 次に、4問目の1点目、地域コミュニティーの活性化策に関します、「退職後はわが地方で」、「出身地の田舎で暮らそう」の取り組みについてお答えします。

 15番議員にもご答弁しましたように、人口減少の一途を辿る本市にとりましては、議員ご提言の定住対策は、極めて重要な課題であると受け止めております。全国的に人口減少が定着する中において、如何にして定住人口の増加を図っていくのか、まさに自治体の知恵と政策形成能力が問われる地域間競争時代の到来であると考えており、議員のご認識と私も同様であります。来年からいよいよ大量の団塊世代の退職が始まり、これ等の世代の多くが田舎暮らしをしたいという希望を持っており、関東・関西或いは福岡などの大都市圏から地方圏へ移り住むことを考えていると言われております。本市には、全国各地で失われつつある人情味あふれる豊かな人間関係が根付いており、また恵まれた自然環境、豊かな資源に支えられた農林業や漁業など多彩な産業を有しております。

 さらには、交流人口の拡大と地域の活性化を目指すグリーンツーリズム事業において、いち早く取り組んでいる実績もあり、去る2月26日に開催した「西海市ツーリズムシンポ」において、パネリストからも、情報発信の必要性、もてなす心、癒す空間づくりなど、定住対策を含め大変参考になる貴重なご提言をいただいたところであります。団塊世代をはじめとする中高年層を中心にUIターン希望者の定住や交流人口の拡大対策は、本市にとりまして極めて重要な施策の1つであると考えております。このため、空き家や付随する農地、分譲宅地、体験民泊の田舎暮らし、就農希望者等への実習会等の情報発信や受け入れ対策など、所管する横断的なプロジェクトチームを立ち上げ、一元的に対応できる総合的な窓口部署を設置し、ただ今のご提言も含め、柔軟性を持った幅広い定住対策を推進してまいる方針であります。

 2点目の質問については、教育長から答弁をいたさせます。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 地域コミュニティーの活性化にともなう公民館活動のお尋ねにお答えします。

 市長も常々申しておりますとおり、健全で活力ある西海市をつくる上で、地域住民等の力を結集した地域づくりは、極めて重要でございます。そこで教育委員会は、平成18年度から「自治公民館の活性化」を切り口とした地域コミュニティーづくりを2つの目標を持ってスタートさせようとしております。

 目標の1つは、「多くの住民の方々に公民館活動に参画してもらい、地域づくりへの機運を醸成する。」ということであり、2つ目は、「子どもたちが家庭や地域で健全に育まれるような環境を整える。」ということでございます。このような自治公民館活動は、あくまでも公民館長を中心にした地域住民主導で進められることが望ましいと考えておりますので、教育委員会は後方支援に努めてまいりたいと考えております。

 さて、その後方支援策についてお答えをいたしますが、平成18年度から平成20年度までの3年間で、地域活性化を目指す活動の望ましい在り方の定着を図りたいと考え、自治公民館に対する活動助成、またモデル地区公民館への活動費助成、併せて教育委員会からの人の派遣などを予定しております。ただ今、その諸条件整備を進めているところでございますが、これまでに市内全地区で開催しました館長・主事会で貴重な意見・ご提言等をいただいておりますので、それを参考にさせていただきながら、支援の方法をさらに具体的なものにしてまいりたい、そんなふうに思っております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 ご答弁をいただきまして、答弁次第じゃ短こうしようかなと思ったとですばってん、ちょっとお尋ねをいたします。

 まず、最初のLCACの建設工事につきましては、私もある程度は理解をしているわけですけども、これは工事は16年度にある程度準備工をやって、本格的に17年度から海上工事、汚濁防止膜をやっているわけですけど、地盤工事をやってる感じと私は捉えておりますけれども、その後基礎石捨て工と言うんですか、これをやって外周の護岸或いはまた、岸壁を概製をしてそれを遮断をして海上と陸上から埋立土を投入するというふうな、多分工程になっているんじゃなかろうかなと思っておるわけですけど、その際のですね、海上の安全対策はどのような形でやっていくのか。従来のように警戒船を出してですね、その安全対策をとっていくのか。その辺のところをひとつお尋ねをしたいと思います。

 そしてまた、陸上工についてもですね、19年度から、おそらくこれは工程が変更ないということでありますので、おそらく19年度から工事が行われると思いますけれども、私どもも同僚の皆さん方と福岡防衛施設局に何とかして地元企業の参入ができないものかということを再々にお願いをしております。その時にですね、やはり施設局の言いますのにはですね、一企業としてですね、西海市では点数が足らないと。当然これに参入できないだろうと。それでベンチャーと言いますか、企業体を組んでしたら点数的には問題はないし、その方では私どももご指導はできるよというふうなお答えもいただいておりますので、行政の方もですね、大規模な工事ですので、その辺も踏まえて建設関係にはご指導当たりをお願いできればなと思っております。

 それにLCAC施設そのものなんですけど、米海軍佐世保基地にはですね、4隻の揚陸艦が配備をされておりますし、12基のLCACを搭載できるわけですけども、この施設はですね、やっぱり在日米軍の能力を十分に発揮できる施設を整備すると、このように謳われているところであります。私が一番興味と言いますか、関心を持っておりますのは、その施設敷地に設置をする施設、答弁にもありましたように格納庫や整備工場或いはまた管理棟と、こういった12ぐらいの施設が建てられる予定であります。その中にですね、管理棟があるわけですけども、この管理棟には食堂、宿泊室、休憩室あと事務系、電話系、こういったものが入るようになっております。米軍のこういった施設が駐留、常駐の兵舎棟ということにならないように私は強く要望をいたします。関係部署当たりを含めてですね、ひとつこれがないように。そしてまた、その施設敷地内の位置図、施設の位置図、どのような形であるものか、そのご提示をお願いしたいと思うわけでございます。

 それと3点目のですね、未整備区間の道路につきましては、防衛庁あたりと協議をするということでありますけれども、せめて私もよく理解はしております。もう大きな道路ができて兵舎、基地あたりに入れば狭くするというふうな基地の捉え方らしいですね。そしてそれは分かっておるわけですよ。でもあそこはですね、せめて農作業あたり、側溝整備ができていませんし、雑木がものすごく来ているわけですね。非常にそれがじゃまになってですね、ほとんど中央ばかり通っておりますので、せめてですね、そのそれだけはしてほしいと。そして近くにも民家もありますし、農作業等にも不便を来しますので、側溝と雑木の排除を、伐採をお願いしたいと思っております。以上、一応ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 事業の進捗状況でございますが、おっしゃるとおりいろいろと入札問題で防衛施設庁が問題視されておりまして、その結果この事業が遅れをとるんじゃないかというのが私たちも心配でございまして、問い合わせをいたしております。その答えといたしましてはですね、事業としては予定通り実施するということでございます。しかし、どの分野からやるのかというのはちょっとまだ検討中というようなことでございまして、いろいろ仕事の内容はあるようでございまして、予定通りやるということは間違いないようでございます。それと、将来に向けてその安全対策というのは特別に変わることはないわけで、初めからの計画通りいくわけでございまして、警戒船あたりというのは完成後まで当然必要になってくると思っておるところでございます。このことは、多分間違いないと思っております。

 それから地元の業者は、当然これはおっしゃるように大きな事業に対しては点数が足らないわけでございますので、ひとつ業者の皆さん方には知恵を絞っていただいて、1つの企業体を建設するというようなことも1つの手でございますから、そういうことも含めて指導してまいりたいと考えておるところでございます。

 それからその施設の位置図というのが今できておるかどうかということでございますが、ザッとした図面というのはできておるかもしれませんが、今のところその図面を我々は持っておりませんので、もしやれるものであれば、多分やれないということになるかなと思っておりますが、ひとつ聞いてみたいと考えております。

 それから道路と雑木でございますが、これはもう防衛の事業としてやれないかどうか、ひとつ相談することがまず初めでしょう。やれないとすれば地域の要望に応えて市の予算として交付税ですか、の中でもされる事業でございますから、そういう事業でひとつ進めていきたいと考えております。1つはメインゲートを通らずにバックゲートから入るということも1つの手でございますから、今までの、私もあそこに従事をしたこともございますけれども、私たちはほとんどバックゲートからあそこの事業には入っていったということもございます。したがって、バックゲートから入った方が現場にも近いわけですよね。ぐるっと一周しなければいけませんので、メインゲートから入った場合は。ですからバックゲートから入るという手もあるんじゃないかなと思っておりますので。そこら辺りもひとつ関係者と話をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 米軍の配置人員は120名程度と、私もそのように聞いておりますけれども、その通勤態勢の話なんですけども、私たちが防衛庁と語る時には、基本的には海上から来ますということであります。今のご答弁では針尾住宅に住んでいる米兵は車からだろうということでございますけども、約束は約束ですので、ひとつぜひですね、船舶から通勤という形を再度ひとつお願いをしていただきたい。また市長がさっき言いましたように、バックゲート、こっちの手前の方からそこに入るということも提案を私どももしておりましたけれども、LCACの施設航路上難しいということでありますけども、市長がそのように答弁をしておりますので、ぜひですね、バックゲートの方から入るように再度防衛庁にもお願いをしていただきたいと、このように思っております。

 米軍の常駐、駐留というような面につきましてもですね、ひとつぜひ強く要望をしていただきたい。施設を造ってしまうとですね、米海軍は言うことを聞かない、好いたごとすると、我がどんが施設だということを非常にこう言ってますんで、ぜひですね、守っていただきたい。私がなぜ船舶通勤かと言いますと、市長も十分これは知っているだろうと思うわけですけども、平成15年の4月1日に米兵の酒気帯び運転でですね、母子死傷事故があっておるわけですね、トンネル内で、佐世保みなとのトンネル内で。これは西海町の住民が犠牲になったわけですけども、こういった遺憾な出来事があっておりますしですね、今後そういったことを非常に憂慮しているわけですね。特に地元の瀬川地区の住民、そしてまた小迎から来るあたり非常に憂慮しておりますので、その辺も含んでひとつぜひ強くこの辺は要望をしておいてください。非常にやぐらしか議員のおるけん困っとるとばいと言うてもかんまんですけん、防衛庁にいっちょうお願いをしたい。

 それとですね、佐世保にですね、米海軍の佐世保基地防犯連絡会議というのが、17年にできておるわけですね、17年の9月28日、これにですね、後からまた質問を基地対策室の件について質問をいたしますけども、これに入っていただきたいと、そしてこれは基地対策課が作らんとですね、どがんじゃいろした担当じゃどうもなりませんで、ひとつこれに入っていただければなと。米海軍の犯罪等につきましてもですね、米海軍の基地でとられている犯罪対策というのがあるとですけど、教育プログラムがあるとですけどですね、教育するとがですね、3等兵曹以下の兵隊を対象として教育研修をやるわけですけども、最専任上等兵、兵曹というとですばってん、位は士官になるとですけれども、最近はですね、このクラスの上等兵曹からですね、こういった最専任上等兵曹、こういった士官クラスの犯罪が増えてきておるということもありますんで、ぜひこれにも入って佐世保と協議をして対応をしていただければなと、このように思っておりますんで、ひとつよろしくお願いしたいと、このように思っております。

 2項目に移ります。防衛周辺の生活環境整備、これについて市長としては取り組みをやっていきましょうと年次計画を立てながら生活環境に合わせながら取り組みをやっていきましょうということでありますけども、3条の取り込みについては、佐世保市が取り込みをとっておるわけですね。自衛隊の飛行機が飛んだり降りたり、低空飛行をやったりと障害の原因になるということでもらっておるわけですけども、LCACの運用を、施設が完了して運用をしますとですね、12基配備をされます。エンジンテストは消音の格納庫で行われると聞いておりますけども、海からですね、傾斜路に入るわけですけども、傾斜路に入る時が一番騒音が大きいんですよ、と入ってから移動するまでがですね。そうすると、これは非常に障害の原因になると私はそういうふうに捉え方をしておりますし、これも含んでですね、防衛庁には、ぜひ3条の取り込みをしゃあしゃあ言うてください。私どもこれには全面的に協力をしてやっていきますんで、3条の取り込みは要望をしときます。

 8条、9条、民生安定事業、8条、9条、この件につきまして質問をいたしますけれども、9条では10年間前倒しで4300万程度交付を受けているわけですけれども、これは9条に関しては全市が対象ということで工事ができます。これはぜひそのような形で取り組みをしてもらえたら。しかし、この財源としましては特定の公共施設の整備、このために交付されるという、そしてまた8条を含めてですね、周辺対策事業の内容によるわけですけれども、補助金が10分の5とか3分の2とか10分の7.5とか10分の8とか、3条は100パーセントですけれども、9条あたりは4300万だったら100パーセントですからね。そういったことの絡みあわせをしてぜひその取り組みをやっていただきたい。このためには基地対策課がいるわけですね。その辺は十分市長も理解をしていただいて、即対応をしていただきたいとこのように思うわけでございます。余談になりますけども、私たちはですね、同僚議員と数人で基地対策に勉強会に行ってきました。そこに室長、課長或いはまた、班長、係長がそういったもんが対応をしてくれましてですね、この防衛周辺整備事業とか基地問題についていろんな話を聞いてきました。その中でですね、なんで佐世保はこがんよんにゅう事業ば取りゆるとかと、約30億、年間30億の事業をしているわけですけども、なんでこがん取りゆるとかと言うたらですね、やっぱり施設局というのは、肩書きが非常に重んずるところでですね、市長が行けば市長、助役が行けば助役なんです。私どもが行けば私どもの対応、でもヒラの行たっちゃですね、いっちょんうて会うてくれんとですよ。もう、はいはいと言うて飯どんもろうて、あいやどうもお疲れさん、こんくらいですよ。そいけんですよ、課長というぐらいの肩書きば付けとけばですね、やっぱり課長ぐらいんとのやってきて、良う教えてくれるとらしかですよ、懇ろに。佐世保の基地からですね、聞いとります。それが一番よかったい。懇ろにして一杯飲んだりして、最高に教ゆるというふうな秘話を教えてくれましたけん。ぜひですね、そういった形でやっていただきたい。市長に再度聞きますけど、基地対策室はぜひ今回でやっていただきたい、このように思います。

 あと考えをひとつお聞きしたいなと思っております。私も考えるにですね、この基地対策課に事務連絡調整費、これについてちょっとお伺いをするわけですけど、ご承知のように国有提供施設等所在市町村助成交付金、これはもう6800万ばかりもらっていると、これも使途についてはですね、上限をつけないよと、制限はしないよということの交付金でもありますし、米軍及び自衛隊の基地が所在することによってによる財政需要について、米軍の人口、基地面積、これに応じて参入をされる普通交付税又は国庫支出金、国庫委託金、これが米軍、自衛隊の施設等に係る連絡調整事項費ということで、交付措置がとられていると思いますけれども、西海市がどのようになっているのかお伺いいたします。



○議長(佐々木義信) 

 政策企画課長。



◎政策企画課長(富永敬二) 

 ただ今のご質問にお答えいたします。まず普通交付税、この基準財政需要額の方にですね、まず西海町の基地があるということで約62ヘクタールの面積があるわけなんですけども、これが約年間で380万、それから西彼町の方に10名程度のアメリカ合衆国の構成員、軍属ということで10名程度の人がいらっしゃるということで、これに係る交付税の基準財政需要額が70万、合わせまして450万程度交付税の方に算入されております。

 それから議員がおっしゃります事務調整費、国庫委託金ということで施設区域等取得事務一部委託金ということで年間70万を交付を受けております。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 係を置くことがいいですよというような話は、今までも何回か聞いておるわけでございまして、内部調整をしたこともございますが、今の係で十分であるという判断のもとに置いてないわけでございまして、しかし、議員たってのお願いでございますから、再度ひとつ内部調整をして設置できるかどうか、ひとつ進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 それと、先ほどのバックゲートの件でございますが、これは工事期間中にだけバックゲートを使用するということが今までやってたということを私は述べておるわけで、新しく設置をされて従業員がそこから行くというのにはならんのじゃないかなと思っております。そこら辺りはご理解をいただきたいと思いますが。

 それから米軍との関わりの中で非常に地域の皆さん方は、米軍を恐れておるわけで、特にああいう犯罪が起きたりしますと、我が事のように心配をいたしておりますが、私は物事の判断というのは、そういうことではなくて、逆に米軍と近くになる、友達になるということは非常に大事じゃないかなと思っておりまして、先だって、議員も知っておりますが、米軍基地の司令官とも昨年来会うて、このことは話をしておりました。手初めに基地のチームとですね、地元のチームとひとつソフトボールの試合でもやろうじゃないかということもお願いをしておりまして、多分暖かくなったらですね、実施に向けて話し合いがなされると思っておりますが、先日基地からの司令官の秘書の方から西海市にも電話があっておるようでございまして、ぜひそういうふうな方向でですね、米軍と仲良くいくというそういう環境の仲を作っていくということが大事じゃないかなと思っております。

 それから先ほどの質問にもございました米軍住宅をこの地域に建設しないようにというようなことでございますが、これも逆に建設することによって人口が増えてくるわけで、税金を取得することができるわけでございましてね、これは逆に誘致をしてくれという人もたくさんおるわけでございます。そのことも問い合わせてみましたが、住宅をこっちに造る予定はないという返事をいただいております。したがって、心配の点はないと思いますが、今後基地との関わりの中で、本当に佐世保市の取り組みというのを私も聞いておりまして、非常にあの基地対策室というものを設けて、あらゆる事業の展開をなさっておりますので、これは私たちの地域ももっと早く取り組んで、なぜ取り組まないのかというのを旧西海町時代に、事務局にも言ったことがございますが、非常に事務手続きが他の部署と違って米軍の場合は、この基地対策の事業をやる場合は手間がかかると、やぐらしいというようなことでですね、事業があまり行われていなかったと。やりつけた消防車の購入とか水タンク、消防水槽の建設とかそういうものについてはやってきておるわけですが、そういうふうに事務煩雑が、新しい事業をやるのに煩雑すぎるということからの理由のことのようでございましたが、おっしゃるようにそういった専門職をそこに置くことによって有利な展開がなされるということも分かっておりますので、今後十分検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 いずれにしましても、まだ建設途中でございますから、無理にお願いをして9条の指定もしていただきましたけれども、建設して運用が開始されるのは、後8年か9年後でございますので、きちんとそのことも含めてですね、なるだけそういった部署が設けられることを私も要望を職員ともしてみたいと考えておるところでございます。以上でよろしいですかね。



○議長(佐々木義信) 

 25番、佐嘉田議員。



◆25番(佐嘉田敏雄) 

 後はあの岸浦くんがですね、この辺についてやるごとしておりますので、止めます。ぜひですね、佐世保基地対策防犯連絡会議、これにも加入をしていただいて佐世保の基地対策課と勉強会をしながら連携をとっていただければと、そしてまた、肩書きもですね、課長というとば、ヒラっちゃあ係長っちゃあよかさ。行くときには課長というとば持って、ひとつぜひそういった配慮をしていただければと、このように思っております。

 3条の指定につきましてもですね、ひとつ防衛庁には粘り強くやっていただければと、このように思っております。普通交付税或いはまた、国庫、70万もらっていると、70万と合わせて450万もらっていると、こういったことは調整事務に使われますんで、これはそのためのお金ですので、銭のなか、銭のなかというとなら、そがんとばよんにゅう取ってきてそがんとで使うと、防衛施設関係は防衛施設関係で使うというふうな形を取っていただきたいと思っております。

 市長も最後に言いましたように、私もですね、この基地周辺地域社会における日米の良好な形成というのを願っているわけでございます。活性化に繋がるような周辺対策事業の促進を図っていただきたいということで質問を終わります。

 もう後んとはよかです。そがんして質問いただいたけんですね、がんばってやっていただきたいと思います。これで終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで佐嘉田敏雄議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後2時59分 休憩

     午後3時10分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に19番、田口 昇議員の質問を許可します。



◆19番(田口昇) 〔登壇〕

 通告をいたしておりましたので、一般質問を行わせていただきたいと思います。

 昨日から12番目でございますし、かなり重複して通告した部分がございまして、答えにつきましても重なる部分があろうかと思いますけども、再確認のため、或いは違った方面からの質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁方をお願いしたいと思います。

 まず第1点に、合併協定書の検証についてということで通告をいたしておりました。平成14年12月2日 西彼北部地域合併協議会が正式に設置をなされました。12月12日第1回合併協議会が開催され、合併に向けて本格的な協議がスタートしたわけでございますけども、それから平成17年3月31日まで法定合併協議会が解散をするまで、実に2年4か月、27回に及ぶ協議会と併せて小委員会等が開催され、45項目の協定事項が確認され、合併協定書への調印が行われまして、平成17年4月1日西彼北部5町が合併し、西海市がスタートしましてから、まもなく1年になろうとしています。この1年間を振り返ってみまして、協定事項の主な点について検証し、これまでの経過と今後の方向付け、西海市のよりよいまちづくりのために検証し質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1点目に新市の事務所の位置、総合支所方式、新庁舎の建設の方向付け等に通告をいたしております。

 新市の事務所の位置は、合併時は大瀬戸町樫浦郷2222番地、現在のこの地大瀬戸町役場とすることと決まっておりますし、また新庁舎の建設の是非については、合併後5年以内に結論を出す方向で検討するということになっております。なお、合併時は現在の5町に総合支所を置くということで、現在行政運営がなされておりますけども、新市の事務所の位置は、合併の目的、効果、時間的問題から既存施設の有効活用を選定条件として、合併時はこの地に現在地に置くということになっております。この合併時という時点の捉え方、これをどのような判断をなされておりますか。合併協議会に参加されておる皆さん方のお話を聞いておりましても、現在地の2222番地というのは合併時の仮の事務所だという解釈の人もおられるようでございますけども、条例によりますと、大瀬戸町樫浦郷2222番地というのが事務所の位置になっておるわけでございますが、それから新庁舎の建設の是非についても合併後5年以内に結論を得るということになっておりますけども、もう既にまもなく1年になろうとしておりますし、私ども議会も、そしてまた市長も任期が残された部分、あと3年でございます。その中で方向付けを決めるのか、それを超えてこの協定書通りに5年という形の中で、あと4年になりますけども、建設の是非について判断をするのか、手順についてお伺いをいたしたいと思います。

 また、現在総合支所方式で行政運営が行われていますが、多くの課題が発生をしているようでございます。合併時には総合支所を5町に置くということで、その期間についてどのような認識をされておりますか、今回の機構改革の予定の中でも、この本庁と同居しております大瀬戸総合支所につきましては、統廃合の問題も浮かび上がっているようでございますけども、他の4総合支所についても、この新庁舎の是非を問うまで今のままでいくのか、或いは本庁方式、総合支所の見直しを行おうというお考えなのかお尋ねをしたいと思いますし、行政改革推進委員会の中間報告或いは先般策定をされております行政大綱の原案においても本庁と同居する大瀬戸総合支所又は4か所の総合支所のあり方については、本庁と総合支所の役割を明確にして、今後検討するようになっておりますけども、このことについてのお考えをお尋ねしたいと思います。

 2番目に事務機構及び組織について、新市における事務機構、組織の整備方針、合併当初の組織は総合支所方式を採用する。整備方針につきましても、市民が利用しやすく分かりやすい機構、組織、2番目に市民の声を適正に反映できる、3番目、簡素で効率的な、4番目、指揮命令系統が明確であること、5番目に緊急非常時に即応できる、6番目に地方分権時代における新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる機構、組織ということで整備方針が謳われておりますけども、市民の声を聞きますと、合併によりまして行政サービスが低下をしてきたと、これまでの旧町時代としますと、市民の要望が即対応ができないと、本庁伺い、或いは責任転嫁と言いますか、そういう面が見られて大変な苦情が出ておる部分があるようでございますけども、この問題についての取り扱いについてのお考えをお尋ねいたしたいと思います。

 新市建設計画、特に財政計画についてお尋ねをいたしますけども、市町村合併の特例に関する法律に基づき新市建設計画が策定をされ、それに伴う財政計画についても、新たに実施計画編として実効性を高めるため今後の交付税の推移を緩急2つのケースで、特に緩やかな交付税の推移の場合と或いは厳しい場合にとってケース1、ケース2という形で実施計画編が作成をされております。特に平成17年度の西海市一般会計予算、今回の補正7号まで見てみますと、総額230億1200万でございますけども、旧町分の繰り延べ分がございますし、差し引きまして190億ぐらいが17年度の予算の規模になろうかと思いますけども、新年度の当初予算につきましても184億円という形でなっておりますけども、これも財政計画の実施編からしましても大幅な総額の減少でございますし、特に合併特例債につきましては、ケース2の場合には203億を均等に発行するという形でなっておりますけども、実際発行額が16億余りという形で合併特例債が全く発行がなされておりません。その理由と言いますか、経過につきましてお尋ねをしたいと思います。

 小さく4番目で職員の身分の取り扱いについて、定数、給与の適正化という形で協定が結ばれておりますけども、現5町の一般職員であるものはすべて新市の職員として引き継ぐ。具体的な調整内容として、職員数については、新市においては定数適正化計画を策定し適正化に努める。職員の給与については、適正化の観点から合併後に調整するとなっておりますし、45項目の協定事項の中でかなり多くの部分が合併までに、或いは合併後調整をするという項目が多いようでございますけども、ここらについての適正化の判断というのはいつの時点でどのような規模でこの適正化を図られようとしているのかお尋ねをしたいと思います。

 5番目に各種団体の補助金交付金等の取り扱いについてでございますけども、昨日から今日を含めまして各種団体への補助金の交付につきましては、同僚議員からもかなりの質問があっておりましたけども、やはり25パーセント平均各種団体への補助金のカットという形で住民は大変な不満を抱いていたようでございますけども、この今回の質問で多くの同僚の皆さん方が取り上げられたということが住民或いは、自治活動の中で大変新市の各種団体への補助金、交付金等の取り扱いについてに不満が出ている部分じゃないかと思われます。各種団体の補助金、交付金等の取り扱いについては、従来からの経緯を公共性、公益性、公平性などに配慮しながら新市において調整をすることになっておりますけども、?として同一或いは同種の補助金等については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。各町独自の補助金等については、従来からの実績等を考慮し市全体の均衡が保てるよう調整する。整理統合できる補助金等については、統合できるよう補助金等については統合できるよう調整する。合併により各種団体への補助金、交付金等が大幅にカットされておりますけども、自治会や公民館活動、或いは各種団体は財源難で活動にも支障を来しているのが現状じゃないかということで大変懸念が見られているようでございますので、その改善策についてお尋ねをしたいと思います。

 6番目に納税関係の取り扱いについてということで、納税組合については、新市に引き継ぎ、必要に応じて合併後に調整をする。?で納期前納付報奨金については、廃止の方向で合併までに調整することで、目的達成のために廃止ということになっておりますけども、3番目に納税報奨金等については、合併までに調整する。4番目に口座振替等について、実施の方向で合併までに調整するということでございますけども、今回或いは17年度の予算措置、18年度の予算措置につきましても納税報奨金というのが予算化をされておりますけども、過去この納税組合については、廃止の方向での動きがあってたんじゃないかと、特に個人情報保護の関係から自主申告、自主納税というのが建前になりつつあり、そういう中で西海市としてこの納税関係の取り扱いについて、納税組合或いは納税奨励金について今後の見通しと言いますか、対応の仕方についてお尋ねをしたいと思います。

 大きく2番目に移りますけども、公立公民館及び自治公民館の活動と運営についてということで、高齢化社会の中で、余暇時間の増加と共に心の豊かさを求めるニーズが一段と高まっている。生涯学習に対する住民の要望も多様化している。公民館活動は、生涯学習及び地域づくりの両面からの活性化が求められる。いつでもどこでもだれでも参加できる学習の場、地域のことは地域で話し合い、実践を行っていく場、この場こそが自治公民館活動であると考えておりますし、公立公民館と併せて地域の自治公民館の連携充実が大切であり、特に社会教育活動の充実こそが生き甲斐づくり、地域づくりの基本と考えられます。今地域が大変先ほども述べましたように、地域が大変悩んでおります。一般質問の中でもこの地域の自治公民館の運営費の問題、補助金の問題について質問があってたように、今回の補正7号ということで、今になって公民館運営費補助金という形の予算が計上がなされておりますけども、もう既に17年の4月から17年度のそれぞれの自治公民館の活動が始まっておる中で公民館の活動を如何にしてするかということの中での予算的な面での苦労というのが館長さんや主事さん等は大変ご苦労なされておったと思いますけども、このことについてお尋ねをしたいと思います。

 大きく3番目に、西彼町漁協の補助金不正受給について、地元漁民の住民監査請求により西彼町漁協に対する補助金不正収支が発覚いたしました。市は調査の結果、事実と異なる申告に基づいて旧町が支払った補助金と併せ加算金5000万円余りを昨年11月18日、西彼町漁協に返還するよう命令をされております。?補助金返還命令に対する西彼町漁協の対応はどうなったのか。返還期限は、理事者側の説明では平成17年12月の末まで、遅くとも年度末3月31日までとなっていたようでございけども、西彼町漁協の対応がどうなったのかお尋ねをいたします。

 2番目に、調査内容について旧西彼町が西彼町漁協に対して交付した水産振興事業費補助金の事業実績報告書の内容及び補助事業に関する支出関係の書類を調査をしたということになっておりますけども、補助事業に関する支出関係の書類と併せて補助金の使途の問題について調査はなされなかったのか。特に2月の末に西海市は前西彼町漁協の組合長を詐欺容疑で刑事告発をされているようでございますけども、そのことについて、特にまた先般漁協の現組合長が前組合長に対して刑事告発をやっているようでございますけども、特に併せまして西彼町漁協につきましては、この補助金関係以外にも職員、役職員の不祥事の問題が大変発覚をしているようでございますけども、この補助金がどういう面に使われたのか、実際漁協の運営費に使われたのか、使途についての問題も大変こう重要なことじゃないかと思いますけども、ここらについての調査は全く行われなかったのか、お尋ねをいたしたいと思います。

 今回の補助金不正受給関係に関する調査の結果、漁協には使途不明金或いは役職員の不祥事が大変発覚をしております。こういうことで、300余りの西彼町の漁民というのは、おらが漁協はどうなるのだろうかと、組織が解体をするんじゃないか、或いは漁業が今後営まれるんだろうかなという心配がかなりありますし、大変な苦慮をしておりますし、特に補助金の返還問題、併せて西海市に、旧西彼町に3000万寄付をしまして、5000万の基金が積まれているわけでございますけども、その当時の原資であります5000万の税務関係で漁協の雑収益という形で追徴課税まで含めて1700万余りの追徴課税もきているわけでございますけども、それも立替払いという形で現在支払われておりますけども、その行方の問題、併せて今後の運営費の問題も含めて漁民の経済的負担というのは、かなりの額になるんじゃなかろうかと心配をしておりますけども、そこらを含めまして、今後行政として漁業の振興、漁協の存続或いは漁民の救済を含めましてどのように対処していかれるのかお尋ねをしたいと思います。

 あと追質問につきましては、答弁をいただきましてから質問をさせていただきます。

 よろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 19番議員の第1問目「合併協定項目」の検証、これまでの経過、今後の方向付けに関するご質問にお答えをいたします。

 「合併協定書」は、合併に関して最も重要なものであり、合併協議の集大成としての「合併協定書」をもとに合併調印を経て、旧5町において法律に基づく合併手続きとしての合併議案の議決がなされ、5町合併に至ったのであります。本合併協定書は、「合併の方式」から「そのほかの事務事業の取り扱い」に関する重要な45項目について、具体的な取り扱いが規定されており、行政運営において本協定書の遵守はもとより、各項目の進行管理についても所管部署に検証の指示をいたしており、「合併協定書」は、大変重たいものであると認識をしております。

 ご質問の第1点目の、「新市の事務所の位置、総合支所方式」については、この協定書の4番目に規定されており、「新市の事務所の位置は、合併時は現在の大瀬戸町役場とする。新庁舎の建設の是非については、合併後5年以内に結論を得る方向で検討する。なお、合併時は旧5町に総合支所を置く」とされております。ご案内のように去る1月20日に、「行政改革推進委員会」からの中間報告が示され、その中で「本庁と総合支所の機能の明確化」の取り組みが強く求められており、議会とも歩調を合わせながら出来るだけ早く、この問題の結論を見出す必要があると判断をいたしております。このため、まず部内に本問題の検討委員会を立ち上げ、その結果をさらに協議していただく第三者機関の設置を含め、今後十分検討してまいりたいと考えております。なお、今後の総合支所の組織及び機能のあり方については、「行政改革推進委員会」からの中間報告及び最終答申を踏まえながら、平成18年度の組織について対応してまいることといたしております。

 次に2点目の事務機構及び組織の整備方針につきましては、協定書の5番目に記載されており、合併当初の組織は総合支所方式を採用し、?市民が利用しやすく、分かりやすい機構・組織?市民の声を適正に反映できる機構・組織?簡素で効率的な機構・組織?指揮命令系統が明確な機構・組織?緊急・非常時に即応できる機構・組織?地方分権時代における新たな行政課題に迅速かつ的確に対応できる機構・組織の6項目を基本方針として整備することとされております。

 また、行政改革推進委員会の中間報告におきましても、地方分権や住民ニーズの多様化・高度化に対応するための企画立案機能の強化や住民の声を的確に政策に反映できる組織機構改革、本庁と総合支所の機能明確化による組織の効率化などが求められております。

 このようなことから、本庁における産業・建設部門の強化をし、市の発展の礎となる各種施策の企画・立案の促進を図るため、本議会におきまして組織条例の改正案を提出いたした次第であります。今後とも、合併協定書に掲げられた6項目の基本方針を踏まえつつ、行政改革推進委員会中間報告を尊重しながら、組織機構改革に努めてまいります。

 次の3点目の合併特例債につきましては、市町村の合併の特例に関する法律第11条の2の規定により、市町村建設計画に基づく事業の特定経費に充当されることとされております。平成17年度におきましては、財政上の制約から新規事業を可能な限り抑制した経緯もあり、特例債を充当する事業はありませんでしたが、平成18年度におきましては、大島、崎戸地区の生ごみ処理施設整備事業や小中学校施設整備事業などに2億8200万円を充当するように、本議会において提案しております当初予算に盛り込んだところでございます。

 また、特例債を財源に合併振興基金を設置し、その果実を、地域住民の連帯の強化や地域振興を図る事業の財源に充てたいと考えておりまして、その条例案も今議会に提案した次第であります。合併特例債につきましては、辺地債、過疎債と同様に大変有利な起債でありますので、今後とも、新規事業はもとより通常債からの切り替えについても検討を行うこととし、将来的な市の財政運営を十分考慮しながら、真に必要な事業に有効活用してまいりたいと存じております。

 続きまして、4点目の職員の定数、給与の適正化について、お答えします。

 まず、職員定数につきましては、合併協定書の11番目「職員の身分の取扱い」の中で、新市において定員適正化計画を策定し、適正化に努めることとされております。本市の職員数につきましては、平成17年4月1日現在、普通会計部門が390名、企業会計部門が90名の計480名でございました。このうち、今年度中に10名以上の退職者を見込んでおりますが、来年度4月1日採用予定数は3名程度を予定しており、7名以上は削減される予定であります。今後の職員数の適正化につきましては、行政改革集中改革プランの中で定員適正化計画を策定し、年次的な削減に取り組みたいと考えております。

 また、職員の給与につきましては、協定書において、適正化の観点から合併後に調整することとされておりますが、現時点では職員の履歴の整理が不十分なため、根本的な調整には至っておりません。今後、職員の履歴を整理した上で、調整方針を策定し、職員組合とも協議しながら、職員給与の不均衡是正に向けて取り組んでいきたいと考えております。

 次に、5点目「各種団体への補助金、交付金等の取り扱いについて」お答えいたします。合併協議において、調整を必要とする補助金・交付金は、合わせて約300件であります。この補助金・交付金の調整方針は、従来からの経緯、公共、公益性及び公平性等に配慮しながら、新市において調整することとしており、具体的な調整としては、「第1点目が同一或いは、同種の補助金については、関係団体の理解と協力を得て統一の方向で調整する。第2点目が各町独自の補助金等については、従来からの実情を考慮し、市域全体の均衡が保てるように調整する。第3点目が整理統合できる補助金等については、統合できるよう調整する。」となっており、各関係所管部署において、ただ今申し上げました、調整方針に沿って調整をしておりますが、一部の補助金等について、さらに、関係団体との調整が必要なものもありますので、行政運営に支障がないよう今後とも調整に努めてまいります。

 続きまして、第6点目の納税報奨金等についてお答えします。

 納税組合は、地域連帯意識の基に、納税の促進及び市税を理解していただく諸活動の場として重要な組織であります。納税報奨金につきましては、合併協議におきます税務分科会、行財政専門部会、幹事会までの事務レベルでの調整内容を踏まえ合併協議会に提案し、原案どおり決定がなされました。報奨金の交付基準は、旧5町でそれぞれ算定方法が異なっていたため調整後、加入世帯数に基づく均等割額と収納額及び収納率に対する成績評価割額を合算し、交付してあります。今後におきましても、納税組合は市税や水道使用料等の高収納率の維持のためには、必要不可欠な組織と考えておりますので、その活動に対しましては引き続き報奨金等の交付をいたしたいと考えております。

 2問目の質問については、教育長が答弁いたします。

 次に1点目の3.西彼町漁協の補助金不正受給について、「補助金返還命令に対する漁協の対応について」でございますが、現在まで償還計画等の相談はあっておりませんが、返還命令の期限が平成18年3月31日となっておりますので、返還期限内の返還に向け努力されておられるものと思っております。

 2点目の「補助金の使途に対する調査について」でございますが、昨年9月12日から10月31日まで実施いたしました調査は、旧西彼町が西彼町漁協に交付した水産振興費補助金の事業実績報告書の内容及び補助事業に関する支出関係書類の調査でございまして、不正受給を行った補助金の使途については、調査を行っておりません。

 3点目の「今後の対応と漁業振興策について」は、11月18日付けで西彼町漁協に対し補助金返還命令を行い、2月24日付けで長崎地方検察庁に対し、前西彼町漁協組合長を被告人とした告訴状を提出し、同月27日受理されております。

 しかし、本件告訴と漁業振興策については、別問題でありますので、西彼町漁協組合員の皆様が不利益を被るようなペナルティーを課すようなことは行わず、実施した事業につきましては、内容を精査の上、今後とも支援を行ってまいる所存でございます。

 以上、私からのお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 佐古教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 公民館活動に関するご質問にお答えします。本市には、市が設置した公立公民館活動と各地域が管理運営する自治公民館がございます。公立公民館は、教育委員会が所管し、講座の開設、講演会や発表会の開催などの事業を通して、市民の教養の向上、健康の増進、生活文化の振興などを図っております。一方、自治公民館は住民が選出した館長・主事を中心に、住民自身によって運営され、地域住民の融和や自立、ひいては地域づくりに寄与しております。ところで、議員のお尋ねの公民館は、自治公民館についてであろうと解釈しますので、その活動と運営についてお答えします。西海市においては、自治公民館が地域コミュニティーづくりの拠点となってきた歴史がございますので、教育委員会は自治公民館の活性化策を検討してきたところでございます。平成17年度におきましては、活性化へ向かう準備の時期と位置づけ、実態把握と方針づくりをいたしました。平成18年度からは、地域活性化を目指す公民館の望ましい在り方の定着を図りたいと考え、モデル地区を指定して活動事例を積み上げたり、発表研修会を通して地域リーダーを育成したりしてまいります。そのため公民館運営費などを支援できるよう予算計上しているところでございます。また、これまでに市内の全域の館長・主事さん、さらには区長さんを対象にした懇談会を開催し、貴重な意見・提言をいただいておりますのでこれらを参考にさせていただき、支援の方法をさらに検討してまいります。以上でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 引き続き追質問をさせていただきたいと思います。まず第1点目の新市の事務所の位置、総合支所、新庁舎の建設の方向付けについてでございますけども、地方自治法によりますと、地方公共団体の事務所の設定又は変更につきましては、第4条に、地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない、ということでこれが1項、4条の第3項で、第1項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の3分の2以上の同意がなければいけない、特別決議という形になろうかと思いますけども、まずこういう地方公共団体の事務所の設定、変更について地方自治法で謳われておるわけですけども、今回合併特例という形での特例法に基づきましての合併でございますし、私ども議会としましては、条例に定める場合に、3分の2以上という感覚が全くなかったわけなんですけど、合併特例法にこの位置を設定する場合の手続きが、どういうふうな形で謳われているのか、或いは5年以内に新庁舎の建設の是非について結論を出すことで、先ほど検討委員会なり、第3者機関を設けて、これから検討に入るということでございますけども、期限を後残された4年でございますけども、特に10年間が合併特例債が使用できる期間で、それから設計施工等を含めますと、やはり5年以内に結論を出すというのが、この法定協議会の目途じゃなかったかと思いますけども、その期限をあと4年ぎりぎりまで待って結論を出すのか、或いは今期の任期が後3年でございますし、今期の任期中にそこらを決断をされようとしておるのか、ちょっと質問の中で若干こう答えがずれていたようでございますし、お尋ねをしたいと思いますし、特にこの3分の2以上の議会の議決が場所の設定の場合には、変更の場合にあるわけなんですけども、そこらが今回の合併特例法に基づきましての合併の時の新市の庁舎の位置が仮に合併時仮の事務所と判断をするのか、これが条例で既に謳われております「樫浦郷2222番地」というのが、もう本当の事務所の位置ということで、その場所を変わる場合、その3分の2以上の特別議決というのが対象になるのか、これはもう事務当局の方の総務部長の方にお尋ねをした方がいいかと思いますけども、確認をしたいと思います。

 それから事務機構及び組織、或いは1番目の総合支所方式という形がございます同じような形になりますけども、特に住民、市民が利用しやすく分かりやすい機構、住民の声を即反映できる、またいろんな形で簡素で効率的な、或いは指揮命令系統が明確なという形で6項目に亘って謳われておりますけども、現在で市民の声をお聞きしますと、なかなか市民の苦情、悩み、要望というのが対応できないと、今まで以上の時間がかかっておりますし、本庁に伺わなければ、或いは特に大瀬戸総合支所の場合には1階と2階、同じ庁舎内に居住しているわけでございますけども、指揮命令系統がかなりこうかかっているんじゃなかろうかという感じがするわけですけども、今後ともしばらくはこの総合支所方式でいくのか、或いは大瀬戸の総合支所の場合はいろんな形で改革が出ておりますけども、他の4町の総合支所をいつぐらいの目処の中で本庁方式に持っていくのか、それともそのままでいくのかお尋ねをしたいと思います。

 それから職員の身分、定数、給与の適正化という形で先般の新聞にも載っておりましたけども、県の方でも県の職員給与の抜本見直しという形で平成18年度、新年度に16億円を削減をすると、給与に実績を反映する、或いは年功序列を現行制度の見直しと給与表水準の引き下げという形で見出しで出ておりましたけども、やはり同じ市議会においても、市議会と言いますか、市においても大変な財政難の中で職員定数或いは給与の適正化につきましても、行革或いは大綱原案につきましても見直す方向での中間報告或いは大綱が策定をされておるようでございますけども、具体的な取り組みについてどのようなお考えなのか。特に、今年退職が10名以上、新採が3名という形で、掲示板を見てみますと行政職或いは一般職を含めて3名と4名ですかね、合わせて7名の第2次試験合格者の発表があっておるようでございますけども、これからしますと合併協定或いは大綱原案或いは中間報告によりまして4減1増ですかね、4人退職に1人補充をしていくという形になりますけども、それよりもさらに厳しい内容で、この職員定数については取り組まなければいけないという形で謳ってあるようでございますけども、10名退職して3名ならば4減1増には若干足りないのかなと、行革大綱原案なり、或いは図で示す部分については4減1増だけども、実際はそれよりも若干ゆるやかな職員定数の考えじゃないかなという感じがするわけですけども、そこら辺について重ねてお尋ねしたいと思います。

 それから納税関係でございますけども、納税奨励金につきましては、今後とも引き続いて行っていくという形の中でございますけども、西海市納税報奨金交付条例という形がございますけども、この中で目的のこの条例は、納税の促進及び納税のための貯蓄を目的とする組合に対して報奨金を交付するとなっておりますけども、この貯蓄という意味をどういう形でとったらいいのか分かりませんし、旧町時代におきましても、納税報奨金制度がございまして、この納税報奨金というのは、自治活動の中でも大変こう大切な財源の中にされてることは当然だったんですけども、しかし、自主申告、自主納税の立場或いは個人情報保護の観点から、できるだけこの納税組合組織というのは廃止をしていく方向でという動きがあっていたようでございますけども、今回さらにこういうことで引き続いて納税組合組織も報奨金も続けていこうという形でございますけども、ここらについての整合性と言いますか、お考えを、やはり引き続き進めていかれようとするのか、さらにお尋ねをしたいと思います。

 それから公立公民館及び自治公民館でございますけども、先ほど教育長の答弁の中にもあっておりましたように、公立公民館の中に公民館に次の通り公民館審議運営委員会を置くというようなことになっておりますけども、この公民館審議運営委員会、これは公立公民館でございますけども、西彼町の場合は教育文化センター、西海公民館、崎戸の中央公民館、大瀬戸町に4つの公民館があるわけなんですけども、それにはこの4か所につきましては公民館審議運営委員会というのがございますけども、大島町にはこういう公民館組織がないのか、或いはまた公民館審議運営委員会を置く必要がないのかお尋ねをしたいと思いますし、併せまして17年、18年の一般会計の予算から見てみますと、この公立公民館におきましては、館長、主事に手当を出せるような形になってるわけなんですけども、そのほかの地区には大島町あたりは特にでございますけども、主事とか或いは館長の手当も出せないわけなんですけども、ここらについての今後の公民館運営のあり方を含めまして、西海市5町ありますけども、均衡ある公民館活動ができるような手順を踏まなければいけないんじゃないかという感じがするわけですけども、そこら辺についてのお考えをお尋ねをしたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 合併協定書の検証についての1点目でございまして、庁舎の位置の問題でございますが、これは仮の位置としてここに庁舎の位置を定めておるわけでございます。5年以内に新しい庁舎の建設も含めて検討するということになっておりますが、現在のところまだその議論をしてないところでございますが、議会にも追々そういった特別委員会、そういったものができるやに聞いておりますが、歩調を合わせて私たちとしても、ひとつ何らかの形でこの問題に対する対策協議会なり委員会なりというものを立てる必要があるんじゃないかと思います。市長はどういうお考えかということでございますが、私が1人で考える問題でもございませんので、総合的にひとつ考えてまいりたいと考えておるところでございます。

 後の問題につきましては、担当部署から説明をいたさせます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 事務所の位置の設定及び変更につきましては、自治法通りの適用を受けるというように判断をいたしております。

 それから2点目でありました事務機構に係わる総合支所の関係でございますけども、これにつきましては、今回の条例改正をお願いした経過の中でも早急に事務の流れを明確にし、住民サービスについての向上を図るという観点から可能な限りの機能というのをある程度統合したところでの機能に確立をさせたいということで準備をさせていただいております。ただ、職員の定数の適正化、削減計画の中とも関連をしておりますけども、かなり市域全体も広範囲に亘りますし一気に事務の効率のみ、経費の削減のみを考慮した形での計画ということについては、市民の方にもサービスの提供の過程で不安を与える可能性もありますので、その辺につきましては十分精査をしながら進めていきたいというふうに考えております。

 職員の定数等につきましては、今後の行政改革大綱及び集中改革プランの中で今年度中には明確にさせたいと思っておりますけども、本年度末までの退職予定の中にもすぐに補充なしで削減の対象とする職種ということにならない職員も含まれておりますので、そういう方々まで含めて13、4名の中から18年度の採用としては、市長の答弁通り3名程度を予定をしておるところでございます。

 あと、給与の適正化ということでありますけども、これにつきましては本市の給与水準の比較とされておりますラスパイレス指数につきましては、当然国の水準からいきますと、95パーセント程度というところで高い水準には位置しておりませんけれども、ただ財政状況或いは定数の適正化という観点から、新年度における人事院勧告等の給与制度の改正等も含まれておりますので、こういうところを十分考慮しながら、職員組合との協議も含めて十分な対応ができるよう努めてまいりたいというふうに思っております。

 それから、納税貯蓄の制度でございますけども、議員がおっしゃられました貯蓄制度につきましては、法的という形のものだというふうに理解しております。現在本市において大半を占めているのは、議員ご指摘の任意でその税額のみの徴収、集団徴収制度というふうになっておりますので、その組織と言いますのも、言われましたとおり個人情報の保護の観点から見ていろいろ議論もされるところでございますけれども、ただ税の徴収率の観点から見ますと、そういうふうな組織をお願いした中での収納率というのが、極めて高い推移を保っておりますので、住民皆様方のご協力方がいただければ、振替納税も含めたところでのある程度の維持というものを考えていかなければいけないと思っておりますし、そういう組織の育成のためにも支給の方法は若干調整はさせてもらいますけども維持する方法で進めていきたいというふうに考えております。



○議長(佐々木義信) 

 教育長。



◎教育長(佐古寶松) 

 公立公民館の運営委員会に関するお尋ねについてお答えをいたします。ご指摘をいただきました大島町についてでございますが、類似施設として離島センターを中央公民館的な性格というふうに位置付けておりまして、同じようにそこも運営委員会というのを組織しておりますが、館長は教育振興課の課長、それから主事は教育振興課の職員ということで兼務をしておりまして、ここには館長・主事手当は出していないと、そういう状況でございます。



○議長(佐々木義信) 

 19番、田口議員。



◆19番(田口昇) 

 庁舎の建設の是非について、或いは位置の問題につきまして、これからまだ考える。特に議会におきましてもこの庁舎の問題につきましては、今回特別委員会を設置する予定でございますし、今から議論をし、調査研究をしなければならない立場でございますし、仮の現在の庁舎の事務所の位置ということで確認がとれましたし、併せて自治法に基づく位置の変更の場合には自治法に基づく形での段階になるはずとの確認がとれました。そういう形でできるだけ早く、市民の合意を得ながらこの庁舎問題につきましても新たな方向付けと言いますか、建設の是非を含めての判断をしなければならん立場になるんじゃなかろうかと思いますし、そういう形でぜひ議論を深めていきたいし、していただきたいと思います。

 新市の建設計画の財政計画でございますけども、先ほどの答弁の中で17年度につきましては、新たな事業の展開がなかったから、合併特例債の発行をしなかったということでございますけども、特に財政計画、新市の財政計画から見ますと、ケース2でいった場合に大変厳しい交付税の算定の中での財政計画の中で毎年合併特例債203億を均等に発行していくという当初からの計画が崩れたようでございますし、特に今回当初予算と言いまして184億、年間に予測される事務事業すべて含めて当初予算で組まなければならんと、やむを得ない部分についての補正という形で受け止めますと、現在合併特例債が2億8200万ですかね。均等割からしますと、17億ほどまだ足りないわけなんですけど、ここらで新市の建設計画或いは財政計画含めて当初合併協議会で協定を結んできたことが崩れつつあるんじゃないかという感じがするわけです。特に市長は、合併協定或いは5町の継続事業、新市建設計画については、大切にしなきゃいかんとそういう方向で新市のまちづくりを考えていくんだということで、いつも力説をやっておりますけども、新市建設計画或いは財政計画、既に平成17年度、1年目から崩れつつあってるんじゃないかと、特に財政が厳しいという形で、この総枠も減額になってるようでございますけども、そこらについては分かるわけなんですけども、建設計画或いは財政計画が言葉と裏腹な形でこの行政運営がなされてるんじゃないかと、若干懸念をしておるところでございますし、そこらについて今後のお考え等も含めてお尋ねをしたいと思います。

 特に今回、同じ同僚議員の質問が多かったのが、各種団体の補助或いは公民館の運営、自治会の運営についてではなかったかと思いますけども、これは通告をした後からこの補正予算と当初予算等が配付をされておりますので、若干そういう面では住民の要望に応えての補正予算のこの公民館活動の補助金ですかね、455万1000円、新年度で655万1000円の予算付けがなされているようでございますけども、本来ならばやはり概算払いとも先ほどお話があっておりましたけども、こういう形で、或いはこういう方向付けで計画をしているということが分かっておれば、もっともっと17年度におきましても、それぞれの自治会活動或いは公民館活動も盛んにできたんじゃないかという感じがするわけです。特に平成17年度はそれぞれの地区において敬老会等も催されておりますけども、敬老会の補助金等も昨年もついておりましたけども、実際お金がなくて計画を縮小したという話も聞いておりますし、そういう面からすると合併当初と言いながらも若干こう住民サービス或いは自治会活動に対する配慮がまだまだ足りなかったんじゃないかという感じがするわけでございますけども、この公民館活動補助金というのがどういう形の配分を考えておられるのか。特にまた自治会運営につきましては、世帯割800円ですかね、掛けるの世帯数で、崎戸、大瀬戸につきましては電気料等の公費負担があるということで500円と言われましたかね、こういうことであっておりますけども、この補助金が実績報告に基づいて、言えばこれまでの経過から見ますと、旧町あたりにはほとんどこの補助金というのは3月31日までには届かずに出納閉鎖間近になってからの交付という形がかなりあっていたようでございますけども、そういう面から事業の補助という形では妥当かと思いますけども、自治会の運営からするともう少し早めの交付ができないのか。そこらは特に役員さん方は苦慮をなされていると思うんですけども、そこらについてのお考えをお尋ねしようと思います。



○議長(佐々木義信) 

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 

 新市建設計画をもとに新しい新市が動くんだよと、大事にしていくんだよということをたびたび言っておるわけでございますが、ご指摘のとおりいざスタートしてみますと、計画以上に大幅な歳入減でございまして、ひとつ皆さん方にお詫びを申し上げなければいけないわけでございます。しかし、これはもう当然ご理解をいただくと思うんですが、我々の計画は計画でございまして、当然国の動向によって左右される問題でございます。特に不況の中で一般財源化する市民からいただく税金、そういったものも大幅に減額がなされておりまして今日の予算の編成という形になっておるわけでございます。すなわち新市建設計画の中にも影響をしてくるわけでございまして、非常に遺憾なことではございます。しかし、これはもうお許しをいただかざるを得ない。したがって新市建設計画も額面通りにはいかないということになるわけでございまして、そこら辺りはひとつお許しをいただかなければいけないと思っておるところでございます。しかし、約束事というのは当然これは基本としてそこには残っておるわけでございますから、当然その約束事はきちんと守っていかなければいけないわけでございます。しかし、予算の配分によって幾分それが違ってくるということでございますので、どうかひとつそこら辺りはご理解をいただきたいと思っております。後の分につきましては、担当からお話をさせていただきます。



○議長(佐々木義信) 

 総務部長。



◎総務部長(橋口壽美夫) 

 18年度に向けての予算の提案をしているわけなんですけど、財政状況につきましては、当初の建設計画の中での財政計画から大幅な変更を余儀なくされてるというのは現実でございます。18年度につきましても、なおかつ実施計画編の中で示されたものよりもまたかなりの額を下回る予算提案という形になっておりますけども、これにつきましても新市建設計画の中での協議の中ではやはり可能な特例債の均等に毎年20億程度をやるのか、傾斜的に前段にするのかという総枠の中での充てる材料と言いますか、施策の部分の確定をしないで数字的なものが動いた経過がございますので、ただそれの使途につきましても現在一番有効な形の中の施策に重点をおいて精査する必要がありますので、その繋がりの中で変わってくるだろうというふうには考えておりますが、規模的には現状の予算規模というのが基準になるだろうというふうに判断をいたしております。

 それから補助金の措置及び支払時期等についてはご指摘の通り早い時期に交付をし、それを自治会活動或いは公民館活動に活用してもらうのが一番適当だというふうには理解をしておりますけども、合併時の各町のそれぞれの交付の基準、それから使途等につきましてその対応する事業等につきましても当然それぞれ特別の状況、失礼しました、各地区の状況が違っておりましたので、そのあたりの調整でかなり17年度については遅れた経過がございます。その辺も区長会の連絡会の組織を立ち上げていただきましたので、早急にその意見交換の中で早い時期に統一された形での補助金制度というものを確立し自治会運営、公民館運営を活発に行われるような支援というものは考えていきたいというふうに思っております。



○議長(佐々木義信) 

 時間がまいりましたので、教育委員会の答弁はよかったですか。時間がきておりますので、簡潔に分かりやすく答弁をお願いします。



◎教育長(佐古寶松) 

 公民館の補正についてのお尋ねがございましたが、自治公民館、館長・主事・書記見合い分を各公民館に均等に配分することで計上をいたしております。



○議長(佐々木義信) 

 これで田口 昇議員の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

     午後4時13分 休憩

     午後4時20分 再開



○議長(佐々木義信) 

 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に6番、岸浦秀次議員の質問を許可します。



◆6番(岸浦秀次) 〔登壇〕

 6番議員の岸浦です。本議会の一般質問も最後になり、皆さんお疲れと思いますので、簡単にいきますので、よろしくお願いいたします。

 また先ほどから先輩議員と通告の内容が重複しているところがあり、答弁の方も大方出ておりまして、質問することも少ないのですが、通告しておりましたので、通告内容にしたがいまして質問したいと思います。

 それでは、3項目の6点について質問したいと思います。市長の施政方針演説においても、ある程度触れておられますが、もう少し詳しく教えてください。

 1項目の1点目ですが、平成18年度一般会計予算は歳入の落ち込みで厳しい予算編成であったと聞いておりますが、市長は人と自然が元気な力強い産業と交流のまちづくりを施政方針に掲げておりますが、18年度予算において市長が積極的に取り組み、またこれから継続的に続けていきたい事業で予算化ができた施策について伺いたいと思います。

 次に2点目ですが、平成17年度予算で土木費においては、約16億1000万で今年度予算では9億4000万と6億7000万の大幅な減額の予算であり、また国県の建設工事も縮小する中で建設業の方は廃業も考え、または異業種展開の模索など苦しい経営をしているのが現状だと思っております。現在、耐震偽装問題、防衛庁の官製談合、対馬市の競売入札妨害等報道され、建設業に批判が集中しており、問題になっていることは非常に残念だと思います。西海市の建設業においては、過疎地域自立促進計画の資料によりますと、平成13年度において西海市の第2次産業の総生産額約1042億円の内、建設業は11.3パーセントの約117億円であり、また収容人口では、資料は古いですが、平成12年度の国勢調査では、第2次産業の5078人の内、52.4パーセント、2660人になっております。減少傾向にあるとは言え、西海市にとって重要な基幹産業であると共に雇用者の多い産業であると思っております。事業者の経営の指針とするためにも来期以降5か年くらいの西海市において土木費の予算規模の見込額について伺いたいと思います。また市長は、建設業の育成については、どのような考えを持っているのかも伺いたいと思います。

 これも佐嘉田議員の方から出ておりました2項目のLCAC関連工事でありますが、もう質問しなくてもいいんですが、一応通告している関係上資料も作っておりますので、ちょっと読み上げてみます。

 自主財源に乏しい中で一般会計予算においては、国有提供施設等の助成交付金で6800万、他の8条、9条交付金合わせて6400万、合計の1億3200万余りの交付金を受けており、自主財源の乏しい西海市にとって貴重な財源だと思います。今年2月に佐世保市基地対策室で講義を受けてきましたが、やはり歴史も古くよく研究実行をしているなと感じてきました。佐世保市の場合、防衛関係予算は歳入においては24億4000万円ということです。西海市の場合、佐世保市と比べようもありませんが、今後LCAC防衛施設の工事が本格化していく中で各種補助金の申請、住民との対応、施設局との対応調整など円滑に進めていくためには、専任の職員を配置することが必要だと思いますが、市長の考えを伺いたいと思いますが、これは先ほどの答弁されておりますので、代わりといってはなんですけども、私もよく3条、8条、9条の方を分かりませんので、説明の方をできましたらお願いしたいと思います。

 2項目の2点目ですが、防衛施設局の工事関連ですが、今後6年から7年の工期で約150億円程度の工事費であると聞いております。市の建設工事は縮小していく中で、市内の建設事業者、また資材業者にとって非常に経済波及効果が期待できる事業だと思っております。佐世保市の場合では、平成16年度福岡防衛施設局発注工事において106億9500万の内、地元での受注金額は29億7000万円で、約3割近くに上っております。これをそのまま西海市の工事費で当てた場合、約45億になり、それを年間に直すと6億から7億の工事量になります。西海市の関連予算が縮小していく中で、市内事業者に受注の機会が増えることになれば非常に助かるわけですが、現在行政側では、市内業者の受注機会の拡大について何か行っているのか伺いたいと思います。

 次に3項目目について伺います。入札指名において事業者の地域性は現在指名の段階ではあまり考慮されていないように私の感じでは見受けられますが、各事業者の方々は地域での災害があったときの緊急的な対応、また地域の行事への参加、協力など、地域に密着した活動貢献をしていると私は思っております。県の入札制度の改善についても入札参加資格条件等についてということで承認事項1ということで、指名競争入札について企業の地域社会への貢献を評価するため指名選定システムの既存の評価項目の中で地域貢献、防災協定、社会貢献活動などを評価するとなっております。やはり業者の方は現場が遠くなると経費もかかるためになるべく近い現場での工事を希望するわけですが、経済効率、地域への貢献等も考慮して地域性を加味した指名も考える必要もあると私は思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。

 2点目の入札においてのランダム制度についてですが、制度導入の経過と現在の運用について、長崎県土木部の制度に準じて行っているのか、また西海市独自のものか伺います。以上3項目6点についてよろしくお願いします。



○議長(佐々木義信) 

 答弁を求めます。

 山下市長。



◎市長(山下純一郎) 〔登壇〕

 6番議員の平成18年度予算案についてのご質問にお答えします。議員ご指摘のとおり、平成18年度の予算編成に当りましては市税等の歳入の落ち込みにより緊縮予算を編成せざるを得なかったところであります。このような大変厳しい財政状況の中で「自主・自立の特色ある地域づくり」、「自然と共栄する健康で豊かなふるさとづくり」、「市民と行政の協同のまちづくり」、「郷土の明日を拓く人づくり」をテーマに予算編成を進めてまいりました。今年度においては、これらの地域活性化に向けての布石としたいところであり、中でも、生ごみ処理施設整備事業や公民館活動の活性化、教育環境の整備充実に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に土木費についてでございますが、平成17年度当初予算と比較して6億7632万円ほど減額となっております。これは、平成17年度に実施した大型事業である防衛施設周辺道路改良事業3億1246万8000円、公営住宅建設事業2億478万9000円等が終了したことが減額の主な要因であります。今後の予算規模につきましては、新規大型事業の採択に大きく左右されるところでありますが、今年度においても財源不足のため7億8570万円を積立金から取り崩さなければならない状況にありますので、今後はさらに歳出予算の見直しを行い、行財政改革を強力に進めていくことにより行政のスリム化を図り、歳入に見合った予算編成を行う必要があると考えておるものでございます。

 今後の市の根本的なあり方でございますが、質問の通り厳しい財政状況でございます。私にとってはというよりも、市の今後のあり方については、10年後の独り立ちをできる市としてこの歩みをしていかなければいけません。膨大な債務を後年度に残し、孫や子たちにこのツケを残したんでは、この地域というのは生きていけないわけでございます。国の改革と併せてそうした地域の取り組みを急いでやることによって、なるだけスリムで歳入に見合った予算編成というものが必要になってくるわけでございます。

 それから建設事業者の育成についてでございますが、おっしゃりたいことはよく分かっておりますが、まずはやはり地元優先の発注というものを考える必要がある。これは当然そういうことになりますと、西海市独自の指名業者基準というものを作り上げなければいけないわけでございまして、非常にこのことは私もたびたび関係部署と話をしておりますが、難しいようでございまして、なかなか市独自のそういった業者の評価というのは非常に厳しい、難しい。したがって、県の評価システムによるものを採用しておるということでございまして、事業によっては他地域からも参入をしてくるという状況になっております。したがって、更なる地元西海市独自のそうした事業が展開できないか、基準作りにひとつ着手をするように申し付けをしておきたいと思っております。

 それからもう1つ考えられることは、非常に今からは公共事業というものは減額をされてまいります。これは間違いないということでございますから、それぞれの業者の皆さん方も自覚をし、新しい産業の参入というものをしていただくということが大事であろうと思っておりますので、そういった事業に対する新しい新産業に対する指導と言いましょうか、そういったものを促してまいりたいと考えておるところでございます。

 2問目のLCAC工事関連についてですが、25番議員にもお答えしたように、今後、米軍横瀬貯油所に加えて本格的なLCAC施設の建設・運用に伴い、基地対策の専任職員の配置が必要になってくると考えております。地元との調整をはじめ、国・県や米軍との渉外窓口担当としての職員配置について、前向きに検討してまいります。

 次に、LCAC施設工事に係る市内業者の活用についてでございますが、平成12年1月に福岡防衛施設局長と取り交わした「LCAC施設の整備等に関する協定書」にも明文化されており、これまでも地元関係団体による工事の安全確保及び環境への配慮と、地元建設業者の活用と雇用の確保について働きかけが行われてきておるところでございます。

 国におきましても発注基準があるものと認識しておりますが、市としましても、今後、発注される工事の内容や規模等を考慮し、可能な限りその資格に合った地元業者の受注機会を確保してもらうよう要請を行い、地域振興に寄与できるように行政努力をしてまいりたいと考えております。

 3問目の「指名入札制度について」に関するご質問に、お答えいたします。1点目の「指名入札の場合の地域性の考慮について」でありますが、本市においては、西海市建設工事入札制度要綱により格付基準を設けランクを決めており、このランクに基づき発注を行っております。よって、業者指名においては、ランクを最優先し、次に地域性を考慮することとしておりますが、合わせて、指名回数の格差が生じないよう出来る限り平均化することで調整を図ることとして、指名審査委員会において選定しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。このことは、当然旧町単位の事業の量も違ってきておるわけでございまして、せっかく合併をいたしましたので、全市を網羅した形での入札を今行っておるわけでございます。質問の主旨は、遠くまでいかんでも地元の事業はするし、させた方がいいんじゃないかという意見のようでございますが、できる限り合併をした効果というものを出す必要があるという観点から全地域を網羅した関係で、この事業の展開をしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思っております。しかし、小さい事業に関しては、各支所で今日までも事業の地域の段階の中でやれることはやってきておるわけでございまして、ご意見は胸に入れさせてもらって、今後の運営に当たらせていただきたいと考えております。

 2点目の「ランダム制度導入の経過と運用について」でありますが、この制度を導入する以前は、予定価格調書を市長が作成しておりましたが、丁度、県内の入札での不祥事が新聞報道され思慮していたところ、担当者が県でこのランダム制度により入札を実施していることを聞き、本市においても検討をし、このランダム制度を活用することで、入札事務の透明化に繋がると判断し、昨年12月末の入札から急遽、運用をいたすことにした次第でございます。なお、予定価格調書の決定要領は、入札会場において抽選棒を入札執行者が引き、引いた番号により5種類のランダム係数を用い作成した調書の中から1つを決定しております。また、予定価格及び最低制限価格のランダム係数の範囲についても、透明性を図る観点から公表をいたしておるところでございます。以上、私からお答えといたします。



○議長(佐々木義信) 

 政策企画課長。



◎政策企画課長(富永敬二) 

 防衛の補助事業の3条、8条、9条の比較について簡単に説明をさせていただきます。これは、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律、この法律に基づきまして3条、8条、9条というように比較、区別がされております。まず3条ですけども、基地にも飛行場とかそれから弾薬庫、それから演習場、そういった大変障害を及ぼす基地等がございます。直接的な障害の防止、これに対処するために3条の障害防止対策事業と言いますけども、この3条を規定して、例えば戦車等が頻繁に往来して道路を壊すとか、或いはその飛行場が近くにあって学校とか病院等に迷惑をかける。そういった時に道路の改修とか或いは防音工事、そういったものの工事に対してこの3条を適用して事業を行うということになります。それから直接的ではありませんけれども、間接的或いは補完的に障害を緩和する、そういったことで8条、民生安定事業というものがございます。旧西海町におきましては、横瀬浦公園とか、或いはその横瀬西の公民館、そういったものを事業として行ってきております。そしてこの3条、8条、両方の補助制度でも救済されない、いろんな迷惑、そういったものに対しましてこの9条措置がございます。17年度の実績で4399万6000円ということで西海市の方に交付決定がきている状況です。以上です。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 1項目目と2項目目はありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 3項目のランダム制度の経過と運用についてもう少しお伺いしたいと思います。ちょっと最初のあれでなんですけど、先ほどの答弁では、県の制度に準じて行っていくということですか。いるか、いないかだけでけっこうです。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 準じております。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 県のランダム制度と準じておるということなんですけど、長崎県土木部のランダム係数と西海市のランダム係数の差は、差が大きすぎるんですよね。長崎県のランダム化の方針を見ますと、最低制限価格及び予定価格等のランダム化の試行の継続ということでありまして、受注競争の激化の中で工事品質の確保のための最低制限価格の適用範囲及び算定式を見直し、また入札に係る不正防止の観点と発注者情報管理の必要性から予定価格等のランダム化についても試行しているが、未だ低価格競争の傾向が見受けられるため試行を継続すると、この県のあれにはあるんですね。不正行為防止の観点ということも大きいんでしょうけども、低すぎる価格での競争を抑えるために最低価格のランダム化ということもあるわけですよね。県の場合、設計価格がありまして予定価格を決める前に事前ランダムというのがございまして、これがマイナスの0.1パーセント以内、1000分の1ですよ。予定価格が予定基本価格からマイナス0.5パーセント以内、1000分の5。次に最低基本価格を決める場合はいろいろ計算式が複雑なんですが、概ね0.85掛けるBというのがありまして、それともう1つ直工プラス共通プラス現場管理費の4分の3という式がございまして、概ね予定価格の80数パーセント、最低制限価格からプラスマイナス0.5パーセントの幅でランダム化が行われるわけですけども、西海市の場合、西海市の入札制度の要綱の予定価格等の設計に係わるランダム係数なんですが、設計基本価格に公表しないランダム化の何かがありまして、予定価格掛けるの0.985、98.5パーセントから0.965と言いますから96.5パーセント、約この間2パーセントの差があるわけですね。それに対して最低制限価格に対して予定価格のランダム化した分に対して0.855から0.835、ここも2パーセントの差があるとですけども、この差がある中で最低同士のランダム同士を掛けた場合、最悪の場合、80パーセントを切る最低制限価格になるわけですが、このランダム係数を決めた根拠と言いますか、何か意図と言いますか、工事費に対して工事費のいろんな種類に応じてしているわけであるし、一律これでいってるわけと思いますが、80パーセント切ってもできるような工事費の設定というのは、そういう根拠はどこかあるとでしょうか。ちょっとそのあたりを。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 このランダム係数でございますけれども、確かにおっしゃられるように、県が設定している数値とは若干異なっております。この係数を設定する際においては、それまでランダム係数を用いてなかった時に通常、市の方で設定されておりました率というものを基本にいたしまして、尚且つ、県の方の事業費とそれから市の事業費のスケール、そういったものをトータル的に検討いたしまして、このランダム係数を設定した次第でございます。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 それでは今の説明では、概ね設計価格から2割引の80パーセント程度が最低ぐらいだろうということで引いたということですよね。それはそれで、最低価格の設定については、考え方もいろいろあると思いますから、これ以上は申し上げませんけど、やっぱり一番業者の方が悩ましいのは、そのランダムの係数の幅があまりにもありすぎるということで、最低制限価格でも2パーセントあるということになると1000万で20万間があるわけですね。最低と最低の。これが5000万になると100万円。業者の方で正確な積算をするためには、何百万もする積算ソフトを入れて一生懸命見積もりするわけですよね。それで西海市のごとランダム係数のあんまり大きかったら宝くじみたいなもんで、どこで入れればよかかということで、積算意欲ののうなるということでいろいろ業者の方から話を聞くとですけども、入札のランダム化には反対しませんが、係数の見直しについてせめて県並のランダム係数で行っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 今公表されております予定価格と最低制限価格のランダム係数でございますけれども、おっしゃられるように最低制限価格のランダム係数が0.855〜0.835と0.02ございます。それに対して県が0.01ということでございます。12月にこれを導入いたしまして、これを運用しているところですけれども、県の場合、億以上の事業費等も相当あるというようなことに比べまして、うちの方の事業費というのが、それよりもかなりスケールダウンするというようなところも考えまして、こういうふうな設定をしております。しかしながら、そういったところのトータル的な設計に対する考え方、そして一番はやはりコスト削減というようなところが、ひとつ我々に課された課題でございますので、今後このランダム係数につきまして金科玉条のごとくこれを固執するという考え方はございません。実によった形で業者、それから我々のコスト削減と、業者の方のコスト削減と、そういった両方に一番いいというのが一番いい数字なわけですけど、なかなかそういう数字もでませんけれども、基本的に理屈にあう数字というのはやはり皆様方にご説明できる数字であるというふうに考えておりますので、しかるべき数値の変更について検討すべき点については検討してまいりたいと思います。



○議長(佐々木義信) 

 6番、岸浦議員。



◆6番(岸浦秀次) 

 長崎県の土木並のランダム係数について検討するということでしょうか。



○議長(佐々木義信) 

 助役。



◎助役(藤原敬一) 

 数値について検討いたします。



◆6番(岸浦秀次) 

 それでは、よろしくお願いいたします。これで終わります。



○議長(佐々木義信) 

 これで岸浦秀次議員の一般質問を終わります。

 以上をもちまして本日の日程は全部終了しました。

 次回、本会議は3月10日、午前10時から開きます。

 所定の時刻までにご参集願います。

 本日はこれをもちまして、散会といたします。

     午後4時53分 散会